審議会内閣府公表日 2026年3月11日

規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第10回 議事録:医療等データの利活用の促進(本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方等)について(フォローアップを含む…

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健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回) 議事録 1.日 時:令和8年3月11日(水)10:00~12:10 2.場 所:オンライン 3.出席者: (委員等)佐藤主光座長、杉本純子委員、間下直晃委員、落合孝文委員、 林いづみ委員、印南一路専門委員、大石佳能子専門委員、 佐々木淳専門委員、伊藤由希子専門委員、紀伊信之専門委員、 桜井なおみ専門委員、時田佳代子専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、福田誠次長、坂内俊洋参事官 (関係者)加藤尚徳 一般社団法人次世代基盤政策研究所理事・事務局長 天野慎介 一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長 宿野部武志 一般社団法人ピーペック代表理事 池崎悠 一般社団法人ピーペック事務局 美代賢吾 国立健康危機管理研究機構システム基盤整備局医療情報 管理部部長、東京大学大学院医学系研究科医療AI・デ ジタルツイン開発学特任教授 大江和彦 学校法人順天堂順天堂大学大学院健康データサインエンス 研究科特任教授 安中良輔 日本製薬工業協会産業政策委員会健康医療データ政策GL 小川尚子 一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長 小野貴弘 一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部主幹 江澤正名 内閣府健康・医療戦略推進事務局次長 木下栄作 厚生労働省医政局参事官(医療情報担当) 日置純子 個人情報保護委員会事務局参事官 坪井宏徳 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官 上田尚弘 デジタル庁国民向けサービスグループ参事官 4.議 題: (1)医療等データの利活用の促進(本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・ 利用目的の在り方等)について(フォローアップを含む) (2)規制改革ホットライン処理方針について ○坂内参事官 定刻になりました。ただ今より、規制改革推進会議第10回健康・医療・介護ワーキン グ・グループを開催いたします。 皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございま す。 本日もウェブ会議ツールを用いたオンラインで開催いたしております。会議中は雑音 が入らないよう、マイクをミュートにしていただくようお願いいたします。御発言され る際は挙手ボタンを押していただきまして、座長から御指名があった後、御発言くださ い。終わられましたら再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は、議題1として、医療等データの利活用の促進として、本人同意不要の医療等 データの範囲・利用主体・利用目的の在り方等について、これは昨年の実施計画のフォ ローアップを含むものでございます。議題2として、規制改革ホットライン処理方針に ついて、以上二点について、本日御議論いただきたいと思っております。 本日は、高山専門委員が御欠席との連絡を頂いております。 また、本ワーキング・グループ所属委員のほか、林委員、落合委員に御出席いただい ております。 以上、事務局からの御連絡でございます。 以降の進行について、佐藤座長、お願いします。 ○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。 それでは早速、議題1、「医療等データの利活用の促進(本人同意不要の医療等デー タの範囲・利用主体・利用目的の在り方等)について(フォローアップを含む)」に入 りたいと思います。 出席者を御紹介いたします。一般社団法人次世代基盤政策研究所から、加藤尚徳理事・ 事務局長。一般社団法人全国がん患者団体連合会から、天野慎介理事長。一般社団法人 ピーペックから、宿野部武志代表理事、池崎悠様。国立健康危機管理研究機構システム 基盤整備局医療情報管理部部長・東京大学大学院医学系研究科医療AI・デジタルツイ ン開発学特任教授、美代賢吾様。学校法人順天堂順天堂大学大学院健康データサイエン ス研究科から、大江和彦特任教授。なお、大江先生につきましては11時20分頃に退席予 定と伺っております。日本製薬工業協会産業政策委員会健康医療データ政策グループか ら、安中良輔グループリーダー。一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部から、 小野貴弘主幹に御出席いただいており、小川尚子本部長に途中で参加いただく御予定に なっております。内閣府健康・医療戦略推進事務局から、江澤正名次長。厚労省から、 局長・審議官が他の公務で急遽出席が難しくなったということですので、木下栄作医政 局参事官(医療情報担当)に出席、御対応いただいております。なお、木下参事官にお かれましては、局長・審議官と同様の責任において御対応いただけると伺っております。 個人情報保護委員会事務局から、こちらも局長・審議官が他の公務ということで出席が 難しいので、日置純子参事官に御出席いただいております。こちらの日置参事官におか れましても、局長・審議官と同じ責任において御対応いただけるということです。内閣 官房デジタル行財政改革会議事務局から、坪井宏徳参事官、デジタル庁国民向けサービ スグループから、上田尚弘参事官に御出席いただいております。 それでは、早速ですけれども、まずは一般社団法人次世代基盤政策研究所様から御説 明をお願いいたします。本日は報告される方々が多いものですから、お一人5分以内で よろしくお願いいたします。 では、よろしくお願いいたします。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) よろしくお願いします。 それでは、次世代基盤政策研究所から、一次利用を起点とした制度検討の必要性とい うことで御説明させていただきたいと思います。 ○佐藤座長 すみません、声が途切れがちになっているので、少し電波環境が悪いかもしれません。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) 大変失礼しました。 ○佐藤座長 画面オフにされた方が良いかもしれないですね。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) ビデオオフにて御説明します。 ○佐藤座長 やはり聞こえないですね。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) そうしましたら、別の端末で入りたいと思いますので。 ○佐藤座長 では、そちらで用意していただくとして、申し訳ないです。順番を変えさせていただ ければと思います。急に振ることになりますけれども、では、次の予定でしたのが一般 社団法人全国がん患者団体連合会様ですので、こちらから御説明をお願いできればと思 います。準備は大丈夫でしょうか。 ○一般社団法人全国がん患者団体連合会(天野理事長) 大丈夫です。では、画面共有させていただきます。 ○佐藤座長 よろしくお願いいたします。 ○一般社団法人全国がん患者団体連合会(天野理事長) では、このままお話しさせていただきます。 本日、貴重な機会を頂きましてありがとうございます。全国がん患者団体連合会は、 現在51の加盟団体、加盟団体会員総数およそ2万人の患者団体の連合組織でございます。 がんを中心にお話しさせていただきますが、まず、小児がんからお話しさせていただ きます。小児がん治療というのはいわゆるライフステージとライフイベントで見ること ができまして、発症してからその後という流れになっておりますが、ライフステージの 早い段階で発症し、治療期と心身の成長が重なり、様々な長期にわたる合併症を起こす リスクがあるということが言えます。 また、小児がん治療で晩期合併症というものがあります。小児がんは非常に強力な治 療を行いますので、治療から数年、あるいは数十年を経てから現れる晩期合併症があり、 長期的なフォローアップが必要です。例えば、成長・発達段階への影響、生殖機能への 影響、臓器への影響、そして二次がんといったことがあり得ます。また、こういった長 期の流れの中で、いわゆる移行期医療、トランジションと言いますが、患者が自分の治 療歴を把握して健康管理を行う必要もございます。これは小児だけではなく実は成人で も治療成績が向上していますので、同様の課題が存在するようになってきています。 また、放射線治療においても同様の課題があります。こちらでも治療から数年、ある いは数十年経ってから現れる晩期障害がありまして、頭頚部、胸部、腹部、骨・筋肉、 その二次がんも含めて様々なものが生じます。放射線治療においては、どの部位にどれ だけの線量を照射したかの記録が非常に重要になってきますので、後にその記録が参照 できないと安全な照射ができません。また、別の医療機関で再治療が必要となった場合 にも、過去の記録を参照することが必要になって時間を要するという場合があります。 こうやって見てきますと、現在、各種情報のデータ保存期間というのがこのように定 められているわけですけれども、長くても5年程度となってきますと、先ほど申し上げ たように数 十 年 経 っ て か ら 現 れ てくる、特に小児がん等 において顕著ですけれども 、 様々な晩期障害では二次がんとなった時に過去の治療歴が参照できない、本人の記憶、 記録だけに頼ってしまうという状態になってしまうリスクが存在いたします。 また、これはがんに限りませんが、救急医療と災害医療はよく御承知のとおりで、非 常に大きな問題があります。記録やお薬手帳を携行していない場合には救急外来での処 置が難しくなる場合があります。私自身の経験を申し上げると、私も救急搬送されたこ とがありますが、その際、過去の病歴を救急外来で話すと、私はがん患者ですので、そ れだけ濃厚な治療をしていたのであれば、治療歴又はお薬手帳を見せてほしいと言われ たのですが、お薬手帳を携行していなかったので、お薬手帳を見るまでは治療できませ んと言われてしまいまして、妻から急遽自宅から持ってきてもらったということがござ いました。 また、今日は正に東日本大震災の生じた日ですけれども、医療機関が被災し患者の治 療歴や カ ル テ 情 報 を 失 わ れ て し ま った患者さんが 私の所属する患者団体でも実際いま した。自宅も流され、本人も流され、医療機関も流されてしまってカルテも全く無くな ってしまった状態で、宮城県の患者さんでしたが、遠く離れた山形県に避難して、そこ で何とか治療を受けられた際も、治療歴が全く参照できないのでかなり困ったというこ とを聞いております。 まとめとなります。まず、投薬治療においてはデータ蓄積の必要性ということで、晩 期合併症、数年から数十年経って現れる障害がございますので、これが参照できないと 治療に支障が生じる可能性、また、医療機関が変わってくると、やはり本人の記憶や記 録だけでは限界がありますので、正確さを持ったデータが必要になってくる。しかもこ れは長期間にわたってということになりますので、これは電子カルテの情報が複数の医 療機関との連携、あるいは長期にわたって保存できる仕組みを作っていただくことが私 たちの立場からは必要と考えます。 私からは以上です。御清聴いただきましてありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、ト書きどおり進めたいと思います。続きまして、一般社団法人ピーペック様か ら御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○一般社団法人ピーペック(池崎氏) 画面共有させていただきます。 本日は貴重な機会を頂戴し、ありがとうございます。一般社団法人ピーペックより、 難病や慢性疾患を持つ立場からプレゼンさせていただきます。 私たちピーペックは、難病当事者や身体障害者手帳保持者、がん経験者、その家族、 研究者、弁護士が集まって、病気があっても大丈夫と言える社会を目指して2019年に設 立した団体で、患者・市民参画をはじめ当事者の経験や思いを社会の価値に変える事業 や提言活動などを行っています。 私たちは、あくまで医療の受益者として支援される存在であった慢性疾患当事者が、 ステークホ ル ダ ー の 一 員 と し て 医療を共に形 づくるような世界を目指して活動してい ます。医療等データの利活用における課題を次にお示ししています。 まず、一点目、小児から成人への移行、トランジション問題です。先ほどもお話があ りましたけれども、治療の長期的な影響や本人や家族の希望状況が紹介時に脱落し、経 緯を追うことが難しい場合がございます。 二点目、大きな病院で診てもらっている疾患があると、その疾患のデータや経緯が分 からないということから、風邪だったり感冒や軽微な症状で地域のクリニックを受診す ることが難しい場合があり、受診できたとしても薬剤や検査の重複も起こります。 三点目、病院を変える際も、治療に対する希望や本人の生き方に対する思いなど、総 合的な情報が連携されず、治療をゼロから組み立て直す必要があります。大腸検査など の画像所見を紙で持っていかざるを得ないというケースも私たちは聞いていて、そこで も情報の欠落が起こっています。 続いて、四点目、薬剤の処方理由が共有されないことによるリスクです。転院先や救 急搬送先で、第一選択薬ではない薬剤という時が特に多いのですけれども、薬剤の変更 が過去の経緯を踏まえずに行われてしまっています。 結果的に、五点目、転院でのハードルも上がり、例えばセカンドオピニオンのための データも、医師からそのデータを出してもらうということを拒否されてしまって患者会 が介入してやっとデータをもらえるという事例もあります。 続いて、今の課題の裏返しですけれども、情報連携ができていれば実現できるという ことをお示ししています。 一点目、まず、何より治療の根本になるのは、本人のライフスタイルや大切にしてい る価値観です。私たちは治療のために生きているのではなくて、自分のやりたいことを するために治療があり、そのためにデータ活用があるということが大前提です。その結 果、本人も主体的に治療に参画でき、QOLの向上だったり服薬アドヒアランスの向上 だったりといったことにつながります。そうした会話を既にしている臨床の先生方もた くさんいらっしゃいますし、そのデータが連携されれば、結果的に日々の臨床の負荷の 低減にもつながると考えます。 続いて、二点目、疾患に関する状況や見通しに関するデータを患者が利用できれば、 いろいろな支援サービスを受ける際の情報共有も円滑になると考えます。 三点目、難病や先天性疾患を診断・治療できる病院は一般に都市部にあり、遠く、予 約も入りづらいです。軽微な不調の際にデータ連携がなされている地域のクリニックを 受診できると、患者のQOL向上にも医療資源の最適化にもつながります。 四点目、薬剤処方は経緯や選択理由も紐付けられると安全な治療につながりますし、 最後に、五点目、難病や慢性疾患は適切な診断が特に重要です。そのためには適切な医 療機関につながることが大事です。医療情報を自分たちで管理できると最適な医療機関 の選択にもつながります。 これらを踏まえた提言です。 一点目、本人の価値観、生き方の希望を尊重した治療実現のためのデータ利活用であ るという大前提の下、カルテ上の臨床テキストデータなどを閲覧可能にし、そのデータ 拠出をある程度義務的に行うことで、患者は処方の理由だったり治療のライフスタイル への影響を考慮しやすくなり、診察室でもそうした会話が生まれると考えます。 続いて、データ閲覧について、当事者が主体的に医療に関わって予防にも取り組んで いくためには、医療に関する自分のデータは自分で閲覧・管理できるようになる必要が あります。 最後、三点目、先行事例を参考に、是非、電カル上のデータベースを自分のデータは 自分で閲覧可能にしてほしいと考えます。群馬大学さんでは既にそうしたシステムもあ ると伺っていて、満足度も高いと伺っています。慢性疾患というのは症状に波があるの ですね。診察と診察の間でも症状が変わります。将来的にはそのデータを基に診察と診 察での指示だったり、服薬量の調整だったり、受診が不要な範囲での体調管理のやり取 りも行えれば、患者のQOL向上だったり医療資源の最適化にもつながると考えます。 以下は参考資料です。 私からは以上です。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では次に、国立健康危機管理研究機構システム基盤整備局医療情報管理部・東京大学 大学院医学系研究科医療AI・デジタルツイン開発学の美代様から御説明をお願いでき ればと思います。よろしくお願いします。 ○国立健康危機管理研究機構システム基盤整備局医療情報管理部・東京大学大学院医学系 研究科(美代部長・特任教授) では、スライドをお願いいたします。私からは、一次利用と二次利用は分けて考える ことはそんなに大きな意味はなくて、相互に効果を発揮するものであるという点で発表 したいと思います。 次をお願いいたします。まず、私の所属しているJIHS(国立健康危機管理研究機 構)ですが、聞き慣れないと思うのですが、NCGM(国立国際医療研究センター)と NIID(国立感染症研究所)が昨年4月に合併してできたところです。1868年から歴 史がありまして、いろいろな資料があるのですが、右上にありますように、スペイン風 邪の時の記録が発見されたりということもありました。このスペイン風邪の記録を分析 した結果、当時入院死亡率が8%だったと。COVID-19の初期の入院死亡率は7.3%でした から、その当時も大変だったのだろうなということが推定される。こういった情報資産 として二次利用をされるということを私たちも考えて進めています。 次をお願いします。今日はJ-DREAMS(診療録直結型全国糖尿病データベース事業)と 内閣府のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の事業、これは二次利用と一 次利用が相互に一体として関連効果が出たということで御紹介したいと思います。 次をお願いします。まず、J-DREAMSですが、糖尿病学会と共同で電子カルテと直結し てデータを集めるという事業です。右側にデータの推移が記載されています。医療機関 が徐々に増えて登録患者さんも徐々に増えていますけれども、検査や処方というのは人 の増加に比べて、より大きな増加をしている。これは、電子カルテから直接データを診 察のために取ってきているから実現できるわけです。この仕組みを作る際の目的の一番 目に、標準化されたカルテを用いることによる糖尿病診療の質の改善ということが謳わ れていて、その後にこれを研究に活用しようという目的になっています。 次をお願いします。具体的にどんなことをしているかというと、これまで自由文で書 かれていたカルテを左側のようにテンプレートにしていく。そうすると、右側にその効 果がありますけれども、糖尿病の分類が1型か2型かというのが3割ぐらいしか書かれ ていなかったのが、95%ぐらい書かれるようになった。家族歴もほとんど書かれていな かった、BMIも書かれていなかった、喫煙状況もカルテには書かれていなかった、こ れが書かれるようになったということで、診療の記録の質が向上していくということで あります。 次をお願いします。同時に、そういった質の高い診療記録から様々な研究が実際に生 まれている。こういった事業、学会が果たした役割も非常に大きいと考えています。 次をお願いします。次は内閣府の事業の御紹介になります。真ん中のカテ室や手術室 で使った材料を左側のデータバンクというところに蓄める。そして、それをいろいろな 医療機器の開発に役立てていこうという事業であります。左側がメインの目的になって くるわけですが、使った材料を教えてくださいと言ってもなかなかこれは登録すること ができません。したがって、まず現場の改革を行って、医事会計とも連携してというこ とを行って進めています。 次をお願いします。左側の動画を再生してください。これは、実際にどのように物品 を登録しているかというのを表していますが、こうやってアナログなことをやっている のですね。使ったものをはさみでチョキチョキ切って、上にあるような台紙に貼って医 事会計を取っている。 右側をお願いします。これは大阪大学の例になりますけれども、これは実際に手術を 行っているところでありますが、こうやって物品を使います。使ったら、この袋をごみ 箱に捨てる。ごみ箱に捨てた時点でピッといって何を使ったかというのが登録される。 こういう仕組みを入れて、右側にありますように、多くの患者さんのデータがどんどん 蓄まってきている。医療現場の環境を改善することで自然にデータを蓄める仕組みを作 っていっているということです。 次をお願いします。そうすることによって現場の労力が当然改善されていく。それに 加えて、これまで請求漏れしていたものがきちんと請求できるということで、病院の収 入も増加するという効果が出ている。これを行政も支援いただいて、骨太の方針に、こ れはGS1コード(国際標準コード)というのを作っているのですが、このデータベー スを作りましょうということを進めていただきました。 さらに、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)によって、回収情報とし て非常に年間多くのものが回収されています。これをPDFで提供していたものをCS Vで提供してもらうということを始めてもらいました。これによって、電子カルテでこ のリストを読み込むことで、回収ロットを患者さんが使おうとしたら警告が出るという ことも実現できるようになってくるわけです。 次をお願いします。電子処方箋はいろいろと不具合が言われています。エンシュアの 味が消えたり、ペンニードルが変わったり、この原因はレセ電コードが粗いということ が原因になっていますけれども、こういうものにGS1コードを活用したり、造影剤ア レルギー有り・無しの大くくりではなくて、どの造影剤にアレルギーがあるのかという のをきっちり把握していくことで、使う時に警告が出るということも実現できるかと思 っています。 次をお願いします。最後になります。まとめです。一次利用であっても二次利用であ っても、技術的には本質的な違いはありません。ですので、双方を見据えて、特に医療 現場に資する視点からの取組が重要だと思っております。繰り返しになりますけれども、 自動収集の仕組み、業務効率化、負担軽減の仕組みが大事で、臨床系の学会と連携、行 政との横断的な協力、それから医療機関が免責される仕組みというのも重要かと思って います。国への期待としては、是非、基盤、標準化、そういったルールづくりをお願い したいと思っております。 以上になります。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、次に、学校法人順天堂順天堂大学大学院健康データサイエンス研究科大江様か ら御説明をよろしくお願いいたします。 ○学校法人順天堂順天堂大学大学院健康データサイエンス研究科(大江特任教授) 順天堂大学の大江です。私からは電子カルテ情報共有サービス、これは今準備が進め られている国の医療DXのサービスでありますが、これのデータ拡充の必要性と二次利 用についてお話をします。 最初に、現在進められている電子カルテ情報共有サービス自体は、このサービスを現 行のままでまず早期に実現することが必要で、本発表の提案はその後で次の段階として どうあるべきかということの提案であるということをまず申し上げたいと思います。 まず、今、お話も出ましたけれども、患者との共有、医療者間での一次利用、それか ら研究や医療開発のための二次利用、これはもちろんデータの出所は同じなのですけれ ども、実は必ずしも全て同じ情報粒度で同じ形式のデータとは限らないということを申 し上げたいと思います。 まず、患者との情報共有の場合には、事実をゆがめずにきちんと患者さんに誤った理 解が無いように分かりやすく伝えられる、そしてまた、医療機関横断的に可視化できて、 患者さん自身も自己管理可能な形にするということが重要です。 一方、医療者間での一次利用の場合には、医療上重要な情報が正確にサマリーと共に 伝わるということを最優先にするということが重要です。さらに、二次利用の場合には 研究ですので、それぞれの目的に応じた十分な詳細情報が多施設間で統合できるように 加工可能な電子データにするということが重要で、特に診療データの二次利用では様々 な研究テーマ、リサーチクエスチョンがありますので、単にデータの二次利用とくくっ て議論してしまうと足りないデータ、あり過ぎるデータということになります。そのた め、研究にどのようなデータ種別が必要になるかということをきちんと把握することが 重要です。 先ほども 美 代 先 生 か ら 御 紹 介 の あったJ-DREAMSという 糖尿病 の デー タ事業の場 合 で すと、集めている検査項目は、血液検査40項目のうち電子カルテ共有情報サービスでは 26項目しか集めることができず、14項目については電カル情報共有サービスで集められ ません。同じように尿検査でも10項目が不足していますし、特に患者のいわゆる非常に ポピュラーな身長、体重、腹囲、血圧、脈拍、喫煙数といった情報が集められておりま せん。他のデータベースでも同様に不足している項目があるというわけです。 こういった情報を集めることが重要で、例えば甲状腺機能亢進症では診療においても 研究においても甲状腺ホルモンの検査結果が必須なわけですけれども、一方でこの検査 結果が必須ですから、無ければ意味が無いわけです。しかしながら、他の疾患の患者で はこういう項目は検査しないということです。現在進められている電子カルテ情報共有 サービスは43項目の検査を集めることになっていますが、この中には甲状腺ホルモンが 入っておりません。したがって、こういう疾患を抱えている患者さんにとってはこの43 項目を共有しても、最も重要なホルモンのデータが無いということになるわけです。こ ういったこ と を 改 善 す る た め に は全ての検査をシステム的に共有するということが 重 要で、仕組みは出来上がっておりますのでそれほどコスト増は多くないということにな ります。それからまた、身長、体重などについても情報共有をすることが重要になりま す。 しかしながら、こういった情報というのは文章の中に書かれていることが多くて、な かなかこれから構造的にデータを抽出するというのが難しい。一方で、それを構造的に テンプレー ト と い う 形 で 日 常 診 療中に入力するというのは医師にとっては非常に負担 が大きく、短い診察時間で構築するというのは難しい。そこで、カルテのいろいろなと ころに文章で書かれているものを、現在発展している生成AIで一旦構造化して必要な 情報を取り出す。その情報を医療機関に返すとともに、その情報を一次利用、二次利用 に回すとい う 共 通 医 療 情 報 A I サービスというのを実現すると良 いと私は考えてい ま す。 こういっ た こ と は 各 医 療 機 関 の中にAIのシステムを入れるということでは非常 に コストが掛かりますし、どんどん発展している技術をリアルタイムで取り入れるという ことも困難ですので、こういった共通サービスというのを国が実現していくということ が重要ではないかと思います。 最後に、これは内閣府の別の検討会でも御説明したのですけれども、全ての医療機関 がそのニーズを満たすために様々なデータを出すというのはやはり難しいわけで、まず 最低限基本レベルのデータを出す医療機関、それからまた、研究機能を持つ医療機関で 拡張レベルとして様々なリクエストに応じてデータを構造的に出す医療機関、こういっ たいくつか の カ テ ゴ リ ー に 分 け て医療機関がこの二次利用に対応していくというこ と が重要ではないかと御提案いたします。 私からは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、日本製薬工業会様から御説明をお願いいたします。 ○日本製薬工業協会(安中GL) ありがとうございます。製薬協の安中でございます。 2ページをご覧ください。今、投影いたします。様々な情報を含むライフコースデー タを医療で役立てる一次利用の世界と、蓄積されるデータを研究者や製薬企業が研究開 発に、そして政府が医療政策に活用する二次利用の世界を両立することが理想でありま す。そのためには、データ基盤構築と法制度整備を両輪としたグランドデザインが必要 と考えております。 次のページをお願いします。冒頭触れましたライフコースデータとは、生まれる前か ら亡くなるまでの様々な医療分野のデータでございます。医薬品の安全性や有効性の評 価には長期間のデータのフォローアップが必要でございまして、ライフコースデータを 利活用できるようにする必要がございます。 4ページをお願いします。様々なデータソースからデータを補完し合うことで、悉皆 性・網羅性が高く、個人単位の健康医療データがライフコースデータとして充実してま いります。具体的には、カルテ情報だけではなく、検診、レセプト、DPC(匿名診療 等関連情報)、ワクチン接種記録、介護、母子手帳、ゲノムデータ、死亡データなどが 連携されることが理想であります。特に、医薬品の研究開発ではレジストリ・バイオバ ンクのデータが重要でございますけれども、一般的に予後や転帰をフォローすることが 難しいので、公的データベースをはじめ様々なデータと連携できることが望ましいです。 そのためにはデータを連携するための共通IDの整備も不可欠であります。 5ページをご覧ください。製薬企業が必要とするデータの種類は研究に応じ多種多様 でございますけれども、その中でもニーズが高いデータ項目はこちらでございます。な お、これが全てではありませんので、あくまでも議論のたたき台として御参考になれば 幸いです。 次のページをお願いします。前のページで触れましたデータ項目について、どこから 情報を得るか、電子カルテ情報共有サービスから直接得られるのか、あるいはその際に 加工や抽出が必要なのかということを検討いたしました。ちょうど真ん中の歯抜けにな っているようなところが、3文書6情報やNDB(National Database:匿名医療保険等 関連情報データベース)以外のデータベースの使用経験が無いので、表中の整理が正し いか確証を持てませんけれども、この歯抜けの部分がデータ拡充が必要な項目であると いうことがご覧いただけると思います。いずれにしましても、この整備が必要だという ことが申し上げたいことであります。 7ページをご覧ください。具体的なユースケースを2つ御紹介したいと思います。 一点目が、希少がんの臨床開発の事例でございます。ここで挙げたデータは、3文書 6情報や公的データベースからは得られないデータを中心に、特に重要なものを挙げた ものでございます。赤丸の部分は電子カルテに情報が存在しますけれども、その際に外 部出力が比較的容易と想定されるものであります。他方、青の四角につきましては、電 子カルテから外部抽出することが難しそうなものであります。ただ、これらの一部は、 緑の星を付けましたように、院内がん登録には入力されている模様でございます。した がいまして、中間答申にも盛り込んでいただきましたように、医薬品の臨床研究、ある いは開発においても、これらの院内がん登録のデータを二次利用できるようにさせてい ただけるとありがたいと思っております。 8ページをご覧ください。続きまして、肥満症の治療薬の長期の有効性及び安全性の 評価の事例です。身長、体重をはじめ青四角の情報も含め利活用させていただきたいと 考えております。 次をお願いします。必要な取組を9ページ、10ページにまとめました。本制度整備に ついては3つございまして、まず、一点目は、医療分野の特別法の制定でございます。 入口規制から出口規制への転換が必要でございます。その際、仮名化したデータを利活 用できるようにすること、それから、利用目的の明確化、あるいは禁止事項の明確化が 必要であります。 二点目、倫理指針につきましては、研究者に分かりやすく他の法規制とバランスの取 れた指針に抜本的に改正いただきたいと思っております。 三点目、国民への周知につきましてはマルチステークホルダーの対応が必要ですが、 製薬協も啓発動画・冊子・用語集を公開しております。今後も積極的に取り組んでまい りたいと思います。 最後、10ページです。データ基盤の構築につきましては四点ございまして、一点目が データ基盤の構築です。ライフコースデータの共有・交換の仕組み、Visitingクラウド 解析環境の整備、それから利活用手続のワンストップ化、申請から利用まで事前抽出デ ータセットでは7日、加工が必要な場合でも1か月から2か月程度で利用できるように していただきたいと思います。 二点目、標準型電子カルテの迅速な普及。 三点目が、データの標準化。これは国際連携を想定した標準化・AI活用が必要でご ざいます。他にも3文書6情報については保存期間が限定的でございますけれども、天 野さんからも御指摘がありましたように、二次利用においてはこの延長が必要だと考え ております。それから、ゲノムデータ、あるいは画像データも仮名化した状態で利活用 できるように法整備を期待いたします。 最後のデータ連携につきましては、繰り返しになりますが、データ連携に必要なID の整備が必要であると考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、続きまして、一般社団法人日本経済団体連合会様から御説明を5分以内でよろ しくお願いいたします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川本部長) ありがとうございます。経団連産業技術本部の小川でございます。私からは、医療等 データの利活用の促進に向けた経済界の考え方について、御説明申し上げます。 1ページをご覧ください。御案内のとおり、我が国では人口減少と高齢化が進む中、 国民一人一 人 が 質 の 高 い 医 療 を 持 続的に受けられる社会を実現することが求められ て おります。そのためには、医療・介護・健診等のヘルスケアデータの利活用を通じた医 療DXの推進が不可欠です。その際、民間はもとより行政においても、政策立案や公衆 衛生の向上 等 に 向 け て デ ー タ 利 活用を積極的に進めていくことが重要と考えており ま す。 近年、一次利用を中心としたデータ連携基盤の整備が進んでおりますが、それに伴い、 データ連携を阻む新たな制度上の課題も顕在化してきております。具体的には、現行制 度の下では本人同意を前提とする入口規制が重く、また、データベースごとに収集目的 や法令根拠、倫理指針等が分断されているため、データの横断的な利活用に大きな負担 が生じております。 そこで、今後は入口規制から出口規制を重視する考え方への転換を図るとともに、一 次利用と二次利用を一体で捉えた包括的な新法を含む制度整備と、共通IDを含むデー タ連携基盤を整備していく必要があると考えております。 2ページをご覧ください。その上で各論を申し上げます。 第一に、電子カルテで扱うデータ範囲の拡充です。標準化が進む3文書6情報は重要 な基盤ですが、それだけでは患者の状態変化や診療判断の文脈を十分に把握することは 難しいと言われております。経団連の会員企業からは、医師がカルテに記載する診療記 録などのフリーテキストの活用を可能とすることで、診療の質の向上はもとより、AI 開発、医療従事者の負担軽減、患者アウトカムの向上などにつながるとの声が寄せられ ております。こうしたことから、フリーテキスト情報の利活用について御検討いただけ ればと思います。 3ページをご覧ください。第二に、電子カルテ以外の多様なデータの連携です。希少 疾患の解明や創薬力の強化には患者の治療歴全体、いわゆるペイシェントジャーニーを 把握することが重要です。そのため、電子カルテ情報共有サービスの枠を超えて、疾患 レジストリ、転帰データ、投薬・治療履歴、時系列の検査結果、ゲノムデータ、医療画 像、ワクチン情報等についても利活用を可能にしていくことが必要と考えます。 4ページをご覧ください。第三に、データの量と質の担保です。丁寧なオプトアウト を前提とする仕組みでは、収集されるデータに偏りが生じ、悉皆性の確保が難しくなる おそれがございます。そこで、欧州のEHDS(European Health Data Space)等の事 例も踏まえ、少なくとも国費が充当される領域では医療機関からのデータ提供を原則義 務化することを検討していただきたいと思います。 あわせて、二次利用のボトルネックとなっている標準化の遅れについても、入力段階 から改善を図ることが不可欠です。その際、標準化やデータ連携に積極的に取り組むベ ンダーや医療機関に対する何らかの経済的・非経済的インセンティブの付与についても、 検討が必要と考えます。 最後に、経済界としてもヘルスケアデータの利活用を通じた医療DXの推進に向けた 政府の検討に今後も積極的に協力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお 願いいたします。 私からの説明は以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。次に、次世代基盤政策研究所、加藤様から御説明をお願い いたします。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) 先ほどは失礼いたしました。こちらで聞こえておりますでしょうか。 ○佐藤座長 大丈夫です。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) よろしくお願いいたします。 NFI(一般社団法人次世代基盤政策研究所)からは、一次利用を起点とした制度検 討の必要性ということで、二次利用だけではなくて一次利用についてもしっかりと考え ていく必要があるという点について御説明させていただければと思います。 ヘルスデータについては、非常に重要な貴重な資源であって、社会的にもこれらが活 用されていくことが大きく期待されています。そういった中で、EUでは先ほどのお話 でもありましたようにEHDS規則が成立しています。これらも上手く参考にしながら 日本も制度検討を進めていくべきではないかと考えております。 こちらは我々NFIがヘルスデータ活用に向けて検討すべき項目として考えているも のです。本日はこの中でも下線を引かせていただいた部分を中心にお話しさせていただ きます。 特に御説明したい部分として、包括的特別法の制定が必要であるということ、それか ら一次利用と二次利用のシームレスな統合が必要であるということ、それから、医療機 関の機能に応じた二層構造の連携モデルが必要であるということ、これらを考えており ます。 こちらはEHDSですが、一次利用とEHR(Electronic Health Record)システム とウェルネ ス ア プ リ ケ ー シ ョ ン と いったものが二次利用の前提として置かれていると いうところがあります。こちらはそれを更に細かく見たものですが、技術仕様といった ものが共通・連動するように、第2章から第4章まで、特に交換フォーマット、それか らセキュアーなアクセス管理とロギング機能、データ品質といったものが定義されてい ます。これらは更に細かなものですので、もし御興味がございましたらご覧いただけれ ばと思います。 そういった上で、一次利用ではこのように国境をまたいでヘルスデータを流通させる ということが考えられています。また、HDAB(Health Data Access Body)と呼ばれ るような二次利用の仕組みでは、公的メタデータカタログを含めて様々な安全な処理環 境も含めて、こういった環境が一次利用後のデータ処理が前提となって設計されている というところがあります。 このような中で、日本国内では、医療等情報の利活用の推進に関する検討会等でこの 制度枠組みのイメージが提示されておりますが、これらの内容と比較したものがこの次 の表ということになります。これが比較の観点については、例えば、管理・審査機関の 権限と機能、データの標準化と品質担保、それからシームレスな「価値の循環」、それ からベンダー間の壁の撤廃と自動連携、国民のトラストの確立と権利保障といった観点 がございますが、真ん中がEHDSの状況、それから右側が我が国の検討の状況でござ いますが、いずれもEHDSに対して不足する点が見られるというのが我々の見解でご ざいます。例えばEHDSにおいては執行権限と罰則とか、患者にとって重大な発見が あった場合に二次利用側から一次利用側にフィードバックをする機能、それからデータ 品質管理、国際連携といったものも一次利用と一致して考えられているというところが あります。 また、データの入口段階での標準化というものが進められておりまして、EHRシス テムや共通フォーマットというものが、データが入る段階で定義されているという特徴 があります。これは、日本国内での検討が出口、収集後の加工でどうにかしようとして いるところに対して、かなり先進的な考え方を取っているというところです。 さらに、一体のサイクル、一次利用と二次利用が一体的に考えられている。二次利用 の成果が臨床現場、一次利用へ還元されるような「価値の循環」というものが前提とし て考えられています。日本では二次利用への一方通行な考え方にどうしてもなってしま っているのではないか。さらに、強制認証による壁の撤廃、ベンダーロックインなど様々 な壁と自動連携ができるようにするということ、さらにそれらを通じて市民の権利を達 成して国民 が 最 善 の 医 療 を 受 け る権利というものが達成されようとしているという大 きな目標につながっているという構築が見えます。 ですので、一次利用を起点とした日本版EHDSの構築としまして我々から本日提言 させていただきたいのはこういった内容でございまして、制度目的のパラダイムシフト ということで、国民の権利としてのヘルスデータについてしっかりと考えていくべきだ ということ。それから、EHDSの電子カルテ情報の標準化と強制認証義務化を参考に してはどうかということ、それから、権限を持つ独立した管理・審査機関の日本版HD ABのようなものを設立すべきではないかということ、そして最後に、一次利用と二次 利用のシームレスな「価値の循環」というものを達成すべきではないかといったことを 制度を通じて実現していって、確実に実行していくということが我が国でも求められて いるのではないかということが、本日我々から御説明したい内容でございます。 NFIからの御説明は以上となります。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では次に、内閣府健康・医療戦略推進事務局から御説明を7分以内でよろしくお願い いたします。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(江澤次長) 内閣府の健康・医療戦略事務局の次長の江澤と申します。本日は御説明の機会を頂き ましてありがとうございます。 先ほど来、指摘のあった検討会は昨年9月から立ち上げております。次のページを見 てください。こちらが検討会の内容でございます。9月3日に第1回を開催しまして、 12月目途に中間取りまとめと思ったのですが、実際の取りまとめは1月23日に取りまと めたところでございます。 内容としては、元々「デジタル社会の形成に関する重点計画」で閣議決定した内容に 沿いまして、グランドデザインであるとか、対象となる医療等情報の収集方法だとか、 内容、形式、インセンティブをもって収集できるような仕組み、患者本人の適切な関与 の在り方、情報連携基盤の在り方といったところを検討しております。構成員について は右のとおりでございます。 次のページは、中間取りまとめを行ったということでございます。今後は夏を目途に 議論を整理していきます。中間取りまとめは方向性など基本的なところを書いて、特に 検討会で出た指摘を挙げたものになっておりますので、今後、制度の具体化に向けて検 討会をもうすぐ再開しまして、夏に取りまとめをしたいということでございます。必要 とされた内容が法改正を要する場合には、次の通常国会に法案の提出を目指していると いったところでございます。 次のページは開催状況でございます。1月20日に第8回の検討会をしまして、その後、 23日にまとめたということであります。 次のページは医療情報の収集に関してのことでございますけれども、主な意見として、 医療情報の提供は任意であってインセンティブが乏しいといったところであるとか、丁 寧なオプトアウトなどが出てきていますけれども、こうした情報、さらにこれが通知前 に亡くなった本人の医療情報に活用できないといった課題があり、個人識別符号に該当 するゲノムの情報が利活用できないといったところがありまして、さらに医療情報の利 活用に当たって事業者認定に掛かる負担が大きいといったところがございます。 ちょっと飛びまして8ページ、当方の中間まとめの内容でございます。引き続き、こ の具体化に向けて、令和8年夏を目途に議論の整理を受けて検討を行います。こちらの 法律を我々は次世代医療法と呼んでおりますけれども、仮名加工と匿名加工の法律であ りまして、認定事業者については第三者への提供を可能とするものでございます。個人 情報保護法の特例ということでございまして、2017年に公布しております。10年近くた っていまして、650万件のデータも集まっているといった状況でございます。日本の場合 は国民皆保険で質・量共に優れた医療情報がございますので、こういった情報を活用し て創薬や医療の高度化につなげていきたいという考え方でございます。 中間取りまとめの主要な部分をこちらにまとめているのですが、右側の3ポツという ところをご覧ください。「対象となる医療等情報」と書いています。これは患者等の権 利利益を適切に保護しつつなのですけれども、ゲノム情報を仮名加工や匿名加工をして しまうと、元々のゲノム情報との関係で一体これは何であったのかというところが問わ れるわけでございまして、ゲノム情報については仮名加工、匿名加工が難しいのではな いかという観点であります。画像情報も映っている部位によっては本人が特定できてし まう。加工困難というのは仮名加工、匿名加工が困難な情報で、こういったものを扱え るようにしていきたいですし、死者の情報について、個人情報保護法上は死者の情報は 個人情報ではないという整理でございますので、ルールが無いために活用されない死者 の医療情報も利活用できるようにしていきたいということであります。 4番の医療情報の収集方法であります。一定の強制力やインセンティブの在り方とい うことでございまして、どういったところであれば提供を義務付けることができるのか ということも視野に検討していきたいと思っています。 患者識別子は、各種の例えば3文書6情報上の健康診断の情報であるとか、様々なゲ ノム情報、診療情報、さらに死亡診断書といった様々な医療関連の情報があるわけでご ざいますけれども、これを共通のID、患者識別子によって横断的に解析可能とするこ とが重要なので、これについても引き続き検討していきたいと考えています。 医療情報の標準化であるとか、それから5ポツで患者の権利利益の保護、情報の保護 ということでございまして、適切な関与、こちらは先ほど来の通知に基づく丁寧なオプ トアウトについて、どのようなやり方であればその通知を込みでオプトアウトを変えて
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いけるのかということであります。それから、情報セキュリティの確保や国民・患者の 理解と協働といったところを取りまとめています。 左側はこういった丁寧なオプトアウトを変えていこうという流れの中で、利活用の基 本的な理念、目指す社会であるとか基本的な考え方、基本的な方向性を明らかにしてい きたいと思っております。これは法律改正に至る場合にはこういったことも法案の中に 盛り込んでいければなと考えているところでございますが、今後、それは調整していか なければいけない内容であります。 利活用において目指す社会は、医療の質を維持・向上して効率性や生産性を向上させ るということで、有効な治療法、医薬品、医療機器の研究開発ができることを目指すと いうことが目指す社会になりまして、基本的な考え方としては、以下の基本的な考え方 で各種データを横断的に解析できることであるとか、利益の保護を適切に行う、国民国 家の安全を確保するといったこと、さらに(3)の基本的な方向性としては、一次利用 の話、さらに医療等情報の二次利用を入口規制から出口規制ということで転換を、EH DSも参考にしていきたいということがあります。 こういったことも含めて、6番として情報連携基盤の在り方ということでありまして、 こちらは後ほど出てきますが、複数の案の検討を行ったところであります。便益と費用 負担、国民・患者や医療現場の理解等を踏まえて引き続き検討を行っていきたい。 費用負担、それから「おわりに」といった内容でございます。 以降のページは中間取りまとめの概要をより細かくしたものでございます。 それから、12ページ以降をご覧いただければと思います。これが実際にどういう体制 にしていくかということでありまして、こういった国と公的機関がどのような形でデー タ収集、審査等を行うのかということも今後の検討事項でありまして、検討会の議論を 踏まえて制度枠組みのイメージを固めていきたいと考えております。 説明は以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では次に、厚生労働省様から7分以内で御説明をよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(木下参事官) ありがとうございます。厚生労働省医政局医療情報担当参事官の木下と申します。本 日は貴重な機会を頂きまして誠にありがとうございます。 私からは、本日に関しましては、一次利用に当たります電子カルテ情報共有サービス の現在の構築状況と、電子カルテ情報データベースの構築状況の大きく2点についてお 話をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 2ページ目に進めてください。まず、主に一次利用におけます医療等データの利活用 の促進の取組についてお話をしていきたいと思います。 次のページをお願いします。まず、こちらは医療等情報利活用ワーキング・グループ でございますが、こちらの会議におきましては健康・医療・介護情報の利活用検討会の 検討事項のうち、主に医療の提供に伴い発生する情報の利活用に関する検討を行うこと を目的としております。構成員並びに開催実績についてはご覧のとおりでございます。 次のページをお願いいたします。まず、こちらのスライドで電子カルテ情報共有サー ビスの概要について御説明したいと思っております。まず、医療機関におきましては、 患者さん、医師等の情報につきまして、電子カルテを介しまして情報を得られたものに つきまして、保存・管理という観点で、現行の支払基金にあります電子カルテ情報共有 サービスの中に情報を格納いたしまして、例えば全国の他の医療機関を受診された際に、 受付におきましてマイナンバーカードで閲覧の同意を頂いたものに関しまして、その後 の診療に当たり、医師等がそれらの情報に基づいて診療を行う。または、医療保険者に おきましては、健診の結果の情報に基づいて被保険者の方々に様々なサービスを提供す ることにつなげていくこと。また、患者御本人・国民の方々におきましては、一番下に ありますが、マイナポータルを用いまして御自身の情報を閲覧することを通じまして、 健康管理等 々 に つ な げ て い っ て いただくということを念頭に置いているものでござい ます。実際このサービスの中で共有されるサービスといたしましては、文書情報として 3文書、臨床情報として検査結果等の6情報があるものでございます。 次をお願いいたします。このシステムを構築するために昨年2月からモデル事業に取 り組んでおりまして、現在、全国10地域で行っているところでございます。 次をお願いいたします。それらのモデル事業の中で今、様々な課題検証を行っている ところでございまして、個々の課題については御説明いたしませんが、その課題の解決 にも取り組んでいる状況となっております。 次をお願いします。このサービスの全国展開に向けて様々な準備を繰り返していると ころでございますが、現行の予定といたしましては、来年1月に全国的な運用開始とい うものを目指して様々な準備を進めているという状況でございます。今後、これらの準 備を進めながら、現場、もしくは各システムを構築いただいているベンダー様の協力を 得ながら体制づくりを進めていきたいと考えております。 また、次の8ページでございますが、一昨年の12月で整理した考え方でございますが、 ここにありますように、これらの情報に関しましても今後情報の拡充という考え方を示 しているところでございますが、やはりそれに伴う負担であるとか、データをどう活用 していくのかという観点が非常に重要であると考えております。 次をお願いいたします。今、御紹介しました電子カルテの情報を格納するデータベー スを二次利 用 に 更 に つ な げ て い く ための基盤の構築状況について御説明してまいり ま す。 10ページにお進めください。こちらに関しましては、現状の今後の進め方とスケジュ ールをお示ししているところでございます。昨年10月に医療法の一部を改正する法律が 成立いたしまして、この改正法におきまして公布後3年以内に施行としているところで ございまして、令和10年度からの運用開始を目指して現在準備を進めているところでご ざいます。具体的には政省令の下位法令の改正について検討するとともに、同時並行で このシステムの開発のための調達等を行っているところでございます。 11ページが、今後構築を予定しておりますデータベースの概念図をお示ししていると ころでございまして、支払基金におきまして文書上の管理情報のデータベースやオン資 確認のデータベース等々を集めまして、仮称としておりますが、電子カルテ情報データ ベースに格納し、さらには情報連携基盤等々での活用につなげていきたいと考えている ところでございます。 12枚目をお願いいたします。「データに関する今後の拡充について」というところで、 今後、先ほども多くの御要望を頂いたところでございますが、二次利用に関して言いま すと、まず、令和6年12月に医療部会におきましていただいた御意見として、現在構築 中である共有サービスの情報について、氏名等を削除するなどして個人を特定できない 形にして二次利用を可能とする。その際に、利用可能とする具体的な設計については関 係者の方々の意見を踏まえながら検討することというのが盛り込まれております。 また、令和6年5月のワーキングにおけます議論の整理の中でも二次利用の推進の方 向性について一定の議論の整理を行っておりまして、(3)のところでございますが、 電子カルテ情報の利活用に関しましては改革の工程表が設けられておりまして、その中 で、今進めているところで、電子カルテ情報に関しましては予後を把握するために必要 な情報やアウトカムを含んでおり、今日お話がありましたように、長期にわたる患者の 情報を分析することによって研究の発展に寄与すると考えられるが、現在におきまして は二次利用を目的として悉皆性のある大規模なデータベースが存在しない。それを解消 するためというところで、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報の利活用 を可能とし、利用目的に応じて他のデータベースとの連結解析ができる方法を検討する こと。また、具体的な設計に当たりましては関係者の御意見を踏まえること。 最後の丸でございますが、電子カルテ情報共有サービスについては二次利用も見据え、 効率的にかつ情報の紐付けが可能となる形で情報の自動収集・共有を行うことができる よう構築される必要があること。その際、一次利用の妨げとならないよう、医療現場の 負担の抑制や不安の払拭に十分配慮する必要があること。こういった議論の整理が進め られているところでございます。 これらの議論の整理等を踏まえつつ、今後、電子カルテ情報のデータベースに格納す るデータの拡充については、一次利用における情報の拡充に関する取組状況を踏まえつ つ、検討を進めていくこととしたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では最後に、個人情報保護委員会様から御説明をよろしくお願いいたします。5分以 内でお願いいたします。 ○個人情報保護委員会事務局(日置参事官) 個人情報保護委員会事務局の日置と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しということでございまして、現在、今特別 国会への法案提出に向けた作業を進めているところでございます。昨年12月のデジタル 行財政会議におきましても、総理から今特別国会への法案提出を念頭に見直しを進める よう御指示いただいているというところでもございます。 この他には、委員会として制度改正方針というものを公表しておりまして、本日はそ の内容のうち、特に医療情報に関連深い部分を御説明いたします。 初めに、議論の前提ということでございまして、個人情報保護法における本人同意に 関する規律について確認できればと思います。リード文にございますが、個人情報を取 り扱う事業者におきましては、個人情報を目的外で利用する場合、病歴や健康診断結果 など差別につながり得るような要配慮個人情報と呼ばれるものを取得する場合、そして、 個人データを第三者に提供する場合、原則として本人からの同意が必要ということにな っております。他方で二つ目、例外もございまして、一つ目は法令に基づく場合であり ましたり、生命の保護、そして公衆衛生に関するもので必要がある場合であって、本人 の同意を得ることが困難な場合、そして四つ目、データの提供先が学術研究機関であっ て、当該データを学術研究の目的のために取り扱うような場合は本人からあらかじめ同 意を得ることは無くても良いということになっておるというのが現行法でございます。 こちらが1月9日に公表いたしました、制度改正方針の全体像という形になります。 今、申し上げました、本人同意に関する規律についても一定の見直しを予定しておりま して、それがこの表の緑の第1の部分に書かれております。一つ目のポツが統計作成等 に係る特例、二つ目が例外事項の見直しということになります。また、一番下の欄、第 4とございます。オレンジの部分で書かれていますように、罰則など事後的な規律を整 備するということも予定しておりまして、これらは昨年6月の規制改革実行計画におい ても医療情報に関する検討事項として取り上げられているということでございます。 大きな方向性ということでは、入口規制と申しますか、同意規制を一定程度緩和いた します。その一方で、相応のガバナンス体制でしたり、悪質な行為については課徴金を 導入すると い っ た こ と も 含 め て 違反行為を抑止するといったことを考えておるところ でございます。 具体的な中身を紹介させていただきます。まず、統計作成等の特例についてです。こ の下の枠囲みの下の点のところにございますように、特定の個人との対応関係が排斥さ れた統計情報を作成したり、もしくはAIモデルを開発するような場合、則ちデータを 分析・加工して、その出てきたアウトプットに個人を特定するような情報が含まれない といった場合におきましては、そのアウトプットでもって個人の権利利益を侵害するお それは少ないと考えられます。このため、一定の条件、則ちこのスライドの下のピンク の部分でございますが、統計情報の作成のみに利用されることを担保するための措置が しっかりと講じられることを条件に、本人の同意が無くても個人データを第三者に提供 できるようにすることを考えてございます。この条件となる担保措置ということでは、 データを提 供 す る こ と に よ り 行 おうとする統計作成なりAIモデル開発の内容などを 公表いただくということ、また、目的外利用なり更なる第三者提供を禁止するといった ことを予定している次第でございます。この統計作成に関しましては、この図の下の点 線の部分にございますけれども、悪質な違反行為については課徴金の対象とするという ことも予定しております。 続きまして、例外の見直しという形になります。先ほど生命保護や公衆衛生のための 例外について御説明いたしましたが、この例外規定の要件を緩和するということを考え ております。則ち現行法では、上の枠にございますとおり、「本人の同意を得ることが 困難であるとき」、こういったケースがどうも現場で判断が難しいという声もございま す。このため、下の青枠にございますとおり、本人の同意を得ないことについて相当の 理由があるとき、例えば、データ提供先と守秘義務契約を結ぶなりして、そうした状況 下においては本人の権利利益を侵害しないよう手当がされている、そういった対応をと っているという場合が考えられるかと思っております。そうした相当の理由がある場合 についての 本 人 か ら の 同 意 取 得 を不要にするといった要件にしてはどうかと考えてお ります。 最後、現行法では学術研究を目的として、個人の情報を目的外利用したり、あとは病 歴などの要配慮個人情報を取得したり、あと個人データの第三者提供を行う場合は、本 人の同意が不要ということになっております。この例外が適用される主体というものが、 「学術研究機関」というものになっているということでございますが、一般の病院が含 まれないではないかという御指摘も頂いておったところでございます。このため、生命 医学なり生命科学の研究においては、研究機関のみならず、病院や診療所等、医療を提 供する、そういったことを目的とする機関・団体というものもこの対象機関に含まれる ということを明示したいと考えております。 以上が主な見直しの内容ということになります。 私からは以上でございます。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、質疑に入りたいと思います。50分程度を目途に質疑させていただきます。今日 御報告いただいた方々におかれましては、もし追加のコメント等があれば、是非参加し てください。 では、早速お手が挙がっていますので、間下委員、よろしくお願いします。 ○間下委員 ありがとうございます。もろもろ分かりやすい説明を頂きましてありがとうございま す。 段階的に進めていくということがよくあるパターンで、これもそうなのだと思います けれども、3文書6情報が先ほど御意見の中でも足らないということも含めてあって、 拡張していくということになるのだと思いますが、その拡張のスケジュール感であった り、具体的などういうステップでやっていくのかみたいなところの具体感を教えていた だければと思います。 あと、もう一つ、保有期間は5年間の縛りになっているようでありますけれども、5 年では当然足らないということになると思いますが、この5年にしている根拠は何なの かということ、その背景と、この5年を10年とか永久にするみたいなところについての 考え方を教えていただければと思います。厚生労働省さん向けです。 ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、厚労省さん、御説明、御回答をお願いできますか。 ○厚生労働省(木下参事官) 御質問ありがとうございます。厚生労働省参事官の木下でございます。 まず、今頂きました範囲を広げるべきではないかという御意見についてでございます が、今、ここでどの項目をということをお答えするのはなかなか難しいところでござい ますが、広げていくということは念頭に置きながら、今、作業を進めているところでご ざいます。当然ながら、広げるに当たりましては、現場におけますそれらの情報をどう するのかということと、現場の負担感、また、一番ハードルになるのが情報の標準化の 進捗度ということもあろうかと思っておりますので、それを踏まえながらやっていきた いと考えているところでございます。今の中で具体的にいつまでにこれを広げていくと いうことはなかなかお答えしにくいところでございます。 もう一点の5年の根拠に関してでございますが、医師法におきまして診療録の保存期 限が5年ということで位置付けられているところを踏まえまして、その5年を踏まえた 形で今は置いているというところでございます。今後、それを広げるとか、延長にする ということにおきましては、そもそもの業法である医師法の保存というところの整理が 必要かなと考えているところでございます。 以上、2点のお答えになります。 ○佐藤座長 では、間下委員、更問ですね。 ○間下委員 更問で、今の二つ目のところなのですが、それは5年間保存しなくてはいけないとい うことなのですね。そうではないのですか。現行法だと5年以上置いておいては駄目な のでしたか。 ○厚生労働省(木下参事官) 置いておくかどうかは特に定められていないです。 ○間下委員 ですよね。でも今、このデータの保存期間は5年が上限となっているということは、 5年以上保管しては駄目ということなのですね。そういうわけではないですか、そこが 矛盾しているような、根拠になっているものが5年間保存しなくてはいけないというも のは分かるのですが、5年以上ということを言っているわけで、なぜデータを保存する 場合だと5年以下になるのかなというところが気になったのですが、私の理解が違った らすみません。 ○佐藤座長 いかがですか。5年以上保存してもそれは妨げないという理解で良いのか。 ○厚生労働省(木下参事官) 5年以上 を 妨 げ て い る 根 拠 に はならないというのは御指摘のとおりと理解しており ます。 ○間下委員 私の質問は、5年以上保存してはいけないのはなぜだという質問です。 ○厚生労働省(木下参事官) いけないということではなくて、一定の保存期間として5年を定めているということ で、御意見いただきましたそれ以上延ばすということが今の段階でやっては駄目という 根拠にはならないかと思います。 ○間下委員 現状だと5年以内でなければいけないとは言っていなくて、データについても5年は 保存しなくてはいけないということだけだということですか。 ○厚生労働省(木下参事官) 今、その保存期間として5年というのを一定置いているというところです。 ○間下委員 ごめんなさい、保存期間5年というのは、5年以上は駄目ではないということ。 ○厚生労働省(木下参事官) 駄目ではない。 ○間下委員 別に10年保存しても良い。 ○厚生労働省(木下参事官) 良いか悪いかという意味で言うと良いとは思うのですけれども、今の私どもの構築し ているシステム上どの期間保存するのか、要は外部から閲覧できるための一つの目安と して5年と置いていると御理解いただければと思います。 ○間下委員 なるほど、分かりました。 いずれにしろ、期間は延ばさないと話にならないのではないかなというのがいろいろ な方の話を聞いていてもそうだと思いますので、また御検討いただければと思いますし、 5年以上を気にされていないのであれば、5年以上にできるような仕組みを早急にお願 いしたいなと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 確かに別に5年縛りというわけではないと思いますので、御検討いただければと思い ます。 では、お待たせしました。林委員、お願いいたします。 ○林委員 ありがとうございます。 厚労省に質問させていただきたいと思います。 まず、一点目なのですが、大変いろいろ御苦労されていることはよく分かるのですけ れども、2013年に日本再興戦略でデータヘルス計画が閣議決定されて、2015年から5年、 5年と既に10年経って、今、第3期だと思います。本日の厚労省の資料1-9の10ペー ジ、11ページによると、令和10年、2028年で運用が開始される電子カルテ情報共有サー ビスで共有される臨床情報は3文書6情報に限っているように読めるのですけれども、 そうなのかということを確認したいと思います。 本日の患者団体様や美代先生、大江先生、製薬協、経団連、次世代基盤政策研究所か らのそれぞれのお話を伺うとおり、データヘルス情報の拡充や保存期間の延長は必須で あると思います。今日伺ったこういう患者様の切実な声というのは私自身もこの規制改 革推進会議で10年前にも伺っておりますし、皆様も本当に共有されていると思うのです けれども、この10年間実現していない、2028年になっても3文書6情報というのは一体 なぜなのか、厚労省としては原因はどこにあるとお考えなのか聞きたいというのが一点 目です。 二点目ですが、医療DX令和ビジョン2030のゴールでは、3文書6情報に留まらず、 全医療情報の統合、電子カルテの情報を標準化して全国どこの病院でも患者の過去の経 過を瞬時に参照できる仕組みを目指していると思いますし、また、2030年にはマイナポ ータルなどを通じて、生まれた時からの予防接種、健診、処方、検査結果などを個人が スマホで一生涯管理・活用できる状態、自分のPHR(Personal Health Record)を活 用できる状態が実現すると期待していたのですけれども、厚労省としては現時点におい て2030での実現可能性はどのくらいあるとお考えなのか、遅れそうなのかということを 伺いたいと思います。 三点目として、厚労省様としても、コストと導入ハードルを越えようとして、これま でにも今回 も 御 紹 介 い た だ い た ようなクラウドネイティブな標準型の電子カルテを 開 発して2026年度中に本格稼働させるとか、医師がカルテを入力すると自動的にデータ連 携できるなど、いろいろ計画されていると伺っていて本当に感謝するところなのですけ れども、他にもこのコストと導入ハードルを越えるための御計画があれば、教えていた だきたいと思います。システムの開発や標準化に数千億円掛かるとしても、少なくとも NDBのデ ー タ 研 究 に よ れ ば 医 学 的に効果 が 薄い措置に 年間2,000億 から3,000億が 費 やされているとか、重複投薬コストなども指摘されているところでありまして、医療・ 介護財政が逼迫して、国民にとって税金以上の負担になっている保険料負担がある中で、 データヘル ス に よ る 効 率 化 を ス ピードアップするためにはあらゆる措置を講じるべき ではないかと思いますので、御計画をお伺いするところです。 以上、3点です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、厚労省さん、御回答をお願いいたします。 ○厚生労働省(木下参事官) 厚生労働省でございます。 まず、一点目の情報に関してでございますが、今日御紹介いたしました電子カルテ情 報共有サービスで共有できる情報に関して、3文書6情報という御紹介させていただい たところでございます。現行、私どもの様々なシステムで共有できる情報について、今 日は御説明していないところでございますが、レセプトの情報でありますとか、電子処 方箋の情報 と い う こ と に 関 し ま しては既に共有が始まっているというところでござ い ます。これに少し追加がされるという意味において、この電子カルテ情報共有サービス で、例えばというところで検査の結果というものが追加されると御認識いただければと 思っておりますので、現段階におきましても、今申しましたレセプトの情報に基づきま す手術の情報でありますとか、他の医療機関の受診状況ということはもう共有されてお りますし、処方箋に基づきまして薬剤の情報ということも既に医療機関・薬局の間では 共有されておりますので、それに今日御紹介いたしました電子カルテ情報共有サービス で情報が更に追加されるということで、現段階で何も共有されていないというわけでは なくて、段階的に今申しましたように情報の拡充というものを図っているところでござ います。 さらにはということで、今後、様々な予防接種の情報等々、また、訪問看護の情報等々 につきまして広げていくという形で、段階的に情報を広げていっていると御理解いただ ければと思います。 また、二点目の標準化のお話でございますが、まず、私どもとして今進めている取組 の一つといたしまして、電子カルテに関しましてはその仕様の標準化というものを進め ているところでございます。それに関しましては、この3月に医療機関・診療所向けの ものと中小 の 病 院 向 け の 電 子 カ ルテの標準仕様というものの作成を進めておりますの で、それによりまして、まず電子カルテのシステムの標準化を進めていきたいと考えて おります。 もう一つありました情報のコード等の標準化につきましても、次年度以降、各関係学 会、団体さんの御協力を得ながら進めていきたいと思っております。 また、電子カルテのクラウド化等々のお話も頂いたところでございますが、それに関 しましても、御承知のとおり、2030年までに電子カルテの普及を概ね全国でというのを 目指すということを掲げているところでございます。それにつきましては、今年の夏に 普及計画を策定するということを目的に現在作業を進めておりますので、その段階で一 定の電子カルテの普及に向けた、クラウド型も含めての普及計画につけてお示しできる のではないかと考えているところでございます。 以上、三点の御回答になります。 ○佐藤座長 林委員、いかがですか。 ○林委員 分かりました。いろいろやっていただいているというのは分かるのですけれども、ま だまだスピード感のところで、審議会をやってそれが出てという大体3年から5年がか りで1個ずつというところが本当にスピード感がもうちょっとないとということで、厚 労省だけでなくデジタル庁も含めてスピードアップしていただければと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次は桜井専門委員、よろしくお願いします。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。全がん連の桜井になります。 先日、私の友人が肺がんと診断されて、肺がんの治療を最初スタートしたのですけれ ども、薬がなぜか効かなくて、なぜだろうと思って調べたら20年以上前の乳がんの再発 転移だったということが分かったのですね。これはたまたま同じ病院に通っていたので、 過去の歴史というか、何とか病理の結果などが出てきて新しくちゃんとした治療を受け られることになったのですけれども、今、こういう特定の治療の経験もそうですし、薬 剤などにつ い て も 投 与 の 総 量 が 循 環器系に影響を及ぼすことなども明らかになってい るのですね。最近だと遺伝子治療などもそうなのですが、新規の作用機序を有する薬剤 が次々出ていますので、データの保存の長さや保存する情報の内容については速やかに 改善と検討をしていただきたいということを思っております。これはコメントになりま す。 その上で、三点ほど質問させていただきたいと思います。 まず、一点目で、厚労省の資料4ページになります。ここの中で退院時サマリーや診 療情報提供書、こちらについては患者に知らされないことになっています。3文書6情 報の内容だけでは全く足りていないというのは、先ほどのプレゼンテーターからのコメ ントでも多々挙がっておりますが、なぜこの退院時サマリーや診療情報提供書というの が患者に渡 さ れ な い と い う こ と に なってしまったのかということについてお聞きし た いと思います。 それから、二点目も厚生労働省になります。今回も多くの患者団体から意見が出され ました。患者サイドの意見というのもやはり一次利用の中ではしっかり聴くべきだと思 っております。これからの議論のプロセスの中でこうした患者の意見というのを聴く機 会というのは持たれているのかということ、あと、これまでもこうした機会の場所とい うのがあったのかということについてお答えいただきたいと思います。 それから、三点目に関しては個情法に関して確認をしたいのですけれども、6ページ にいわゆる学術研究例外について触れていらっしゃるかと思っています。これは今まで も医療機関に在勤している研究者の方から多く要望があった事項かと思いますので、今 回の改定は本当に良かったなと思っております。 ただ、今、国際共同の疫学研究などが健康格差の是正という目線からたくさん行われ ておりまして、海外にいらっしゃる医療機関の方など研究者の方が一緒に共同研究など をされるケースも多々出てきているかなと思っております。こういう海外に在住してい る医療機 関 の 方 た ち が こ の 個 情 法 についてどういう取扱いになるのかということにつ いて、一点だけコメントを返答いただければと思います。 以上になります。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、最初の二点につきましては厚労省さん、よろしくお願いします。 ○厚生労働省(木下参事官) 厚生労働省でございます。 まず、一点目の御質問に関しまして、4ページの資料の中で診療情報提供書、いわゆ る紹介状で あ り ま す と か 退 院 時 サマリーの情報が患者に閲覧できないのかというお尋 ねでございます。こちらに関しましては、現行の診療体系で行われているものを電子的 にやり取りするという前提となっているところでございます。現行におきましても診療 情報提供書、いわゆる紹介状に関しましては医療機関から医療機関へ渡るもの、また、 ここに書い て あ り ま す よ う に 退 院時サマリーに関しましてはその診療情報提供書に添 付される書類という位置付けと整理されておりますので、現行、この診療情報提供書そ のものは医 療 機 関 同 士 の や り 取 りする文書ということで患者さんが閲覧できる情報と しては位置付けていないというところでございます。 また、二点目の患者の声をというお話でございますが、本日御説明いたしました資料 の3ページの構成員を見ていただければと思いますが、患者のお立場を代表する方とい うことで委員の中に参画いただいている下から三番目のCOML(認定NPO法人ささ えあい医療人権センター)の理事長の山口構成員に入っていただいているところでござ いますので、この検討会の場で患者さんのお声ということも伺いながら検討を進めてい るという状況でございます。 私からは以上二点でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、個人情報保護委員会、よろしくお願いします。 ○個人情報保護委員会事務局(日置参事官) 個人情報保護委員会でございます。 御質問に関して、海外にいらっしゃる研究者の方ということでございますが、例外に 該当する 研 究 機 関 の 施 設 に 該 当 する方で研究を されるということに合致していれば 適 用されると理解しております。 ○佐藤座長 では、大丈夫ということですね。できるということですね。 ○桜井専門委員 ありがとうございました。 すごく安心したというか、国際的なハーモナイゼーションは今、一つのテーマですの で、良かったなと思います。 厚労省にもう一度確認したいのですけれども、患者サイドの意見を聴いているという ことだったのですけれども、今回も私たち全国がん患者団体連合会もそうですし、小児 がんや慢性 疾 患 の 領 域 で は 全 く 違う意見を持っているということが今回明らかになっ たのだと思っているのですね。この意見を聴く場というのはあるのでしょうか。無かっ たとしても、これからについてどう考えているのか御返答いただきたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 いかがでしょうか。患者さんといってもいろいろと患者さんがいらっしゃいますし、 いろいろなニーズがあるわけですので、もちろん御意見の違いもあるはずなので、たっ た一人で代表はできないと思いますけれども、いかがですか。 ○厚生労働省(木下参事官) 厚生労働省でございます。ありがとうございます。 患者様の御意見を伺うということは、私ども事務局なりで話を伺うということに関し ましては積極的に取り組んでいきたいと思います。 ○桜井専門委員 是非よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。佐々木専門委員、よろしくお願いします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 もう既に同様のお話が出ているかと思いますが、私からは、情報共有そのものは目的 ではないの だ と い う こ と を 認 識 しないといけないなと厚労省さんのお 話を聞いてい て 感じたところです。特に保存期間や保存対象をお伺いすると、これは何のために情報共 有するのだということがもしかすると認識の共有から始める必要があるのではないか。 本来あるべき状況から、日本は相当ビハインドであるという危機感を持って、まずは対 応しなければいけないのではないかと感じました。 まず、期間については、5年間というのはあり得ないかなと思います。患者団体さん からの報告もありましたが、晩期合併症というのもありますし、あるいは長期的な相関 が後から後ろ向きに発見される可能性というのもあるわけで、こういったものを引っか けるためにはこういったデータベースが必要で、それは目的の一つなのだと思いますけ れども、5年間というのはまずあり得ないだろう。診療情報の保存期間が5年間だから という話でしたけれども、基本的には診療が完結してから5年間というのは最低限の要 件で、私たち医療機関は、例えば損害賠償請求の消失事項というのが大体20年以上なの で、それ以上は保管することが理想だと言われてきたと思います。少なくとも20年、で きたら半永久的にというのが望ましいのではないかと思います。 また、内容については、もちろん3文書6情報では圧倒的に不十分だと思います。電 子カルテの仕様の標準化を進めておられるとか、コードの標準化を進めておられるとい うことなのですけれども、記録が標準化されれば、当然記録の質は向上し、そうすれば 診療の質も向上しますので、これは単に情報共有というだけではなくて診療の標準化と いう目的でも非常に重要だと思います。今、標準電子カルテの開発もされているという ことだと思いますけれども、この辺りで是非デジ庁さんにも早い段階から関わっていた だいて、中長期的に目指すビジョンに最適な形のものを一緒に作っていっていただけれ ばと思っています。 基本的にはレセプトデータというのはあるわけで、レセプトデータはそれぞれ請求項 目というのがあるわけですね。新しくコード標準化ということを本当はしなくても、こ のレセプト の 項 目 そ れ ぞ れ に こ の 検査の項目に対してはこの検査結果だったみたいな ところが自動的に引っ張られるというのは技術的には難しくないはずだと思います。 また、内容については、今回電子カルテの内容や診療情報が中心でしたけれども、例 えば介護情報や母子手帳、ワクチンといったものも連結していくことが必要不可欠だろ うと思います。 最後に、記録の共有の義務化、義務化と言ってはいけないかもしれませんが、多くの 方々に負担なく記録を共有していただくためには、共有作業そのものが負担にならない 仕組みというのはやはり必要だと思います。特に作業が増えない、あるいは費用が掛か らないというところがとても重要だと思います。構造化の話が出たと思います。フォー マットを整えるとか、高度化する、あるいはAIで自動化するとか、あとは物品の処理 についてはRFID(Radio Frequency Identification)を使うという方法もあったよ うですけれども、日本はこの領域において明らかに後発なので、後発だからこそ効率的 に進められる仕組みというのを今、国がイニシアチブを持って整備していただきたいと 思いますし、また、医療機関側に生じる負担に対しても一定の配慮、何らかの投資が必 要ということであれば、そういったところが補完される仕組みというのも必要になって くるのではないかと思います。 この辺りについて、主に厚労省さんの御意見をお聞きできればと思います。よろしく お願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(木下参事官) ありがとうございます。 今の佐々木先生からは、こういったものを進めるに当たっての現場の負担感というも のをどうするのかというお尋ねだと理解しております。現行、これらの情報を新たに追 加するということになりまして、正に現場の先生方に新たな作業が発生する項目もあろ うということで、私どものモデル事業の中におきましても現場の負担感がどう増えるの か、もしくは現場での業務フローに影響があるのかないのかというところは大きなテー マの一つとなっておりまして、情報の標準化、情報のやり取りをするだけではなくて、 御指摘いた だ い た よ う な 現 場 の 診療以外の手間がどの程度増えてしまうのかというと ころに関しても十分考慮した上でやっていくべきという御意見を頂いているところで、 併せて、今後、整理していきたいと思っております。 ○佐藤座長 いかがですか。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。是非、具体的に進めて検討いただければと思います。 ○佐藤座長 ただ、ちょっと気になったのは、負担感があるからやらないという選択肢はないと思 います。いかに負担感を軽減するような形で国がイニシアチブを取っていくかとか、み んなが使い や す い シ ス テ ム を 入 れていくかという佐々木専門委員からの御指摘だった と思うのですけれども、今の厚労省さんの御回答を聞くと、現場の負担感があるから、 ある意味慎重に進めますと聞こえたのですけれども、負担が増えることを聞いてどうす るのですか。 ○厚生労働省(木下参事官) 厚生労働省でございます。 例えば、お話を少しさせていただきますと、今回共有する中の病名も今回その項目に 挙がっているところでございます。佐々木先生御存じのように、現行でちゃんと整理さ れた病名に関しましては、先ほどお話がありましたように診療報酬請求はレセプトの病 名だけだとなっております。今回に関して言うと、それらの情報を医療機関で共有する、 または患者さんに病名を提示するという形になった場合に、今ある病名をどの病名は患 者さんにお伝えして良いのか、また、どの病名は医療機関の間で共有して良いのかとい うことを再 整 理 す る と い う 手 間 が発生するというのを懸念しているところでござい ま す。 それに当たりましてどのように効率的にやっていくのかということに関しましては、 正にモデル事業の中で現場の先生方、また、システム上それをどのように取り入れてい くと現場の 負 担 が な く な っ て い くのかということも含めてシステム構築と併せてやっ ていっているという状況でございまして、全く現場に負担を掛けずにやっていくという ことは、やはり現行の診療そのものの在り方を変えていかなくてはいけない部分もある というふうになっておりますので、そこに関しましては私どもも非常に慎重に現場の御 意見を伺いながらやっているところでございまして、現場なく新たなシステムを入れる ということはなかなか難しいなと思っているところでございますが、その負担感をいか に減らせる の か と い う こ と は 現 場の意見を伺いながらやっていきたいと考えており ま す。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 現場の負担に御配慮いただいている割にはデータ提出加算など、相当の労力が現場に 掛かっていますけれども、もちろんインフォメーションテクノロジーは非常に進化して いますので、それを積極的に活用できる環境を整えていただければ、病名の公開範囲は どこまで患者さんに、どこまで他の医療機関にというのは決してそんなに大きな負担で はございませんので、是非そこは強力に進めていただければと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、伊藤専門委員、大丈夫ですか。 ○伊藤専門委員 ありがとうございます。 厚労省さんに質問です。まずその前にコメントですけれども、佐々木さんがおっしゃ ったように 3 文 書 6 情 報 の デ ー タベースを作るの だということは大事なことだと思 う のですけれども、それを作るということが目的化してしまっている。大事なのは、それ はあくまで手段であって、国民が公的保険の加入者として適切な医療を受けるにはどう いうことが必要なのかということで、それは私の考えではその時の科学と技術の能力に 従うのが一番良いのではないかと。それだとあまりにも標準化ができないではないかと いうことをおっしゃるかと思うのですけれども、最低限標準化しなくてはいけない項目 として既に委員の先生方から物品などのコード、あるいは患者識別子、これが一番大事 だと思うのですけれども、患者識別子の議論をしないままいろいろ個人情報を取ってと やっているので、ものすごく手間が掛かっていると思います。なので、何を共有するに せよ、それでどう利活用するにせよ、一番大事な根本の部分であるところの患者識別子 の議論を進めていただきたいというのが一点です。その点について、どの文書を見ても 明確になっていないと私は思っております。その点について改めて御見解を伺いたいと 思います。 もう一点、質問ですけれども、費用負担の点で費用を誰がどう負担するのか。受益者 は医療を受ける国民であったり、あるいはその医療を情報共有して良い治療につなげる、 より良い診療につなげるという意味では医療機関も受益者であると思っております。そ ういう意味では国民皆保険の中で負担する部分、それから国が負担する部分、あるいは 国税などを通して患者が負担する部分というのはあるかと思います。それについて、そ れもちょっとうやむやになっていて、その点ではなぜそうなるのかというと、もちろん この国にお金が無いということが大きな問題ですけれども、大きいのは法律だと思うの ですね。今、内閣府の情報委員会でもやっておりますけれども、例えば大規模病院に原 則義務化するとか、そういったことを課す上では大きな法律の枠組みが必要で、法律に このように情報を共有すべきだと明記するからこそ、それが予算の根拠になっていくし、 それが医療現場の負担ということを軽減するのであれば、まずその現場の負担を軽減す る上では法律的な目的の設定なり、枠組みの設定なりが必要だろうと思います。 ですので、改めて個人情報保護法の特別法として医療等情報の利活用に関する法制化 が必要だという議論を私が参加して何回かの会議ではしているのですけれども、その点 について厚労省としての率直なお考えを現時点で伺いたいなと思います。 以上2点です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、厚労省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(木下参事官) ありがとうございます。 一点目の患者識別子の御質問の趣旨をつかみかねているところでございますが、二次 利用のデータの突合等におきましては既にID5(個人単位被保険者番号に基づく個人 名寄せID)を使用して患者識別はできることとしておりますし、一次利用に関しまし ても当然ながら被保番があるという状況でございまして、伊藤委員の御質問の趣旨をつ かみ取れていないところなのですけれども、どの点でございましょうか。 ○伊藤専門委員 被保険 者 番 号 や I D 5 だ け で はいわゆる今後のいろいろな医療情報に対応できない のではないかという観点で質問しております。つまり、被保険者番号があるから良いと いうことではあるのですけれども、被保険者番号というのは変わりますし、識別におい て十分な効力を発揮しないというのが私たちの考えです。それについては、厚労省は今 のままのいろいろなIDを使うということで十分だとお考えだということでしょうか。 ○厚生労働省(木下参事官) ありがとうございます。 今、御指摘のあった被保番が変わるというのはそのとおりかと思っておりますが、最 初の被保番 に 戻 っ て つ な げ る 等 々もできる仕組み等々も検討させていただいておりま す。いずれにしましても、先ほど御紹介がありました内閣府の検討会の中でもその点に ついては今後議論することとしておりますので、その中で御指摘も踏まえて議論させて いただきたいと思っております。 ○佐藤座長 すみません、二点目は。 ○厚生労働省(木下参事官) 二点目に関しまして、費用負担の在り方はどうするのかというところでございます。 今、私どもの方で検討させていただいているところに関しましては、一次利用、今日御 紹介しました電カル共有サービスのいわゆる維持・運営の負担をどうするのかというと ころでございますが、当面まだシステムの構築という段階でございますので、そこに関 しましては、今、国の方で責任を持って費用負担しながらシステムの構築を進めている ところでございます。 今後、このシステムが一定程度普及し、国民の方々にもそういったサービスに伴った 利益が裨益していくということに関しましては、当然ながら診療の質が向上するという ことと、医療サービスが効率的に提供されるということもありますので、そこに関しま しては保険 者 の 方 々 に も 一 定 程 度負担していただくという方向で今後検討を進めて い くということとしているところでございます。 ○佐藤座長 よろしいですか。 ○伊藤専門委員 大丈夫です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせいたしました。落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 どうも御説明ありがとうございました。 そうしましたら、私からは内閣府と厚労省とデジタル庁にお伺いしたいと思います。 一つが、まず内閣府の健康・医療戦略室ですけれども、検討の中間の状況を教えてい ただきましたが、以前の規制改革推進会議やデジタル行財政改革会議での検討の結果を 反映する方 向 な の か ど う か と い うのがよく分からない内容だなと思って聞いており ま した。特に先ほど伊藤委員からも議論がございましたが、二次利用に関して統計情報の 利用というか、統計的な情報の利用については個人情報保護委員会でかなり踏み込んだ 整理をしていただいているので、これがかなり使えるところがあるのだろうと思ってお りますが、一方で、一次利用については個人情報保護委員会でも一部同意の例外の部分 を整備していただく方向は今日もお話しいただいておりましたが、全般的に情報を必ず しも同意が無い形で集めていく、さらに、先ほど伊藤委員であったり、他の委員からも 御指摘があったような義務化までしていくということを考えた場合に、少なくとも一次 利用に関しては、入口の規制から出口規制にしていくという規制改革推進会議でもずっ と議論しているような点を明確に反映するような法制度を作っていただかないと、EH DSをそのまま全部真似するのが良いのかどうかというのはありますが、欧州などで整 備をしよう と し て い る も の と 比 べ て我が国の方 が準備しようとしているものが著しく 劣るようなものになるのではないかということがあると思っておりまして、こういった 点について は 明 確 に 法 整 備 を し ていっていただかないといけないのではないかと思 い ますが、こういったところを今後、検討していっていただくということが予定されてい るのかどうかというのをお伺いしたいというのがまず一点目です。 二点目といたしましては、先ほども言及いたしましたが、EHDSについては、欧州 のデジタル政策については、例えばGDPR(General Data Protection RegulationE U一般データ保護規則)であったりデータ法のような法制度を整備してもあまり実務感 が無い場合があって、先般来、デジタルオムニバスなども含めて見直しをしているので、 全部欧州をそのままコピーすれば良いというわけではないとは思いますが、少なくとも ある種の医療分野における経済性であったり生産性、もしくは医療の質の向上というの を考えていった時に十分なデータが整備できているかどうかという観点で、少なくとも EHDSの 構 想 し て い る と こ ろ とある種対比して検討した際に十分なデータを整備で きるような範囲でちゃんと検討していかれるのかどうか。これを第二点として健康・医 療戦略室にお伺いしたいと思います。 厚労省におかれましては、基本的には法制度については、先ほど健康・医療戦略室に 申し上げさせていただきましたが、今後の特に3文書6情報に限らないデータの連携で あったり、データ保存期間の拡張は、もともと個人情報保護法などの中ではデータの最 小化という考え方も元々ある中ではありますけれども、必ずしも単純に最小化をすれば 良いというよりかはしっかりデータを蓄積していかなければ、しっかり後で一次医療も そうですし、二次利用についても適切な成果を得られないのではないかとも思われます。 こういった観点でいった時に、しっかり工程表などを作って計画的に進めていっていた だかないといけないと思いますし、林先生などからも2030年という話はございましたが、 できるだけ前倒しして進めていっていただかないと、どうしても日本は関係者がものす ごく多いので、諸外国で統合的にできている国と比べても難易度が高いところはあると 思いますので、かなり前倒しで整理していただかないと実際にはものすごく時間が掛か るのではないかと思いますので、こういった点をどのように考えていかれるのかという ところを教えていただきたいというのが厚労省様です。 デジタル庁様については、厚労省様の方でも情報連携については考えていかれるとい うところではありますが、デジタル庁様で、ベンダーロックインへの対策であったりと いった技術的な見地というのは、厚労省様よりも一層デジタル庁様の方がお持ちである はずだと思いますので、そういった情報連携基盤について、電子カルテ情報共有サービ スなどについて既にかなり御協力いただいていると思いますが、今後も医療に関するデ ータ基盤の 整 備 に つ い て か な り デジタル庁様にもコミットしていただく必要がある の ではないかと思いますので、こういった点についてどうお考えになられるかというのを お伺いしたいと思いました。 いろいろお伺いしましたが、以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、最初の二点については内閣府の健康・医療戦略推進事務局ですね。お願いいた します。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(江澤次長) 事務局次長の江澤でございます。 落合委員から御指摘いただいた点でございますけれども、正に閣議決定された内容と してデジタル行財政改革、さらに規制改革実施計画がございまして、これを受けた検討 ということでございまして、各項目に書かれたことを見ながら検討会として取り扱って いきます。 EHDSでございますけれども、我々は当然参考にしながら、各項目にどんなものが 入っているのかというのを見ながら検討しています。現状の法体系もあるものですから、 必ずしも全てのコピーをするものを作るのではないのですけれども、全体としてせっか くやるのですから優れたものとなるように考えていきたいと思っています。 我々はルール整備をこちらの法改正によって行うとともに、さらにいろいろなNDB のデータを取り込むだとか、さらにAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構) を通じたり、各省の予算を使ってデータ構築をする部分というのがありますので、そう いったものと併せて総合的に良い制度を作っていくということであります。 具体的な検討は方向性、基本方針を出したところでございますので、中間まとめでご ざいますので、具体的な検討を進めて来年の法案提出につなげていきたいと考えており ます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、三点目、厚労省さんでしたね。お願いいたします。 ○厚生労働省(木下参事官) ありがとうございます。厚生労働省でございます。 頂きました、今ある3文書6情報に限らず、その保存期間、また項目について、今後、 しっかりと広げていけという御指摘かと思います。何度か御説明しているところではご ざいますが、拡張していくという方向性で考えているところでございまして、先ほど御 説明いたしましたように、訪問看護の情報等々、段階的に広げていきたいと考えている ところでございますが、委員から御指摘がありましたように関係者が非常に多いという こともありますので、よく現場の声なども聴きながら、また、その広げることに伴う負 担感ということも考慮しながら進めていきたいと考えております。 最後のデジタル庁と連携せよというのは、連携する側の厚生労働省といたしましては、 途中御説明いたしました標準型の電子カルテに関しましては、今、デジタル庁さんに主 体的に音頭を取っていただいているところで、今年度ではなくて来年度末に向けて標準 型の電子カ ル テ の 開 発 と い う も のを厚生労働省と デジタル庁で協力しながら進めてい るというところで、私どもといたしましてはデジタル庁さんの御協力を得ながら様々な 取組を進めているという状況でございます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 デジタル庁さんも最後にコメントを。 ○デジタル庁(上田参事官) デジタル庁でございます。 先ほど厚労省からありましたように、デジタル庁としても標準型電子カルテ、また、 病院の標準仕様書作りということを厚労省と一緒にさせていただいております。議論が ありましたように、できるだけ早く、また、できるだけ情報を広くということでは、方 針というか気持ちは一緒なのですけれども、デジタル庁としてルールの話はさておき、 アーキテクチャーとしてボトルネックになっている部分というのが病院のシステム、と りわけ電子カルテ、また、部分システムと言われる検査部分の検査情報、このシステム からどう情 報 を 吐 き 出 す か と い うところが非常にボトルネックになっていると思っ て おります。 端的に申しますと、この病院のシステムのところがオンプレミス型になっていてレガ シーになっており、また、セキュリティ的にも不十分で外部に連携しづらい状況になっ ている。また、中身の情報がバラバラ、コードがバラバラになっているということがあ り、ここについて手を打っていかないと、それぞれ外部へ吐き出す時に医療機関システ ムの改修に非常にコストが掛かって、結局、結果としてその取組が早くならない、また、 情報が広がっていかないということになりますので、これらについて病院のシステムを 刷新し、クラウドネイティブ化、また、コードの標準化ということを進めていかないと、 なかなか将来的な先が見えてこないということで、厚労省と一緒にその辺の分野につい て注力させていただいているところでございます。 一方で、レガシーシステムにできるだけ依存しないということも大事だと思っており まして、そういった意味で標準化と電子カルテというものを開発して、できるだけレガ シーシステ ム に 依 存 し な い 形 で できるところは何かということも模索しながらやっ て いるということでございます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 落合委員、いかがですか。 ○落合委員 ありがとうございます。 デジタル庁様でそういった形で連携されて、着眼点自体もそうだと思いますし、ただ、 そこに限らず最終的にプラットフォームを作っていったり、連携基盤を作っていかれる 時もデジタル庁様の知見は重要ではないかと思いますし、例えば教育eポータルなども 別なところではありますけれども、工夫してやっていかないと上手くみんなで情報を使 えるような形にならないというところもあると思いますので、そこはデジタル庁様が一 番いろいろ経験もされていてお分かりになるところだと思いますので、そういったとこ ろも含めて、今、着手する順序がどうというよりかは、今後そういう形で連携していっ ていただきたいなと思っております。 あと、厚労省様については、デジタル庁様と取組を進めていただいていること自体は 今も申し上げたとおりで良いことだと思いますが、工程表などを作っていかないと遅れ ていくと思いますので、そこの点はお願いしたいなと思います。 内閣府様は、まずEHDSとの比較というか、目算にしてというところは良いのかな と思いますし、あとは法案提出を目指していっていただくということをお話しいただい ているということは前進されているポイントではないかと感じますが、一方で、同意の 在り方であったり、義務付けみたいなところについての考え方というところについては ほぼお考えが示されていなかったように思いますし、従前の規制改革で少しその辺は議 論していたところがあったように思いますので、そういった意味ではもっと明確に見解 を示していただきたいなと思ったというところがございます。 ただ、今日はこれ以上は難しいということだとは思いますが、今後、明確にしていた だきたいなと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。印南専門委員、お願いいたします。 ○印南専門委員 ありがとうございます。 これまでの議論でもう大分明らかになったのですけれども、私からは、林委員がおっ しゃったように2030年12月末までに電子カルテ共有システムを約100%ですか、文書に よっては概ねと書いてありますけれども、100%を実現するともう謳っているのですね。 ところが、足下の実際の電子カルテシステム自体の普及率のデータは今日出てきていま せんけれども、見ると、大病院ですら8割未満で、診療所については55%ぐらいです。 これは令和5年ですけれども、その3年前からどのぐらいアップしているかという情報 を追っていくと、年にせいぜい5%ぐらいなのですね。これはあと4年しかなくて、こ れを5%ずつ引き上げれば良いのかというと、それができるかとか、いろいろと実際に は問題があると思います。 しかも、電子カルテの議論がありましたけれども、オンプレミスのカスタマイズされ た単体の電子カルテでは意味がなくて、これはクラウドネイティブで廉価でどこの医療 機関も導入しやすいようなタイプでないと駄目なわけですよね。どのように開発が進ん でいるのか聞いてみたところ、意外と中小病院のシステムは療養病院などに対しては開 発が進んでいるし、診療所の部分は単純ですから比較的ソフトウエアの開発が進んでい るらしいのですけれども、デジ庁からの御説明にもあったとおり、部門間の統合が必要 な病院で、そんなに規模は大きくなくても割と複数の診療科を持っていたり、いろいろ な複雑な構 造 を 持 っ て い る 病 院 については開発が思ったように進んでいないと 聞い て います。これは民間任せにしているからではないかなと私は思っておりまして、こうい う方針がはっきりしている以上、もちろん標準化などというのは当然なのですけれども、 加えて、厚労省、デジ庁ほか、政府全体がこの新しいタイプの廉価版のクラウドネイテ ィブなシス テ ム を も う ち ょ っ と 積 極的に関与して作り上げるべきではないかなと思 い ます。 それについて、先ほど厚労省のお答えでは7月ぐらいに普及プランみたいなものを作 るとおっしゃっていましたけれども、今の普及率と4年後の目標に向けて、是非それが ちゃんと組み入れられるようにお願いしたいと思います。何かあれば、見解をお聞かせ ください。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、厚労省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(木下参事官) ありがとうございます。 電子カルテそのものの普及に向けて、開発も含めてどうするのかというお尋ねだった と思います。数字は今日御準備できていないところですけれども、400床以上でありまし ても90相当程度入っているという一方で、200床未満に関して言うと病院さんはまだ十 分入っていないという状況と認識しているところでございます。 そこにつきましては、先ほどありましたように、この3月までに標準仕様というもの を決めて、その標準仕様に沿った形で各ベンダーさんに開発を促していき、その開発を 促すとともに、普及策につきましては、この夏までに策定を進めていくという予定にし ているところでございます。その中で様々な課題を解決していければと思っております。 一方で、診療所に関しましても、現在の普及率が55%程度という状況でございまして、 残りをどうするのかというところで、先ほど少し御紹介いたしましたが、デジタル庁と 御協力いただきながら、標準型の電子カルテというものを次年度末までに開発を進めて いるというところでございます。それらを活用することによりまして、情報共有等々が 円滑にできるような体制づくりというものを進めていきたいと考えております。目標で あります2030年に向けて、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 印南先生、いかがですか。 ○印南専門委員 それは分かりましたというか、分かっていますというか、一つは、最近全身疾患との 関係が疑われている歯科についてはもっと全然ですね。データすらないようなことを伺 っていまして、歯科などをきちんと手当てしてほしいというのが一つあります。 あとは分かりましたという感じです。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。杉本委員、お願いいたします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 私からは内閣府健康・医療戦略推進事務局に質問させていただきたいと思います。御 報告の中で、次世代基盤政策研究所の御報告にも経団連の御報告にも、これから将来に 向けて一次利用、二次利用を一体で捉えた上でのヘルスケアデータの利活用を考えてい かなければいけないという御指摘があったかと思います。それに伴いますと、どちらの 団体からも 包 括 的 な 特 別 法 や 新 法 の制定というものを考えてほしいという御提案があ ったと思いますけれども、この一体として考えていくというところで言いますと、特別 法や新法の制定というものは必要ではないかと思う反面、スピードが要求されている中 で改めて新法をまた制定するとなると、またそれなりに時間が掛かってしまうというと ころもあるかと思います。 御指摘があります法令など、いろいろな法律に分断されているので、共通ルールが無 いので、そこでまた事務負担なども大きくなっているという御指摘があったかと思いま すけれども、こういった個人情報保護法の様々な法律根拠も分断されている、分散して いるというところから、共通ルールや共通の指針みたいなものを新法の制定を実現すれ ば一番望ましいとは思うものの、今、分断されていると指摘を受けているような各法律 でどの部分が分断と思われているのか、分断があるという指摘を受けているのならば、 そこの部分に共通ルールなり共通の指針というものを、法律自体が違ったとしてもその 部分に共通 的 な ル ー ル や 指 針 を 敷くということも考えられるのではないかと思うの で すけれども、そういった検討や作業というものを既にされているのか、あるいは今後検 討がなされようとしているのか、その辺りの法規制やこういった新法の制定も含めた今 後の法制度の在り方をお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、こちらは内閣府健康・医療戦略推進事務局さん、お願いします。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(江澤次長) 事務局次長の江澤でございます。 正に杉本委員のおっしゃられたとおりの面はあろうかと思います。ただ、法形式論と いうよりも、むしろ、いかに一次利用と二次利用が一体的に進むかという観点が重要だ と思っていまして、一次利用に関するものもいろいろな法律もあって、そこの分断が具 体的にどう い う と こ ろ で あ る の かというところが 我々も よく具体的に分からない面 も あります。ただ、ナショナルデータベースや3文書6情報の情報が利活用されるように、 それは共通の識別子でつなぐといったところであるとか、そういった改善をしていきた い。 法改正については、次世代医療基盤法がありますので、そこを中心とした改正の中で 他の法律についても修正する必要があれば議論していきますし、これは具体的な検討は まだ方向性のみの中間取りまとめでございますので、具体的な検討を進めつつ、更に法 改正となれば、内閣法制局や他省庁との関係、罰則があるのであればそれは法務省とか、 いろいろな省庁があるわけでございまして、二次利用が円滑に進むように考えていきた い、具体的な制度設計をしてまいりたいといったところでございます。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、最後に大石専門委員、よろしくお願いいたします。 ○大石専門委員 時間も来たので手短に。 二つ、どちらかというと要望なのですけれども、それに対して御意見があればお伺い したいと思います。いろいろ大変なことがあるということと、皆様が非常に丁寧にきち んと進められているということはよく理解したのですけれども、今日の委員からの御発 言の中にもいろいろあった目的を見失ってはいけないなと思っていて、これを実行する ことによって何が実現するのかということがぶれないことが大事だと思っています。 また、やり方としては、本当に大きな枠組みから、当然法制度を変えなくてはいけな いものもあるのでそう簡単ではないかと思うのですけれども、やれることからきっちり やるということも大事かなと思っています。 その中で2つあって、一つは桜井委員からも御意見が出ましたし、あと患者団体の皆 様からも御要望があったような、要は困っている患者さんが本来だったら自分の情報で あるものを、きちんと自分の健康のために使えるようなことというのはとても重要だと 思うのですね。その声が十分届いていないというのは大きな問題だと思いますし、今日 は全がん連 さ ん や ピ ー ペ ッ ク さ ん が御発表されたようなことをできるだけ速やかに 実 現するにはどうすれば良いのかという、まずは現実的に困っていて重要な課題をどう解 決するのかという視点を持って運営していただきたいというのが一つ目の話。 二つ目の話は厚労省様とデジ庁様からお話のあった電子カルテの問題で、今後、この ように対応していくということは理解しましたし、それはやっていかなくてはいけない のですけれども、今やれることもあると思っていて、例えば東京都をはじめとしていろ いろな自治体が電子カルテを病院が実装するところに補助金を付けているのですね。あ と、その周辺のところにいろいろ補助金をつけています。その中で、例えばデジ庁さん からもお話 が あ っ た み た い に オ ンプレミスであることは結構今後の大きな課題にな っ てくるので、例えばオンプレミスを選ぶにしても、オンプレミスを作っている電子カル テメーカーさんたちにAPI連携をせよということを指示するということ、だから、ベ ンダーロックインを止めるということを、ベンダーロックインをしていないところはこ の電子カルテメーカーさんですよということを出して、要は病院の選択を促すというこ とだったり、また、オンプレミスをクラウドに上げたいわゆるクラウドリフトはクラウ ドネイティブとは違うということをはっきりさせるであるとか、あとネットワークをセ キュアにしないと、どこかで情報が漏れた途端にこの計画は全部おじゃんになる可能性 があると思うのですね。ネットワークのセキュリティを確保するために、電子カルテも 要はオンプレミスだから中に置いておいたら堅牢であるではなくて、ネットワークまで きちんとしなくてはいけないので、そこをどうすれば良いのかであるとか、そこに対し て電子カルテの補助金ではなくてネットワークの補助金を出すであるとか、そういう今 できることというのは結構あって、それを同時並行で動かしていくということが大事だ と思うのです。ですから、そこは厚労省、デジ庁等から国全体、もしくは自治体に向け ていろいろ発信していただけると良いかと思います。 この二つについてもしも御意見があれば頂きたいですし、なければ是非要望として受 け止めていただきたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今のは、回答は厚労省さんで大丈夫ですね。 ○厚生労働省(木下参事官) 厚労省でございます。 まず、一点目は、今困っているところにリーチするような解決を進めるべきという御 意見だと理解しております。今日も私の方で御説明した、正に基盤的な部分では広く基 礎的な情報の共有に留まっているという御指摘かと思います。それでは足りない部分と いうことがあろうかと思いますので、今後、拡張していくためにどういう視点が必要か ということにつきましては、よくよく当事者の方々の御意見を伺いながらしっかりやっ ていきたいと思います。 二点目に関してでございますが、少し御紹介させていただきますと、先ほど今月中に 定めると申しました電子カルテの標準仕様の中で、御指摘のあったAPI連携というも のはその仕様の中に既にもう盛り込んでおりまして、現在、パブコメを行いながらベン ダーさんから御意見を伺っているところでございます。 もう一点ありましたサイバー対策に関しましても正に御指摘のとおりで、外部との接 続点というところが一番問題になります。接続点をちゃんと医療機関でチェックしなさ いよという事業につきましては2年前からやっておりまして、既に2,000病院以上に御 活用いただいているところでございます。 今後はそこで見付かった外部接続点の課題をどう解決するのかという事業にシフトし ていきたいと考えておりますので、そういった様々な事業を通じて支援していくという ところでございますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 大石専門委員、大丈夫ですか。 ○大石専門委員 良いのですけれども、例えばベンダーロックインに対してAPI連携についてベンダ ーに聞いてもそれは意味ないだろうと思うということであったり、あとはサイバーセキ ュリティに関しては2,000病院に活用されているかもしれないですけれども、現在の仕 組みや補助金が不十分であるので申し上げているので、そこは今やっているから大丈夫 ということではなくて、きっちり御対応いただけるとありがたいです。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 時間が超過していますので、議題1はここまでとさせてください。 取りまとめというほどではないのですけれども、多くの委員、専門委員の方々から御 指摘があったのは、まず、電子カルテについては標準化を含めた普及促進というのは必 須であろうということでありながら、他方ではデータの質、医療情報の質が大事だよね という話があったと思います。つまり、3文書6情報に加えた追加的な情報、臨床現場 の実態に合わせた情報というのを付け加えるということで、何よりも大事なのは、これ も様々な委員、専門委員からも御指摘があったとおり、目線は患者目線であるというか、 利用者目線というのが必要かなと。何のためにデータを集めるのか、別にそれ自体が一 次利用、二次利用を含めましてこれは別に自己目的化するべきものではなくて、そこか ら生まれる成果というのに着目していく必要があるだろう。具体的には、それは正に一 言で言えば、患者さんのウェルビーイングの向上なのだろうと思います。 そういう点から見ても、繰り返しになりますが、例えば、今の3文書6情報だけで良 いのかであるとか、データ保存期間は5年だけで良いのかといったところを検討いただ けた方が良いと思います。 そうはいっても現場の負担というのがあるというのは否めないと思いますけれども、 負担があるから慎重にというよりは、その負担をどうやって軽減させるのか。それは財 政的な負担、あるいはシステム導入に掛かる負担といったところをどのようにして軽減 できるか。それは、ある意味、国がクラウド型のシステムを提供するでも良いわけです し、もちろん政府は積極財政とおっしゃっているので、ある種、資金を投入するでもそ れは一つの選択肢かもしれないということだと思います。この辺りは普及するかしない かではなくて、電子カルテ、あるいは医療情報の二次利用をどうやって進めていくかと いった観点が必要かなと思いました。 あと、後半の方で何人かの委員からこちらも御指摘がありましたけれども、今の現行 法体系の枠の中で、ある種、今の既存の法律を一つ一つ変えていくということがある意 味、現実的な対応であろうとは思うのですけれども、他方ではEHDSの話がいくつか 出てきましたけれども、そういったところの事例を参照しながら特別法の制定というの も視野に入れる必要があるだろう。少なくともこの段階で今後、医療情報の利活用の目 的や主体の範囲、収集の仕方といった具体的な項目については法改正のプロセスの中に おいて明確化していく。それによって現場が躊躇することなく医療情報を収集、あるい は利活用し て い く と い っ た 基 盤 というか環境を 整備していく必要があるのかなと思っ た次第です。 非常にいろいろな議論があったと思いますが、全て網羅できているとは思いませんけ れども、一応私からの取りまとめとさせてください。 それでは、議題1はここまでとなります。議題1に御参加された方々はこちらで御退 席ください。今日は非常に、現場の声、いろいろと参考になりました。本当にありがと うございました。 あと、委員、専門委員におかれましては、時間の制約で発言できなかった御質問等が ありましたら、明日3月12日までに事務局にお知らせください。事務局から厚労省へま とめて連絡いたします。 では、議題1はここまでとさせてください。ありがとうございました。御登壇いただ いた方々、本当にありがとうございました。 (議題1関係者退室) ○佐藤座長 では、議題2はさくっと、ホットラインですね。事務局から説明をお願いいたします。 ○坂内参事官 それでは、資料2をご覧ください。 今回2件ございまして、いずれも「△」、再検討の要否を判断するため、事務局が提 案内容に関する事実関係を確認する事項と整理しております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 こちらは大丈夫ですね。 では、今日の会議はここで終了とさせてください。本日も御参加いただきましてあり がとうございました。 速記及びユーチューブの配信はここで止めてください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第10回 議事録:医療等データの利活用の促進(本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方等)について(フォローアップを含む…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/260311/medical10_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2026年3月11日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
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