審議会内閣府公表日 2020年11月30日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第4回 議事録:農業委員会の活動状況について

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1 第4回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年11月30日(月)14:00~16:18 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、岩下直行、新山陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (国家戦略特区ワーキング・グループ)原英史座長代理、中川雅之委員、本間正義委員 (専門委員)青山浩子、井村辰二郎、大泉一貫、澤浦彰治、林いづみ (政 府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事 務 局 )井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次 長、渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、川村規制改革推 進室参事官 (ヒアリング出席者)山形県鶴岡市農業委員会:佐藤事務局長 山形県鶴岡市農業委員会:匹田羽黒分室調整主任 栃木県壬生町農業委員会:髙橋農業委員(司法書士) 農事組合法人木津みずほ生産組合:坪谷代表理事 内閣府地方創生推進事務局:井上参事官 農林水産省:光𠮷𠮷経営局長 農林水産省:望月経営局農地政策課長 農林水産省:山口大臣官房政策課長 4.議題: (開会) 1.農業委員会の活動状況について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは、定刻になりましたので「規制改革推進会議 第4回 農林水産 ワーキング・グループ」を開催させていただきます。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御 準備いただき、御参加をお願いします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後 は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は成長戦略会議より金丸議員に御出席いただいております。また、国家戦略特区ワ 2 ーキング・グループとの連携を図るべく、同ワーキング・グループから遅れて原座長代理、 中川委員、本間委員に御出席いただいております。 また、本日は藤井副大臣も御出席と聞いております。河野大臣は国会に出席しておりま して、3時半以降に到着される御予定でございます。 それではまず、藤井副大臣から一言御挨拶をお願いいたします。 ○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之でございます。 本日は農林水産ワーキング・グループ、ありがとうございます。 今日は農業委員会ということでございますけれども、これは農業の振興に当たっても非 常に大切ですし、また、地方公共団体はそうなのですが、地域にとって土地利用をどうす るかということは、その地域の振興といいますか、その未来を決定づけるものでございま すので、そういった幅広い議論も含めて、是非とも有意義な議論をしていただければと思 っております。よろしくお願いいたします。 ○川村参事官 藤井副大臣、ありがとうございました。 それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、本日の議題に入ります。議題は「農業委員会の活動状況について」でありま す。 本日は大きく2部構成とし、前半ではまず、山形県鶴岡市農業委員会佐藤事務局長、匹 田調整主任、栃木県壬生町農業委員会髙橋委員、農事組合法人木津みずほ生産組合坪谷代 表理事より農業委員会の取組状況や農地利用の最適化に関する課題について御説明いただ き、質疑応答を行います。その後、後半では農林水産省から御説明を頂き、質疑応答を行 います。 それでは、早速でございますけれども、鶴岡市農業委員会様から、恐縮ですが7分程度 で説明をお願いいたします。 ○佐藤事務局長 山形県鶴岡市農業委員会事務局長の佐藤と申します。よろしくお願いし ます。 それでは、私のほうから鶴岡市農業委員会の概要と取組について御説明いたします。 まず、「1 鶴岡市の耕地面積等」でございますけれども、鶴岡市は平成17年に合併し まして、東北一の面積となっています。庄内平野は米どころでありますが、枝豆のだだち ゃ豆、焼畑によるあつみかぶなどが特産となっています。耕地面積が下のほうに書いてあ りますが、2015農林業センサスで1万6306ha、販売農家の数は3,838戸となっております。 次に、2ページを御覧ください。 「2 農業委員会の体制」でございます。 「(1)委員の構成」ですが、先月、委員改選がございました。11月26日現在、農業委 員20人、農地利用最適化推進委員が31人と定数どおりの人数となっております。女性委員 数を括弧に内数で記載しておりますけれども、農業委員が3人、推進委員が4人で計7人 3 が女性となります。 「(2)事務局体制」でありますけれども、東北一大きい市ですので、出先機関として 分室を設置しております。本所以外の職員は農政担当との併任職員となっております。 「(3)部会の構成」ですが、県内で唯一部会制を取っています。全市を東と西に分け て審議をしています。 「(4)専門委員会・広報編集委員会」ですが、会長以外の50人がいずれかの委員会に 所属しています。独自の研修を通じて政策企画提案をしたり、広報では農業委員会の活動 の紹介や各種啓発を行っているところであります。 続きまして、3ページを御覧ください。 「3 農地利用の最適化の取組み」であります。 まず「(1)農地の集積・集約の取り組み」です。農地の集積は、リタイアにより自然 に上がるものと考えますが、集約についてはより踏み込んだ対応が必要と考えています。 鶴岡市では「分散の防止」「分散の解消」の両面で取り組んでいます。 まずアの圃場分散の防止ですが、リタイア農業者が出てきた場合は、農地中間管理事業 の利用を促進し、農業委員と推進委員が地域での農地調整を行っています。具体的には、 委員自ら調整する場合もあれば、地域のまとめ役の方に集落としての調整をお願いする場 合もございます。いずれにしても、委員が地域に足を運んで分散の防止に努めているとこ ろでございます。 イの農地中間管理事業との連携ですが、鶴岡市では農業振興協議会という組織をつくり まして、農地中間管理事業業務を受託し、その構成員として農業委員会が農地調整などの 現場での中心的役割を担っているというものでございます。 最後に「なお」以下で書いておりますけれども、全国的な話だと思いますが、手続をす る上での必要書類はかなりありますので、簡素化ができたらと感じております。 次にウの耕作地の交換による圃場分散の解消であります。近年、大規模化が進んでいく と、農地の分散により耕作が不便であるという声を聞くようになりました。全体から見れ ばまだわずかとは思いますが、平成29年度にモデル的に耕作地の交換の取組を行ったもの です。 4ページの中ほどにモデル事業の概要を記載しております。実施方法は実にシンプルで ありまして、耕作地の交換を希望する農業者を会議室に集めて、大きな色塗りの図面を囲 んで話合いをするというものでございます。下に写真を載せておりますけれども、委員が 必要に応じて助言をしたりしております。このときの話合いの結果、3.5haの農地の集 約・移動につながったというものでございます。 この取組はあくまでも希望する農業者が主役で、そのきっかけづくり、環境づくりが農 業委員会の役割と考えております。 また、下のほうに記載しておりますけれども、地域ぐるみの団地化の機運が高い地域で は、委員の農地の調整によりまして、団地化につながるケースもあります。今年度、羽黒 4 地域において委員が31経営体の意向を取りまとめて、13haの団地化につながりました。 今回の取組では、農業委員からの助言もあり、スケジュールに沿って進めることができた ものでございます。 次に、5ページの「(2)耕作放棄地対策の取り組み」となります。これまで主に利用 状況調査による現状の把握と指導、農地の再生事業を中心に進めておりましたが、耕作放 棄地発生後の事後対策に加えまして、地域主体の未然防止対策に着目すべきと取り組んで ございます。地域から耕作放棄地が発生しなければ指導の必要もないということになりま すので、事後対策、未然防止を両面で進めております。地域の農地は地域で守るという農 業者の意識の醸成のため、まず、地域の耕作放棄地に関心を持ってもらおうということで 取り組んでおります。具体的には、地域に設置しております農用地利用等調整委員会から のチラシの配布や、農業委員会広報、座談会資料への掲載などを行っておりますけれども、 更に踏み込んで、地域で耕作放棄地の話題が出るような仕組み、きっかけを今後考えてつ くっていきたいと考えております。 次に「(3)新規就農者の支援」でありますけれども、鶴岡市農業委員会ではアグリラ ンドバンク(新規就農者支援型)を創設して、農地確保の支援をしております。農地を新 規就農者が借りたくてもタイミングよく貸したい人は出てきませんので、あらかじめ支援 の観点から自分の農地の一部を提供できる農業者を募っておくというものであります。現 在12経営体が協力しており、ほとんどが新規就農者育成の心のある大規模農家であります。 貸付けできる面積はあらかじめ各法人が設定しておりまして、法人によって違うのですが、 例えば10aだったらいいよとか、10haまではいいよということで登録しておりまして、 どの圃場を貸し付けるかは新規就農者の面接を経て決定することとしております。 また、そのほかにも今後の課題として、農機具だとか倉庫等の確保についても、委員の 情報収集によりまして支援できないかと今模索しているところでございます。 最後に、6ページの「4 農業委員・推進委員の意識啓発」でございます。 アからエまで記載していますけれども、アは意見交換の場の設定でございます。必要に 応じて随時行っておりまして、意見交換を通じて実践的な取組となるよう、また、意識向 上にもつながるものと考えております。 イの農地現地研修は、地域で苦慮している事例を共有して対応を考えていくというもの でございます。 ウの定例の勉強会は、毎月1回会議の後に行うものでございます。 最後に、エの各種研修会への参加です。全国農業会議所、山形県農業会議主催の研修会 に積極的に参加しているというものでございます。 以上が鶴岡市農業委員会の概要と取組であります。よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続いて、壬生町農業委員会髙橋様から7分程度で説明をお願いいたします。 ○髙橋農業委員 壬生町農業委員会に所属しております農業委員で、司法書士をやってお 5 ります、中立委員という立場でございます。よろしくお願いします。 私は個人の立場でお呼びいただきましたので、まず簡単に、私の属性というか農業に係 わっている経緯をお話しさせていただきます。 私、司法書士になりまして10年なのですけれども、前職が千葉県の菓子製造販売業の跡 取り息子でした。自分自身が菓子製造販売業ということで、その頃、農商工連携というも のを菓子屋の立場からやっておりまして、それが栃木県に移りまして、司法書士になった ときも、御縁がありまして農商工連携のお手伝いをすることになりました。農商工連携の お手伝いをしていくうちに農業のほうに入っていきまして、司法書士の属性が非常に農業 に向いているということで、それから農業支援をやっております。 現在は、農協と県のほうで組織している栃木県の担い手育成協議会の農業経営アドバイ ザーと日本政策金融公庫の農業経営アドバイザーをやっております。担い手育成協議会の 方は農業経営スペシャリストという名前でした。 農業委員会の改革が行われまして、中立委員が採用されるというところから、実は近隣 の宇都宮市や下野市、栃木市に農業委員として応募したのですけれども、ことごとく落と されまして、今年から地元の壬生町で中立委員として農業委員として働いております。 それが私の属性になります。 続きまして、農業委員会というか、私の活動のお話をさせていただきたいのですが、私 は事務局でも何でもありませんので、農業委員会の詳しい内容はそんなに御説明できませ ん。なので、資料2-2は農業委員会の事務局のほうから提出いただきまして、公開して いいということで、資料としてつけさせていただきました。概要はこちらを御覧いただき たいということで、7分ですので割愛させていただきます。 簡単に少しだけお話ししますと、栃木県壬生町はイチゴが非常に盛んなところでして、 あとは昔からかんぴょうが取れるところです。かんぴょうは最近需要が減ってきましたの で、イチゴのほうが主に稲作以外では取れているところでございます。 農業委員は10名、推進委員は15名で、栃木県は比較的推進委員が多い県と聞いておりま す。ただ、女性の農業委員は一人もおりませんで、そこは若干問題と捉えられております。 推進委員に女性が1名おります。 次に、農業委員に私が選任された経緯なのですけれども、私は一本釣りで農業委員会の ほうから電話がありまして、なってくれないかということでなりました。何で私なのです かというお話をしましたら、ホームページを見て農業のことを比較的やっているというこ とが分かったので御連絡しましたということで、農業委員に選任されました。 現状、私は7月からなので7、8、9、10、11と数か月しか活動しておりませんが、そ の中でも総会にも何回か出まして、農地パトロールは1回やっております。私が思ってい たよりも、皆さんやはり真剣に地元の農地を守ろうという意識は持っていらっしゃって、 私は慣れないのですけれども、農地パトロールといったこともやらせていただきました。 もう3分しかないということで、提出した資料の2ページ目に行かせていただきます。 6 ここにざくっと書いたのですけれども、農業委員と推進委員の仕事というか職務の分担 が今ひとつうまくいっていないような気はしております。事務局の方にもお話を聞いたの ですけれども、任命権者が、農業委員のほうは首長である。推進委員のほうは農業委員長 が任命するということで、その辺で上下関係というほどではないのですが、精神的な上下 関係があるとかといったこともあってなかなかうまく機能していないのではないかなと感 じています。 あとは、これは私の本当に個人的な意見なのですけれども、しがらみという言葉は強過 ぎるのですが、その地域で農業をやっていた方が例えば隣の土地の審査をするとかという ことになると、どうしても感情も入ってきますし、血縁関係も入ってきてしまうので、や はり意識はしないにしても難しい部分が出てきてしまうのではないかなと感じています。 ですから、これは本当に個人的な意見ですが、例えば農業委員会を各市町村1つではな くて広域で農業委員会にしてしまって、なるべくそういう関係がない者を農業委員にする とか、若しくは、私はある程度意識を持って中立委員として入ったのですけれども、司法 書士は全国で45名ほど中立委員になっているのですが、お話を聞くと、そこまで意識を持 っていなくて、ただやってくれと言われて入ったはいいけれども、まだ意見を言わないで くれとかということも言われている方もいるようなので、中立委員の使い方がまだ農業委 員会のほうでよくできていないと感じています。その辺、もうちょっときちんと使ってい ただければ、例えば議案ももう少しスムーズに進行したりするようになるのではないかな と考えております。 私が先ほどお話ししましたように、中立委員も実は地元を選出するという意識が非常に 強くて、近隣3市応募したのですけれども門前払いをされまして、地元では採用されたと。 今考えると、やはりまずは地元ではないので採用されなかったというようなことを感じて おります。 逆にちょっと早かったですけれども、これで私からの意見を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○佐久間座長 髙橋様、ありがとうございました。 続いて、木津みずほ生産組合坪谷様から5分程度で説明をお願いいたします。 ○坪谷代表理事 皆さん、こんにちは。新潟市の木津みずほ生産組合という農業法人の代 表をしている坪谷といいます。 資料の1ページ、我が法人の概要です。新潟市近郊で平場の純粋な土地利用型の農業地 域です。おおむね50haで水稲作付して、構成メンバー5人で作業しています。ちょっと 特徴があるところでは、近隣の農業法人と連携した園芸ハウス団地、あと、4年目になり ますがソーラーシェアリング、もう一つは、もう17年ほどになりますが、米の輸出にも取 り組んできました。簡単な概要です。 その次のページです。 私が現場で農業をしながら農業委員会に思うことをまとめてみました。 7 これからの土地利用型の農業法人及び大規模生産者にとって、経費削減というものが必 須だと思います。国内の米の消費の減少及び米価の低迷、国際競争力等から考えると、い かに経費を節減していくのかということが喫緊の課題でありまして、ただし、ともすれば 肥料・農薬や農機具といった観点が注目されそうなのですが、それらは我々農業者ではい かんともしがたいことなのです。むしろ、それよりも、自分たちが自分たちだけでできる こと。圃場間の移動をいかに減らすか、田んぼの集約・集積、面的拡大ということをまず 自分らでやった上で、いかんともしがたいところは行政なり周りの助けを求めていくべき なのだろうと私は考えています。 そういった意味からも、農業委員及び最適化推進委員が農地バンクをきちんと理解して 推進して運用していくということが必要になっていくと思います。 ところが、現状は、地域でも自分で農地を持っている農業委員・最適化推進委員がまず 自分の農地を機構を通していないわけです。自分が使わないものをみんなで活用しようと 言ったって誰がついてくるのでしょうか。 私も十数年前、農業委員の経験があります。そのとき先輩から教わったのは、農業委員 の仕事は大きく3つだよと。地域農業の発展、そのための農政の伝達、もう一つは優良農 地を確保する目的での違法転用の監視なんだよと。今、そういうことがちゃんと申し送り されているかどうかですよね。従来どおりの地元の名士が農業委員になっている。そんな ことが続いているということもあります。 参考資料を出せますか。これは平成27年、中間管理機構を活用する前、私がみんなで機 構を使って集積・集約を進めていこうよとときに呼びかけた賛同してくれた農業者の色塗 りです。これがビフォーで、もう一枚がアフター。若干しか変わっていませんが、図面の 一番左の上に赤がいたはずなのです。それが下の赤のところに集まってきたと。中央部に 水色がありますが、これが3枚目に行くとほぼ中心に固まっている。というふうに、とも すると、中間管理機構の説明のときには、ビフォーアフターでいきなり全部が集積される ようなイメージですが、私はこれは10年、15年かかってだんだんと集積していくという形 になるのが当然だと思っています。 今後ですが、資料に戻ると、やはり農業委員会等関係機関が農地バンクの制度の定着を 進めると。状況が改善しなければ、どこかで法律等で強制的に農地バンクに農地を集める というようなことも考えていかなくてはいけないのではないかという気がします。 最近耳にしたのですが、会計検査院が基盤整備事業の現地検査において、農地の大区画 化などは農地バンクに農地を貸し出す前に基盤整備をすることによって、基盤整備後の集 約が進むのではないかという話で指摘されたとなっています。でも、そうなると、農地バ ンクに貸してしまってからは基盤整備ができないということにつながるので、本事業はま ず農地バンクに農地を集めるということが大前提だと思うので、この辺も矛盾しているの ではないかなと思います。 以上、飛び飛びですが私の報告とします。 8 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問等お願い したいと思います。 それでは、澤浦専門委員、お願いいたします。 ○澤浦専門委員 お世話になります。 1点、壬生町の髙橋さんにお聞きしたいのですけれども、お話の中で、中立委員という ことで司法書士や弁護士、行政書士を一定数確保するということでありますが、この辺の ところ、自分はとても重要だと思っているのですけれども、現在どんなふうにこれが機能 されているかということと、それから、あることでどんなふうに変わっていくのかという ところをもう一度詳しくお願いします。 ○髙橋農業委員 ありがとうございます。 まず選任なのですけれども、各農業委員会は非常に困っていると思います。私みたいに 一本釣りをされたりということで選任をされているのですけれども、今、私のところにあ る情報では、先ほど申しましたように司法書士が45名ぐらい、行政書士さんがたしか70名 ぐらいで、弁護士さんが20~30名で、ほかの士業さんもそれぐらいいらっしゃったと思い ます。あとは普通のサラリーマンや経営職といった方が入っていらっしゃるように聞いて おります。 ですから、まず選任のところを、一定のルールではないですけれども、もうちょっと道 筋をつけていただいて、法律に詳しい人間を入れていただいたほうが私はいいと思います。 なぜかといいますと、例えば具体的に、前回の農業委員会総会であったのですけれども、 農地に死後事務委任契約がついていたのです。まず、死後事務委任契約が何なのかが分か らない、事務局も分からないということで、そこから議論が始まっています。もし私がい なければそこで議論が中断したと思うのですけれども、私は司法書士の立場で、死後事務 委任がこういう形で、こういうふうにやれば例えば外れるよ、こうやればいいですよとい うところまでアドバイスができましたので、非常に有用だったと思います。 あとは、例えば人・農地プランで、今、農業委員や推進委員が議論をリーディングする ということになっていますが、そういったことも専門の訓練をある程度受けていないと難 しいかと思います。これは、私は農業委員さん、推進委員さんに代わってということでは なくて、やはり地元のことは農業委員さんや推進委員さんが分かっていますので、それで プラスアルファ、議論をリードするために、例えば中小企業診断士さんであるとか、私た ち司法書士であるとか、弁護士さんといった人間が集積なり議論のリーディングをすると いう効果があると考えています。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 続きまして、南雲座長代理、青山専門委員、岩下委員の順でお願いいたします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。南雲でございます。 御説明どうもありがとうございました。おかげさまで、活動と状況についてはよく分か 9 りました。 今回、農業委員会や推進委員会、農地バンクという機能が、本来の目的である国際競争 力の確保や農業者の所得の向上につながっているかというところがポイントになってくる と思いますけれども、農地を集積・集約化していくということ、いわゆる農地の供給サイ ドに並行して、新規参入で若い人が入ってくるとか、農業法人が入ってくるとか、若しく はテクノロジーを使った形で生産性を高めていくという需要サイドとの循環が生まれてい かないと結果に結びつかないということになりますが、効果というかパフォーマンスです ね。農業委員会、推進委員会、農地バンクという形で新たな活動を進めてきた結果、本来 の目的に対して、供給サイドだけではなくて農業用地を使う需要サイドも含めた形で結果 が生まれているのかどうかという点について、お三方から御意見をいただければなと思い ます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、今の南雲座長代理からの点についてお願いいたします。 ○佐藤事務局長 鶴岡市農業委員会事務局の佐藤であります。 新規参入につきましては、鶴岡の場合は地域性もあると思うのですが、県外からの大規 模な法人といったものの参入は今のところありませんで、地元にいる農家の方が法人を立 ち上げたり、地域でまとまって集落として法人を立ち上げたり、あるいは一般の株式会社 であっても、その社長さんで農業をしているという方が自分たちの株式会社で農業にも一 部若干参入するといったことはありますけれども、県外からの大規模な参入とかといった 動きは今のところないという状況でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今の点について、引き続き髙橋様、坪谷様からお願いします。 ○髙橋農業委員 髙橋でございます。 私のほうとしては、中立委員をそんなに推すわけではないのですけれども、あえて障壁 と言わせていただけるとすれば、やはり農業委員の方が法人の仕組みをいま一つ分かって いなかったりといったところはあると思います。新規参入、例えば、私も幾つか手掛けて いるのですけれども、種類株を発行するような農地所有適格法人であるとか、合同会社の 農地所有適格法人がまずどういったものかが分からないということもあって、そういうも のを拒むわけではないのですけれども、参入に時間がかかってしまうということはあると 思っています。 私の感覚だけ申し上げますと、新規参入の勢いはすごく感じまして、特に若い方が積極 的にやりたいと。若い方が、例えばですけれども、高校の同級生が農業をやりたいと。そ ういった場合にはどういった法人が適切なのかという御指導が多分農業委員会ではできな い。私たち専門家であれば、その場合は株50株50株だと意見が割れたときにもめてしまう から、そこは頑張って60、40でやるようにしたほうがいいのではないですかというような 10 リードがいま一つできないということは感じています。押しなべてそういう傾向があると いうことは私自身は感じていて、農業委員会に選任されていなくてもいいのですが、農業 委員会と外部専門家がうまく連携してくれば進んでいくと感じております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、木津みずほ生産組合坪谷様、お願いします。 ○坪谷代表理事 私がいる地域の平場においては、水稲が主体ですので、今、新規参入と いうものはほぼ考えにくい。なぜならば、田植機、トラクター、コンバインという機械1 セットで恐らく3000万から4000万。乾燥調製の作業場、それらを入れると、少なくとも1 億から1億5000万投資が要るということなので、それらを持ってこられる人はまずいない ですよね。あり得るとすれば、それよりも地元の既にやっている大規模農家、若しくは法 人のところに就農していくということ。あと、野菜地帯であれば、中古のトラクター1台 で10a、20aぐらいでも年間数百万の売上げができる可能性はあるとは思いますが、基本 的に水田単作地帯での新規参入というのは極めて不可能だと感じています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、青山専門委員、お願いいたします。 ○青山専門委員 青山です。よろしくお願いいたします。 みずほの坪谷さんにお聞きしたいのですけれども、いずれは農地バンク、中間管理機構 に地域の全農地を貸し付けて転貸をするということをしておけばリタイアしても円滑に担 い手の利用が進むということだったのですが、確かにこういった議論は農業法人さん、稲 作の方の間では時々出ますよね。望ましいとは思うのですが、ただ、一方で条件のよくな いところがありますよね。借り手がいない。そういったところが出てくる可能性は十分あ って、そうすると、所有はしてないのですけれども、そのままずっと保管をしなければな らないということで、ややもすると、以前の農地利用集積円滑化事業のように農地が塩づ けになって、農地中間管理機構が回らなくなるということもあると思うのですが、そうい ったことを避けて集積や転貸というものをうまくやっていく方法というのは、坪谷さん、 おありでしょうか。お聞きできればと思います。 ○坪谷代表理事 かなり勘違いをされている農業者及び農業委員の方が多いと思います。 どうも農地バンクに貸した時点で自分はやめなくてはいけないと捉えている。そうではな くて、自分ができるうちも利用区画を全部農地バンクに一旦預けておいて、自分ができる うちはまたもう一回農地バンクから借りればいいではないですか。農業委員・最適化推進 委員が自ら農地バンクを活用して、ほら、預けてもちゃんと自分でできるじゃないかとい うことを知らせるのが一つ。 あとは、中山間地はかなり難しいと思います。ただし、私がいる平場においては、端っ この小さい三角も、隣と一緒につなげてあぜさえ抜けば、大きい田んぼの端の三角になっ 11 て利用ができるわけです。現状、3a程度の三角だと大型機械が入れない。ところが、あ ぜを抜いて50aの隅っこなら、外周でトラクターやコンバインが動けるわけですよね。そ ういうことをきっちりやって、だから、なおさら機構に預けて、あぜを抜くのは耕作条件 改善事業をうまく使って、なるべく経費をかけないで区画拡大ができるという仕組みがあ るわけですから、それをまず皆さん末端の農家にちゃんと知らしめることだと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続きまして、岩下委員からお願いします。 ○岩下委員 恐縮です。 私からは鶴岡市と壬生町の農業委員会の方々にお聞きしたいのですけれども、農業委員 会の実態を知りたいのです。具体的には、事務局機能というのはどれくらいどなたかがお 持ちなのでしょうか。 と申しますのは、多分農業委員会というのは教育委員会など、それこそ日銀の政策委員 会とかああいうものと同じように戦後GHQが持ち込んだ制度なので、そういう仕組みの 中で各地に何とか委員会というものがいろいろできたわけですよね。ただ、それぞれがき ちんと頭脳というか、きちんとした事務局としての機能を持っていないと、例えば耕作放 棄地が問題だといったときに、一体どのぐらい耕作放棄地があるのだろうかと。これは、 自動的に耕作放棄しますというふうに、申請は多分してくれないと思うので、そうすると、 ここは放棄地ですということを把握しないといけないと思うのです。 鶴岡市さんだったら1万6000haもあるわけですから、そうすると、それを全部リアル タイムで見ることはできないと思うのですが、一方で、各地にはいろいろな農業の、昔は 統計事務所みたいなものがあって、物すごく詳細に統計のことを調べていたと思うので、 農業に関するリソースは市町村であったり何らかの部署にまだ一部残っているような感じ はするのですけれども、そういったところと農業委員会との間の連携で、例えば正にこう いう戦略があるんだよとか、こういうふうにすべきなんだよということをつくる機能とい うのはあるのでしょうか。それとも、農業委員会のメンバーの方々の、要は手弁当になっ ていらっしゃるのか、その辺の実態を教えていただきたいです。 以上です。 ○佐久間座長 よろしくお願いします。 ○佐藤事務局長 農業委員会は農地法という法令で動いておりますので、事務局の段階で そういったものについてはある程度勉強した上で受付をして、そして、議論の焦点となる 部分を委員のほうにお伝えして、会議のときにそこを議論していただくというようにして おります。 耕作放棄地につきましては、やはり実際に回って判断するのは委員でございますので、 それまでの段取りといったもの、資料作成だとか、懸案事項といったものを事前にお伝え して、委員に判断いただくための段取りを事務局が担っているというものだと思っており 12 ます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 時間の関係もありますので、次に井村専門委員、お願いします。 ○井村専門委員 ありがとうございます。 私もお米農家で水田活用を日頃やっておる者です。 まず、農業委員会の中で役割をしっかり分担する中で、推進委員というものがあります けれども、この推進委員の働きというか、それが全国で機能しているのかというところを 問いたいです。髙橋さんにお尋ねしたいのですけれども、推進委員は壬生の総会の議事録 も見せていただいたのですが、議決権もないですけれども総会にはなさっていますが、総 会に参加する以外に具体的な活動はなさっているのでしょうか。 ○佐久間座長 それでは、髙橋さん、お願いいたします。 ○髙橋農業委員 分かりました。 壬生町では、まず総会には推進委員は、一部の方しか参加していません。ほかの活動と しましては、現地調査では同行しておりまして、その現地調査をした推進委員が総会に参 加するという形にはなっております。あとは、やはり集積に尽力するということで、地元 のいろいろなところを回っているという話は聞いておりますが、私は具体的にそこまで細 かくは存じ上げておりません。ごめんなさい。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 井村専門委員、今の点、よろしいですか。 ○井村専門委員 鶴岡のほうでは大変先進的な活動を行っていらっしゃるのですけれども、 壬生町さんから出していただいた目標及び達成に向けた活動計画というペーパーがあると 思うのですが、同じようなものを鶴岡でも作っていらっしゃって、それもホームページで 拝見しました。この書類の様式の中に、担い手への用地の利用集積と集約化という言葉が あるのですけれども、私たち生産者にとっては集約化というのがすごく大事なポイントに なるのですが、この集積の8割目標達成以外に、集約化についてここのペーパーに全く書 かれていない。目標を数値化するのはなかなか難しいのだと思うのですけれども、集約化 について日本全国いろいろな議事録などを見せていただいたのですが、集約については全 く書かれていない。この点、どうして集約化について書かれていないのかということを教 えてください。 ○佐久間座長 それでは、鶴岡市農業委員会のほうからお願いします。 ○佐藤事務局長 そのペーパーには書いていなかったかもしれませんけれども、実際は集 積よりも集約に重点を置いて取り組んでいるところであります。特に集積については、今 は農地中間管理機構がありますけれども、どうしても農家の方は農地を貸す場合、信頼で きる方に貸すということで人を指定するような傾向が見られます。これについては、委員・ 推進委員、あるいは農業委員会の事務局で啓蒙を普及しておりまして、これからの農業は 13 人を指定しないで、まず中間管理機構に任せて、一番近隣の方が借りるようにして分散を 防止しましょうという働きかけを強くしております。それが第1点。 もう一つが、現に分散している農地につきましては、お互いに声をかけ合って農地の交 換をして、それぞれ使いやすい状況にしましょうということで、農地の集約としての分散 の解消をやっております。不便な者同士会議室に集まって、自分たちはどうしようかとい うことでやっておりまして、このペーパーのつくりは別にしまして、農地の集積は、どち らかというとリタイアが出ていけば担い手農家に貸すわけですので、自然と集積率は上が っていきますけれども、集約についてはやはり農業委員会で取り組まなければならないこ とだと思いますので、農地の分散の解消と分散の防止の両点で進めているところでござい ます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、次に大泉専門委員、その後林専門委員でお願いします。 ○大泉専門委員 大泉でございます。 座長が時間が余りないと言うので、私のほうはまた後で発言させていただきたいと思い ます。私、このお三方は全て存じ上げておりますので、時間は林さんへ差し上げたいと思 います。後でよろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、まず林さん、お願いします。 ○林専門委員 お時間を頂き、ありがとうございます。 では、私も1点だけ質問させていただきます。 木津の坪谷さんのお話は非常に説得力があり、感銘いたしました。圃場間、移動の無駄 を省くという観点が必要で、面的集積を進めるということ、農地バンクの活用を進めてい らっしゃるということなのですが、壬生におきましては、農地バンク、農地中間管理機構 との連携をどういうふうになさっているのか。例えば先ほど鶴岡のほうで御紹介があった ように、何か協議会みたいなものを設けてられておられるのか。または、連携する上で、 様式の簡略化など、事務手続上の煩瑣さなどの問題点があるのかどうかといった点を坪谷 さんにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐久間座長 それでは、坪谷様、お願いします。 ○坪谷代表理事 私のところは市役所の農政推進課が非常にうまくやってくれていまして、 今日、ある人から40ページ近く書かなくてはいけないと聞いて、実際に電話しました。そ うしたら、うちの農政推進課では4枚か5枚だよということなので、行政によってそんな に違うのだったら、それをもっと議論化することが大事だと思います。 あと、これはちょっと違うのですけれども、耕作放棄地ですね。我が平たんのところで は、耕作放棄地は出にくいのではないかと。今ある耕作放棄地をどうするかというと、こ れから出ないようにするには、今、所有と利用が一応区分けができるようになっています ので、もし2年連続作付けしないような田んぼが出たら、その地域の担い手が耕作したと 14 ころで所有権を侵したことにはならないと。不在地主の雪下ろしができるような、たしか 市で何か出ましたよね。そういうことを農地に当てはめて、だから、所有権は侵さないで、 周りが困ると悪いから耕作して、農産物は売って、そこから作業代金を引いて、余ったら 地主に返すとかということをすれば、平場においては耕作放棄地は出ないです。そんなと ころです。 ○林専門委員 農地法では、農業委員会が利用意思確認をして、利用意思がなければ中間 管理機構との協議を勧告するという手続になっているはずなのですけれども、農業委員会 では勧告されていますか。 ○坪谷代表理事 これは権力がないのです。指導の文書だけ出して、結局強制力はないわ けです。その前に、壬生と鶴岡の両委員に聞きたいのですけれども、冒頭で私が言ったよ うに、農業委員会及び最適化推進委員で、農地を持っていながら機構を通していない委員 がいるとすれば、そちらのほうが問題で、その人に何であなたはそれを使わないのと是非 聞いてもらって、その理由を潰していけば、機構に集積するのが普通になっていくような 気がします。 以上です。 ○林専門委員 ありがとうございます。 ○佐久間座長 今の点、もし鶴岡市農業委員会、若しくは壬生町農業委員会の方から何か あればお願いします。 ○佐藤事務局長 地域性もあると思うのですが、鶴岡の場合だと非常に小さい農家が多く て、農地、田んぼが集落内だという方がかなり割合を占めております。集落をまたいで遠 くにあるという方はまだそんなにいないわけです。それで、自分の農地が集落内にあれば、 多少農地と農地がくっついていなくても、同じ集落内ですのでさほど耕作には不便でない という実感があろうかと思います。ですから、そういった方が大多数の中で、全て色塗り のような形で集約するというのは今の状況ではまだ難しいのかなと思っております。 これが、例えば農家数も極端に少なくなっていって、ほとんど大きい農家しか残ってい ないということがあれば、色塗りのような形で、将来的には可能性がないとも言えないの ですが、今のところはできることからやっていくというようなことで、先ほどのように一 部で耕作に不便を感じている方だけが地域に集まって耕作地の交換をすると。そこからま ずやっていきたいということでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今の点、坪谷様、何かあればお願いいたします。 ○坪谷代表理事 これは考え方の違いなのでしょうが、現状困っていようが困っていまい が、まず全体で色塗りをしてみると。そこで交換できるところからしていけばいいだけの 話で、自分が駄目になってから交換うんぬんではなくて、今のうちにやったって何も問題 はないわけです。農地バンクに取り上げられるわけではなくて、まず農地バンクに集めま しょうという意思決定の下、全ての農業委員会及び最適化推進委員から動いてもらいたい 15 というのが、私、農業の現場からの声です。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、まだ議論もあるかと思いますが、一旦ここで前半の議論は終わらせていただ きます。後半の議論に移らせていただきたいと思います。 まず、農林水産省からの説明に先立ちまして、内閣府地方創生推進事務局から国家戦略 特区における農業委員会と市町村の事務分担特例について、恐縮ですが3分程度で説明を お願いいたします。その後、農林水産省から説明いただきます。 ○井上参事官 失礼いたします。内閣府の地方創生推進事務局で国家戦略特区を担当して おります井上でございます。 現在、国家戦略特区の特例で認められております、農業委員会と市町村の事務分担の特 例について御説明したいと思います。 資料4-1、画面に映っているものでございますが、左側を御覧いただければと思いま す。 農業委員会は、今、御議論いただきましたように幅広い事務を行っておりますが、農地 法第3条では、農地の所有権などの権利の移転に関する許可につきましては、農業委員会 の許可を受けなければならないとされております。国家戦略特区においては、これにつき まして、市町村と農業委員会の合意に基づき、農地の権利移転に関する許可事務を市町村 に移管するという特例を設けておるところでございます。これによりまして、農地の権利 移転に関する許可事務のスピードアップを図るとともに、農業委員会が農地のあっせんや 遊休農地の解消等の業務に注力し、地域における農地の流動化の円滑化を図っていこうと いうものでございます。 続きまして、資料4-2を御覧いただければと思います。 現在、この特例を平成26年ないし平成27年から兵庫県の養父市、新潟市、愛知県の常滑 市の3市で活用されております。その成果についてでございますが、資料4-2の1枚目 にございますように、養父市で延べ処理件数306件、農地面積40ha。また、事務処理期間 が11.7日平均して短縮しております。新潟市でも946件、354ha、事務処理期間20日弱短 縮しております。また、常滑市でも延べ処理件数152件、農地面積27.2ha、事務処理期間 5日間短縮しておりまして、それぞれ当初の特例措置の狙いのとおり、相当規模の農地の 権利移転の許可事務について事務処理期間の短縮が定量的に図られているところでござい ます。 続きまして、資料4-2の2枚目でございます。 これは私ども内閣府が今年7月にアンケートで調査を行ったものでございます。これに よりますと、一つ目の○にございますように、先ほどから御説明申し上げました事務処理 期間が短縮された、農業委員会の総会に議案として諮る手間が減ったというようなことや、 特例農業法人、企業の農業法人の設立を円滑に進めることができた、移管後、随時受付・ 16 許可、これは1か月待たなくていいということもございますので、処理時間も短縮されて 農地の流動化を格段に加速させていると。農家にとっても申請から許可までの期間が短縮 されることで農業経営上の効果があるというようなことが出されておるところでございま す。 また、毎月の農業委員会の形式的な議案審議時間が短縮され、移管後は総会後に様々な、 先ほども農業委員会の皆様方が御討議していただいたような研修会の開催や、農地パトロ ールなどの現場活動に注力できるようになったというようなことが回答されているところ でございます。 このように、定性的な面でも特例を活用している3市において、申請から許可までの日 数の短縮、負担軽減等の成果が出ておりまして、国家戦略特区におけます農業委員会と市 町村の事務分担特例は、定量面、定性面双方で申請者の利便性を向上させ、地域における 農地の流動化に大きく寄与していると考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続きまして、農林水産省から説明をお願いいたします。恐縮ですが、10分以内というこ とでお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 農水省の経営局長の光𠮷𠮷でございます。よろしくお願いします。 早速でございますが、資料の1ページでございます。 農業委員会につきましては法律が改正されまして、平成28年から施行されました。農業 委員会の業務として、従来、農地法の許可業務などがございましたけれども、一番上に② と書いてありますが、正に大事な最適化業務、利用集積や遊休農地の解消、新規参入とい った業務を、任意ではなくて必ずやるのだという業務として必須化したところでございま す。それに伴いまして、農業委員さんだけではなくて、推進委員の方に事務を委嘱できる 制度が法律上設けられまして、令和元年から2期目がスタートしております。順繰り委員 会の委員を変えてきておりますので、新しい制度でみんな足をそろえてスタートしたのは 令和元年からということになります。 上の3番目に、特区のお話が今御紹介ございましたが、右下のほうに書いてございます。 措置の内容は、今御紹介があったとおりに、事務負担の特例を設けるということでござい ますが、これは平成25年に施行されたと承知しております。狙いにつきましては、先ほど 御紹介がございましたけれども、農地のあっせんや遊休農地の解消などを頑張れというこ とだと思いますけれども、正にその趣旨に対して、25年のこの法律の後、平成28年から施 行されたこの農業委員会が制定され、新しい体制、新しい業務として現場で取り組んでい ただいているところでございます。このため、右下にございますように、26年から27年に かけて特区3市におきまして適用がございましたけれども、新しい制度がスタートして以 降は、全てのこの新しい制度で頑張るということで現場で御尽力いただいております。 2ページを御覧いただきたいと思います。 17 農地法の許可に関しまして、農業委員と推進委員の関係でございます。役割は明確に法 律上に位置づけられておりまして、農業委員は農地の権利移動の許可や転用絡みの仕事を します。右側にございますように、推進委員のほうは正に最適化業務をやるのだという位 置づけでございます。活動内容は、それを踏まえましてどういうことをやっているという ことをそれぞれ下に書いてございますが、左側の農業委員の一番下に※がございますけれ ども、農業委員は許可業務でこういうことをやるとともに、推進委員の最適化業務を協力 してやるという整理にしております。 3ページを御覧いただきたいと思います。 先ほどの農業委員会の方から御紹介がございましたけれども、改正農業委員会法を受け まして、それぞれの農業委員会では透明性を確保するという観点から、毎年度農地の利用 の最適化の推進状況、利用集積や遊休農地といったことについての状況を公表することに しています。さらに、その際に、PDCAサイクルが働くようにするためにそれぞれの項 目について具体的な目標を定め、その実績・評価を公表するように通知を発出しています。 全体的な数字につきましては国において集約して公表しているところでございます。これ 絡みの話が先ほどございました。
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4ページから各論になります。ここから最適化業務につきまして3つに分けまして整理 をしております。まずは担い手への利用集積の仕組みでございます。この4ページにござ いますように、結果として借りたり買ったりということで利用集積のためには権利設定が 必要になるわけですけれども、それにつきましては3つの方法があるということです。農 地法によりまして許可をする。相対でやる場合でございます。あるいは、真ん中は農地利 用集積計画ということで、市町村が地域の農業の利用調整をやることで計画を策定する場 合がございます。一番右が中間管理機構による場合でございます。数字がございますけれ ども、最近は約7割は中間管理機構によって行われるようになっております。 5ページを御覧いただきたいと思います。 先ほど申し上げたように、各農業委員会は利用集積面積につきまして目標を設定して、 その実績を公表しております。それぞれの農業委員会が公表している数値を合計いたしま すと、令和元年までの実績というのは236.4万haで、目標の241.1万haは各農業委員会 の数字、若干農作業委託が入っていたり入っていなかったりばらつきがございますけれど も、それを単純に集計したものでございます。1年間に集積した面積は1.8万haというこ とでございます。 6ページを御覧いただきたいと思います。 国といたしましては、全国ベースで令和5年までに担い手へ農地の8割を集積していく という目標を立てています。このためには、率直に申し上げて農業委員会においてもっと 意欲的な目標を設定していただいて取り組んでいただくことが必要です。 この場合に、利用集積を進めていくためには、単純に行えばいいのではなくて、もちろ ん、御案内のとおり、貸したい農地と借りたい農地が違うとか、なかなか貸したがらない、 18 貸す人が誰じゃないといけないといった様々な難しい問題を解決することが必要です。こ れは一つの機関でできるわけではございませんで、これまでも委員会のほうから御指摘な どいただいておりますが、農業委員会は元より、市町村、中間管理機構、土地改良区、J Aなどが課題を持ち寄って一丸となって取り組んでいく必要があります。 この際に、農業委員会は正に農地について現場を知っているコーディネーターとして、 現場のそれぞれの所有者の方の意向などを提供して、全体としての取組が円滑に進むよう にしていかなければいけない。ただ、情報提供につきましても、調査から集計までに時間 がかかっているみたいなことがございますので、デジタル化をどんどん進めていかなけれ ばいけないと認識しております。 7ページから2つ目の遊休農地の話になります。遊休農地につきましては、農業委員会 が毎年1回、全ての農地について利用状況調査を行います。ここで遊休農地(再生利用が 可能な農地)と、再生が困難な、森林化しているような農地を分けて、再生利用可能な農 地につきまして利用調査を行っていく。そこで耕作再開の有無を聞いたり、中間管理機構 への貸付けに導いていったりするという流れでございます。 8ページを御覧ください。 これにつきましても、農業委員会が目標と実績を公表しております。2つ目の○にござ いますけれども、単純に農業委員会が公表している数値を合計いたしますと、令和元年の 解消面積は4,400haで、それぞれ農業委員会が立てていた目標の半分程度でございます。 全体の令和元年の目標自身は遊休農地全体の約1割でございます。 フローを丁寧に申し上げます。下にフローの絵が描いてございますけれども、左からで ございますが、全農地について利用状況調査をした上で、遊休農地と再生が困難な農地、 森林化しているような農地を仕分けいたします。こういった農地につきましては、農地に 該当しない、森林化しているということで非農地の判断をしていきます。それで、これは 再生利用できるだろうという農地につきまして、遊休農地として所有者の方に意向調査を いたします。ただ、意向調査の対象外として、例えば去年、ある農地中間管理機構から借 入れの基準に合わないから借りられないというような話があったものにつきましては調査 の対象外としております。 この意向調査を行ったものにつきまして、利用意向の表明があったものにつきましては、 農業委員会が指導したりあっせんをして、一番右にございますけれども、所有者の方が耕 作を再開したり、中間管理機構に貸したり、それ以外の人に貸したりという流れになって います。意向表明がなかったり、あるいは農業上利用すると言ったにもかかわらずそのと おりにならないものにつきましては、先ほど林先生からお話がありましたけれども、農業 委員会が中間管理機構との協議を勧告して、勧告に応じない場合に裁定、そして、中間管 理機構などに貸付けを行うという流れでございます。そういうもので、ちょっと丁寧にフ ロー図にしました。 9ページでございます。 19 遊休農地の発生、そこの農地を農業上しっかり使いなさいと言うだけではもちろん話は 進まないわけで、例えば区画が狭くて不整形だ、水はけが悪い、鳥獣が出る、不在の人が 多いなど様々な問題がございます。これにつきまして、農業委員会がただそこを農業上使 いなさいと言うだけではなくて、抱えている問題それぞれをきちんと関係機関が一緒にな って問題に取り組んだ上で物事を進めると遊休農地の解消に進んでいくという関係になり ます。 各農業委員会が設定している農地について利用調査が行われていないということは先ほ ど申し上げて、それについて指導したところです。 10ページです。 最後の新規参入でございます。新規参入をしようとする人は都道府県の就農センターに アクセスしていろいろ情報を知った上で、都道府県、市町村に農業面あるいは生活面を含 めていろいろと情報を知ろうとしてアクセスすると思います。 11ページも新規参入の目標と実績を書いてございます。 12ページを御覧いただきたいと思います。 最後のページでございますけれども、新規就農に当たっては農業面の話と生活面の話が ございます。これにつきましても、農業委員会がしっかりやらなければいけない部分と、 ほかの機関と連携を取ってそちらのほうを中心に解決しなければいけない問題がございま す。地域の内外から新規参入者を呼び込む意味で、全国的にすばらしい農業委員会の取組 を右下に書いてございますけれども、こういったものを横展開していかないといけないと 考えております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続いて、事務局から3分程度で説明をお願いいたします。 ○川村参事官 それでは、資料6を御覧ください。 1ページ目をお開きください。 全国の農地の集積率のデータの特性について御説明をさせていただきます。こちらは農 水省の資料の5ページ目と同じデータでございますけれども、足元全国平均が57.1%とい うことで、年間1%か2%集積率が高まるという状況でございますが、令和5年の目標80% には今22.9%のギャップがございまして、これを4年間で達成するためには年間5.7%の 改善が必要でありますので、1~2%と5.7%の大きなギャップがあるという現状でござ います。 次のページを御覧ください。 この図は高さが集積率、幅が耕作地の面積でございまして、北海道が耕作地面積が大き く、かつ集積率が高いということになってございます。全国平均57.1%を超えているのは、 北海道を含めまして10の道県でございます。それ以下のものが37の都府県という状況でご ざいまして、下から24番目、中央値になりますでしょうか。長野県が37.6%ということで、 20 80%の目標まで42.4%のギャップがあるというところでございます。 2番目に高い集積率71.5%の佐賀県が目標に近いですが、ギャップが8.5%ありまして、 こちらも1~2%毎年の改善では80%には到達しないという現状でございます。 私のほうからは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまいただきました説明を踏まえまして、御意見、御質問等をお願いし たいと思います。 南雲座長代理、その後大泉専門委員でお願いいたします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 今、事務局の御説明も含めてみますと、これは数字のマジックみたいなものが中に入っ ているなという印象を受けます。つまり、農業委員会で目標が達成するに近い数字のもの を最初に見せられましたけれども、これは北海道など大きな面積のところを平均値に入れ ると全体は引き上がってきますが、分散を見るととても目標を達成する絵面にはなってい ないということもあって、それと、例外的にうまくやっているケースの話もお聞きしまし たが、全体的に見ると、小さい面積の土地のところについては特にうまくいっていないと いうことではないかなということで、これは仕組み全体としてこれでいいのかという議論 まで遡らないと、目標の達成には至らないと経営感覚として私は感じております。 とりわけ作付面積の大きいところというのですかね、北海道から始まって、これは東北、 米どころですよね。米どころについては逆に今、日本は米が余っているという状況という ことも認識していますので、そうすると、農業用地を集積して、米以外のものでどうやっ て生産性とか収益性を高めていくのかというところと結びつけていく。そこに新規参入を 増やしていくような話も出てこないといけないのではないかというような印象も受けます けれども、そこについての説明が今日はなかったので、説明いただければなと思います。 以上です。 ○佐久間座長 それでは、今の南雲座長代理の御指摘の点につきまして、農水省のほうか らお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 ありがとうございます。 一番最後に南雲先生からおっしゃっていただいた点は非常に大事な点だと思います。農 地集積をするだけではなくて、併せてそこで米について需要が毎年減っている中で、ほか の高収益の品目などに転換していく。これが非常に重要だと思います。 それと、新しい人の話をおっしゃっていただきましたけれども、これにつきましても、 農業人口が高齢化していく中で、全体としての人口数だけではなくて、新しい、若く持続 的に産業をやっていけるように若い方に参入していただけるようにするということが非常 に重要だと思っていますので、これをいかに進めていくかという観点で政策はやっていか なければいけないと思っています。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 21 続いて大泉専門委員、その後原座長代理、澤浦専門委員、青山専門委員でお願いします。 ○大泉専門委員 ありがとうございます。 ディスカッションしたいことはたくさんあるのですが、3点に絞って、質問、あるいは 意見も含めて申し上げたいと思います。 1つは、先ほど来議論になっています推進委員の課題であります。もう一つは事務局機 能の強化という問題。それから、3点目は情報公開という問題です。これはいずれも前回 の農業委員会改革の課題として挙げられていたものだと思います。 最初の推進委員の活動についてなのですが、これは農業委員会改革をするときに農業委 員が少数になるので、現場をよく把握して実質的に支援できる人が必要ではないかという ことで推進委員が設けられたと思うのですが、その結果、どうも農業委員は現場に行かな ければいけないのだけれども、審議する人になっており、推進委員というのは現場の状況 を把握すると、先ほどどなたかが農業委員と推進委員の上下関係というようなことをおっ しゃっていましたけれども、そういうことが起きているのではないかという感じです。 結局、このシステムは本来農業委員がやらなければいけないものを推進委員に任せるよ うになってきたと。屋上屋を重ねる改革になってしまったのではないかなと、屋上屋とい うよりも床下にまた更に地下室を設けるといった方が良いのかも知れませんが、そうした 改革になってしまったのではないかなという反省も少しあります。その上で、推進委員の 活動を無にしないためには、役割を少し明確にして、こういうことをやるんだよという役 割を明確化する、あるいはガイドラインをつくる、あるいは評価制度をつくりそれに付す る、集積率等のKPIみたいなものをつくるなど様々なやり方があると思うのです。どう もそういったシステムでも使わないと、これは今までやってきたことの繰り返しになって しまうような気がしてしようがないのです。 余談ですけれども、先ほど農業委員会とみずほの坪谷さんとの意見の違いがちょっとあ ったのですが、集積率は、実は農業委員や推進委員が一生懸命やるということも大切なの ですが、大規模経営がどんどん増えていけば、集積率は推進委員が関与しなくても自然に 上がっていくのではないかというような気がしているのです。そんなことを言ったら農業 委員会改革は余り意味がないじゃないかというような話になってしまうので、その点に関 しては、別の機会があればそこでするとして、今はこれ以上はやめますが、推進委員の役 割について再度検討しなければいけない課題が出ているのではないかなということが第1 点。 それから、第2点ですが、どうも全国の農業委員会を見ていますと、事務局が農業委員 やらあるいは推進委員の面倒を見ているのです。情報が推進委員ごとにばらばらになって いて、何が正しいのかということは事務局がしっかり教え込むと言ったらいいのでしょう か、伝えるということによって担保されている。事務局の強化もたしか改革事項になって いたと思うのですが、実は私は、機能的に考えれば農業委員も要らなくて、推進委員も要 らなくて、事務局さえしっかりしていれば独自に集積率を高めるとか新規参入を進めると 22 いうことができてしまうのではないかと思っているのです。そういった意味では、事務局 の強化に関しては、今日、農水省からの御報告はなかったように思うのですが、どうなっ ているのかということ。 それに関して言いますと、事務局職員は市町村職員なわけです。他方で農業委員の選任、 任命は市町村長がやっているという状況になってきます。ということは、農地政策は問題 意識を持った市町村長が行って、そのチェック機能を市町村議会に委ねるという制度がよ り公正で大所高所、大所高所というのは市町村の農業振興施策と関連してという意味です が、そうした運営できるのではないだろうかと。そうなってくると、先ほど内閣府からあ った特区制度の全国展開は、今、難色を示されているところがあるというのですけれども、 こういった考え方からすると、やはり鍵は事務局で、市町村職員で、特区を推進するに当 たって何らブレーキになるようなところがない。あるとすれば、戦後の行政委員会の改革 に難色を示す意見がまだあり、改革がまだ中途半端だといったところぐらいしかないだろ うと思うのです。 第3点の情報公開なのですが、これも課題になっていたと思うのですが、3ページにあ った農業委員会の業務の執行状況の進捗率が情報公開ということになるのでしょうか。伺 いたいのは、農地の利用状況、貸したい借りたい情報が全国に向けて誰でも見られるよう な状況になっているかどうか、そういった情報公開というようなことにはならないものな のか。これはデジタルにやってしまえば、全国の借りたい人がどこどこの町村にこういう 面積があるよということが分かるといった状況にするような情報公開があってもいいので はないかと思うのですが、いかがかと。 その3点でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 原特区座長代理も今の第2点に関係するお話かと思うので、続いて、まず原座長代理か らお話をいただいた後、農水から大泉専門委員の3点について回答をお願いしたいと思い ます。 ○原座長代理 ありがとうございます。原でございます。 まず、国家戦略特区に関して、特区の全国展開、一般論なのですが、原則論のお話をし ておきたいと思います。国家戦略特区は規制改革の突破口でありまして、規制改革を全国 展開することが制度の本旨です。どういった流れになるかと言うと、まず、特区限定でス ピーディーに規制の特例措置を実現します。次に、特区法上の評価という制度があります。 この評価で規制改革の特例をやったことにより、どんな効果があったのか、どんな弊害が あってどう対処したのかといったことを評価することになっています。その上で、適切に 効果を発揮している、弊害の問題がないということであれば、特区限定でやった措置を速 やかに全国展開するという仕組みであります。 農業委員会の特例措置に関しては、これまで十分な効果があったという評価がなされて います。過去6年間で大きな効果がありました。先ほど処理期間が22.9日だったものから 23 3.3日になるというような大幅な期間短縮といった話もございましたが、これまでの特区 法に基づく評価の中で、十分効果があり、一方で、効果が乏しいとか弊害が生じたといっ た問題がないということが確定しているわけでございます。 先ほど農林水産省からの説明の中で不適切な説明があったので訂正しておきたいと思い ます。国家戦略特区の特例措置について、全国での制度改正がなされた後、使われていな いかのような説明がありました。これは全く間違いです。国家戦略特区はそもそも数は10 か所でございます。そのうち、農業に重点的に取り組むことになっているのが2か所、先 ほどもありましたけれども、新潟市と養父市です。この特例措置に関してはその2か所以 外にも愛知県でも活用されたということで計3か所で活用されてきました。平成26年から この制度がスタートしていますが、全国での制度改正がなされた後も、この特例措置につ いては3か所、いずれの地域においても大いに活用されている。成果は上がってきたとい うことでございます。 したがって、この特例措置について、国家戦略特区制度上は十分な成果があったという ことで評価は既に完了しておりまして、制度上全国展開に進むべき段階です。農林水産省 には是非この案件、全国展開に進むべき段階になっているという前提で議論をしていただ きたいと思います。もちろん機械的にそのままの制度で全国展開ということでなくても構 わないのです。その後、全国で制度改正がなされたといったことも踏まえて、より建設的 な御提案、こんな改善をもっとしたらいいのではないかといった御提案も大歓迎です。 それから、規制改革推進会議の皆様方からも、他の地域の状況も踏まえて是非お知恵を 頂ければと思っています。ただ、先ほど農林水産省がなされたような議論はあり得ないと いうことであります。ああいうことになってしまうと、何のために特区制度を運営してい るのか全く分からなくなります。およそ認めるわけにはいかない議論ということでござい ます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、大泉専門委員からの3点、2点目の特例の全国展開については原委員からの 御指摘にも重なりますので、農水省からお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 御質問、御意見ありがとうございます。 まず大泉先生の1点目でございますけれども、推進委員の活動に関してはおっしゃると おりだと思います。制度がスタートして、正直現場で模索しながらやっているところはあ るかと思います。それで、推進委員は、先ほど申し上げたように農業委員の仕事、推進委 員の仕事というのは法律上も整理して、先ほども言ったような形で進めています。農業委 員は許可業務だけではなくて推進委員の業務もやっていますけれども、メインとなって最 適化業務をやるのは推進委員になりますので、推進委員につきましてどうやったら自分た ちの役割、どういった業務をやらなければいけないかということにつきまして幾つか御提 案もいただきましたので、どういった形でそれを反映させてうまいこと仕事をやってもら 24 えるようになるか、もっと盛んに考えていきたいと思います。 最初に3点目の話を申し上げます。 ○望月課長 今、大泉先生から農地情報の公開についてお尋ねがございました。現在、農 地ナビというものがございまして、全国誰でもがアクセスできる、そして、農地の状況が どうなっているのか、所有者の意向はどうなのかということが分かるようになっておりま す。今回これに加えまして、作付品目はどうなっているのか、あるいは農作業の実際の状 況はどうなっているのか、土地改良の状況はどうなっているのかといった点につきまして も情報を付加したデジタル地図を令和4年度から作成したいと思っています。このデジタ ル地図を使えば、全国各地から今まで以上に詳細な情報が見られるということになろうと 思います。 以上でございます。 ○光𠮷𠮷局長 大泉先生からいただいた2点目、あと、原先生からのお話にも関わる話でご ざいます。農業委員会と市町村の関係でございますけれども、市町村農業を振興するとい う観点では、御案内のとおり、農業委員会も市町村でございます。市町村の委員会でござ いまして、範囲としては同じですので、歩調を合わせてやっている。むしろ事務局につい て強化をしていただきたいという思いはありますが、昨今の市町村行政をめぐる体制、人 員の中で、なかなか十分に割けない中でこれだけ農業委員会の制度があって、その中で最 適化業務に取り組んでいく状況というのは非常に重要ではないかと私は思っております。 特区との関係でお話を頂きましたけれども、まず25年に先ほど申し上げたように特区が 法律でできて、その後3市で適用されている。その後、25年の趣旨を踏まえてこの農業委 員会法もできたわけでございます。新しい体制に変わって、これでやっていくぞという形 で現場で取り組んでいただくところであり、先ほど原先生からお叱りを頂きましたけれど も、10地区ということであれば大体300市町村が該当し得るのだと思いますが、300市町村 から追加の特区適用がないという状況の中で、新しい体制の中で頑張っていくぞという状 況だと思います。そんな中、考え方を整理しなければいけませんけれども、市町村長にと いうお話であれば、では、27年改正の趣旨は没却することになるのではないか、何だった のだろうということになるのだと思います。 それと、処理日数の話がございました。およそどういう許可業務、認可業務でありまし ても、基準に合っているかどうかということはきちんと確保しながら、できるだけ効率的 に事務処理を行う、手続を行うというのは当然でございます。3条の許可につきましても、 もちろんでございます。そのとおりだと思います。 ただ、その話と今回の話が関係するかということはよく考えなければいけないのではな いか。つまり、例えばある市町村で処理日数が22.9日から3.3日になった、短縮されたとい う御紹介がございましたけれども、実際はどういうふうに事務をやっているのかといえば、 申請書を受け取った後に市の許可が必要となる現地確認などは、実際はその前に農業委員 会が日数をかけて依頼を受けてやっているのです。そうした農業委員会の事務を含めて実 25 質的な処理が3日で終わっているはずがないので、当然日数はすごくかかっているわけで す。 農業委員会に限らず、我々といたしましては参入許可に限らない話ですけれども、事務 処理を効率的にやらなければいけない、処理日数はできるだけ短いほうがいいという認識 はもちろん持っております。一部の農業委員会では総会の開催日ですとか申請書の提出期 限などをホームページで公開したりして大きく日数を短縮しているのもございます。こう いったことを横展開してできるように、標準処理期間も使いながら、より短縮の取組を進 めていきたいと思っています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 時間の関係で、次の澤浦専門委員に移らせていただきます。お願いします。 ○澤浦専門委員 ありがとうございます。 農業委員会や推進委員については、私も現場にいるのでどういうことをやっているのか ということは承知しているつもりです。皆さん頑張ってやっていただいていると思ってい ます。 ただ、自分は現場にいて農業をやっていて、やはり限界があると思っているのです。そ れはどういうことかというと、農地を集積していく上で、行政であったり、村長から委任 された人であったり、公務員といった人が使う側の、例えば私がこの地域でこのぐらいの 農業をやりたいからこういう畑が欲しいんだと言ったときに、結果として集積を彼らがそ ういうことに関して積極的に行うということはかなり難しいと自分は思っているのです。 ですから、集積をしていく上で、うちが今集積しているのは、実は専門の社員を雇用し て、その人が地主と一件一件回って交渉をして、それを中間管理機構を通じて集積してい るのですけれども、そういった方法しかないのではないかなと自分は現場で思います。そ ういったときに、公務員であったり、推進委員であったり、公の立場にいる人ではなくて、 民間あるいは不動産屋さんでそういった人が集積できるような仕組みづくりというのはど うなのだろうなといつも自分は思っています。そこから申請されたものを農業委員会がち ゃんと審査をして許可を出すという形は取れないのだろうかと思います。 もう一つ、集積していく上で1点、なぜ集積が進まないかといったときに、農地が非効 率だからなのです。ずばり言えば、使う側にとってみれば非効率な農地ばかりだから集積 ができないと思っています。そう考えると、集積と農地改良、構造改善はセットになって くるのではないかなといつも思っているのですけれども、これは私の意見になるのですけ れども、その辺のところは今後そうなっていくのかどうなのかということもお聞きしたい し、意見を伺えればなと思います。よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今、澤浦専門委員からいただきましたお話、農水省のほうで何かコメントがあればお願 いします。 26 ○光𠮷𠮷局長 2点いただきました。 1点は、民間や不動産業者さんなどがやっておられる調整というのが、許可、移動につ ながらないかということでございます。基本は当事者同士、あるいは地縁の中、人的関係 の中で農地を貸し借りするということが基本でございます。ただ、農地について、あるい は人についての情報がないという中で、利害がぶつかったり、なかなか解きほぐすのが難 しい人間関係がある中で、現場において農業委員の制度を設けて、それをむしろ補完する ぐらいの気持ちで制度として設けられているものと思います。当然ですけれども、もちろ ん禁じられているものではございませんので、まずは民間同士の話合いの中で進むという のが基本であります。それがなかなかうまくいかないのでいろいろな法的な工夫をしてき ているという整理だと思います。 2点目につきまして、農地が非効率で集積が進まないという点でございます。これは正 におっしゃるとおりでございます。土地が使いやすくないと借りたいと思う担い手の方も なかなかお借りできないという状況がございますので、中間管理機構を使ったときに、基 盤整備について御負担がないような形で進められるような事業などを設けておりますので、 正に澤浦先生がおっしゃるような形で、土地改良の事業も使いながら集積は進めていかな ければいけないと思っています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 次に青山専門委員、お願いします。 ○青山専門委員 青山です。 農水省の方にお聞きしたいのですが、私自身が法律に疎いので誤解しているところはあ ると思うのですが、農業委員会と中間管理機構の位置関係ももうちょっとはっきりしたほ うがいいのではないかなと思っておるのです。 というのは、前段の現場の方のお話、特に坪谷さんからはもっと中間管理機構が前面に 出て全農地を転貸していくべきというお話がありました。鶴岡の方とはまた若干違うニュ アンスだったと思うのですが、後段の農水省の方のお話では、これは遊休農地の御説明の ときだったのですが、あくまでも農業委員会がやって、耕作放棄地になりそう、あるいは 何とか受け手が見つかりそうなときは農業委員会が出るというように2段階の後のほうに 中間管理機構は位置されていると思うのです。どちらが前なのということが、多分新規就 農者とか新規で参入したい企業さんにとっては、先にどちらに相談すればいいのかと迷う と思うのです。農水省の方の御説明では、既に利用集積の7割が中間管理機構のものにな っているということなので、これは誤解を恐れずに言うのですけれども、私は農業委員会 の方の御活躍は十分知っているつもりなのですが、最終的にまとめていくことが可能なの か。あるいは、全然やっている業務が違うので、これからもずっと2つの組織が永続的に いくのか、その着地点がどこら辺にあるのかなということは確認させていただければと思 います。 27 以上です。 ○佐久間座長 今の点について、農水省の方から何かあればお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 農業委員会を中心にお話ししたのは、今日のテーマが農業委員会なものです から、農業委員会がメインのように御説明をしたところでございますが、農業委員会と中 間管理機構は、御案内のとおり役割がそれぞれ違うところがございます。農業委員会自身 は農地の情報、所有者の意向といったものを把握して、流動化や遊休農地をどうするかと いうことになります。もう一方の中間管理機構は、御案内のように、まず一義的には一旦 借りて、それを貸し付ける。借受けと貸付けの主体であるということが一義的にあります。 しかしながら、それが全く関係ない、ばらばらにやっていたら駄目なので、当然ほかの機 関もですけれども、中間管理機構と農業委員会は非常に密接性が高いということは事実で ございます。 したがいまして、資料の6ページにございますので後で御覧いただきたいと思うのです が、中間管理機構の法律のときにも国会のほうで御審議いただきましたけれども、農業委 員会と中間管理機構が非常に連携をしなければいけないし、農業委員会のやるべき仕事、 協力すべき仕事というのも中間管理機構法の中に、その右下でございますけれども、明確 に第26条3項で書いたりしているところでございます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、岩下委員、お願いします。 岩下委員、すみません。ただいま河野大臣が入室されましたので、河野大臣、すぐに公 務で出られるという予定を聞いております。岩下委員、申し訳ありませんが、その後とい うことでお願いします。 ○岩下委員 かしこまりました。 ○河野大臣 すみません。参議院の本会議が終わって、今、参りました。 今日もお忙しい中、有識者の皆様、御参加いただきましてありがとうございます。 農地の集積・集約化に地域の関係者の皆様が一丸となって取り組んでということはやっ ていただかなければいけないと思いますが、それぞれの責任を明確にしていただいてしっ かり何が問題だったのかという検証ができなければならないと思います。 この集積・集約化は、日本の農業を強くしようというものです。各農業委員会の目標と 実績を積み上げて担い手に集約・集積する。8割集積するという目標が、このままで達成 できるのかというところをしっかり考えていただきたいと思います。この目標を達成でき るように、農業委員会を本来農水省が所管省庁としてリードしていただかなければならな いと思います。農業委員会が本来の役割を果たす上で、それを実行するにふさわしい人材 が委員となってくださるように、農業委員会の体制を再構築していくことを考えなければ いけないのではないかと思います。 農水省は、現場の農業委員会の運営に課題があるという声を真正面から受け止めて、農 28 業委員会をどのように機能させるのか、それから、農業委員会以外の取組をどのように強 化していくのかを考えて、農地利用の最適化を進めるための実効性ある対策を速やかに策 定して実行していただかなければいけないと思います。 国家戦略特区の会議でも農業委員会と市町村の事務の分担特例について議論をいただい ていると思いますが、農地利用の最適化を促進する観点から全国展開をすべきだろうと思 っております。どうぞ農水省はしっかりやっていただきますよう、お願いしたいと思いま す。 ○佐久間座長 河野大臣、大変お忙しい中ありがとうございました。 続きまして、岩下委員からお願いします。 ○岩下委員 私、母親の実家が米屋でございまして、その親戚の一同は、先ほどお話しい ただいた壬生町のすぐ南にある栃木市というところでイチゴ農家を大量にやっております ので、農業とか農業委員会の活動については比較的身近に子供の頃から見聞させていただ いておりました。 ただ、私、昔から非常に不思議だったのですけれども、日本は資本主義の国なのですよ ね。自由主義というか、あるいは価格メカニズムを利用した様々な貿易や工業、商業だと かが行われているのに、なぜか農業だけは共産主義の世界なのではないかというような形 で、価格メカニズムを使わないということに非常に固執されているような感じがするので す。 先ほども農水省の方が地縁、血縁、地域のためによい農地をつくるということをおっし ゃったわけです。多分そういう人々の善意を期待して様々な経済活動をやってもらうとい うのは一つの、アダム・スミス以前の人たちはそうだったかもしれませんが、多分現代の 人間というのはそういうものよりも結果として、例えば都心の土地が売買されていろいろ トラブルがあったけれども、結果として集約化されて大きなビルが建っているというのは なぜかというと、そこにお金が動いたからということはみんなよく知っているわけです。 農地だけは何か特別なものであるかのようにそういうふうに扱って、経済メカニズムから 除外した形で物を決めようとするとなかなか進まない。結果として近代化が進まない、あ ぜが昔のまま残っていてコンバインが入らないとかということになるのはある意味当然で ありまして、それは今の制度の結果、必然的にそうなったわけですよね。だとすれば、そ こを変えるとするなら、そこの基本的な考え方を変えたほうがよっぽど早いのではないか と思うのですが、そういう発想はないのでしょうか。 具体的に言うと、例えば今の農業委員会で様々な地縁血縁うんぬんということをやって いるとどうしても時間がかかりますし、様々な非貨幣的な、あるいは昔こいつには世話に なったからみたいな話は、私、田舎にいたときにさんざん聞きましたので、そういうこと で物事を決めていたらそれは決まらないです。そうではなくて、もうちょっとこうやった ほうが合理的だとか、いわゆるパレート的改善ということを必然的にいろいろやれば、当 然あるわけなので、そういうことを達成するようなメカニズムというのをうまく入れられ 29 ないでしょうか。具体的には、農業委員会の人を入れ替えるより、むしろどちらかという と自治体の農政の方がお詳しいのであれば、その方に陣頭指揮を取っていただいて、事実 上農業委員会の機能自体をもうちょっと形式的なものにしてしまったほうがよほど合目的 的なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 以上です。 ○佐久間座長 岩下委員、ありがとうございました。 河野大臣は余りお時間がございませんので、岩下委員の今の発言に対するコメントの前 に、まず農水省から先ほど大臣から御指摘のあった点についてお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 大臣、ありがとうございました。 大臣が冒頭おっしゃっていただいたように、集積のために一丸となって取り組まなけれ ばいけない。それは事実でございます。そのときに、それぞれみんなが一丸となってとい うのはきれい事であるのですけれども、ちゃんと責任を明確にして何が問題だったのか、 後でちゃんと検証できるようにそれぞれの責任や役割が分かるようにしてやっていかなけ ればいけないというのはそのとおりだと思います。そういう観点でどういうふうに仕組み ができるかなど考えていきたいと思っています。ありがとうございました。 ○佐久間座長 続きまして、今の岩下委員のコメントにつきましてお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 岩下先生から価格メカニズム、経済メカニズムのお話を頂きました。御案内 のとおり、今日は農政一般について語る立場ではありませんけれども、昔は価格支持など を行って、価格が硬直的だったという世界があったかと思いますけれども、どんどん市場 メカニズムを使っていくという形で、農産物価格についてもうまく定着するようになりま したし、そういう中で先般は収入保険、農業者の法人も含めて、農家も含めて、農業者の 経営に着目した収入保険でそういった流れで収入が上下するときの支援をしようと。その 中でどんどん担い手の方に頑張ってもらおうという方向で政策をやっています。 あと、農地の話について、もうちょっと経済メカニズムがというふうにもおっしゃいま した。先ほど地縁、血縁など申し上げましたけれども、基本的に価格やお金の関係で流動 化する部分というのはもちろんありますけれども、農村も都会と違って、場合には土地を 持っている方がなかなか土地を離そうとしないという状況があります。ですから、農地を 所有の形で流動化するとかと言っても、それはなかなか流動化しないということなので、 そこで、御案内だと思いますけれども、中間管理機構をつくってそこに一旦集めてくださ いと。先ほどそういうお話もありましたけれども、そういった形で更にそれを再配分する という形で流動化、利用集積を進めようというようなことをやっています。 単純にバイの関係の中で所有農地について渡すとか渡さないとかということをただやっ ているわけではなくて、むしろ貸借にターゲットを当ててそういう仕組みを設けるなどし て流動化を進めようとしているところでございます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 30 あと、先ほど大臣から戦略特区については全国に展開するべきというお話がありました ので、その点についてお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 国家戦略特区につきましては、先ほどお話を頂きまして、私からも申し上げ ました。25年に特区ができて、その精神を生かして27年に改正して28年から農業委員会法 をやっているところでございます。それで、今回の全国展開ということであれば、28年に 法律改正を施行したのは何だったのだろうという話で没却することになります。今の点は すごく重要だと思っておりまして、今後考え方を整理していかなければいけないと思って おります。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次に新山委員、お願いします。 ○新山委員 新山です。 私、実は全国農業会議所の議員をしておりますので、今回の議題については発言を控え ようと思っていたのですけれども、発言することは構わないということを以前確認してお りましたので、2点だけ意見を申し上げたいと思います。 まず、農業委員・推進委員の役割や活動についてどのような工夫が有効か、とても大事 な問題だと思いますが、この点についてです。農業委員会のネットワーク機構である全国 農業会議所からもこの点についてはヒアリングするのが有効ではないかと思い、提案させ ていただきたいと思います。全国農業会議所は全国の動きを見ており、規制改革のこれま での議論や農業委員会法改正に伴って全国で生まれている新しい動きを把握しており、そ れを全国展開しようとしております。また、その全国展開に当たって、具体的な取組指針 が立案されています。今日の議論にもありましたが、地域によって事情が違います。特に 中心となる経営体の状況について大きな差がありますし、一律にはいきませんが、地域の 実情に応じた活動方式も考案されています。それらを聞いてみる価値があるのではないか と思います。 第2点ですが、国家戦略特区で行われている農業委員会の許可事務を市町村に移管する 特別措置を全国展開してはとの意見が出されましたが、この間の規制改革会議の議論、そ して、農業委員会法改正により、農業委員に加えて推進委員を新たに置き、地域の実情を 踏まえた最適化の動きができるように取り組まれてきましたので、まずこれを進めるべき かと思います。 先ほどこの最適化の調整についても市町村事務局で十分ではないかとの意見もありまし たが、全く逆だと思います。地元の人々の力こそつけるべきであり、自らのことを自らで 対処できないと地域の将来にわたる維持はできないと考えます。岩下委員が経済メカニズ ムによればとおっしゃいましたが、経済メカニズムで自動的に調整できるようなものでは ありません。人が持っている農地の処分につきましては、人が意見を出し合い、どのよう な姿が最適化を考えて調整していく以外にないものだと思います。それをいかに効果的に 31 行うか。若い研究者も、どうすればよいかについて研究を始めております。 さらに、澤浦専門委員が公の立場の人では調整していくのが難しいとおっしゃいました。 法改正の趣旨の中には、認定農業者が中心になって農業委員という役割を担い、地域の調 整に役割を果たしていくということがあったかと思います。正に澤浦専門委員がおっしゃ った、農業者自らが農業委員として調整に動くのが望ましい方向として出されてきている のではないかと思います。その点が何より重要だと考えます。 とりわけ農地法の第3条の農地の権利移動において農業委員会が許可を行うということ は、農業をしている農業者が判断を下すことが必要だという考え方に立っていると思いま す。これまで規制改革会議で議論してきた、地元の農業者が中心になって調整をしていく ということにも沿うものではないかと思っております。 以上です。 ○佐久間座長 新山委員、ありがとうございました。 時間の関係もあります。それと、今、手を挙げておられる方が特区から御参加の中川委 員、本間委員、原座長代理ということですので、特区のお話に関係すると思いますので、 まずこの3人の方から続けて御発言いただければと思います。その後に新山委員の御指摘 の点を踏まえて、農水省から意見を頂きます。 お願いします。 ○中川委員 中川ですけれども、よろしいでしょうか。 さっき原座長代理からの発言に対しまして、農林水産省のほうから寄せられた反論がち ょっと私は理解できなかったので、御意見を申し上げます。 そもそも農業委員会制度が特区適用の後に変わったので、特区を全国展開した場合には 農業委員会制度の改革の意味がなくなってしまうのではないかというお話がありましたけ れども、そんなことは多分なくて、これは農業委員会と市町村が合意したものについてだ け市町村に対して許可事務を移管するということですから、やりたくないところはやらな ければいい話であって、今の農業改革後の農業委員会制度プラスアルファで市町村に許可 事務を委託したほうがいいなと思うところだけやればいい話であって、その後の制度改正 の意味をなくしてしまうような効果は全く持たないということで、農林水産省の反論の意 味がよく分からなかったということであります。 それから、もう一点ですけれども、そもそも農業委員会が下ごしらえをしているという お話でありましたけれども、それでも色々な農業委員会が中心になってやらなければなら ない業務があって、規制改革推進会議事務局のほうからも今は目標には遠く、到達できな いような状況にあると。だとすると、やはり農業委員会の事務効率を上げるということが 求められる話であって、その場合には、例えば、許可事務について、私の誤解かもしれま せんけれども、農業委員会で総会を開かなければそれが認められないということであった ら、総会が年に何回開かれているかというと、そんなに365日開かれているわけではないと 思います。そういう意味で、市町村にそもそも許可事務を移行するということは、地方創 32 生の事務局のほうから説明がありましたように、随時許可ができるという意味で、はるか に効率的な事務が執行できるのではないかと。そういう意味で、そもそも農林水産省から の反論の意味が私は全く分からなかったというのが私からの発言です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、本間委員、お願いします。 ○本間委員 特区ワーキンググループの原座長代理の発言にほぼ集約されているわけです けれども、それから、今、中川委員の発言にもありましたように、これはあくまでも選択 肢の一つとして提案しているわけです。しかも、実態として養父市、新潟市、愛知県の実 績が資料に提示されているように、大きな効果が出ているという中で、これを全て全国に 押しなべて展開しようということではなくて、あくまでもそれぞれの市町村、あるいは農 業委員会の事情に合わせてこういう選択肢もありますよということを提示していくにすぎ ないわけです。地域によってまだまだ考え方はあろうかと思います。 農業委員会に何を期待するか、あるいはどういう運営をしていくか。それは正に地域そ れぞれで異なっているわけです。地域の農業がそれぞれ独自の展開をしているように、農 業委員会の在り方も実際の運用も異なっているということがあり、なおかつ、鶴岡市さん のほうでも、例えば、必要な書類が膨大にあるだとか、坪谷さんの話にもありましたけれ ども、書類の多さが全然違うだとかという様々な違いを考慮して、ここは合意の上で市町 村に様々な業務を移管することを良しとする市町村に、それを選択肢として与えないとい う理由が正に分からない。 農林水産省は説明で、平成28年施行の改正農業委員会法が没却するという言い方をされ ていたと思うのですけれども、その意味が全く不明です。どういう意味で没却するのか。 むしろ活動の範囲が広まって、農業委員会が適切に運用されるようになる。ひいては、農 業にとって農地の効率的利用が可能になるという道筋が私どもには見えているわけですが、 没却するとはどういう意味なのか、法律自体の没却ということではなくて、農業委員会が 適切に、かつ農地の効率的な利用のために機能しなくなるという意味で没却するというこ とであれば、その説明を求めたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、原座長代理、お願いします。 ○原座長代理 ありがとうございます。 短く申し上げます。二つあって、一つはまず全国措置と特区措置はこれまでも両立して います。併用すればいいのです。全国措置を没却することにはなりません。むしろ農林水 産省の主張は特区制度そのものを没却しようとしているものだと思います。 それから、二つ目、農林水産省はまためちゃめちゃな説明をされたので、一応訂正して おきます。さっきたった3か所でしか活用されていない、その後増えていないとおっしゃ いました。10か所国家戦略特区は地域にありますが、その中には養父市や新潟市のような 33 場所もあれば、東京や関西圏のような大都市圏を広域的に指定しているところを1か所と 数えているところもあります。養父市、新潟市については活用されているのです。それか ら、東京の23区のようなところで活用されていないから不十分だと言われているのかもし れませんが、そうしたニーズはあまり聞いていないのです。あまりいい加減な説明をせず に、ごまかすのではなくて再検討をお願いいたします。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、農水省のほうから特区の全国展開についてお願いいたします。特に選択的だ という点についてお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 御指摘、御意見ありがとうございました。 いいかげんな説明を申し上げているつもりはないのですが、先ほど申し上げたように25 年に特区ができて、その趣旨とか、そうやってやっていくのだということを踏まえた上で、 全国の制度として変えたわけです。それ以降は手が挙がっていないというのは、私は事実 だと思います。したがって、現場では、特区が必要であれば特区の認定を受けた上でそれ が出されるでしょうけれども、その新しい仕組みの中でそれぞれの市町村の中で農業委員 会が活躍しているという事実はあるのだと思います。 したがって、そういうふうに全国で制度としてこういう制度を構築したのだから、何で またそこで新たな選択制という御議論でございますけれども、制度を組み込んでいかなけ ればいけないのかということを申し上げていたところでございます。 それと、先ほど来効果があるというお話につきましては、何度も申し上げませんけれど も、実際に3条の許可をやるときには、市町村の事務局で机の上でやるだけではなくて、 農業委員会がその数字と外数で、実際には調査をしたりいろいろ汗をかいてやっておられ て、その結果として日数はやはり3日とかそういう話ではないということは御理解いただ きたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 続きまして林専門委員、そして大泉専門委員、お願いします。時間の関係で一旦そこで 中締めとさせていただきます。お願いします。 ○林専門委員 違う論点で申し訳ないのですけれども、本日の資料5の8ページの遊休農 地の解消に向けたフローについて質問させていただきます。 左端の「利用状況調査」から始まるこのフローを、規制改革推進会議では何度も見てま いりました。実際に今も農水省のホームページを拝見しますと、平成30年時点で所有者へ の利用意向調査をしていない農業委員会は岡山県の1農業委員会だけだということで、農 業委員会の皆さんは調査はしっかりなさってくださっているわけです。それにもかかわら ず、遊休農地9.2万haのうち、利用意向調査対象外が6.9万haもあって、結局、遊休農 地が解消したのは4,400haしかないということです。残りの8万8000haの遊休農地は 34 相変わらず未解消で終わっているということです。農水省様でもこのままでは到底解消目 標の8割にはおぼつかないということでいろいろお考えくださっていると思うのですが、 このフローが回っていない、未解消の部分、本来、例外であるはずの、青い線の部分がほ とんどになってしまっているということは、やはりこのフローには穴が開いているのだと 思うのです。 まず1つの大きな穴は、利用意向調査対象外、利用者の意向調査をしなくていいとされ ている範囲があることです。農水省の農地法施行規則77条1号でもって農地法35条第2項 ただし書の規定、つまり、中間管理機構が受入基準に合致しないといった場合にはこの利 用調査の対象にしないということを規則で定めてしまっているということがこのフローの 大きな穴の原因になっているのではないかと思われます。したがって、ここは今の除外規 定を改めていただくことがこの大きな穴を埋めるために必要ではないかと思います。 また、利用意向調査をした2.3haについても、「受け手が見つからない等」を経て「未 解消」につながる青い線が2本あります。まず、最初の左側のほうの線です。これは利用 意向調査の結果、利用意向の表明がない0.6haで、「勧告」する前にこの青い矢印で「未 解消」になってしまっている遊休地ですね。これも農業委員会がなぜ勧告していないのか、 わけが分からない。さらに、その右の2本目の青い線も、利用意向調査をして利用意向表 明があった1.7haについて「農業委員会による指導・あっせん」から「受け手が見つから ない等」に向けて青い線が引かれて「未解消」につながっている。そもそも「農業委員会 による指導・あっせん」が行われていないのか。何で2本目の青い線が「農業委員会によ る指導・あっせん」から「受け手が見つからない等」に向けて降りて来ているのか。この 図もよく分かりません。 そして、実際に勧告数や裁定数も分かりません。このワーキング・グループで農水省の 方をお呼びするたびに勧告は何件ありましたか、裁定は何件ありましたかとお伺いしてき たのですけれども、今日の資料に入っていないということは相変わらず余り件数が挙がっ ていないのだと思いますが、後日、数字を教えていただければと思います。 ということで、1点目の質問は、遊休農地解消に向けたフローが機能しない大きな原因 となっている、農地法施行規則77条の1号で挙げている利用意向調査除外規定を改めては どうかという点です。 質問の2点目です。先ほども光𠮷𠮷局長から中間管理機構と農業委員会との連携の重要性 についてお話しいただきまして、正にそのとおりだと思っております。農地集積対策につ いては地図などのデジタル化を進めるということだったのですけれども、この遊休農地対 策についてもデジタル技術を活用して、所有者の利用意向の意思の有無や農業委員会の指 導、あっせん、勧告の状況などのステータスをリアルタイムでデータベース化し、農業委 員会と中間管理機構で情報共有をした上で、地域の集約や交換のプランニングをしていけ るようにすべきではないかと思うのですが、そういった点を御検討いただけないかという のが2点目の質問です。 35 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、農水省から今の2点について簡潔にお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 まず1点目は、意向調査対象外になっている件、それで省令の規定も言及し ていただいて御指摘を頂きました。おっしゃるとおりでございまして、ここの部分が阻害 の原因になっていると思います。 9ページを御覧いただければと思います。 遊休農地の解消の課題とございますが、左下に通知の内容、これは7月に出させていた だいていますけれども、中間管理機構の業務規定、事業規程の基準に適合しないときとい うのが対象にならなくなってきているわけですが、ここのところにつきまして随分拡大解 釈を現場でやられて、森林化しているようなものであればそれは別ですけれども、遊休農 地であるとか、受け手が取りあえずいないといったことで除外をするというのはいかがな ものかと我々も強く思っていて、この7月に正に先生がおっしゃっていただいた関係につ きまして通知を出しているところでございまして、これを徹底していきたいと思います。 2点目でございます。リアルタイムでデータベース化して連携をということで、正に問 題意識として私どもの資料にも書かせていただきましたけれども、手作業でやって、それ を紙ベースでやって、一部についてそれをようやくまた入力してという流れの中で、全然 タイミングを失したデータ集積とかということになっていると思います。ですから、これ はデータ事務化、あるいはどんどん現場に出向かれた農業委員会の推進委員などがタブレ ットで情報をどんどん活用してデータベース化していって、それを中間管理機構とも迅速 に共有できるような世界をつくっていかなければいけないと思っています。 以上です。 ○林専門委員 ありがとうございます。2点目、是非よろしくお願いしたいと思います。 1点目につきましても、通知だけでなく、省令の見直しということも是非御検討いただ ければと思います。よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、大泉専門委員、時間が余りないので簡潔にお願いいたします。 ○大泉専門委員 簡潔に、この農地問題に関して議論したいことがたくさんあると冒頭申 し上げましたが、今、林専門委員から出てきている遊休農地もそうなのですが、そこで耕 作放棄地が除外されているのは、やりにくいから遊休農地だけに絞ってしまっているわけ ですよね。耕作放棄地のほうがはるかに多いというようなこともあって、それをどうする のかなということもあるのだろうと思います。 質問はそういうことではなくて、非常に簡潔に申し上げますと、現在集積率57.1%で、 KPIでは2023年度で8割まで持っていくと。これは中間管理機構なども含めながら持っ ていくというKPIだったと記憶しておりますが、経営局長はかつて2009年の農地法改革 をおやりになって、風穴を開けたというようなこともありましたので、集積率を上げるた めにどういった手法を使いながら風穴を開け8割に持っていこうと今お考えなのかという 36 ことをお伺いしたいということであります。 それで、現在の農業委員会を中心としたスキームでどの程度まで持っていけるのか。可 能なのかどうかということもざっくばらんにお話を伺えるとありがたいなということでご ざいます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点、農水省のほうからお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 大泉先生、ありがとうございました。 57.1%という状況の中で、8割を先ほどおっしゃっていただいたところまでに目指して いくというのはこれから頑張っていかなければいけない状況というのはございます。そこ で何か考えている道筋を述べよというお話でございますが、正直、画期的に万能薬のよう に何か全ての問題に効く、一つのやり方というのはないと思います。今、人・農地プラン の見直しで、実際問題、各地域地域でどこの農地が何年後かに耕作できなくなるのかとい うのを一つ一つ洗いながら、そのときの受け手は誰にするのか、どういう人になってもら うのかということを積み上げて集積を進めていく以外、何か特効薬、万能薬みたいなもの はなくて、そういった地道なものを重ねながら頑張っていくということを申し上げたいと 思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 まだまだあろうかと思いますけれども、一旦ここで終了とさせていただきます。 議論を終える前に、金丸議員から一言お願いいたしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 本年5月の農林水産ワーキング・グループにおきまして、私から、農業委員会が農地利 用の最適化にどれだけ実績を上げているのか、詳細なデータを開示してアピールをしなけ れば、そもそも農業委員会の存在意義は何だという議論に戻りかねないではないかという 強い懸念を申し上げました。 本日は、農地の集積、遊休農地の解消、新規参入の促進のそれぞれについて農業委員会 が掲げる目標と実績を示していただいたわけですけれども、農業委員会が貢献できている かについては、具体的で説得力のある情報開示や説明にはなっていなかったというのが率 直な印象です。 例えば集積については、37県が60%以下で、このままでは目標の8割に届くとは到底思 えない状況で、一方、農業委員会の目標は98~99%達成と言っておられます。これは摩訶 不思議だと思います。そもそも集積目標が低過ぎるのではないでしょうか。 遊休農地については、農業委員会の指導・あっせんがどれだけ効果があったのかに関す るデータは示されないで、そもそも9.2万haの遊休農地のうち、4分の3を占める6.9万 haは意向調査の対象外で解消のスコープにも入っていなかったというのは驚きました。 意向調査を全遊休農地に拡大するのは大前提だと思います。是非改善をお願いします。 37 地域の関係者が一丸となって集積に取り組むにしても、各関係者の責任が不明確で連携 できなければ全く意味がありません。遊休農地を防止・解消し、農地を集積・集約化する。 新規参入者を呼び込み、スマート農業を駆使し、生産を効率化して稼げる農業、強い農業、 承継できる農業にする。その目的を達成する上で、農業委員会が重要な役割を果たしてい く。そのために生まれ変わるということで法改正が行われたとの認識でいます。 本日御説明をお伺いしました鶴岡市のように、地道に成果を上げている農業委員会もあ りますが、総体として見れば課題が山積しています。適切な人材が委員になり、意識改革 がなされなければ、組織文化は変わらないです。変わることができず、農地利用の最適化 を推進できる体制になっていない農業委員会であれば、存在意義はありません。 農地を集積・集約する、流動化させるために、農業委員会がその主たる役割を担うこと が果たして最適なのか。農業委員会をどうするのかを含めて、農林水産省には農業委員会 制度にとどまらず、農地利用の最適化を推進する方策全体を再検討し、納得できる案をお 示しいただくようお願い申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。 ○佐久間座長 金丸議員、ありがとうございました。 それでは、私から座長として、まとめとしてコメントさせていただきます。 本日はどうも長い間ありがとうございました。 本日の議論を踏まえますと、まだまだ検討していただく必要が多々あるかと思います。 まず、やはり何と言っても2023年に8割を集積するという目標と現状を比べると、今まで の取組では難しいと考えるのが普通だと思います。これについては大臣も今のやり方でい いのか、農業委員会、推進委員会、そして市町村、中間管理機構等の責任がその意味で明 確になって、何をどういうふうにするのかをいま一度検討すべきだというお話がありまし た。これはほかの南雲座長代理、大泉専門委員についても同様の御指摘があったかと思い ます。 次に、遊休農地についてですが、これについては確かに鶴岡市のように非常に未然防止 の取組までやっているというところもあるのですが、これも極めて重要ですので、農業委 員会は未然防止についても取り組むべきということだと思います。さらに、遊休農地の解 消に向けては、これは林専門委員からもありましたように、この問題についてもデジタル 技術によって遊休、未解消の農地の検討のステータスを見える化することで課題解決に向 けた方策を更にはっきりさせていただきたい。 これも林専門委員、そして、今、金丸議員からもありましたように、所有者の利用意向 調査はやはり通知ではなくて、法令を改正し、基本的には全遊休農地が調査対象になると いうことで進めていくべきではないかと思います。 新規参入についても、各関係者がどういう役割を果たすかについて更にいま一度明確に していただきたい。 あと、農業委員会の委員はやはり本来というか制度改正後の役割を果たすにふさわしい、 38 やはり適切な人材が委員となるべきです。これについては名士がなっているというお話も 今日の参加者からありました。また、これについては大臣、金丸議員からもふさわしい人 材によって農業委員会の体制を再構築するということを御検討いただきたいと。 重なりますけれども、農業委員と推進委員の役割は大泉専門委員、青山専門委員も指摘 されたとおりです。ここについてはやはりしっかりとした役割分担をいま一度ガイドライ ン発出等によって明確化する。さらには、それぞれの活動についてKPIを作成、第三者 が評価できるような仕組みにしていく。 さらに、今日、壬生町から御参加いただいた髙橋様からもいいお話がありましたけれど も、やはり中立委員の役割についても求められる具体像を明確化する必要があると思いま す。 国家戦略特区における農業委員会と市町村の事務分担の特例についてということですが、 新山委員、あと、農水省のほうからもお話がありましたけれども、これは選択肢を増やす ということからして、やはり全国展開を検討していただきたい。これは大臣のお話にもあ ったと思います。 さらに、基本的には農業委員会制度の存続意義というものが最後に問 われることだと。つまり、目的を達成するための手段ということになっているわけですか ら、金丸議員が最後に言われたように、もしこういう検討が十分でなく見通しがなければ、 そもそも農業委員会の存続の議論ということになるという危機意識を持っていただきたい と思います。 具体的には、農業委員会以外の取組みについて、澤浦専門委員が示唆されたような民間 の利用、これはもともと当事者で決めるというのが基本だということではありますが、実 際に現状と8割という差を埋めるためには、基本的にはあらゆる手段を、当然これは適正 なということですが、使うべきだという中の一つの検討項目として何かほかの手立てがな いかという点も併せて検討いただきたいと思います。 年明け以降に再度ワーキングで議論させていただければと思いますので、よろしく御検 討のほど、お願いしたいと思います。 今日は私の不手際で時間が超過いたしまして申し訳ございませんでしたが、本日はこれ で会議は終了とさせていただきます。 本日は誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第4回 議事録:農業委員会の活動状況について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20201130/gijiroku1130.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年11月30日
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