規制改革推進会議 第9回 議事録:当面の規制改革の実施事項について/今後の規制改革の取組について
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第9回 規制改革推進会議
議事概要
1.日時:令和2年12月22日(火)16:20~17:31
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、
佐久間総一郎、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、谷口綾子、中室牧子、
南雲岳彦、夏野剛、新山陽子、御手洗瑞子
(政 府)河野大臣、藤井副大臣、山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、
渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、
大野参事官、川村参事官、中嶋参事官、長瀬参事官、吉岡参事官、
赤坂企画官、藤山企画官
4.議題:
(開会)
1.当面の規制改革の実施事項について
2.今後の規制改革の取組について
(閉会)
○小林議長 それでは、時間となりましたので「規制改革推進会議」の第9回会合を開催
いたします。
本日は、オンライン会議となります。
佐藤委員、水町委員は御欠席でございます。
今日は、河野大臣に御出席いただいておりますが、一言御挨拶をお願いいたします。
○河野大臣 お忙しい中、皆様には度々御参加をいただきまして、ありがとうございます。
菅内閣が9月16日に発足して3か月強でございますが、それぞれのワーキング・グルー
プを数えると、全部で33回の御議論をいただいたということでございます。小林議長、高
橋議長代理をはじめ、座長の皆様、委員の皆様、お忙しい中、お時間を頂戴いたしまして、
本当にありがとうございました。
今日お示しする「当面の規制改革の実施事項案」は、これまでの成果として幅広い内容
が盛り込まれております。御決定をいただいて、さらに前に進めていただきたいと思って
おります。
また、さらなる規制改革に関するフリーディスカッションもあると承知をしております。
IMFが新型コロナの第三波の前に出した経済見通し、あるいはOECDが12月1日に発表しま
2
した経済見通し、新型コロナの影響は、日本は欧米と比べても一番小さいはずなのに、日
本の今後の成長見通しが非常に低くなっております。
そういう意味で、潜在成長率をいかに引き上げていくかということが、前にも増して大
事で、アベノミクスの三本の矢という議論がございましたけれども、規制改革がこれから
果たしていかなければいけない役割は非常に大きいと思います。
我々は、今後も積極的にリードをしていかなければならないと思っておりますので、こ
れからも皆様の御協力をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、議題「1.当面の規制改革の実施事項について」に入りたいと思います。
これまでの各ワーキング・グループにおける審議等を踏まえまして、規制所管府省が取
り組むべき当面の規制改革事項につきまして、取りまとめを進めていただきましたが、そ
の内容につきましては、担当するワーキング・グループの座長及び構成員の委員の皆様に、
既に御確認をいただいているものと承知しております。
また、昨日の国家戦略特別区域諮問会議と当会議の議長・座長会合の合同会合では、菅
総理に取りまとめ案を御説明いたしました。
本日は、本案を会議決定として取りまとめていきたいと思いますが、事務局から、この
内容についての御説明をお願いいたします。
○川村参事官 それでは、事務局から資料1に基づきまして、当面の規制改革の実施事項
の概要について、御説明をさせていただきます。
書面・押印・対面の見直しでございます。
行政手続の書面・押印・対面の見直しにつきましては、押印を求める行政手続のうち、
83手続を除く全ての手続について、押印がなくても手続をできるようにする。原則として、
年内に政省令、通達の改正を行います。見直しに必要な法改正案を次期通常国会に提出す
るものでございます。
オンライン化でございますけれども、性質上、オンライン化が適当でないとされる手続
を除く95%超を5年以内にオンライン化するものでございます。地方公共団体が行う手続
の標準化に取り組んでいくということでございます。
単にオンライン化ができるだけではなくて、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標
を設定し、速やかに必要な取組を行う。
さらには国及び地方公共団体との契約について、クラウド型の電子署名が利用できるよ
うに、必要な省令改正等を行うということでございます。
右側、民間の手続の書面・押印・対面の見直しでございます。
税の関係でございますけれども、電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存に関する緩和を
していくものでございます。
加えまして、民法の受取証書についても、データ請求を可能とする改正措置を講じてい
3
くところでございます。
株主総会についても、今までハイブリッド型株主総会は開催可能でしたが、バーチャル
オンリー型株主総会も開催可能にするところでございます。
書面交付でございますが、不動産の賃貸、売買時の際の書面交付の見直しを行うところ
でございます。
これら押印・書面の見直しに係る一括法を次期通常国会に提出していくところでござい
ます。
中段の左側の専任・常駐義務等の見直しでございます。
産業医の常駐につきまして、見直しや、地理的要件の廃止を行ってまいります。
加えまして、一般用医薬品販売規制の見直しでございます。店舗の開店時間の2分の1
以上の販売時間という規制を廃止していくところでございます。
テレワークの普及・促進でございます。
労働者の自己申告による労働時間管理を行いやすくするようなガイドラインの改定に向
けた議論を加速し、さらには改定を実施していくというものでございます。
左側の下、規制のデジタル・トランスフォーメーションでございます。
インターネットにおける放送コンテンツの円滑な流通に向けた制度整備として、著作権
制度の見直しを行ってまいります。
最先端の医療機器の開発・導入の促進のところで、医療機器プログラム該当性の基準を
明確化するなどの取組を行ってまいります。
右下でございますけれども、地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制
改革です。
農林水産業では、上場を目指す農業ベンチャーのニーズなどを踏まえて、農業で実績を
残した法人の扱いなども含めて検討を進めて、今年度中に結論を得るものでございます。
加えまして、農産物検査規格の在り方の見直し、機械の長所を活かせるような規格の創
設、さらには畜舎を建築基準法の適用から除外するような特別法の取組でございます。
最後に、飲食店等の道路占用許可基準の緩和にも取り組んでいくところでございます。
私からは以上でございます。
○小林議長 どうもありがとうございます。
それでは、意見交換の時間を持ちたいと思います。
多くの皆様から発言をいただきたいと思いますので、次の議題も含めまして、御発言は
手短に、1人当たり3~4分でお願いをしたいと思います。
それでは、どなた様でも結構です。お願いいたします。南雲委員、お願いいたします。
○南雲委員 ありがとうございます。
いろいろと取りまとまってきたということなのですけれども、私の足元で起こったこと
を共有しながら、問題意識を皆さんと少し共有したいと思います。昨日、内閣府の別の委
員に就任する依頼についてですが、承諾状を紙に印刷して、はんこを押して、紙を郵送で
4
送り返せというものが来ました。
これは間に受託をしているコンサルティングカンパニーが入っているということではあ
りますけれども、この会議でこういうコロナのモードに入ってから、平均すると、月1回
ぐらい、私のところでそういうことが起こっています。これは霞が関のみならず、日本の
複数の自治体でスマートシティー関連の委員をやっているものですから、そういうことが
起こっています。
間に入っている実務をやっている人たちというのは、上司に怒られないように、一生懸
命忠実に仕事をしているだけだと思いますから、そこは怒ってもしようがないと思います
けれども、何を言わんとしているかというと、コミュニケーションが足りないということ
だと思います。要するに規制が変わっても、行動が変容するためには、そのための努力が
別に必要であることについては、我々も認識は新たにすべきであるという点です。
今、書面・押印・対面をなくすというのは、まさにデータを使う前の段階、デジタイゼ
ーションの入り口にやっと入ったところだと思いますけれども、その先のデジタルファー
スト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップというところに到達するには、まだま
だ相当の努力が必要であるという認識を新たにすべきということで、今日、その問題意識
を共有させていただければと思いました。
以上です。
○小林議長 次は、岩下委員、髙橋委員、夏野委員、中室委員、竹内委員、大槻委員の順
番でお願いいたします。
○岩下委員 どうもありがとうございます。岩下でございます。
当面の規制改革の実施事項の概要につきまして、お取りまとめをいただきまして、あり
がとうございました。
内容については、この方向で進めていければよいと考えますが、私自身は、この後の議
論になるのかもしれませんけれども、この議論の中から、その先を見据えたことをぜひや
っていく必要があると感じています。
例えば国及び自治体の契約において、クラウド型の電子署名が利用できるようにするこ
と自体は、目先の課題として一つやらなければいけないことだと思います。それはそれで
やる必要があるのですが、この議論をしているときに、そもそもなぜ電子署名が必要なの
ですかとお尋ねすると、多くのそこにいた方々が、会計法で記名・捺印と書いてあるから
とおっしゃるわけです。
なぜ会計法で記名・捺印が必要なのですかという話になると、それはそう決まっている
からという話になってしまう。電子署名を普及させることは、私はいいことだと思うので
すけれども、そもそも最初に、契約にはんこを使っているという民間の制度を国が法律の
中に取り入れてしまったという経緯があるのです。そういう部分を根っこから変えていか
ないといけない。
ところが、根っこを変えるのは大変なので、取りあえず目先を電子署名に変えましょう
5
という話になっているのです。だから、別に電子署名はそんなに厳格なものでなくてもよ
くて、認印ぐらいの電子署名はありませんか、みたいな話になるのですが、それは本末転
倒だと思います。そもそもの部分を変えるのは非常に難しくて、それに真っ先に取り組む
のは適切ではないと思うのですけれども、そこを変えていくことを一つの目標としながら、
手前のこともやっていくし、先のことも見ていくべきです。
当面、時間がないのは、2023年のインボイス義務化があって、このときに様々な領収書
とか、請求書などの民民、あるいは官民、何でもそうですが、電子化されていないと、日
本全体が物すごいペーパークライシスになりますので、そうなる前に何とか手を打たなけ
ればいけないという意味で時間が限られているということを申し上げたいと思います。
私からは以上です。
○小林議長 ありがとうございます。
髙橋滋委員、どうぞ。
○髙橋滋委員 どうもありがとうございます。
昨日の議長・座長合同会議でも申し上げたのですが、例えば主要な手続についてのオン
ライン利用率を引き上げるという計画を出していただいています。各省が我々のひな形を
そのままなぞって書いていたような感じで、目標はあるのですけれども、ほとんど中身が
ありません。
これは、担当が現場を知らないのではないか。つまり手続がどういうふうに現場で動い
ているのかということが分からないので、デジタル化をしようと思っても、知恵が出てこ
ないという状況があるのではないかと思っていて、これは変えてもらう必要があるのでは
ないかと思っています。現場をしっかり見ながら、この問題に取り組んでいただくことが
必要で、これを実行していきたいと考えています。
主要な手続がこの状態でございますので、残りのオンライン化できる95%の手続も、き
ちっとチェックしていかないと動かないのではないかという気がしていますので、そこは
かなりハードな仕事になるのではないかと思っています。
さらに申し上げると、計画の中にもちらちら見え隠れしていますが、許認可を与えるの
だから、役所に来るのが当たり前だとか、手間暇がかかっても当たり前ではないかみたい
な意識が透けて見えています。そういう意識を変えていただくことが極めて重要なのでは
ないかと思います。
最後、どうしても本人確認が必要だという手続がまだ残っています。例えば、本来肉眼
で、とにかく対面でやらなければいけない。本人の挙動をチェックして、おかしい申請者
は排除しなければいけない、とお話しされるのですが、デジタルで本当に置き換えられな
いのか。
例えば、マイナポータルで事前予約して、そのときに登録したパソコンでIPアドレスを
把握して、海外から経由していないとか、さらにマイナンバーの写真を肉眼かつ顔認証で
照合することで、そういう意味では、対面での挙動チェックとどこが遜色ないのかという
6
ことを、各省にきちっと考えていただく必要があるのではないかと思います。
このように、まだまだ実行すべき作業がいっぱいあるという感じがしておりますので、
引き続き頑張っていきたいと思います。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
夏野委員、どうぞ。
○夏野委員 夏野です。
コロナ以降、そして、河野大臣が御就任されて以降、規制改革が一気に進んでいて、頼
もしい限りです。事務局の皆さんのフォローもいただいて、本当にありがとうございます。
ここからもまだまだ正念場だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
その中で、規制改革の議論をしていると、必ず出てくる政治的アジェンダなのですけれ
ども、女性の活用とか、女性のキャリア支援のところで、今、自民党ですごく反対が出て
きている選択的夫婦別姓の話を、規制改革の観点から、もうちょっと私たちが推したほう
がいいのではないかという意見を私は個人的に持っていまして、皆さんの意見も伺いたい
のですけれども、労働力不足とか、多様性社会の許容とか、少子化とか、働き方改革の本
当のシンボリックに選択的夫婦別姓、女性のキャリアの連続性を完全に絶ってしまう選択
的夫婦別姓を認めることは、すごく大事になってきているので、政治的に家族の絆とか、
そういうことではなくて、これが女性のキャリアを伸ばすのに障害になっているという観
点から、もう少し強く言ってはいかがかというのは、少し思っています。
以上です。
○小林議長 中室委員、お願いいたします。
○中室委員 ありがとうございます。
今まさに夏野委員がおっしゃったことと同じことを申し上げたかったのですが、私も選
択的夫婦別姓の議論を行うことに賛成です。今、与党で行われている議論は、改姓による
不利益を被っている多くの国民からすると、理解し難いものではないかと思います。せめ
て、多くの国民が理解できるように説明していただくということは必要です。また、多く
の国民が納得できない価値観や合理的ではない理由で政策が決まっていくことも好ましく
ありません。価値観や利便性など様々な視点で、どのようなメリットがあって、どのよう
なデメリットがあるかということをきちんと整理し、比較考量するという政策形成の基本
に立ち返って議論をすべきではないかと思いましたので、私も夏野委員に賛成であるとい
うことを伝えさせていただきたいと思います。
以上です。
○小林議長 竹内委員、お願いします。
○竹内委員 ありがとうございます。
仕立てたようで申し訳ないのですけれども、私も御提示いただいた問題点に本当に賛成
でございます。夏野さんと大石先生と橋本大臣のところにお邪魔をして、要望書を出させ
7
ていただいた以降も、若い女性たちが3万筆でしょうか、署名を出して、選択的な別姓を
認めてほしいということです。選択なのだから、なぜ選択することすら認めてもらえない
のかという声を上げていることに対して、今、自民党で行われている議論というのは、何
度読んでも意味がよく分かりません。
そういうことで、理屈ではないところで政治が行われるというのは、政治に対しての悪
いイメージにもなりかねませんし、象徴的な女性活躍に向けた道ならしということになる
と思いますので、ここに積極的に意見を発信していただければありがたいと思いました。
先ほどちょっと出た押印などのところですけれども、私もまさに南雲さんと御一緒の経
験をしていまして、間に入っているコンサルティングファームさんは、マニュアルがまだ
変わっていないので、押印をお願いしますというところであったり、この前は大阪万博の
事務局さんから、スタートアップの選定委員になってほしいという御依頼をいただいたの
で、クラウドサインでよろしいですかと普通に聞いたら、書類が送られてきてという形で、
万博をやる事務局もそういう状態というところで、浸透させていくのにまだまだ発信をし
続けていく必要があると思っております。
こちらも以上でございます。
○小林議長 大槻委員、お願いします。
○大槻委員 私も選択的夫婦別姓は賛成でございます。連続して言いますけれども、一部
の国だと当然ということもありますし、それにこれを認めないということは、ここにいら
っしゃる女性の皆さんの名前を見ていても、それはブランドで、名字で論文の検索の問題
とか、その他いろいろな記事等もそうだと思います。そういう意味からしても、女性のブ
ランド・レコグニションということを、男性と比べて低いと見ることにもつながっている
と思うので、そこはぜひ検討してもいいのではないかと思っています。
それから、人づくりの分野です。オンラインは、皆さん御承知のとおり、ここへ来て少
し後退しているような感を個人的にも抱いています。大学に対しての通達を全てオンライ
ンで行うところについては、名前を上げるといった措置は、解釈のしようにもよりますけ
れども、大学としては、一時期、オンラインに対して消極的にならざるを得ないような環
境になったと理解しています。
一方で、この分野は、ホットラインにもほとんど出てこないことがあって、要望団体が
すごく少ないのです。そういうことを含めて、後の議題にもなるかもしれませんけれども、
私どもがよりプロアクティブに、こちらからいろいろな問題提起をして、解決していくべ
きなのではないかと思っています。具体的には、学校という場にとらわれない抜本的な問
題解決ということに取り組んでいければと思っている次第です。
以上です。
○小林議長 大橋委員、お願いします。
○大橋委員 ありがとうございます。
成長戦略ワーキング・グループで、どういう思いでやってきたかということなのですけ
8
れども、今期が始まる前に各ワーキング・グループの座長の中で、デジタル時代を見据え
た規制と制度をどうやって変えていくかという議論をさせていただく中で、まず政策目的
は何かということを明確にした上で、その手段で効率的なものがあれば、そうした効率的
なものを選べるような形で、規制の改革をしていくことが重要だろうということで、その
中にデジタル化を据えて議論してきたものと思っています。
書面・押印・対面の原則はまさにそこで、ある意味、手段を規定するのではなくて、目
的を達成するためにどんな手段を選ぶのかということを土台から考え直そうということで
始めたところですけれども、やるべき改革は決してこれに限られないということだと思っ
ています。
3点申し上げますけれども、一つは、ワーキング・グループの中で、ちょっとずつ論点
として出てきたものがあって、それを拾っていくというのは、小さい話かもしれませんけ
れども、重要だと思っています。私が覚えている中では、髙橋滋先生から不動産のベース
レジストリーの話をいただいたと思っていて、そうしたデータの利活用における規制の在
り方という観点で、不動産のベースレジストリーを含めて、ベースレジストリー一般の在
り方を考えることは一つあると思っています。
ほかに郵便の電子化の話も、夏野さんがちょろっとおっしゃられたことなのですけれど
も、これもあり得ると思っていますし、また、通貨の話では、デジタル通貨というところ
について、規制の話もできるのではないか。あるいは今日もありましたけれども、領収書
の電子化を本当にどうするのかという話もあると思いますので、一つ一つこうした論点を
拾っていくのがいいと思っています。
2点目は、冒頭、大臣からあったように、経済成長につながる骨太の議論をしていくべ
きだろうというお話がありました。私は二つあると思っていまして、一つは、昨日も申し
上げているのですけれども、土地とか、建物、不動産というのは非常に経済規模が大きい
ので、ここの辺りの規制緩和は、しっかり検討するのがいいのか。都市計画を変更するの
は結構大変だったりするのですけれども、あるいは建物の用途変更とか、そういうものを
やらないと、ほかの用途に使えないというケースが都市空間で結構あるのではないかと思
います。
コロナなどでそうしたものの用途変更の見直しということが、きちっと柔軟にできるよ
うな、これもまさに用途変更は手段なので、ある意味、目的を達成するために合理的な手
段なのかということを1回見直すのはいいことなのではないか。それこそ成長につながる
話になり得るのかと思っているのが2点目です。
3点目は、今日はSaMDの話があったのですけれども、これに関する話なのですが、審査
は大きく変えていただく議論を示していただいたのですけれども、診療報酬に関してはゼ
ロ回答に近いと思っています。診療報酬はすごく硬直的で、ここの規制の柔軟化というの
は、非常に大きなインパクトがあるのではないかと思っています。
どういうことかというと、例えばクリニックが初診料を引き下げたいと思っても、今の
9
診療報酬体系では引き下げられないことになっていると思います。これは療担規則とか、
そういうところで書かれているのではないかと思いますけれども、価格を自由に設定でき
ないことになっていて、通常引き上げる話ばかりしますが、引き下げることさえもできな
いことになっています。
ここは経営の自由をかなり奪っていて、そこがお医者さんが思考停止に陥ってしまって
いる最大の原因ではないかと思っていますので、できれば診療報酬は、河野大臣だからこ
ういうことを言うのですけれども、なかなか改革ができる人がいないので、診療報酬の硬
直性、柔軟化というものを検討することによって、経営の創意工夫が生かせるようになる
と、医療コストを付加価値に見なせるような世界ができると思うのです。そういう方向の
議論は、ちょっと大きな議論ですけれども、大石座長を含めて、検討していただける機会
があるとありがたいと思っています。長々と失礼いたしました。
○小林議長 次は御手洗委員です。どうぞ。
○御手洗委員 御手洗です。
事務局の方々の御尽力により、とても分かりやすくおまとめいただいて、どうもありが
とうございました。
私からは、今回、自分のワーキング・グループを超えてしまう提案になるのかもしれな
いのですけれども、地方の経済活性化と成長路線のところに関わるところで1点、夏野委
員のおっしゃられていた選択的夫婦別姓に関わるところでもう一点、お話をしたいと思い
ます。
地方経済活性化のところの論点なのですけれども、今回の取りまとめ案に入っていると
ころではないのですが、私は気仙沼で事業をしておりまして、中小企業が成長していく、
または陳腐化してしまったビジネスモデルを新しいものに変えていくに当たって、一つの
大きな足かせになっているのは、補助金を1回受けてしまった企業は、業態変更できない
ことがあるかと思います。
例えば気仙沼で多く使われている補助金というのは、グループ化補助金というもので、
震災のときに施設・設備を流出してしまった企業が、施設・設備を再建するに当たって、
4分の3の補助を国と県から受けられるというものだったのですけれども、例えばカツオ
の一次加工の工場が被災していて、そうすると、元あった施設・設備を再建するのなら4
分の3出るというもので、しかも、被災前と全く同じ用途で使い続けなければならないと
いう制約がかかります。
現在の状況を見ますと、今年、サンマの不漁が大きく取り上げられたかと思いますが、
環境変化により一次産業でも取れる魚種が変化するとか、また、コロナにおいて、需要の
サイドで環境変化が起こるといったことがあるのですけれども、補助金を受ける時点で申
請した用途以外では、施設・設備は使えないという条件がかかっています。これはグルー
プ化補助金だけではなくて、基本的に全ての補助金でこの要件がかかっておりまして、1
回補助金を受給した企業というのは、非常に業態転換をしにくいという構造になっていま
10
す。
中小企業の支援は、これまでもしてきたと思いますけれども、支援を受けられるような、
事業計画を出せるような力がある企業ほど、その後の環境に応じた業態転換ができなくな
っているというジレンマになっておりますので、ここは見直す余地があるのではないかと
思います。新たな補助金を入れるだけではなくて、要件を緩和していくことで、中小企業
が成長していく機会をつくれるのではないかと思っております。
もう一点、夏野委員がおっしゃっておりました選択的夫婦別姓についてなのですけれど
も、私事ではありますが、今年、入籍をいたしまして、名字が変わったのです。すごく大
変です。婚姻届を出せば、住民票は変わっているのですけれども、パスポート、免許証な
どの変更がある。さらに私の場合は、会社を経営しておりますので、法人の登記簿を変え
なくてはいけなくて、さらに法人として契約している銀行口座なども全部変えなくてはい
けなくて、一大事になってしまう感じです。
選択的夫婦別姓の議論というのは、家族観なども関わるものですので、国民的な大きい
議論になることと思うのですけれども、少なくとも名字変更の手続きに関しては、デジタ
ル化によってもっと楽にできないかということは思っております。マイナンバーもあるこ
とですし、婚姻届を出して名字が変わっているのであれば、一つ一つ役所に行って全部変
更するなどということはしないでも、マイナンバーにひもづけて、役所で一括にデータが
整理されるということがあるといいと思っております。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
大石委員、お願いします。
○大石委員 ありがとうございます。
一つ目は、先ほどから出ている選択的夫婦別姓です。私もぜひこれは導入していただき
たいと思っています。私事ですけれども、御手洗さんと同じような感じで会社を経営して
いて、すごく大変な目に遭うことは分かっていたので、ずっと通しています。そういうよ
うな人生の選択をしなければいけない状況を少しでも減るといいと思っています。
もう一つ、夏野委員がおっしゃったことの中で、選択的夫婦別姓の政治的なプロセスが
非常に不透明で、結果としての政治とか、ガバメントなど、国に対する不信感を呼んでい
るというのは、非常にそうだと思うのです。
似たような話でいうと、オンライン診療の話を共有したいのですが、オンライン診療は、
総理が恒久化する措置の中でやっていることと、後戻りをしない形で、このまま恒久化す
ることをおっしゃっているのですが、昨日、首相官邸で会議があったその後に、厚労省の
検討会があって、そこでオンライン診療の検討に私も委員として出ているのです。
実際に行われている議論は、こういう方針とは全く違う形で、初診の患者さんに関して
は、限定的であるということと、それだけではなくて、初診の患者さんを診るべきかどう
かということに対して、トリアージというのですけれども、事前の振り分けを行うべきだ
11
という、もう一つのプロセスを入れて、それによってもっと医療機関の参加が減るであろ
うということが想定されていたり、先ほど大橋委員からも出ましたとおり、診療報酬に関
しては、全く議論すらされていないという状況の中で、せっかく一つの方向性が決まって
いて、かつそれが国民にとって納得性があるものであったとしても、患者の利便性とか、
医療経済の面は全く検討されず、専門家による検討会の中で、医療的な安全が最重視され
て、そればかり議論され、報酬の話は議論されないということで、どんどん小さくなって
いって、最終的には実行されないというプロセス自体を変えていかないといけません。
似たような問題は、先ほど大橋委員からもありましたとおり、プログラム医療機器でも
起こりますし、いろんな分野で、医療・介護では課題があると思っています。なので、ど
ういうふうに検討するのかということと、誰が検討するのかということ、その中に必ず必
要な話を入れるようにということで、枠組みを大きく変えていかないといけないと感じて
います。そういうことを申し上げます。
○小林議長 ありがとうございました。
佐久間委員、菅原委員、谷口委員の順番でお願いします。
○佐久間委員 ありがとうございます。
もう皆さんが次の課題のお話をしているので、私からも次の課題について、お話をさせ
ていただければと思います。
その前に、今、皆さんがおっしゃっていた夫婦別姓、選択制ですけれども、企業にいる
者にとっても、今、私はそういうところにはいませんが部下の女性が結婚してどうするか
悩んで、私は正式な名称で社内でも行きますといって、数か月の後に元の名前に戻るとか、
そういうことがあるわけです。あのとき、通称にしておけばよかったという話もあったり、
また次に同じ人間に次の発展があったときに、今度は名前を変えていないので、結婚して
いないと思ったら、今回は通称でいきますという話もあって、企業としても名前が変わる
というのは、コストもかかりますし、ある意味不便です。
制度上、正式な書類は違う名前が書いてあって、昔、私がチェックしていて、なぜ知ら
ない人が私の部下にいるのかと思ったこともあったぐらいで、極めて効率も悪い。これは
効率の問題で恐縮なのですが、そういうことで、別姓であることのメリットというのは、
非常に大きいと思います。
家族の問題というのは、皆さんの御案内のとおり、隣の大国、家族しか価値の中心に置
かないぐらいの中国では、当然夫婦別姓で何の問題もない。家族の絆は非常に強いと思い
ます。そういうことなので、皆さんの言っていることはごもっともだと思います。
私が申し上げたかったのは、昨日、国家戦略特区と合同の会議という中で、これは農業
の関係のお話で申し訳ないのですけれども、国家戦略特区の議員の方からも、我々がこれ
からやろうとしている農業の発展のために、資金調達をいかに円滑化していくか、この在
り方について、検討すべしというのが来ています。我々はこれを令和2年度中には検討・
結論ということで上げています。そういうことで、この問題というのは、いろんなところ
12
で中心的な問題になっているということで、これは取り組まなければいけません。
私が気になっているのは、ヒアリングをして、いろいろなベンチャーの方とか、既に立
派に法人として農業をやっている方たちの資金調達に関していうと、制度金融、つまりお
金を借りることがある意味非常に簡単にできるので、あまり困っていないという発言をさ
れています。これは何かといえば、要は補助金なわけです。つまりいつまでたっても一人
前の産業にならずに、国の方針として非常に甘い補助を与え続けて、お金が流れていく。
こういう仕組みがあって、なおかつ放っておくと、資金調達の円滑化においては、さらに
そういうスキームが国から出てくるという可能性を、非常に危惧しています。これは長続
きしない、競争力がつかない。
技術的に言えば、輸出補助金に当たった場合には、当然WTO上の問題も生じるということ
ですから、ここはそういう改革ではなくて、企業自らが努力できる、それも普通の産業の
ように努力できる素地を整える、こういうことが極めて重要だと思っていますので、この
問題については、我々規制改革としても、農地所有に関しての法人の資金調達、在り方に
ついては、限られた時間ですけれども、議論を詰めていかなければいけないと思っていま
す。
全く関係のないところでいうと、前から言っていた車検なのですが、東京都などで2030
年以降は脱ガソリン車しか認めないといっているようなことを言うのであれば、EVなり、
これだけ電装化しているガソリン車については、車検制度を根本から見直すべきではない
かと思います。
以上です。
○小林議長 菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
次の議題の今後の規制改革の取組のところで発言しようと思いましたが、次の議題の内
容に入っているようなので、私も発言させていただきます。
まず、コロナ禍の対応でオンライン関係の政策は非常に進みましたが、ここにきて若干
停滞、もう一押しが必要な状況になっています。
既に大石医療介護ワーキング・グループ座長や大橋委員から発言頂いていますが、オン
ライン診療に関しては、医療ベンチャー等関係者の方々も一生懸命対応頂いていますが、
患者目線、国民目線に立った議論が必要ではないかと感じています。また、厚労省での政
策議論をみていると、全般的に安全性・有効性が前面に出されて、経済性という観点が欠
けています。医療分野でも経済性は重要であり、患者の医療費の負担の問題など含めた検
討の視点が必要です。先ほど来、診療報酬体系の話がありましたが、オンライン診療や医
療機器の議論をしていても、結局、そこに行き着くので、一番の根本的な問題を解決しな
いと、例えば技術革新をうまく医療の高度化につなげることができない。診療報酬体系の
硬直化しているという問題はじっくり検討すべきではないかと思います。また、大石座長
からも話がありましたが、誰が検討するのか、どの場で検討するのかも非常に重要だと思
13
います。
オンライン教育に関しても、GIGAスクール構想について1人1台端末の整備など予算措
置が行われたなどにより、一見進んでいるかのようにも見えますが、GIGAスクールは、遠
隔教育のインフラとはなりますが必ずしも一緒ではないので、遠隔教育をどう進めるかを
きちんと議論するために、もう一回アジェンダ設定をし直すことが重要だと思います。
テレワークに関しても、年内にガイドラインの方針を決めて、来年度中にはガイドライ
ンを策定する予定になっていますが、現場できちんと機能するかが課題です。先ほどのオ
ンライン診療から診療報酬体系の議論へとの話のように、テレワークから根本的な働き方
の見直しを考えることが重要だと思います。つまり、労働規制のところは、もう一度アジ
ェンダ設定をして進めてもいいのではないか。私のところには、例えばスタートアップ企
業から現在の労働基準法の枠の中では自律的で柔軟な働き方ができず、円滑な経営ができ
ないという話も聞きますので、そういう視点から考えてみるのも一つではないかと思いま
す。
先ほどから出ています選択的夫婦別姓の話は、時代としては当然ながらやるべきではな
いかと思います。
最後に運営の面で、昨日の会合でも国家戦略特区との連携が進められつつありますが、
特区で実証したことを全国展開していくスキームを規制改革推進会議として考えるとよい
と思います。
以上です。
○小林議長 次は、谷口委員、武井委員です。
次の話が出てきているので、当面の規制改革の実施事項に対する修正なり、異議がおあ
りの方は、そこを中心にお話しいただいて、あと、15分、20分ございますので、次の議題
のところで、次のことはお話しいただければと思います。
○谷口委員 ありがとうございます。
今の議題のところは、異議はございません。
皆さんが発言されていたので、私からは一言だけ、ぜひとも選択的夫婦別姓を進めてい
ただきたいということで。大学は旧姓の通常使用ができるのですけれども、例えば秘書が
アメリカで航空券を旧姓で予約してしまったので乗れなかったとか、マイナンバーに両姓
を併記する手続をちょっと前に行ったのですが、一度、両姓併記にすると元に戻せないと
言われたのです。離婚したらどうなるのだろうかという話もあると思うのですけれども、
多々不便がありまして、こういう不便を夫婦の片方に、女性か男性か、どちらかに強いる
というのは不合理だと思いますので、強く要望したいと思います。
以上です。
○小林議長 ありがとうございます。
最後、武井さん、お願いします。
○武井委員 すみません、私も次の議題についてです。
14
幾つか残っているテーマは、来年以降も議論の俎上として出てくるのだと思いますが、
全般的にやや歩みの遅いものについては、所管官庁の方を含めて、前に進めることに実は
腹落ちしていないものが少なくないのではないかとも思っています。その理由としては、
それが成長戦略的にどうなるのかという大きな視点について共通の理解が得られていない
ものもあれば、進めてしまうと自分が責められてしまうのでといった動機があるものもあ
るのかもしれません。なので前に本当に進めていくには、プロセスとして、省庁レベルに
おいても「2プラス1」なり事項によっては「1プラス1」という進め方であったり、内
閣府の方も適宜関与するなどの形で、プロアクティブにもっと前出しで課題を見つけて潰
していく形でやっていくことが必要な事項もあるのではないかと思いました。
たとえば前回取り上げられました自動運転などでもそうでしたが、細かい手続とかでの
課題が相当出てきているわけですけれども、そういったものを一つ一つやることも確かに
大事なのですが、もっと前出しでいろんな課題をプロアクティブにやっていかないと、な
かなか前には進まないのだろうと。他方で、今年の後半になってこの2~3か月で前に進
んだ見逃し配信の話などは、「2プラス1」の構造でした。
ある担当者が「そうは思いませんからそうしません」という構造のままでは、結構歩み
が遅いような気がしています。最近、特にコロナを受けてガバナンスの世界ではレジリエ
ントという概念が出てきており、変化に強い意思決定をしなければいけない、そのために
は、議論の多様性が重要であると、そういう議論になっています。それと同様で、多角的
な議論を経ることでいろいろな懸念への対処策が生まれて、話が前に進むということがあ
るのだと思います。歩みの遅いものに関しては、「2プラス1」とか「1プラス1」を活
用した形でやっていくことで前に進むものがあるのではないかと思ったのが1点目です。
2点目が、去年から取り上げられている事項でも、例えばマンションであったりいろい
ろな重要事項について、来年の早い時期にいろいろ状況や結論が出てくるのだと思います
が、そういった事項などでも、もし歩みが遅いものがあれば、「2プラス1」みたいな仕
組みも考えながらやっていくのがいいのだと思います。
3点目が、成長戦略に関連した新しいテーマとしては、例えば菅原さんがおっしゃった
労働関係もまだまだ残っている課題があると思いますし、ヘルスケア関連でも、幾つかは
今日の表のように前に進んでおりますけれども、パーソナルヘルスレコードの進展といっ
た点も重要ではないかと思います。
あと、私の企業法制の関連ですと、自社株を対価としたM&Aの活性化の制度整備も、まだ
改善点があります。アメリカでは、積極的に行っているJOBS法の改正などでのリスクマネ
ーの循環が多くのユニコーンが生まれている背景にもなっていますし、あと、種類株の多
様な上場を認めるとかいろいろな選択肢があります。先ほど大橋先生から手段のお話があ
りましたとおり、手段が狭いものについては、何で手段が狭いままなのかを考えて、手段
を広げることができないのかを正面から考えていくと。そうすると、成長戦略に資する良
いテーマがまだまだあると思っています。そういった点なども踏まえて、来年以降やって
15
いければと思っている次第です。
以上です。
○小林議長 新山委員、お願いします。
○新山委員 新山です。遅れて参加しまして、失礼しました。
先ほど議長が現在の取りまとめのことについて、異論があればとおっしゃっていたので、
一言だけ申し上げたいと思います。
農林水産ワーキング・グループに所属していますけれども、ここにまとめられている令
和2年度検討・結論とあるうちの資金調達問題については、議論がこれから始まる課題で
あったと思いますので、結論としてまとめていただくには時期尚早ではないかと思ってい
ます。
今後の検討課題を皆さんおっしゃっているので、本当は申し上げたいのですが、地域経
済の活性化に農林業の果たす役割はとても大きいと思っています。私自身は、農業経済の
研究を長年やってきておりますけれども、1980年代の半ば頃、農業の企業化があまり一般
的な問題になっていない頃から、畜産経営の研究をしてきておりましたので、企業的な畜
産の成長プロセスを取りまとめる論文も書いておりますし、企業的経営の経営管理のシス
テムについての論文も書いております。ですので、企業的な経営がとても大事だというこ
とは、もともと承知しておりますけれども、農業は非常にリスクも大きく、また、やりた
い人がやればいいということでは済まない、つまり医療と同様で人の命を支える産業です
ので、そういう点から考えて、いろいろと考えないといけないことが多く、それについて
根本的に考える作業もしておりますので、将来的な問題については、また別の機会に問題
提起や議論をさせていただきたいと思います。
併せて皆さん意見をおっしゃったので、私も所属ワーキング・グループ外のことについ
ても意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、夫婦別姓については言わずもがな
で、いつまで議論が収束しないのかと思っています。先ほども何人かの方が職業上の困惑
をおっしゃっていましたが、研究者は名前が特定できて初めて研究業績がつながりますの
で、名前が途中で変わったら、同じ研究者とは認知されなくなるのです。ですので、調査
したことはありませんが、ほとんどの研究者が最初に論文を発表したときの姓でずっと研
究の世界では行動しています。そのようなことですので、一刻も早く整備していただきた
いと思っているところです。
もう一点は、諸手続の負担の軽減ということです。これは私もとても大事だと思ってい
ます。研究者の世界でも、日本の研究業績が国際的に落ちていると言いますが、手続のた
めに時間を割く量が増えて、研究に回す時間が少なくなっているということすらあります
ので、簡略化は必須であると思います。
その一つとして、電子化ということですが、併せて御検討いただきたいのは、画面操作
や手続の仕方が極めて分かりにくいことです。紙の場合は、大体窓口に出しますので、分
からなかったら窓口で聞けますが、電子化だと、電子的なシステムでアップすることにな
16
りますので、聞くに聞けません。自治体手続の場合は、相談窓口があって、電話をかけれ
ば教えてもらえますけれども、そのような措置がない場合には、どうしようもなくなりま
す。
電子システムにたけている方だと、そういうことはないのかも分かりませんが、これか
らいろいろな手続をどんどん電子化していこうとしますと、電子的なシステムが得意な人
も、そうでない人も、みんなができねばなりません。誰もが分かりやすい、操作や処理の
仕方、説明方法をぜひ考えていただきたい。そうしないと、合理化したつもりでも、合理
化にはならず、様々な人を排除することになってしまいます。目指していることを実現す
るためには、ぜひその点を検討いただきたいと思っております。
以上、長くなりましたが、発言を終わります。
○小林議長 3人からもう一度手が挙がっています。南雲委員、竹内委員、大槻委員の順
番でお願いしたいのですが、今日決めることは、当面の規制改革の実施事項、先ほど事務
局で説明されたことについて、これでよろしいかどうかということをまず決めて、その後
に今後の検討項目なり、検討方法についてのディスカッションを行います。5時半までで、
もう時間が来てしまいますので、手短に、南雲委員、竹内委員、大槻委員の順で、今後の
件でも結構ですから、お願いいたします。
○南雲委員 今後の件です。今回、非常によかったと思うのは、押印とか、一括してやめ
るという法律のかけ方だったところと、戦略特区のところと連携するという、この2点だ
ったと思います。
どちらもスピードアップというところが肝だと思いますけれども、一括してやるという
発想をもっと持ったほうがいいと思います。省庁をまたがるものを一括してやる。例えば
スーパーシティーというのは、五つのデジタルソリューションをやるとき、特区扱いでま
とめて、内閣総理大臣に一括して上げて、そこから下に落とすというやり方をするのです
けれども、そういうガバナンスの進化をもっと考えたほうがいいと思います。
それから、戦略特区のところで一緒にやっていることでいうと、農業用用地の所有権移
転というところで、特区でやったものを全国展開する、しないとやっていて、何回か議論
をしているわけです。そういうとき、普通、民間企業では、エスカレーションといって、
一つ上の位で一括して決めるという、一任というのをやるわけですけれども、そういうガ
バナンスの進化というのは、もっと真剣に考えないと、スピードに負けるというのではな
いかという危機感を持っております。
最後、電子投票というのは、もう考えるべきタイミングに来ていると思います。テクノ
ロジーが追いついていないところはあるのかもしれませんけれども、これだけコロナ感染
拡大が顕著になってきているわけですから、電子投票に関する規制をどうするかというこ
とを先回りで考えていくべきだと思います。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
17
竹内委員、お願いします。
○竹内委員 大変申し訳ありません。2点だけです。
1点目は、先ほどの南雲委員、あるいは先ほどの大橋先生の御発言ともかぶるかもしれ
ませんけれども、エネルギー関係、あるいは農林水産ワーキング・グループ等でもお話し
していて感じたのですが、国土利用の在り方とこれからエネルギーの規制改革などが非常
にかぶるものですから、国土利用の基本計画みたいなものにどう反映させるかというとこ
ろを議論しないと、基本計画というのは、ある意味、省庁の精神の煮詰まったものみたい
なところがあるので、あれがなかなか変わらないというところになると、実際の規制が変
わらないというところを反映させていく必要があると思っております。それが1点でござ
います。
もう一点は、いろいろやらなければいけないことがある中で、2050年に日本が何で食べ
ていくかというところにつながる規制緩和のネタを優先する必要があると思っておりまし
て、例えば自動運転であるとか、2050年の日本を経済的にこれで支えていくというところ
の規制緩和について、優先的に御議論をさせていただければありがたいと思った次第でご
ざいます。
以上です。
○小林議長 どうもありがとうございました。
続きを読む
それでは、大槻委員を最後にフリートーキングは終わらせていただいて、議題1を締め
たいと思いますので、よろしくお願いします。
○大槻委員 すみません、私は議題2の今後についてなので、後で結構です。
○小林議長 そうですか。どうもありがとうございました。
議題1、農業経営、農業法人の資金調達の話は、そう簡単に結論は出ないと先ほど新山
委員がおっしゃっていた部分ですが、今年度中に結論を出すということで、そごがないと
すれば、異議がある人はいなかったように思いますが、異議なしとして、案のとおり、規
制改革推進会議決定といたしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。異議がござ
います人はいらっしゃいますか。どうぞ。
○新山委員 異議がある、ないというより、基礎的な議論は各ワーキング・グループで行
うと理解しておりますので、資金調達については、本格的なワーキング・グループでの議
論は行われていない、年が明けてからになると理解しています。
○小林議長 そういう意味で、今年度中には第一次の結論を出そうという形で整理してお
りますので、新山委員の御意見ともそごがないように思います。
○新山委員 そうすると、まだ方向が決まらないということにならないでしょうか。
○小林議長 ここに書いてありますように、今年度中に結論を得るということで、それに
向かって努力する、ワーキング・グループとして努力していただくということだと解釈し
ます。
○新山委員 そういう意味でよろしいですか。
18
○川村参事官 事務局ですが、解説をさせてください。
まずこちらの箇所については、農林水産省とタイミングも含め、合意をしているもので
ございます。農林水産省も年度末に向けて結論を出すということで、一致してございます。
加えて申し上げますと、ここの基本的な結論を得るという中身は、今年7月に取りまと
めたものに、農業ベンチャーのニーズを付け足したものになっておりまして、基本的には
7月の内容を踏襲して、年度末に結論を出すものと変わってはございません。
以上でございます。
○新山委員 そうしましたら、議論が終わったということではないと考えてよろしいので
すね。
○小林議長 年度末までということだと思います。
○新山委員 分かりました。
○小林議長 それでは、よろしいでしょうか。原案どおり承認ということで、決定したい
と思います。
河野大臣は、17時30分までだと思いますが、先ほど来、10名の方から、選択的夫婦別姓
についてコメントがございましたけれども、政治アイテムとして、河野大臣、一言ござい
ますでしょうか。
○河野大臣 ありがとうございます。
皆さんの要望が非常に強いのはよく理解をしております。一度、橋本男女共同参画担当
大臣と上川法務大臣と3人で、この問題、どこでやりましょうかという議論をして、規制
改革というよりは、男女共同参画だということで、橋本大臣のところで御議論をいただく
ということでございましたが、皆さんのほうで、この問題について議論をする場が必要で
あるというならば、規制改革の中に何らかの場を設けて、この議論をしていただいても、
私は全く構いません。
規制改革でこういうテーマを取り上げることが、世論の喚起につながるところはあるで
しょう。規制改革で議論をして何か決められるかというと、そこはもう一度、橋本、上川
両大臣と議論しなければいけないことになってしまうと思いますが、規制改革の場で議論
をしていただいて、世論喚起につながるというのは、一歩前進にもなり得ると思いますの
で、皆さんの御要望が強ければ、そこはお願いをしたいと思います。
新しいワーキング・グループでやるのか、どのような場でやるのか、そこは皆さんと事
務方で御議論をいただいて、新年からスタートさせていただくということでいかがかと思
います。
○小林議長 どうもありがとうございました。
ほぼ時間が来つつあるのですが、ほとんどが議題「2.今後の規制改革の取組について」
皆さんにおっしゃっていただきましたので、行動変容から始まって、2030年、2050年の日
本の絵姿、何で稼ぐのかというベース、文字どおりツールとしてのデジタル化、こういっ
たことをもう少し深めていくべきだというお話、あるいは選択的夫婦別姓、診療報酬を含
19
む医療の問題等々を含めて、非常に意味のある様々な御意見をいただきましたので、今後、
非常に重要なテーマとして進めていきたいと思います。
今の河野大臣のお話のように、選択的夫婦別姓はこれだけの皆さんから御意見がありま
したし、ブランドレコグニションも含めて、やはり重要だと思いますので、どこのワーキ
ング・グループかは別として、雇用・人づくりワーキング・グループが近いという気もし
ますが、何らかの形で、規制改革推進会議でも、規制改革というサイドから議論ができれ
ばと思います。
大槻委員、どうぞ。大槻委員が終わってから、藤井副大臣、お願いいたします。
○大槻委員 私が言いたかったのは、スピード感ということでして、去年までフォローア
ップになっているようなものについても、もし技術的に可能なら、改めて考え直したほう
がいいと思った次第です。
先ほど来、武井委員からも出ていましたし、河野大臣もお話されていたように、非上場
の株式会社に対しての支援ということは、例えば前回の閣議決定としてスタートアップの
環境整備等がありますが、もしかしたら当初想定していたことですらもスピードがちょっ
と遅いかもしれないと思うのですが、コロナ禍もあって、それすらも守れるかどうかが分
からない。それ以外にも、老朽化マンションの問題等もあると思いますので、もっと早く
進めるべきところももう一度考え直して、できる範囲で俎上にのせてはと思った次第です。
以上です。
○小林議長 藤井副大臣、お願いいたします。
○藤井副大臣 河野大臣がおっしゃったので、私が言うこともございませんけれども、お
っしゃるとおり、成長戦略ということで、これから何で日本経済を支えていくのかという
観点での規制改革は、非常に大切でございますし、皆様のおかげで、押印等を含めまして、
非常に進んでおるということに心から感謝を申し上げたいと思います。
以上でございます。
○小林議長 ありがとうございました。
それでは、これにて本日の会議を終了いたしたいと思います。
次回の会議日程につきまして、事務局より連絡がございます。
○川村参事官 次回の会議日程につきましては、後日、別途御連絡をさせていただきます。
以上でございます。
○小林議長 どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 第9回 議事録:当面の規制改革の実施事項について/今後の規制改革の取組について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20201222/gijiroku1222.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年12月22日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |