規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第3回 議事録:刑事手続のデジタル化について/5G等の普及拡大を見据えた免許関連手続等のデジタル化について/規制改革ホットラインの処理方針について
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第3回デジタル基盤ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年3月29日(火)9時00分~10時59分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 夏野剛(議長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行、武井一浩
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋、落合孝文
(政 府) 牧島大臣、山田大臣政務官
(オブザーバー) 最高裁判所 事務総局刑事局 市原第二課長
デジタル庁 省庁業務サービスグループ 阿部参事官
デジタル庁 省庁業務サービスグループ 徳満参事官
(事務局) 村瀬規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、
渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、
大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 法務省:保坂大臣官房審議官
法務省:仲戸川刑事局総務課企画調査室長
警察庁:鎌田長官官房審議官
警察庁:岡本交通局交通指導課長
一般社団法人日本経済団体連合会:大前行政改革推進委員
総務省:野崎総合通信基盤局電波部長
総務省:荻原総合通信基盤局電波部電波政策課長
総務省:寺岡総合通信基盤局電波部電波利用料企画室長
総務省:翁長総合通信基盤局電波部移動通信課長
総務省:中里総合通信基盤局電波部電波環境課長
4.議題:
(開会)
1.刑事手続のデジタル化について
(法務省、警察庁からのヒアリング)
2.5G等の普及拡大を見据えた免許関連手続等のデジタル化について
(日本経済団体連合会、総務省からのヒアリング)
3.規制改革ホットラインの処理方針について
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(閉会)
5.議事概要:
○大野参事官 では、全員おそろいのようですので、第3回「規制改革推進会議 デジタ
ル基盤ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、牧島大臣、山田政務官に御出席いただいております。
菅原座長は、急遽御欠席です。
武井委員、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから落合専門委員に
御出席いただいております。
あわせて、デジタル庁から阿部参事官、徳満参事官、最高裁判所から市原課長にも御出
席いただいております。
本日はオンラインの開催でございますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の
マイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いします。
御発言の際はミュートを解除して発言ください。発言後は再度ミュートにしていただき
ますようお願いいたします。
発言の際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、杉本座長代理より順番に指
名させていただきます。
進行時間を厳守したく存じますので、恐縮ですが、御質問につきましては、コンパクト
にお願いいたします。
以後の議事進行につきましては、杉本座長代理にお願いいたしたく存じます。
杉本座長代理、よろしくお願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に先立ちまして、牧島大臣から一言御挨拶をお願いいたします。
○牧島大臣 おはようございます。
委員の先生方には、規制改革を前に進めるための御議論、本日も御参加いただきまして、
ありがとうございます。
今日のテーマは、刑事手続のデジタル化及び5G等の普及拡大を見据えた免許関連手続等
のデジタル化について御議論をお願いいたします。
まず、刑事手続、刑事裁判は我が国の基盤をなす制度でございますが、憲法上保障され
た国民の権利利益の確保などの観点から、書面、押印、対面による手続が厳格に定められ
ています。
様々な課題があるとは思いますけれども、我が国のデジタル改革を推進する上で、この
分野が例外であってはなりません。
国民の権利利益を確保しつつ、デジタル技術を活用して、手続の円滑化、迅速化や関与
する国民の負担軽減を図る改革を進める必要があります。
法務省において先日取りまとめられました、「刑事手続における情報通信技術の活用に
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関する検討会」の報告書を受け、今後は法制化に向けた具体的な検討に入ると認識してお
りますが、現在国会で御審議いただいている民事訴訟手続等のデジタル化に大きく遅れる
ことのないように、早期の法案提出に向け、検討の加速化をお願いいたします。
また、法制度とシステムの検討は並行して行うことが求められます。刑事手続の性格に
留意しつつ、デジタル完結や機動的で柔軟なガバナンス、相互運用性の確保といったデジ
タル原則を踏まえた検討を徹底していただくよう、よろしくお願いします。
法務省、警察庁におかれましては、本日の議論を踏まえ、司法府における自律的判断を
尊重しつつ、迅速な御対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次の議題は5G関連です。5G、ローカル5Gの普及のため、令和5年度末までに28万局以上
の5G、ローカル5G基地局が整備される中、事業者は膨大な免許関連手続を行うことが求め
られています。
このため5Gの普及を進める上で、免許関連手続における事業者の負担軽減は喫緊の課題
となっています。
こうした観点から総務省におかれましては、各無線局への紙の免許状等の備え付け規制
について、制度の趣旨に立ち返った見直しを速やかに行っていただきたいと思います。
また、デジタル化に向けた取組を進めていただいているとは承知しておりますけれども、
大規模なシステム改修の機会を待つことなく、可能なものから速やかな実現をお願いいた
します。
委員の皆様には、忌憚のない活発な御議論を本日もよろしくお願い申し上げるとともに、
総務省には、本日の議論を受け止め、迅速な御対応をよろしくお願いいたします。
私からは、以上です。
○杉本座長代理 牧島大臣、誠にありがとうございました。
それでは、議事1「刑事手続のデジタル化について」に移ります。
まず、法務省より、あらかじめ提示した論点について、10分程度で御説明をお願いいた
します。恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要点を絞った説明をお願いいた
します。
○法務省(保坂審議官) 法務省刑事局の保坂です。
おはようございます。では、私の方から御説明をさせていただきます。
先ほど大臣からもございましたように、法務省の刑事局におきましては、刑事手続にお
ける情報通信技術の活用につきまして、法整備の在り方と、基盤の整備というものを車の
両輪として検討しておりますが、昨年3月から法整備の在り方につきまして、刑事手続に
おける情報通信技術の活用に関する検討会を11回にわたって開催して、先日3月15日に、
その取りまとめが行われたところでございます。
お手元には、事前に頂いた御質問に対する回答を記載した資料を、今、画面共有をさせ
ていただいています。それとは別に検討会の取りまとめ報告書の概要と、報告書の本文と
いうのを御用意しております。ここでは、その論点に対する回答という、画面共有させて
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いただいている資料に基づいて御説明させていただきます。
順次御説明いたします。まずは、論点1についてでございますが、法務省の検討会では、
法曹三者、刑事法研究者、警察庁担当者を委員として議論が行われまして、大きな2つの
柱、具体的には、書類を電子データとして作成・管理し、オンラインで発受すること、捜
査・公判における手続を非対面・遠隔で行うことができるようにするという2つの柱に沿
って検討が進められました。
報告書におきましては、いろいろな事項ごとに、その活用方策について、皆さんの合意
があった限度で、つまり全員が、この範囲でならいいというところが一致した限りで考え
られる方策というのを記載したところでございます。全員の合意には至らなかった点につ
きましては、議論の状況が分かるように補足説明の欄に記載するとともに、今後の検討の
方向性や課題などが記載されているという、そういう報告書になっておりまして、法務省
は、これを踏まえて更に検討していくということで考えております。先ほど申し上げた報
告書の概要にこれが載っているわけです。
まず全体の大まかなアウトラインを申しますと、書類の電子データ化、発受のオンライ
ン化の方策につきましては、全委員で、おおむね方向性が合意されておるところでござい
まして、報告書においても、紙媒体で作成・管理・発受している書類を電子データとして
作成・管理し、オンラインで発受することを可能にすることが、一致した考えられる方策
として示されておりますし、これを前提として、いわゆる令状の請求や、令状の発付など
をオンラインで行うことを可能とすることなどについても、一致しておりまして、考えら
れる方策として示されております。
次に、2つ目の柱であります、捜査・公判における手続の非対面化・遠隔化につきまし
ては、各事項について各委員の立場から、それぞれ異なった意見が示されておりまして、
とりわけ被疑者・被告人と弁護人等との接見交通ですとか、あるいは公判審理の傍聴につ
きましては、その必要性を指摘する意見もございました一方で、その導入による懸念も示
されるなど、やはり意見の隔たりが大きく、考えられる方策として一致したものとしては
記載がされておりません。
そのほかの事項につきましても、方向性については、おおむね合意がされたとはいえ、
その要件設定の在り方についてはかなり異なる意見が示されているものもございまして、
そういうものにつきましては、一定の要件などと、いわば抽象化して記載されております
が、その中身については、なお、意見の隔たりもあるという状況でございます。
それから、次の論点2-①に移りますが、具体的に、その関係で言いますと、書類の電
子データ化、発受のオンライン化に関連して、告訴・告発の取扱いをどうするのかという
点でございます。
この告訴・告発につきましては、検討会では具体的にそこに特化した議論はされていな
いのですが、資料に書いていますように、告訴・告発に関する現在の実務の在り方との整
合性ですとか、あるいは、一般の方にシステムへのアクセスを開くということによるサイ
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バー攻撃への懸念など、今後その点を含めて更に検討すべき課題があると考えております。
次に論点2-②でございます。交通反則切符の関係でございますが、検討会においては、
この交通反則切符に限らず、刑事手続において作成・管理する書類について、電子データ
として作成することができるということで議論が行われ、書面、押印に代わる技術的措置
を講ずる必要があり、それで足りるといった意見が示されておりますので、こういった検
討会における結果を踏まえて、交通反則告知書については、警察庁において更に対応を検
討されると考えております。
次に論点2-③でございます。被告事件の訴訟記録の関係と確定事件の関係でございま
すが、まず、公判継続中の記録の被害者やその御遺族による閲覧・謄写あるいはその事件
が確定した後の訴訟記録の閲覧の在り方については、これは、刑事訴訟法そのものではな
くて、別の法律で規律をされておるところですが、刑事手続に付随するということでござ
いますので、刑事手続で取り扱われる情報の性質に鑑みて、情報セキュリティの確保に万
全を期すことを前提としつつ、その法制度の趣旨を踏まえて、今後検討していきたいと考
えておるところでございます。
次に論点3-①でございます。証人尋問や被害者参加制度の関係でございますが、まず、
この資料に書かせていただいたように、現行法上のビデオリンク方式による証人尋問とい
いますのは、一定の場合に限定されて認められているということでございます。
この検討会における議論の結果としての報告書におきましては、この証人尋問などにつ
いて、更に当事者に異議がなく、裁判所が相当と認める場合を追加して規定するという限
度で意見が一致したものですから、それが記載されておりますが、それ以外にも更に必要
がある場合があるのではないかという指摘もある一方で、やはり被告人の反対尋問権の保
障の観点からすると、それは認めるべきではないという意見もあるところで、やはり賛成、
反対のそれぞれ意見があったところでございます。
それから、証人尋問をするときの証人の所在場所につきましては、これは現行法上、最
高裁判所規則で定められておるわけですけれども、報告書では、裁判所の構内以外の場所
に証人を所在させてビデオリンク方式の証人尋問を実施できるようにすることについても
検討されるべきとされておるところでございます。
これを踏まえて、更に検討していきたいと考えております。
それから、証人尋問ではなくて、被害者参加人の方の参加につきまして、ビデオリンク
方式により出席することにつきましては、報告書において、一定の要件を満たすときには、
ビデオリンク方式によることができるものとするということが、一致した考えられる方策
として示されておりまして、その場合の被害者参加人の所在場所については、公判が開か
れる法廷がある裁判所と同じ構内にあるけれども、別室ですとか、あるいはほかの裁判所
の構内などの場所ということが考えられるとされております。
こうした経過を踏まえて、更に検討してまいりたいと考えております。
それから、論点3-②でございます。裁判員候補者の関係でございますけれども、裁判
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員候補者の方が裁判員選任手続に来る出頭というのがございますが、報告書におきまして
は、一定の要件を満たすときには、裁判員候補者をほかの裁判所の構内、その他の適当と
認める場所に出頭させて、その選任期日の手続をビデオリンク方式で行うことができるも
のとするということが一致した考えられる方策として示されております。
その一方で、公判期日、つまり裁判員の方が、公判期日に列席するということにつきま
しては、報告書におきまして、対面による場合とビデオリンク方式による場合とで、その
観察の条件に差異があるということは否定し難く、合議体、つまり裁判官と、合議を組む
裁判員との中で混在するということになりますと、観察条件に差が出てくると、これは相
当でないという意見もあって、ビデオリンク方式による裁判員の列席を可能とする必要は
ないと考えられるとされているところでございます。
こういった結果を踏まえて、更に検討してまいりたいと思っております。
次に論点3-③の公判審理の傍聴の関係でございますが、まず、刑事事件の公判審理を
オンラインで傍聴するということにつきましては、その報告書においては、例えば証人の
協力が得にくくなったりとか、あるいは真相解明に支障が生じるという懸念が示された上
で、どういう形での傍聴を認めるかは刑事手続にとどまらず、民事訴訟等も含めた裁判制
度全体にも関わる問題であり、他の裁判手続の公開の在り方との整合性も含めて、慎重に
検討する必要があるとされているところでございます。
この結果を踏まえて、更に検討してまいりたいと考えております。
次に論点4で、システムの構築に関係するところでございますが、法務省におきまして
は、現在、刑事手続における情報通信技術の活用に必要となる新システムの構築の検討を
進めておりまして、令和4年度にはコンサルティング会社に委託してシステム構築に向け
た調査研究を行う予定としております。
法務省では、その新システムの構築に当たりまして、検察の業務のBPRを実施した上、警
察庁、最高裁判所、デジタル庁と連携・協議しつつ、検察の現場の意見も十分に聞きなが
ら、そのシステム構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
最後に論点5でございますが、スケジュール感のお話でございます。
資料に書かせていただいているところでございますが、まず、法案提出のスケジュール
の関係ですけれども、刑事手続における法整備の具体的な在り方を取りまとめるに当たり
ましては、先ほど大臣からも少しございましたが、刑事訴訟法の改正というのは、やはり
憲法上の要請も踏まえた、十分な検討議論が求められること、それから検討会でも多岐に
わたる事項について様々な隔たりのある部分、隔たりのある意見も示されておりますので、
更に今後、十分な議論を行うことが必要不可欠であります。
また、情報通信技術の進展に対する刑事法の整備といたしまして、手続の周辺部分、刑
事手続そのものよりも、更に周辺にある手続についても併せて検討する必要がある等々に
加えまして、更に、政府におけるデジタル原則というのを踏まえますと、やはり刑事手続
においても、できる限り情報通信技術を導入するということを目指すといたしますと、今
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の時点では相当隔たりがある事項につきましても、できる限りの合意形成のために議論を
積み重ねてできるだけデジタル化していくというためには、やはりその合意形成のための
時間が必要であるということから、相当の時間を要するというふうに見込んでおるところ
でございます。
法整備をすることになりますと、いずれ法制審議会に諮問をすることになりますが、そ
の諮問した後の審議の進め方は審議会の方で御議論いただくことになるわけでございます。
先ほど申しましたように、利害状況が異なるそれぞれのプレーヤーの立場から異なる意見
が大分出されておりますし、多岐にわたる事項について議論を一巡させて、それから論点
整理をして議論を深めていくというプロセスになるであろうと考えられます。
それから、できるだけデジタル化するためには、その合意形成をするための議論の積み
重ねというのが必要になってくるということでございますので、これは単なる見通しでご
ざいますけれども、少なくとも2年程度の期間を要するのではないかと考えておるところ
でございます。
続いて、試行や先行運用、本格運用という、そういうプロセスの話でございますが、刑
事手続といいますのは、言うまでもなく、人の身体を拘束したり、刑罰を科したりという、
国家による刑罰権の発動でございまして、憲法上法律の定める手続によらなければならな
いとされておりますことと、あと、やはり取り扱う情報の性質上、そのセキュリティの確
保に万全を期するという必要がありまして、そのための規制、技術的なものではなくて、
法規制あるいは法令による規制というのも厳格に設けておくことが必要だろうと思われる
ことになりますので、その情報通信技術を活用する規律というのも、やはり法律や規則で
明確に定めておくということが必要不可欠なのだろうと思いますので、その改正をしない
で電子データとして書類を作成したり、オンラインでの発受あるいは非対面・遠隔で実施
するということはなかなか難しいのだろうと思われますけれども、運用開始の在り方につ
いては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
その本格的な運用の開始時期につきましても、先ほど申し上げたとおり、なかなか今の
時点で申し上げることは難しいのですが、重要な課題だということは全く共通して思って
いるところでございますので、できる限りのスピード感を持って進めてまいりたいと考え
ているところでございます。
法務省からの説明は、以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
続きまして、警察庁より、あらかじめ提示した論点について5分程度で御説明をお願い
いたします。恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要点を絞った説明をお願い
いたします。
○警察庁(鎌田審議官) 警察庁の鎌田でございます。
私の方からは、資料2につきまして御説明を差し上げたく存じます。
まず、論点1でございますが、これにつきましては、先ほど検討会の事務局を務めてお
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られた法務省の方から御説明があったとおりでございます。
続きまして、論点2-①についてであります。警察といたしましても、国民の負担軽減
という観点から、相談段階も含めて告訴・告発の手続にオンラインを活用するということ
は検討すべきことと考えております。
その上で実際の運用を考えてみますと、法務省さんの方からも同様の指摘がございまし
たが、例えば、告訴権や処罰意思の有無、あるいは犯罪事実が特定されているかといった
要件の確認につきましては、実務上、資料の提示を求めつつ、直接対面でお話を伺うなど
して行っているところでございまして、オンラインのみで十分な確認が可能となるのかと
いう問題がございます。
また、告訴・告発という手続の性質上、犯罪被害に関するものなど機微な情報のやり取
りを伴うところでありまして、情報セキュリティをどのように確保するのかという点もご
ざいます。
更には、オンライン化によりまして利便性が高まる一方で、いたずらや憶測に基づくも
のなど、濫用的な告訴・告発が増加し、その対応のために現場に混乱が生じることも懸念
されるところでありまして、そういった事態をどのようにして防ぐのかといったことが、
今後の検討課題になるものと考えているところでございます。
続きまして、論点2-②でございます。資料に記載してありますとおり、捜査書類への
署名・押印等につきましては、刑事訴訟法や刑事訴訟規則に基づき行うものでございます。
したがいまして、警察といたしましては、IT化後の捜査書類への署名・押印に代わる措
置等につきましては、今後の更なる法制面の検討状況を踏まえた上で、その時点において
利用可能となる技術の中から適切な措置を講ずることになると考えております。
また、交通反則切符も含めまして、庁舎外で作成する捜査書類につきましても、電子的
に作成する場合には、庁舎内で作成する場合と同様の措置を講ずることになると考えてお
ります。
続きまして、論点3でございます。警察におきましては、現状、書類作成や事件管理の
ためのシステムは、各都道府県警察ごとに構築しております。
したがいまして、今般のIT化に当たりましては、新たな制度に対応する全国統一的なシ
ステムを作るためには、まずは各都道府県警察における業務の実態や、既存のシステムの
詳細について調査をし、新たなシステムにおいてどのような機能が求められるのかについ
て整理する必要があり、警察庁におきましては、昨年より都道府県警察との意見交換を重
ねてきているところであります。
新たなシステムの主たるユーザーとなりますのは都道府県警察でございますので、この
プロセスは引き続き丁寧に行っていく必要があると考えております。
また、法務省さんの方からの回答にもございましたが、今般のIT化に対応するための新
たなシステムは、各機関単独で完結するものではなく、警察で言えば、令状請求や送致と
いった場面で、裁判所や検察との連係も必要となるものでございます。
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こうした組織間連係につきましても、デジタル庁を交えて、関係機関間においては、現
在、検討を行っているところでございます。
最終的には、今後の更なる法制面の検討状況も踏まえ、システムの仕様策定等を行って
いくことになるものと考えておりますが、スピード感を持って検討を進めるために、引き
続き法制面の検討と並行して、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に論点4でございますが、資料に記載してありますとおり、法改正の必要性等につ
いては、法務省さんの方において適切に検討されるものと承知しているものでございます。
私の方からは、以上でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたらお願い
いたします。
それでは、戸田専門委員、村上専門委員、岩下委員の順でよろしくお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
冒頭、牧島大臣から国民の権利利益の確保や、関与される方の負担軽減のためのデジタ
ル化であるべきだというお話がございましたが、今後、円滑に合意形成を行っていく上で、
このような国民のためのデジタル化ということをもう少し明確にされると良いのではない
かと思いました。刑事は民事に比べて対象となる方は非常に少ないですけれども、国民の
誰もが刑事司法に巻き込まれる可能性があるということからすると、とりわけ被害者の方
へのケアを第一に考えたデジタル化を考えていくべきではないかなと思います。
例えば、被害者の公判への参加について、検察官の方との意思疎通を、デジタル技術を
使って円滑に行うということは十分可能だと思いますので、裁判所構内以外の場所からも
参加できるようにして負担を軽減するであるとか、被害者による記録の閲覧であるとか、
あるいは公判調書への記載の求めや損害賠償の手続をオンラインで簡便に行えるようにす
るといったことなどを優先的に実現していくべきなのではないかと思います。
もう一点、これは少し先の話になりますが、これも牧島大臣が相互運用性の確保という
ようなお話をされておられましたけれども、最終的には再犯の防止や、犯罪者の社会復帰
を円滑に行うことで、安全・安心の社会をつくるためにデジタルを活用するといったこと
も非常に重要であると思います。こうしたことを視野に入れて、共有すべきデータの取扱
いや、情報連係の仕組みについて、あらかじめ検討しておく必要もあるのではないかなと
思います。
犯罪者に関して警察の持つ情報や、矯正・保護の段階で得られる情報、あるいは再犯し
た際の生活状況といった一連の情報を連係可能にしておくことで、再犯の要因分析や、出
所後の支援を自治体が円滑に行えるようにすることに活用できると思いますので、より安
全な社会を作るということを視野に入れて検討していくといいのではないかなと思いまし
た。
以上、国民に対してのメリットを明確にしていくと、合意形成も円滑に進むのではない
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かなと思います。
以上でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、続いて村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。
まず法務省さんに、検討会で反則金やその他費用の支払い方法について、キャッシュレ
ス化の検討が行われたのかどうか、お伺いします。
それから警察庁さんにも、反則金の支払い方法について、現在は郵便局や銀行の窓口の
みですが、キャッシュレス化の検討が行われているのかどうか、教えてください。
私からは、以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、岩下委員、お願いします。
○岩下委員 御説明どうもありがとうございました。
私からは、法務省さんに対して、大きな話と、それから、割と小さな話と、2つお伺い
したいと思います。
1つは、大きな話として、この種の電子化をやる目的というのが、手続に関係する方の
事務合理化であるとか、人手の削減であるとか、そういったようなことを割と1つの眼目
にされているようなのですけれども、それもないとは言いませんが、これは国民全体の中
のウエートからすると、そういう部分に関わっている人の事務量というのは比較的少ない
ので、そこの合理化のために多大なコストを投じることの合理性みたいな話が多分あるの
だと思います。
その意味では、全体としてのコスト効率みたいのを考えたときに、この電子化というの
は当然進めるべきなのですけれども、そのときの手段というのは、どちらかというと、そ
ういった手続の合理化であるとか、人手を節約するとかということよりも、要するに世の
中全体が電子化、デジタル化している、これに、法曹関係というか、刑事訴訟が対応しな
いわけにはいかないという、そういう大きなトレンドの中で、是非考えていただきたいと
いうことなのです。個々のイシューで、何となく通常の行政手続の電子化のように、何か
この書面を、押印、紙ではなくて電子にしましょうというのは、もちろんそういう一個一
個の積上げは大事なのですよ。ただ、やはり、どちらかというと、私は刑事訴訟関係です
と、もちろん1つの裁判の手続の中の話もありますし、様々な対象がどんどん、今、電子
化されていますね。
そうすると、例えば、裁判における取調べであるとか、証拠品の議論をするときに、大
体ものがあると、例えばパソコンがあると、ハードディスクがあると、スマートフォンが
あるという議論をされるわけですけれども、最近のそういうもののデータというのは、基
本的にパソコンの中とか、スマホの中にはないわけですね。データはどこにあるかという
と、クラウドの中にあるわけでしょう。
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そうすると、基本的に様々な実質的なデータであるとか、証拠であるとか、そういうも
のというのは、実はもうものには縛りつけられていないのですね。データとして、インタ
ーネット上の空間のどこかに存在していると。それを何とか持ってこないといけないとか、
あるいは必要なものについて、例えば裁判所で読み上げるなどという手続がありますけれ
ども、でも、それも例えば1テラバイトの情報を読み上げることは無理なわけですね。
そう考えると、やはり今の手続というのは、もちろん刑事手続であるとか、裁判の手続
というのは、ある伝統的なものを維持しなくてはいけない部分もあると思うのですよ、だ
から、そこは全てを変える必要はないのですが、一方で、その対象となっている現実の方
は、その裁判の方に関係なく、どんどん電子化が進むものですから、それに何とか対応し
ていかないといけないと、それをどうするのかということが、多分非常に大きな問題です
ね。
例えば、かつてであれば、お金というのは現金であったり、あるいはせいぜい銀行預金
であったりしたので、それを差し押さえるなどということができたわけですけれども、今
は、例えばブロックチェーン上にある暗号資産を差し押さえるということは、果たして今
の刑事関係の捜査当局であるとか、そういう人たちにできるのかとか、それを証拠として、
あるいは押収品として持ってくることができるのかとかと考えると、実際は今の日本の司
法ではできません。
ただ、これに対応しているのは、海外の刑事訴訟であるとか、あるいは司法当局という
のは、かなりこれに対応しています。米国や欧州で、そういう事例が実はたくさん出てき
ていますので、それを考えると、日本がそういうものに遅れていかないようにということ
を、これを是非お願いしたいというのが大きな話であります。
もう一つ、小さな話は交通反則金の話がありましたが、この交通反則金というのは大変
深刻な事務上の問題が発生していて、これは、実は対象となる件数が非常に多いのですね。
方々、交通反則金は不思議なことに、都道府県警でやっていますので、都道府県警別に全
部書式が違うのですよ。結果として電子化もできないということで、今、国庫金と一緒に、
実は日銀の代理店で反則金の収納を行っておりますけれども、大変な事務負担に、こちら
はなっています。こちらは、他の行政事務の一般的な電子化等と比べて遅れることなく、
迅速に、この問題が起こってから、指摘されてから随分時間が経つので、これについては、
是非迅速に、他の省庁がやっているものと比べて大きく、ひどく遅れることのないように、
是非、適切に進めていただきたいと思います。
私からは、以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、最初に、今の先生方の御質問に対して法務省から回答をお願いします。その
後、警察庁にお願いいたします。
それでは、お願いします。
○法務省(保坂審議官) 法務省刑事局の保坂でございます。
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今頂いた御質問と御意見についてですが、まず、村上専門委員の方から頂きました、キ
ャッシュレスによる支払いについて、検討会で議論されたのかということの御質問がござ
いましたが、結論から申しますと、検討会では直接のキャッシュレスの支払いというもの
を取り扱ったわけではございません。
検討会は、刑事手続の、刑事訴訟法の中で、デジタル化するために法律上の障害になっ
ているものは何なのだと、書類と書いてあるけれども、これはデータでいいのかとか、あ
るいは交付と書いてあるが、これはデータの発受でいいのかと、そういう法律上の障害を
見出していって、それをどう克服していくかというところにフォーカスしました。
したがって、例えば、刑事の刑罰の中でも罰金というのがございますが、この支払いの
方法につきましては、刑事訴訟法で規律されているわけではなく、大臣訓令の方で規律さ
れております。
これについては、政府が納付金を受け取るための手続をキャッシュレスでできるための
一括法が整理、検討されていると承知をしておりますが、我々の方の罰金の徴収につきま
しても、大臣訓令を改めるなどして、キャッシュレスでできるようなことができないかと
いうことで、今、その法律改正とは別に、別途検討しておるところというのが、まず御質
問に対する答えの1点目でございます。
あと、岩下委員からの御指摘、正に私どももそのとおりだと思いまして、世の中がデジ
タル化しているだろうと、それに本当に刑事手続が追いついているのかという視点という
のは、正におっしゃるとおりでございます。
お話の中にもございましたが、例えば暗号資産というのが、取引の中ですとか、あるい
はマネーロンダリングにも用いられるということが常態化してきているわけです。正に犯
罪の収益を暗号資産で手に入れるということが起きたときに、それをどう保全して、どう
剥奪していくのかという視点につきましては、実はこの検討会におきましては、さっき申
し上げたように、手続法の中での論点を探したものですから、直接対象にはならなかった
のですが、やはり、それ以外の世の中のデジタル化に対応するための刑事法の整備を改め
てしっかり見直すべきではないかという意見が、検討会の終わるところというか、終わり
際のところで出まして、その点については、やはり検討会の報告書の中にも、そういった
ところについてもしっかり検討を進めるようにという注文といいますか、御意見を頂いて
おるところでございますので、正にその点を含めて、法整備が必要なのか、そうではない
のか、あるいは、どうすればいいのかということを検討してまいりたいと思っているとこ
ろでございます。
○杉本座長代理 戸田専門委員からの御質問といいますか、御意見に対しては、何かコメ
ント等ございますでしょうか。
○法務省(保坂審議官) 御指摘を受け止めまして、正にそのとおりだと思いますので、
我々としてもしっかりやっていきたいと考えておるところでございます。
○杉本座長代理 委員の皆様、よろしいでしょうか。
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それでは、警察庁、よろしくお願いします。
○警察庁(岡本課長) 警察庁でございます。
交通反則金につきまして御質問ございました。交通反則金の納付方法の多様化につきま
しては、警察庁においても、委員の方から御指摘がございましたとおり、現在、銀行や郵
便局の窓口で現金のみでしか取り扱わないことで、また、そういうところの窓口での手間
等がかかっているというお声は聞いております。
警察庁は、そういうのを踏まえまして、交通反則金の納付方法の多様化ということで、
例えばクレジットカードによる納付とか、コンビニ納付とか、そういうところを今検討し
てございます。
ただ、それを運用するシステム等の構築等が必要ですので、少し時間はかかりますが、
例えば、現在では、試行としてインターネットバンキング等を利用した納付などにつきま
しても、幾つかの県でやっており、できるだけキャッシュレス化につきましては、進めて
いるところでございます。
以上でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、住田専門委員、田中専門委員、瀧専門委員の順で、御質問をよろしくお願い
します。
○住田専門委員 ありがとうございます。
法務省と警察庁におかれましては、前向きに御検討を進めていただいてありがとうござ
います。
お話をお伺いしておりまして、確かにしっかり検討は進めていただいているのかなとい
うところで、いろいろな御意見が出て、ここは難しそうというところもあるとは思うので
すけれども、意見が出たからデジタル化しないという考え方ではなくて、意見が出ても、
それをどうすればデジタル化できるのかという観点で今後も検討を進めていただけるとあ
りがたいなと思っております。
その上で1点質問なのですけれども、今回スケジュールとしては、どれぐらいのスケジ
ュール感で進められるように検討を進めて、その後、結論を出していただけるのかという
ところが、あまり明確ではなかったのかなと思っておりまして、牧島大臣からも、民事訴
訟手続のデジタル化に遅れることなく、こちらも進めていただきたいというお言葉もあっ
たと思うのですけれども、それを踏まえまして、どのくらいのスケジュールで、今後進め
ていこうと思われているのかというところをお伺いしたいと思います。
また、最後はコメントになりますけれども、民事訴訟法の手続のところが先に進んでい
ると、デジタル化のところが、先に進んでいるということもありますので、そこから学べ
ることというのも結構あるのかなというところもありまして、そういうところもしっかり
いかして、こちらの手続のデジタル化というところも進めていただければいいかなと思い
ました。
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よろしくお願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、田中専門委員、お願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
私からは、告訴・告発のオンライン化について質問させていただきたいと思います。
告訴・告発のオンライン化について、様々な課題があると指摘を頂いていますが、まず、
オンラインによる提出を可能とする方向で検討していただけるのかということを、確認さ
せてください。
その上で、もう一つ質問というか意見なのですけれども、現在でも郵送による告訴・告
発というのは可能なはずです。オンライン化に当たっては、刑事訴訟法の文言との問題で
すとか、あるいはセキュリティの問題等があるというのは承知しておりますが、現実的に
は郵送で可能なものをオンライン化するということですので、他の行政手続のオンライン
化と同様の課題として克服可能だと思います。
そうしますと、残る課題は、利便性が向上することによって濫用的な告訴・告発が増え
るのではないかとう懸念に、どう対応していくかということになりますが、濫用的な告訴・
告発というものがあり、それを防ぐために利便性を向上させないというのは本末転倒の話
でして、変な告訴・告発があるから、それをさせないために、本当に必要な告訴・告発も
させないというのは論理的ではないと思います。できるだけ利便性を高め、本当に必要な
ものについてはやりやすいようにするという方向で検討を進めていただけないでしょうか。
以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
それでは、瀧専門委員、お願いします。
○瀧専門委員 ありがとうございます。
先ほど住田専門委員がおっしゃっていたように、懸念があって進められないというより
は、できるだけファクトベースで考えないと、なかなか意見のしようがない部分もあるな
と思いましたので、その観点で2つ法務省さんに、3-①と3-②に向けた御質問があり
ます。
報告書を見ていて、1つ気になっているのは、数字を含めた議論があまり見られていな
くて、例えば3-①では、意義があったであろう証人出頭がかなわなかった人たちが、本
来どれぐらいいるのかとか、3-②では、裁判員制度の立て付けもあると思うのですけれ
ども、最終的に物理的方法であることで参加がかなわなかった人たちの割合とかを、全件
は無理だと思いますが、サンプル調査等で、実態としてどういう状況にあるのかというこ
とが分からないと、懸念があれば無理ですという結論にしかなり得ないと思っています。
この点について、何らかインサイトが既にあるようでしたら教えていただければというの
が1つでございます。
もう一つが、検討会の取りまとめ報告書でいうと、43ページにあるような裁判へのオン
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ライン傍聴がかなわない理由として、公判審理で明らかにされる証言内容が広く知られて、
録音・録画されてしまうと、これがいろいろな萎縮につながるという議論が書いてありま
す。これは、インターネットだと制御しようがないものだと思いますので、検討しようも
ないのではないかと思ったのですね、これがリスクだと言い切っている限りは、これは、
逆に未来永劫オンライン化しませんとも感じられる内容であったのですけれども、どのよ
うな辺りに検討のしようがあるとお感じなのかが分からなかったので、もし御意見ござい
ましたら頂ければと思います。
以上、2点でございます。
○杉本座長代理 それでは、まず、法務省からお願いします。
○法務省(保坂審議官) 法務省刑事局の保坂でございます。
まず、住田専門委員から頂きましたスケジュールの関係でございますが、私どもの資料
で回答させていただいている論点5に記載をしているところでございます。
法制度についての合意形成として、もちろん、今、意見が違っているから、もうこれは、
要するに小さくまとめるというか、意見が一致したところでしかやらないと我々が思って
いるわけでは全くなくて、やはりできる限りデジタル化を進めたいと考えているところで
ございます。
ただ、やはりそれぞれ捜査機関、司法機関、被疑者、被告人、弁護人ということで、そ
れぞれの権利利益あるいはその活動というものに対して守っていかなくてはいけないとい
うのがあり、御案内とおり、非常にその利害が対立しやすいといいましょうか、そういう
構造を持っているものですから、そういうところの代表の方で意見を闘わせると、なかな
か一発では意見がそろわないわけです。
ただ、やはりそれも議論を積み重ねていくにつれて、合意できるところも増えてくるだ
ろうと思いますので、その分の時間がかかるのだろうと思っているところでございます。
それで、法制審議会に諮問した後というのは、やはり議論の進め方自体は、審議会の方
でお決めいただくので、我々がどれだけですと言って、時間を区切るということは、事務
的には難しいわけですけれども、今までの経験値からいたしますと、今の時点で相応に意
見の対立もあるところをなるべく合意形成を進めていこうとするのであれば、この資料に
も書かせていただいたように、法制審議会に諮問してから、ある程度のところで合意形成
して取りまとめができるところまでは2年ぐらいは、やはりかかるのではないかと思って
いるところでございます。
それから、民事訴訟から学べるところもあるのではないかというところでございますが、
先ほど申し上げましたように、民事の場合は、訴え提起から事が始まるわけですけれども、
刑事手続の場合は、捜査の段階から、いろいろな関係者が相当関与してきますし、やはり、
その手続における厳正さ、厳粛さというか、権利を侵してはいけないという要請というの
が非常に強い部分でございますので、もちろん民事のところでやっている法律概念の整理
などは、参考にさせていただくことはできるのですが、何かそれをぱっと持ってくるとい
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うような形での引用というのは、なかなか難しいのかなと思っているところでございます
が、いずれにしてもスピード感を持ってやっていかなくてはいけないという思いはござい
ますので、努力してまいりたいと思っているところでございます。
○住田専門委員 今の回答で1点だけ御質問をさせていただいてもよろしいでしょうか。
今2年ほどかかるというお話だったのですけれども、今から2年かかると、通常国会で法
案提出されるのというのは、令和6年を目指されているのか、7年を目指されているのか
というと、どちらになるのでしょうか。
○法務省(保坂審議官) そういう意味で言いますと、何年後ということを先に決めてい
るのではなくて、やはり法制審の議論を終えるまで2年はかかるだろうと、それで、国会
への提出というのは、通常国会で言いますと、法制審とのスケジュール感でいいますと、
法制審議会というのは、実は定例の会議というのが、2月と9月です。
ですので、多くの場合は、通常国会に出す案件というのは、2月に答申を頂いて通常国
会に出す、民事の件が、正にそうだったわけですが、そういうスケジュール感というのが
ございますので、それもありますし、ただ、審議会自体は、例えば、臨時で答申を頂くと
いうことも可能ではありますが、通常でいいますと、2月の答申が得られれば、その通常
国会に法案が提出できるという運びになるのかと思います。
○住田専門委員 何年とは言えないということなのですね。
○法務省(保坂審議官) 諮問ももう少し練った上で諮問したいと思っておりますが、諮
問をしてから議論を始めて、それなりにといいましょうか、取りまとめができて答申が頂
けるまでに、このボリューム感、あるいはこれだけの今の意見の分布状況からすると、2
年ぐらいかけてやると、相応にデジタル化も進みつつ、関係者の利益を守られた形のもの
ができるのではないかという、期間として2年ぐらいはかかるだろうというふうに思って
いるところです。
○住田専門委員 承知しました。ありがとうございます。
○法務省(保坂審議官) それから、田中専門委員からお話がございました、告訴・告発
の関係でございますが、こちらの回答の方を見ていただきますと、論点2-①のところ、
この資料のところに書いていますが、2パラ目の現行法上と書いておりますが、告訴・告
発の方式につきましては、書面又は口頭でとなっておりますので、書面でもいいですし、
口頭でもいいというのが法律の規律になっています。また、口頭による告訴・告発を受け
たときは、調書を作ることとなっております。
したがって、告訴・告発についてどういう方式でやるかというのは、この書面または口
頭でありさえすれば、本来はいいわけですので、この書面というものを、その刑事手続全
般について、いわゆる紙ではなくてデータということでできると全般的にするのであれば、
告訴・告発についても、それで可能になるという効果はあるのだろうと考えています。
他方で、その告訴・告発についての課題というのは、次のページに3つほど書かせてい
ただいていますけれども、こういった課題、先ほどあった濫用的な告訴をどうやって乗り
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越えていけばいいかという辺りも、やはり課題になってこようかと思いますので、そうい
うことも踏まえて、その告訴・告発に対する規律が要るのか要らないのかというところを
検討する必要があると考えておるところでございます。
それから、瀧専門委員からの御質問を頂きましたファクトベースで考えるべきではない
かと、例えば、証人尋問について、オンラインでなかったから出頭ができなかった方とい
うのが、どれぐらいの数字でいるのだということの御指摘ですけれども、実はそういう数
字というのは、調査をしたことはございませんで、どれぐらいの方がおられるのかという
のを統計的に把握はしておりませんが、検察の現場で多くの場合は、証人尋問の請求とか
で、証人の出廷に向けての事前調整というのは、検察官が行うわけですけれども、その出
頭が大変な方に対して、なるべく法廷に来てくださいということの説得ですとか、御説明
については、相当難しく、うまくいかない場合もあって、そういうニーズがあるものです
から、必要性の高いものについては、ビデオリンク方式で行うことができるという法改正
がされてきたという経緯もございます。
おっしゃるとおり、それが数字として見える形で議論ができれば、その反対する側の方
にも説得力を増すかと思いますので、その辺のエビデンスの作り込みについては、今後検
討してまいりたいと思っております。
それから、オンライン傍聴について、インターネットを前提にすると、あり得ないとか、
続きを読む
実現しようのない指摘がされているのではないかということでございますが、検討会の議
論の中では、もちろんオンラインで傍聴するといったときに、いわゆるネットで全部に公
開してしまうという議論もあった一方で、例えば特定の被害者の方、要は傍聴はしたいの
だけれども、被告人と同じ空間にいるのは辛いという方が、例えば、裁判所の別室ですと
か、あるいは別の裁判所とクローズドの線でつないで、オンラインで傍聴できるようにす
べきという意見もございまして、こちらの方は、そういう意味では、対象を限れば、その
限りでは、セキュリティあるいはプライバシーの問題というのは、少なくともインターネ
ットで公開するよりは、縮減できるということでございます。
いずれにしても、こういった形で特定の方についてだけ特別な傍聴を認めるのがいいの
かという問題も含めて、それは裁判全体の公開の在り方に関わるというところで検討会は、
これでいこうという形での取りまとめ、意見の一致したところには至っていないというこ
とでございます。
○杉本座長代理 質問された皆様、よろしかったでしょうか。
○田中専門委員 すみません。追加というか、私の質問に対して、事前にいただいた回答
をもう一度繰り返すという形でしたので、確認をさせていただきたいと思います。様々な
課題があることは承知しておりますし、濫用的な告訴・告発があって大変だというのも分
かっているつもりでいるのですが、現在の御回答ですと、濫用的な告訴・告発を減らして
現場の負担を減らすために本当に必要なものまで不便なままにしているのだと取られても
仕方ないように思われますので、オンラインによる提出を可能とする前提で検討していた
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だけるということだけでも、この場でお約束していただけないでしょうか。
○杉本座長代理 法務省の方、いかがでしょうか。
○法務省(保坂審議官) 御指摘の点については、私どもの方で、現時点で、これをもう
排除するとか、やらないという意思決定をしているわけではございませんで、刑事手続全
般を見直したときに、先ほど申し上げたように法律上書類となっておりますので、その書
類がデータのやり取りでできるということになれば、それは告訴・告発もそれでできるこ
とになるわけですが、今申し上げたような懸念があることを踏まえて、別途規律を設ける
必要があるのかどうかというところは、正に、いずれ法整備をするのであれば、それは法
制審議会なりの場で、やはり現場の捜査関係者の方ですとか、あるいは、もちろん告訴・
告発をされる被害者関係の方からの意見も踏まえながら検討していきたいということです
ので、今の段階で私どもとして、これをやるのですということは申し上げられない一方で、
やりませんとも申し上げられないということで御理解いただければと思います。
○杉本座長代理 田中専門委員、よろしいでしょうか。
それでは、落合専門委員、よろしくお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私も3点ほどお願いしたいと思います。
1つ目が、ちょうど、先ほど田中専門委員の方からお話がありました告訴・告発の点で
すが、口頭でも受領ができるということになっているという部分を考えますと、口頭に比
べると、基本的には、後々資料として残せるようなオンラインの形の方が、手続としては
明確性が期される部分があろうかと思っております。
一方で、その際に、濫用的なものというのは、これは対面の場合でもあることだと思い
ますし、もちろんオンラインの場合に自動的に情報が送信されることへの対応といった話
があるのであれば、その部分については、違いはあるかもしれません。しかし、一方で、
特にオンラインということにかかわらず、どういう形で濫用的なものを防止するのかとい
うことについては、これは対面も含めて同様に考えていただくべきなのだろうと思います
し、新たにオンラインになるから生じる問題でも必ずしもないと思いますので、そこの部
分については、オンラインを実施しないことの前提にはならないのではないかと思ってお
ります。
また、本人確認に関する点もあろうかとは思います。しかし、この点についても、実際
に対面の場合にどういう形で行っているのかということを特定していただいた上で、それ
と同等の方法を採用すべきと考えます。規制改革推進会議だったり、デジタル庁の方で、
マイナンバーカードも含めて、こういったものの利用であったりですとか、公的個人認証
ですとか、具体的に本人確認として、適切に実施できる方法というのは整備をしていくと
いうことで、例えばパスポートの場面だったりでも政務の方々もおっしゃられているとこ
ろです。こういった意味では実施できるようにする方向というのは、十分考えられるもの
だと思いますので、もちろん詳細は、別途御検討いただくということはあろうかと思いま
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すけれども、是非前向きな方向で御検討いただけないかと思っております。
2点目については、先ほど暗号資産といったような話で議論をしていただいたところも
あると思います。質疑を聞いておりまして、例えば、そもそも朗読等自体が、必ずしも不
要なのではないでしょうか。つまり、それは中身を見られるようにしておくということで、
あえて読み上げるよりも、その写しを渡しているような場合に、同じであることを確認す
れば、必ずしも読み上げるよりも、時間をとって、例えば見ていただくようにするとか、
そういう機会をしっかり確保するといったようなこととが考えられます。もちろん、その
後に手続の中では、疑義があれば、その内容について争う機会がある、基本的にそういう
形で手続の設計はされていると理解しております。そういう意味では、現代に合ったよう
な形でと、先ほど岩下委員が言われていたのは、やり方自体を紙とデジタルで対応する方
法に分けるというよりかは、実質的に十分な方法で記録の確認ができればよいのではない
かということだと思います。そこは朗読といったような手続を見直すこともそうでしょう
し、例えば、書面、押印だとかを、そのまま、例えば電子署名をするとか、そういった話
ではなく、話をしている内容を、適切に記録しておくだとか、そういった方法で代替をし
てもいいわけであろうと思います。結局は、そこに何かの印を残しておくことが目的では
なくて、そのときの状況であったりですとか、どういったやり取り、意思確認がなされて
いるのかということの確認、担保自体が重要だと思いますので、そういった視点で、個別
の部分だけではなくて、全体として、是非、概念の整理から御議論いただければと思って
おります。
第3点として、今後のシステムの改善についてですが、実際にシステムを構築していく
中で、使い勝手がよいものになるかです。これまで政府の各部局で作ってきたシステムは、
使いにくいものが非常に多かったということが、これが反省となってデジタル庁のような
組織体もできていると考えております。
そういう意味では、設計をする段階から本当に使いやすいものになっているか、こうい
う視点での検証が必要だと思います。また、一度作ったからそれで終わりというわけでは
なくて、それをどのように改善させていくのかということが問題になってくることは、コ
ロナの感染症の関係でのデジタル政策でもよく出てきた課題だと思います。これは特に分
野を限定したような課題ではないと思いますので、こういった点に、どういう形で取り組
んでいかれるのかという点を伺えればと思います。
すみません、以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
様々な点を御指摘いただいたと思いますけれども、まず、法務省から、そして警察庁か
らも御回答、御感想等ございましたら、お願いします。
○法務省(仲戸川室長) 法務省企画調査室長の仲戸川でございます。
国会対応の関係で、保坂審議官の方は退室させていただいております。私の方から回答
させていただきます。
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まず、告訴・告発の点につきましては、先ほど、保坂の方から御説明差し上げたとおり
でございますが、今後の検討の中では、先ほど挙げさせていただいたような懸念点、それ
に対する改善策を合わせて検討していくことになると考えております。
2点目の書類ですとか、内容の記録の在り方というところでございますけれども、御指
摘のように取調べの内容ですとか、公判廷での発言内容というのを、今は紙に記録してい
るわけでございますが、特に捜査段階で作ります供述調書については、刑事訴訟法上も、
その作り方、またその内容を御本人が確認したことを、今ですと、署名・押印といったよ
うな形で記録しなければならない。署名・押印がないと、法廷で証拠に使えないというよ
うな要件化がされているところでございますので、そういった法律上証拠とするための要
件とその趣旨との関係で、今後その署名の在り方ですとか、データ作成の在り方というの
を検討していくということになると思われます。
最後、システムの使い勝手でございますが、まず、法務省内部といたしましては、法務
省、それからユーザーとなる検察の職員が、今、合同のチームを作って、現場として使い
勝手のいいシステムを作っていこうと考えております。
また、先ほどの説明にありましたように、システムに関しては、これまで各機関がそれ
ぞれ個別に独立のシステムを設けて運用してきたわけですが、今後は裁判所、警察、そし
て検察を中心として、ネットワークでつなげていく必要がある。これが大きな課題になっ
ておりますが、このシステム構築に当たってはデジタル庁にも入っていただいて、政府と
してどういうシステムがいいのかというのを、今、頻繁に会議も開きまして検討している
ところでございます。
その中で、先ほどの御議論の中でも御指摘がありましたが、データの連係をしていくで
すとか、そういったことも当然、事務の合理化、手続の迅速化の観点から重要だという認
識は共有されているところでございます。
以上でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
警察庁からも、何かございますでしょうか。
○警察庁(鎌田審議官) 警察といたしまして、大前提として、国民負担の軽減という観
点から、告訴・告発につきましては、相談段階も含めてその手続にオンラインを活用する
ことは検討すべきことだと認識しております。
ただ、先ほど、いろいろと懸念があるということでありまして、それについて、今後検
討していくということでございますが、告訴・告発自体は、捜査機関に犯罪事実を申告し
て、犯人の処罰を求める意思表示でありますことから、その受理に対しては処罰意識が明
確であるかですとか、犯罪事実が特定されているかなどについて確認する必要がございま
す。
実務上こうした要件の確認に当たりましては、資料の提示を求めつつ、直接お話を伺う
などをしているところ、これをオンラインでどこまで代替することが可能となるのかとい
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うことについては、引き続き検討をしっかりしていく必要があるのかなと考えているとこ
ろでございます。
それから、システム構築の関係でございますけれども、御指摘のあったとおり、一度作
ったら終わりということではございませんので、事後の改修可能性も踏まえて、できる限
り拡張性の高い柔軟なシステムが構築されるように、デジタル庁などとも連携しつつ、検
討を行っているところでございます。
警察庁には、部内に、専門的な技術的知見を持ちました技官を採用しておりまして、こ
ういった検討にも参画してもらっているところでございますので、彼らの知見等もいかし
つつ、しっかりとしたシステムを構築してまいりたいと考えております。
以上です。
○杉本座長代理 落合専門委員、いかがでしょうか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
基本的には、法務省さんのいずれの御説明も分かりました。1点だけ、法務省さんの方
から証拠、調書等について、法律上定められた要件がというお話があって、確かに刑事訴
訟法の中で、供述調書であったりですとか、証拠に関しては様々要件があるところです。
そういった要件というのが、なぜ設定されたかというのを考えていくとすれば、これは
数十年前であったりですとか、長い歴史があるものではあると認識しておりますが、当時
は記録できる方法というのが、かなり限定されていたということもあって、その中で工夫
をして、当時の一度あるタイミングで話を頂いたものを、正確性を持って再現できるよう
にするためには、どういう形で推定等を行うのがよいのかということで整理がされたもの
だと思います。今の時点とは、記録化であったりですとか、その保存に関する状況という
のは相当程度違うと思いますので、必ずしも法令の要件があるから、その範囲だけでとい
うことではなく、その要件自体も、今の時代においてどういうものが合理的なのかという
のを考えながら議論していただくことが重要ではないかなと思いました。
以上でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
今の御意見に対して、法務省、警察庁から何かございますでしょうか。
○法務省(仲戸川室長) 今後の検討に当たっては、今、御指摘いただいたような観点も
踏まえて検討していくものと考えております。
○警察庁(鎌田審議官) 警察庁も同様でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、そろそろお時間がまいりましたので、ほかに質問等ないようでしたら、ここ
までとさせていただきたいと思いますけれども、最後に、私から少し意見といいますか、
先ほど落合専門委員からも言及がございましたとおり、民事裁判制度のデジタル化もそう
だったのですけれども、デジタル化に際して今ある法制度をそのままデジタル化しようと
すると、やはりそぐわない部分が出てくるかと思いますので、今の時代に即した法制度の
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在り方、手続の在り方を考えながらデジタル化を促していくということが非常に重要な視
点であるかと思います。
そういう意味では、実務がどうあるべきか、現場でどのようにすれば利便性が高まるの
か、国民の負担が軽減されるのかといった観点から警察庁の方々に御検討いただきまして、
それを法改正にも反映させていく、こういう方向でデジタル化を進めるのがよいのではな
いかと思った次第です。意見です。ありがとうございます。
最後に、刑事手続の見直しについては、慎重な検討が必要という考えがありますけれど
も、デジタル社会の実現に向け、社会全体の構造改革を進めようと、こういうことが政府
の方針となっております。
法務省、警察庁におかれましては、本日の議論も踏まえ、デジタル完結や機動的で柔軟
なガバナンス、相互運用性の確保といったデジタル原則に基づいて、刑事手続の見直し、
デジタル化がなされるよう速やかに更なる検討をお願いいたします。事務局においても、
しっかりとフォローアップしてください。
なお、本日の議論で十分な御回答を頂けなかったという点に対しましては、後日、事務
局を通して書面で照会いたしますので、御回答ください。
委員の皆様方におかれましては、照会が必要と考える項目について事務局まで意見をお
寄せください。
すみません、オブザーバーで最高裁判所とデジタル庁が御出席くださっていると思うの
ですけれども、最後になってしまいましたが、何か御意見等ございましたら、最後に頂け
たらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○デジタル庁(阿部参事官) デジタル庁でございます。
頂いた意見を踏まえまして、デジタル庁としては、しっかりデジタル原則に照らして適
切かどうかというのを見ていくというのはもとよりでありますが、御案内のとおり、官民
のデジタル人材専門家を擁してございます。技術的な助言あるいは専門的な助言を随時、
法務省、警察庁、裁判所とともに検討していく中で、助言を提供するとともに、しっかり
と不合理あるいは非効率なDXにならないように、全体を見ていきたいと思っておりますの
で、よろしくお願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
最高裁判所、いかがでしょうか。
○最高裁判所(市原課長) 最高裁でございます。
最高裁としましても、今後の更なる法制面の検討を踏まえつつ、システム面の検討も含
めて進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
コメントをお願いする機会が最後になってしまい、申し訳ございませんでした。
それでは、法務省、警察庁、最高裁判所におかれましては、本日は、お忙しい中ありが
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とうございました。「退出する」のボタンにより御退室ください。
(法務省、警察省、最高裁判所 退室)
○杉本座長代理 次に、議事2「5G等の普及拡大を見据えた免許関連手続等のデジタル化
について」に移ります。
まず、日本経済団体連合会より、事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴した
いと思います。それでは5分程度で御説明をお願いいたします。
○日本経済団体連合会(大前委員) 日本経済団体連合会行政改革推進委員会委員の大前
でございます。よろしくお願いいたします。
「電波法に基づき交付される届出・申請の免許状・許可状の電子化および電子保管の容
認」について御説明いたします。
現況でございます。
昨今、デジタルトランスフォーメーション化、リモート化に伴う無線化は、5G及びIoTの
普及に伴い、飛躍的に拡大をしております。
また、高周波電流を用いた各種技術は、エネルギーの効率的な利用も相まってカーボン
ニュートラルの一翼を担っており、導入においては、簡潔かつ速やかな手続が求められて
います。
しかしながら、電波法では、無線局に紙の免許状の備え付けが義務づけられており、手
続が煩雑かつリモート化できておりません。
また、高周波利用設備では、許可申請手続から許可状に至るまで、書面であり、リモー
ト化できないばかりか、利用許可までの待機期間の延長要因でもあり、DX化、カーボンニ
ュートラル推進の妨げとなっております。
関係法令でございます。
電波法施行規則第38条では、無線局に備え付けを要する業務書類について、同じく第45
条の3では、高周波利用設備に備え付けを要する書類について規定されております。
弊社の無線局及び高周波利用設備の運用状況でございます。
日本国内の北海道、関東、東海3か所の地方総合通信局に関係する地域で届出を行って
おり、それぞれの地域での届出件数は御覧のとおりでございます。
また、年間の届出及び許可申請数につきましては、無線局の免許状で年間80件、高周波
利用設備の許可申請で年間600件程度となっております。
免許状・許可状の備え付け状況の一例でございます。
無線局に関しましては、スライド左側上下写真のトランシーバータイプが最も多く運用
されており、無線機の管理と同様に、免許状もファイリングをして、キャビネット等へ備
え付けをしております。
高周波利用設備につきましても、設備の移動などがあった場合に、設備への許可状の備
え付けがひもづくように、スライド中央及び右側写真のように、該当設備にファイルを添
付して許可状の備え付けを実施しております。
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また、備え付け状況の確認を、それぞれ年2回の固定資産の棚卸しに合わせて備え付け
の確認を実施しております。
免許状・許可状の手続の流れでございます。
無線局、高周波利用設備に必要な免許状・許可状の手続について、それぞれこのような
書類を準備します。
無線局免許状の手続については、現在電子化も可能ですが、電子化の課題と手数料の収
納の課題があり、現状では、紙の書類での手続となっております。
高周波利用設備については、紙の書類での許可申請となっております。
いずれの場合でもリモート化ができず、出社を要するため、作成工数は2時間程度を要
しております。その後、設備が調達されますと、製造番号等の記載が可能になり、免許状・
許可状の返信用封筒をセットにして、総合通信局へ提出をし、交付された後、現地への運
搬、備え付けとなっております。
設置箇所が遠隔地にもある都合上、一連の業務に要する工数は1件当たり9時間程度を
要しております。
このような手続は、新規の場合だけではなく、定期更新手続を必要としており、これら
免許局については、5年ごとに再免許申請を実施しております。
高まる無線局等導入ニーズ、許可状再発行ニーズの御説明です。
無線局につきましては、ローカル5Gを用いたMR、ミックスド・リアリティといった遠隔
地コミュニケーションを目的とした新技術の導入ニーズが高まってきております。
高周波利用設備では、御覧のレーザー加工機のように、技術的に分離が難しい高周波発
生部分と、レーザーヘッドのような消耗性部分が一体となった設備があり、1年周期程度
で交換、メンテナンスが必要な設備のため、許可状の再発行を必要としており、手続は増
加傾向にございます。
免許状・許可状の例でございます。
見ていただいて分かるように、実機である無線局及び高周波利用設備とひもづけるため
には、こちらに記載の情報だけでは不十分であり、それぞれ届出申請時に同時に添付して
いる無線局事項書及び工事設計書や、高周波利用設備申請書の添付書類を確認しないと照
合が難しい書類となっております。
要望事項でございます。
1つ目、無線局免許状及び高周波利用設備許可状を、紙を廃止しデータ化を要望いたし
ます。
2つ目、免許状・許可状の当該設備への備え付けは廃止し、地方総合通信局の立入検査
時などは、スマートフォンもしくはモバイル端末などで、サーバに保管されたデータでの
確認を可能といたしたく存じます。
3つ目、免許状・許可状の改ざん防止のため、立入検査時等において、地方総合通信局
のデータと照合をします。また、事業者における以下の取組を推奨とさせていただきたく、
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1つ目は、特定の利用者、管理者に限定し、パスワードロックをかける。2つ目は、PDFの
セルフ電子署名機能を利用し、証明書を発行する。このような対応をさせていただきたく
存じます。
予想効果でございます。
申請及び手数料の納付から備え付けまでをオンライン化、電子データ化することにより、
弊社工数で年間6,120時間の削減となり、3から4人分の、より付加価値の高い業務遂行が
可能になります。
また、グループ企業17社並びに異業種の半導体製造業からも、膨大な申請件数に係る紙
書類の運用工数について課題意識を伺っており、全国的に免許状・許可状の電子化による
工数削減は極めて大きいです。
紙の免許状・許可状では、破損、紛失が問題となり、再発行手続に更に工数を費やすこ
とになりますが、このような心配は解消されます。
電子化されたデータをオンラインサーバ等に保管することで、場所を問わず確認が可能
となり、リモートワークが推進されます。
実機との照合においても検索が簡単になり、管理がしやすく、業務はスピーディーにな
るものと思われます。
続けて御説明いたします。
免許状・許可状の手続で課題としていた部分の説明でございます。電子化の課題になり
ます。
法務省の登記情報等システムとの連携を要望させていただきたいと思います。
システムが連携することで、毎年更新される商業登記など、登録情報の取得に要する工
数の削減、登録情報読取のための専用のICカードリーダーライターの導入コストの削減及
び専用ソフトウエアのインストールと登記情報の形態ごとに変わる設定の簡素化が期待で
きます。
手数料収納の課題でございます。
現在、出納業務は、弊社と金融機関との間に設置されたHost to Hostによる専用接続回
線を用いて、振込指示を実施しておりますが、電波法に関わる手数料等については、ペイ
ジーへ振り込む必要があり、現状ではATMもしくはネットバンキングによる振込指示しか
手段がなく、Host to Hostの専用回線からの振込指示ができないため、従来どおりの収入
印紙による振込みを実施しております。
この課題の解決案としまして、解決案1、全銀ネットからの振込みを可能にする案と、
解決案2、Host to Hostからの振込指示を可能にする案の2つを御提案いたします。
全銀ネットとペイジー、MPNマルチペイメントネットワークの連携につきましては、振込
みのフォーマットが違うため、合わせる必要がございます。また、ペイジーへの送金につ
きましては、双方で追加改修の必要があると考えられます。
以上で御説明を終わります。よろしくお願いします。
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○杉本座長代理 ありがとうございました。
続きまして、総務省より、あらかじめ提示した論点について、5分程度で御説明をお願
いいたします。恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要点を絞った説明をお願
いいたします。
○総務省(野崎部長) 総務省の電波部長の野崎と申します。いつも大変お世話になって
おります。
それでは、パワーポイントの資料で御説明いたします。
まず、委員の先生方、いつも大変お世話になっております。経団連の皆様もお世話にな
ります。
総務省の方でも、正にこの5G等の普及拡大を目指して、免許関連手続のデジタル化、業
務フローの見直しを進めておりまして、その方向性について御説明させていただきます。
1ページめくっていただきまして2ページです。
総務省の方でも、この電波行政、免許状のデジタル化も含めて、全体を電子化するべく、
取り組んでいるところでございます。
3ページ目を御覧ください。
これが、電波行政、免許業務も含めて、電子化システム全体でございます。無線局数は
大体2億7000万局ございます。免許申請等の件数が、毎年24万件と、電子申請が、そのう
ち17万件であり、免許申請の電子申請率は85%まで進んでおります。
諸外国も電子申請を進めておりまして、免許状の電子化は各国で取り組んでいるところ
でございまして、そういう各国の例も踏まえながら、ユーザーの皆様にも利便性の高いも
のを導入していきたいと考えております。
4ページ目でございます。
現在のスケジュールでございます。このシステムの刷新に合わせて、免許状の電子化を
導入しようと考えております。
令和4年度は、要件定義、仕様確定のところでございます。しっかり経団連の皆様を始
め、ユーザーの意見を頂きまして、要件確定をしていきたいと思っております。
来年度から開発を始めまして、2024年度に、免許状の電子化を導入するというスケジュ
ールで進めているところでございます。
最後の5ページでございます。
これはローカル5Gについて、電子申請を一層進めていくために、これは鉄鋼業界の皆様
と御相談しながら、申請のより分かりやすいイメージ等をガイドライン化して、電子化を
進めているところでございます。
次は、ワードの資料で御説明させていただきます。
まず1番目の、現状の紙の備え付けでございます。
この御回答のところにございますように、正に、今、そういう免許関連手続の全体のデ
ジタル化を進めているところでございます。
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令和6年12月をめどに、PARTNERを刷新いたしますので、そのときを目指して、業務フロ
ーの精査・見直しを進めております。
その中でユーザーの皆様の意見をしっかり踏まえて
○杉本座長代理 少し途切れてしまったようです。
○総務省(野崎部長) では、途中から、令和6年12月を目指して、PARTNERの刷新のとき
に、免許状のデジタル化を導入すべく、今、準備を進めているところでございます。
PARTNERにつきましては、デジタル庁と総務省の共同プロジェクトということで、デジタ
ル庁にも御指導を仰ぎながら、システム刷新プロジェクトに取り組んでいるところでござ
います。
なお、免許状につきましては、総務大臣が検査すること以外にも、登録検査等事業者に
よる外部の検査を導入しております。
これは、例えば最近ですと、アメリカで5G基地局と電波高度計、これは航空機に使う地
上との距離を測る電波高度計というものを航空機に積んでおりますが、これが5Gの隣の周
波数を使っておりまして、アメリカで航空機が欠航するという問題がありましたが、この
ようなことが起きないように、日本はしっかり、出力制限や基地局の設置禁止エリアを決
めておりまして、それが適切に守られているかということについても、5年に1回検査を
行います。
そういうときに、総務省だけではなくて、外部の民間の検査事業者による点検、検査も
行われますので、あるいは警察機関による不法無線局の取締りも行われますので、関係機
関等と相談しながら、どうやってそういう検査だとか取締りも効率的に行っていけるか相
談しながら進めていきたいと思っております。
論点2のその他の免許関連手続の業務見直しでございます。
こちらの検査結果についてですけれども、無線局免許状のデジタル化と連動する必要が
ありますので、どういう免許状のデジタル化を進めていくか、つまり、先ほど経団連様か
らありましたように、免許状のデジタル化の方式としては、そのサーバの中にデジタル化
した免許状を置いておいて、それを確認する方式とサーバからダウンロードする方式のど
ちらが皆様の利便性が高いか、検討を進めているところでございます。
いずれも大規模な変更になりますので、手戻りとか混乱がないように、しっかり皆様の
お知恵を頂きながら進めていきたいと思っています。
したがいまして、この2-①の検査結果通知につきましても、免許状のデジタル化と連
動しまして、利便性の高いもの、皆様の御負担にならないようなものを導入していきたい
と考えております。
また、ローカル5Gについては、これから携帯事業者以外の方が使われますので、電子申
請を少しでも行いやすく、やりやすくしていけるようにガイドラインを作っているところ
でございます。
2-②でございます。
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登記事項証明書についての連動でございます。実は、この登記事項証明書は、総務省の
電波関係の申請手続で使っているのがローカル5Gでございまして、ローカル5Gは、今、非
常に需要が高いもので、まず自分の土地に設置するというのを原則にしておりまして、本
当に自分の土地かどうか確認するために、この登記事項証明書を使っております。
このローカル5Gの制度は、2022年度中をめどに、今、より使いやすい制度になるように
見直しを行っておりまして、その中で、そもそも証明書の提出の必要性とか、必要とされ
る範囲も含めて、見直し、検討を行っているところでございます。
2-③でございます。
行政内部業務のデジタル化について、アメリカは、免許データをデータベース化しまし
て、周波数がだんだん逼迫してきていますので、人工知能を使って、空いているところに
ダイナミックに周波数を割り当てるような研究を進めております。
この免許状のデジタル化のみならず、内部業務をデジタル化していくと、行政にとって
も、ユーザーの皆様にとっても利便性の高いインターフェースを整備していくということ
や全体設計が非常に重要になりますので、そういうことを含めて検討しております。
免許申請のデジタル化につきましては、既に85%をデジタル化しておりますので、更に
デジタル化を進めるよう取り組んでいく所存でございます。
最後に、高周波利用設備でございます。
こちらにつきましても、併せて、2023年度内にオンライン化を予定しております。これ
には新規の設置申請や、変更許可申請等の全ての手続が含まれております。高周波利用設
備の許可状等についても、先ほどの経団連様の御要望のように、無線局免許状と両方使っ
ている方がいらっしゃいますので、バラバラの方式ではなくて、免許状のデジタル化の方
式も踏まえて、許可状のデジタルがどうあるべきかを併せて検討していこうと思っており
ます。
御説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたらお願いい
たします。
それでは、岩下委員、村上専門委員、よろしくお願いします。
○岩下委員 御説明どうもありがとうございました。
総務省さんの、この種の電波法に係る様々な免許関連の業務であるとか、あるいは技適
認証制度であるとか、この辺、実は大変評判が悪いのですね。どうしてなのかというと、
要するに、多分、昔は電波を使う人というのは非常に限定的だったのですよ、アマチュア
無線のハローCQなどというのを、私も若い頃に少しやって、その免許を取るみたいなこと
をやりましたけれども、そういうことをやる人は非常に一部のマニアックな人だったので、
そういう人しか使わないものであれば、電波をどういうふうに使うかというところについ
ても大変丁寧に免許の制度を運用し、かつ様々な書面をちゃんと持っていなさいと、私は
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ちゃんと持っていましたよ。だけれども、今は、もう誰も彼もが部屋の中に何個も、もし
かしたら何十個も電波を発する機器を持っているわけですね。だから、当然そんなことを、
昔のアマチュア無線でやって、それ以外の業務用の無線で、したがって航空機に何か影響
与えるみたいなことをやるということの時代とは全く環境が違うわけですね。だからこそ
平成30年に、免許証票の廃止とか、免許状掲示義務の一部廃止といった規制緩和を総務省
さんは、おやりになったのだと思いますけれども、はっきり言って、もちろん、やらない
よりやった方がはるかによかったと思いますが、あのときの取決めというのは、余りに遅
く、余りに範囲が狭いと私は思います。あの時点でもっと大胆にやっていれば、今こんな
議論をしなくてよかったはずです。
なぜ、総務省さんの、その部分について不満が高まるかというと、要するに、電波機器
というのはIT化の最先端のものなわけではないですか、スマホにしたって、様々なIoT機器
にしたって、5Gにしたって、そういう最先端なものなのに、なぜか、制度運用だけは何か
普通の行政のスピードで進んでいるので、すごくそこの差が目立ってしまうわけですね。
だから、総務省さんは、取り扱っている技術が、やはり最先端のものなので、それこそ
この種のリモート会議においては最先端の機器を入れて、音声が絶対に途切れないように
するとか、通信をつかさどるような官庁としてふさわしいことを、是非やっていただきた
いわけですよ。
免許制度についても、とにかくこれからいろいろなことをやって、令和7年、8年、9
年に何かやりますみたいなことを書いていますけれども、もう多くの機器で、特に日本の
技適認証的なところもそうなのですけれども、要するに、十分にシールドされていて、実
質的に、ほとんど害がないようなものというのは、実はいっぱいあって、そういうものに
ついてまでも、なぜその古い制度を運用し続けなければいけないのかと。
逆に、本当に飛行機が落ちてしまうようなリスクのある電波機器は、これは逆に、厳格
にやらないといけないので、この免許の紙を取っておくかどうかという話ではなくて、も
っと本質的なことをやらなくてはいけない。
だから、そういう意味では、ちゃんと役所も集中と選択が必要なので、本当に必要な部
分を、世の中の技術進歩のテンポに合わせた形で行政側もしっかり、その進歩に対応して、
とりわけ総務省さんのような最先端の分野を扱っている役所ほど、最先端のデジタルガバ
メントをやっていただきたいわけですね。
その意味で、今回のスローな対応ではなくて、もう廃止できるもの、廃止して構わない
ものは、大至急廃止してしまったらいかがでしょうか。それはもう決断の問題だと思いま
すよ。
以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
続いて、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。
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私からは2点あります。1つ目は免許状のことです。お話を伺っていると、紙の免許状
をいかにデジタル化するかということを考えられているようですが、そうではなくて、免
許を発行した事実をどうやって確認できるようにするかという観点で検討すべきです。
方法は2つあって、免許の発行を受けた企業側がデータを保管しておいて、それを見る
という方法と、もっと簡単なのは、発行した総務省側のデータを参照できるようにする方
法です。今でも総務省では免許発行のデータベースを持っていると思いますので、そこに
アクセスできるようにすれば、免許状のデジタル化を考える必要はありません。2年もか
けなくても、すぐ来年度からでもできると思います。これが1点目です。
2つ目は総務省の「PARTNER(総合無線局監理システム)」についてです。資料4-2の
3ページに概念図がありますが、これは、恐らく現状の絵を描かれたのだと思います。昨
年度と今年度に次期PARTNERの検討がされていると思います。それでどんな方向に行こう
としているのかが、今日の説明だと分からなかったので、今年度までに検討した計画の中
で、差し支えないもので結構ですので、事務局に提供いただけますでしょうか。それを拝
見したいと思います。
私からは、以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、総務省の方、お願いします。
○総務省(野崎部長) 先生方ありがとうございます。
まず、岩下先生、本当にありがとうございます。おっしゃられるとおりでございまして、
まずは、ICTを所管している総務省の方が、行政の方から一層の電子化を進めるということ
で、我々も非常に過去、なかなかという状況でしたが、今回は、全体を見直して、しっか
りした取組を進めていこうとしているところでございます。
おっしゃるとおりでして、行政をやる職員の数も高齢化で減っておりますので、そうい
う電子化、自動化するところは、どんどん導入していきます。
また、先ほどございましたが、規制で緩和できるところというのはどんどん緩和してい
きます。先生もおっしゃっていたように、今、免許不要局がどんどん増えてきておりまし
て、逆に免許が必要な無線局というのは、先ほどの携帯電話の基地局とか、出力が大きい
ものということで、そういう免許が必要なものについても、更に最近は民民同士の運用調
整で使っていくとか、そういう行政が関与しない形で使っていただくみたいな仕組みもど
んどん入ってきていますので、残っている規制についても、既に先ほど経団連様から挙げ
ていただいた高周波利用設備も制度の見直しをしているところでございますので、本当に
それが必要かどうか、緩和できないのかというのを検討して、しっかり取り組んでいきた
いと思っています。
あと、村上専門委員に頂いた免許状のデジタル化と、これはおっしゃるとおりでして、
サーバにその原本があれば、その電子データを見に行くという形もあります。それは1つ
の有力な方法です。
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また、例えば、免許人側で、そのデジタルデータが必要であれば、それをダウンロード
していただくとか、印刷していただくとか、いろいろな方法はあると思いますので、この
業務フローの見直しも、今デジタル庁とやっていますので、どういうことをやっているか
という御指摘がございましたので、それは事務局に具体的な例をお送りさせていただきま
す。フローについて、もう少しこういうふうに見直したらいいのではないかとか、フロー
自体をやはり見直さないと、単にデジタル化するのでは、過去も、総務省はデジタル化し
ているのですが、申請件数があまりなかったので、デジタル化をやめたというものもござ
います。それは多分フローをそのまま載せたために、民間の方から使っていただけなかっ
たということもございますので、フロー自体の見直しがすごく重要だと思っています。そ
ちらについても、いろいろ御指導、アドバイスを頂ければと思います。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
ほかに御質問等ございますでしょうか。
出ないようでしたら、少し私から確認をさせていただきたいことがあるのですけれども、
今回のテーマである免許状等の備え付けのところについて、御回答を拝見しても、「一連
のフローあるいは一連の手続の見直しを現在図っていて、デジタル化を進めています」と
いう御回答なのですが、その備え付けの義務化というところに関して、令和6年度から刷
新されたパートナーが開始されるまでは、経団連さんが資料で御提示くださった写真のよ
うに、PARTNERそのまま紙の書面の備え付けをし続けなければいけないのか。この備え付け
という点に関して、今すぐから始められるようなことですとか、経団連さんの御要望に対
しての御回答を頂けたらと思います。
○総務省(野崎部長) ありがとうございます。
紙の備え付けでございまして、実は特に高周波利用設備の方は、事業所に置いておいて
くださいということなので、事務所に全部置いておいていただければ、この装置に1個1
個ぶら下げていただく必要は、実はありません。そこは地方の総合通信局からも、事務所
に置いておいていただければいいですというお話はしているのですが、なかなか設置者様
との間で、意思疎通が十分ではないかもしれないので、そういう1か所に置いておいて大
丈夫ですというようなことは、しっかり御説明していきたいと思っています。
あと、そもそもデジタル化すれば、サーバの中にあればいいと、あるいは参照すればい
いということになりますので、こういう紙の備え付けはもう不要になりますので、デジタ
ル化というのが解ではありますけれども、その前に全部機器に、ぶら下げておく必要はご
ざいませんということは、皆様の御負担にならないように我々もしっかり説明を尽くして
いきたいと思っております。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
では、そのような理解ですと、紙で事務所等に置いておく必要は特になく、事務所で管
理をしておくことでよいということであれば、それをデータ化して事務所内でいつでも出
せるようにしておけば、現時点でもそれでも可能ということでしょうか。
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○総務省(野崎部長) 事業所に、今、置いておく必要があって、事業所の中に、どこに
置いておくかは、もちろん設置者様の自由なのですけれども、今、そういう状況です。ど
こに置かれても、とにかく置いておいていただきたいというところでございます。
○杉本座長代理 では、現時点でも必ずしも紙でなくともよいということでしょうか。
○総務省(中里課長) すみません、総務省の中里と申します。高周波利用設備を担当し
ております。
現在は、高周波利用設備は、紙の許可状を事業所に置いていただくということになって
おります。
○杉本座長代理 分かりました。
お待たせしました、落合専門委員、よろしくお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。私の方からも2点ほどです。
1つ目が、今、議論をしていただいていた備え付けのデジタル化の話です。デジタル化
を進めるという以上に、そもそもこういったものは、総務省の方で関係各者に情報提供で
きるようにして、それを連携できるようにした方が、電磁的記録にしても、誰かが保存す
るプロセスが入るよりも、おおもとの行政庁自体がデータを提供していて、それを閲覧で
きる形にした方が、第三者の介入するプロセスが少なくなる分、当然信頼性は高くなるは
ずだとも思われます。こういった点について御検討されているかどうかが1つです。
2つ目が、経団連さんの方からお話があった登記事項証明書の添付の点です。こちらの
方については、どういったタイミングで添付が不要になるような形で御整理が進められる
かを御回答いただければと思っております。
以上です。
○総務省(野崎部長) 落合先生、ありがとうございます。
先生言われたとおりで、総務省の方にあるデータベースが、もちろん最も正確でござい
ますので、そういうものを参照いただくとか、そういう方式ですと間違いございませんし、
逆にそういうデータをビッグデータとして、いろいろなところに活用いただければ、例え
ば、今後の事業可能性とか、新しいビジネスを考える上で、この辺はその周波数が空いて
そうだとか、そういう民間の方に、ビッグデータとして活用していただくという意義もあ
ります。しっかりデジタル化して、それをデータベースとして、可能なものはどんどん外
にオープンで見せていくというのが非常に重要だと思っています。行政情報の開放という
意味でもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
あと、先ほどおっしゃっていただいた、登記事項証明書の有無、必要性の見直しですけ
れども、それは今正にローカル5Gの制度自体を、より使っていただくために、もっと広域
に使っていただけないかとか、検討しております。来年度中、検討する予定ですので、そ
の中で、そもそもの必要性もしっかり見直して、免許人の皆様に御説明していきたいと思
っております。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
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それでは、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 ありがとうございます。
1点だけ、先ほど免許状については、現状紙でないといけないという総務省さんの御回
答がありましたが、PARTNERの更新等、免許状のオンライン確認は、切り離して検討できる
と思いますので、例えば来年度中に免許状のオンライン確認を実現するというスケジュー
ル感で総務省さんに進めていただきたいと思うのですけれども、お願いできますでしょう
か。
○杉本座長代理 総務省の方、御回答をお願いします。
○総務省(野崎部長) 全体で免許自体が2億7000万ありますので、例えば、そのうちの
一部を試行的に取り組めないかとか、そもそもそれだけの規模になりますので、おっしゃ
るとおり、これを全部というのは当然難しいので、例えば一部試行的にやって、その利便
性を検証できないかとか、そういう早めにユーザーの皆様に御意見を頂けるような、何か
そういう取組ができないかとか、そういうのは検討してみたいと思っております。
○村上専門委員 ありがとうございます。
経団連さんから御要望があったと思いますので、経団連さんとよく相談して、すぐでき
ることから始めていただければと思います。是非、よろしくお願いします。
○総務省(野崎部長) ありがとうございます。
○杉本座長代理 ほかに御意見等ございますでしょうか。
経団連さんから、何か追加あるいは総務省の御回答を踏まえて、御質問等ございますで
しょうか。
○日本経済団体連合会(大前委員) すみません、大前でございます。
先ほど御説明させていただきました資料の中のペイジーへの収納に関する要望について
は、いかがでしょうか。ちょっと御意見を伺えればと思います。
○杉本座長代理 総務省の方、よろしくお願いします。
○総務省(寺岡室長) 電波利用料の関係を担当しております、寺岡と申します。よろし
くお願いいたします。
電波利用料の関係ですけれども、資料にも頂いておりますとおり、ATMとかネットバンキ
ングにつきましては、税金とか、行政手数料などを納付する際の共通の仕組みであります、
マルチペイメントネットワーク経由で実現をしてきているところでございます。
今般、デジタル庁さんに提出いただいているキャッシュレス法案の中で、クレジットカ
ードでの納入なども可能とするように進めているところでございまして、そういう意味で、
ある程度代替の手法は取り込めるかなと思っておりますけれども、今回の御提案の内容も
確認させていただきながら、そういった取組の中で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
経団連さん、よろしかったでしょうか。
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○日本経済団体連合会(大前委員) ありがとうございます。
資料に記載がありますように、Host to Hostからのルートの構築をさせていただければ
と思います。よろしくお願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
委員の皆様、ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。
よろしかったでしょうか。
それでは、特にほかに御質問、御意見等ないようでしたら、ここまでとさせていただき
たいと思います。
まず、無線局の免許状等の備え付け義務につきましては、本日の議論を踏まえて、速や
かな見直しをお願いいたします。
このほか、免許関連手続について可能なものから速やかにデジタル化を推進し、事業者
の負担軽減を実現していただくようお願いいたします。
事務局におきましても、しっかりとフォローアップの方をお願いします。
なお、本日の議論で、更に後から御質問等あった場合、本日の議論で十分な御回答を頂
けなかったというところに関しましては、後日、事務局の方から書面で照会をいたします
ので御回答ください。
委員の皆様方におかれましては、照会が必要だと考える項目について、事務局まで意見
をお寄せください。
それでは、日本経済団体連合会、総務省におかれましては、本日はお忙しい中、ありが
とうございました。「退室する」のボタンから御退室ください。ありがとうございました。
(日本経済団体連合会、総務省 退室)
○杉本座長代理 それでは、最後に議事3「規制改革ホットラインの処理方針について」
に移ります。
事務局より御説明をお願いいたします。
○大野参事官 事務局でございます。
既に皆様方にはメール等で御照会しているとおりでございますけれども、ホットライン
の関係でございます。
二重丸のついたものにつきましては、今後、具体的に検討するということでございます
が、これ以外も、必要に応じて検討し、扱ってまいりたいところでございます。
委員の先生方から幾つか意見も頂いておりますけれど、地方公共団体の契約関係の押印
等につきましては、デジタル化の中で、しっかりと取り扱っていきたいと思っております。
また、いわゆるAPI開放して、民間のUI・UXを活用して行政手続のデジタル化を進める、
その際、AIを使っていくという中で、士業の業務独占との関係をどう整理するかというこ
と、これは非常に難しい問題で、拙速に扱って、乱暴に扱うものではないと思っておりま
すけれども、私どもとしても勉強してまいりたいと考えているところでございます。
そういった意味も踏まえまして、二重丸としているところでございます。
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私からの説明は、以上でございます。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたらお願いい
たします。よろしかったでしょうか。
それでは、この内容にて処理方針を決定いたします。
今後、ワーキング・グループとして、しっかり対応をしていきたいと思いますので、引
き続きよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題は以上となります。今後の日程等につきましては追って事務局の
方から御案内させていただきます。
本日、菅原座長の代理で、議事進行に関して至らない点が多々あったと思います。大変
申し訳ございませんでした。
それでは、これで会議を終了したいと思います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第3回 議事録:刑事手続のデジタル化について/5G等の普及拡大を見据えた免許関連手続等のデジタル化について/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220329/digital03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年3月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |