規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第11回 議事録
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第11回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年6月18日(木)13:00~14:13
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)
岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦、大槻奈那
菅原晶子、武井一浩、水町勇一郎
(専門委員) 川田順一、田中良弘、堤香苗、濱西隆男、八剱洋一郎、落合孝文
村上文洋
(政 府) 大塚副大臣、田和内閣府審議官
柏尾行政改革推進本部事務局参事官
(事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長
林規制改革推進室次長、小見山参事官、大野参事官、大森参事官
赤坂企画官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 厚生労働省:村山労働基準局安全衛生部長
(併)労働条件政策・賃金部門
厚生労働省:石垣労働基準局監督課長
4.議題:
(開会)
書面規制、押印、対面規制(行政手続関係)
(閉会)
5.議事概要:
○髙橋(滋)座長 定刻となりましたので、第11回「デジタルガバメントワーキング・グ
ループ」を開会させていただきます。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、出席をいただきまして、誠にあり
がとうございます。
今回もオンラインで開催をしております。お手元に資料を御準備いただきまして、御参
加のほどよろしくお願いします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だきますよう、お願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言をいただき、
御発言の後は再度ミュートにしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
また、御発言をいただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に
私のほうから指名をさせていただきます。よろしくお願いします。
本日は、御多忙のところ、大塚副大臣、小林議長、高橋議長代理、大槻委員、菅原委員、
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武井委員、水町委員にも御出席をいただいております。ありがとうございます。
加えて、成長戦略ワーキング・グループより、落合専門委員、村上専門委員にも御出席
をいただいてございます。ありがとうございます。
それでは、早速議事に入ります。本日は議事1として「書面規制、押印、対面規制(行
政手続等関係)」について、厚生労働省労働基準局からヒアリングを行います。
本日御説明いただきます「労働基準法に基づく就業規則、36協定等の届出」、「労働安
全衛生法に基づく各種届出」については、電子申請システムによる届出が可能になってい
るものの、経済4団体からの緊急要望において、新型コロナウイルス感染症への緊急対策
として、eメールによる提出や押印の廃止を望む声が複数寄せられております。
36協定の届出などは、雇用・人づくりワーキング・グループにおいても扱ってこられた
と承知していますが、本日は、コロナ危機への対応としての書面、押印等の見直しについ
て議論をしたいと思っております。
厚生労働省に対しては、資料1、資料2のとおり、論点メモを事前に送付しております
ので、論点に対する回答について、御説明を頂戴したいと思います。
それでは、まず15分程度で御説明を頂戴したいと思います。何とぞよろしくお願いしま
す。
○厚生労働省(村山部長) ありがとうございます。
厚生労働省労働基準局安全衛生部長で、併任で労働条件関係の仕事もしております村山
と申します。
本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願い申
し上げます。
ただいま髙橋先生から御指示がありました、事前に頂戴しております2点につきまして、
事前にお送り申し上げております回答メモに即しまして、御説明を差し上げたいと思いま
す。
1点目は先ほど先生からお話もございました労働基準法の関係、就業規則、36協定等の
届出の関係でございます。
私どもの回答のメモを御覧いただければと思いますが、【はじめに】でそれぞれの制度
の概要について記載させていただいております。
36協定でございますが、長時間労働を抑制するための制度と御理解いただければと思い
ます。労働基準法におきましては、罰則をもって1日8時間、1週40時間を超える時間外
労働や法定休日における労働を原則禁止する一方で、必要なやむを得ない時間外労働を行
う場合の抑制を図りますために、法36条1項の規定に基づきまして、使用者と過半数労働
組合があれば過半数労働組合、なければ過半数代表者の方との合意の上で、時間外・休日
労働協定、いわゆる36協定を締結し、その協定を労働基準監督署長、行政官庁に届け出る
ことによりまして、労使間で合意した時間の限りで法定労働時間を超える時間外労働や法
定休日におけます労働に免罰効果を及ぼしまして、その労働を認めているところでござい
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ます。
手続といたしましては、労使間での協定締結の上で、その協定を所轄の監督署長に届け
出るに当たりましては、労使間で合意した協定の内容と同内容のものを使用者が届け出て
いるという真正性を担保するために、届出行為を行う使用者の記名・押印または署名を求
めているところでございます。電子申請のところは電子署名でございます。その様式につ
きましては、後ろのほうの【様式】のページにつけさせていただいてございます。
就業規則でございますが、常時10人以上の労働者を使用する事業主の方々につきまして
は、事業場に属する労働者一般が就業上守るべき規律や労働時間、賃金その他の労働条件
に関すること等について就業規則を作成し、過半数組合、それがなければ過半数代表者の
意見を記した書面を添付して、所轄の署に届け出ていただくことにしているところでござ
います。
手続といたしましては、就業規則を作成、変更した際、その規則の作成または変更につ
いて、使用者が過半数組合、なければ過半数代表者から意見を聴取した上で、その届出に
当たっては、事業場内においても届け出たものと同内容で運用されている真正性を担保す
るために届出行為を行う使用者の記名・押印または署名、電子申請の場合は電子署名をお
願いしておるところでございます。
いただいた御質問に対する回答でございます。
まず、書面主義の関係は、いただいた「①書面主義の見直しについて」で、ア、イ、ウ
と3点に分けて御質問をいただいております。それに関しまして、まず回答を差し上げた
いと思います。
36協定や就業規則等の届出につきましては、電子申請時に使用者またはその代行を行う
社会保険労務士の電子署名を付すことによって、オンラインで手続が完了するということ
でございます。これは先ほど髙橋先生からお話がありましたとおりでございます。
手続負担の軽減につきましては、次のページの上のほうでございますが、これまでも厚
生労働省で「『行政コスト削減』のための基本計画」に基づきまして、社会保険労務士の
方が代行して提出される場合には、使用者の電子署名や電子証明書を省略するような省令
改正などを2017年の12月から施行しておりまして、そうしたことの対応を講じているほか、
数行あとのところでございますが、大企業などで多くの事業場と同じ内容のものを出され
る場合には、本社一括届出という制度を設けておりますが、これに関しまして、システム
の容量が小さいので使い勝手が悪いと経済団体からの御意見も頂戴いたしまして、本年3
月にはコロナ対応の観点も含めまして、一括して電子申請可能な事業場数の上限を従来と
比べて大幅に拡充する等の取組を進めておるところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一つといたしまして、来署機会を減
らす、あるいは人との接触機会を削減するという観点から分かりやすいリーフレット、ま
た具体的な入力方法をまとめたパンフレット等を作成いたしまして、周知を図っていると
ころでございますが、特に厚生労働大臣から経済団体のトップの皆様方に対して、新型コ
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ロナウイルス感染症に関わります雇用維持等に関する配慮を要請いたしました際に、こう
したリーフレットも添付して呼びかけなどもさせていただいている。
また、代行を支援する等、大きな役割を果たされます全国社会保険労務士会連合会に対
しましても、同様に周知への協力依頼を行っている等の取組を行うほか、地方におきまし
ても労働局、さらには325の監督署等におきまして、こうした協力依頼、勧奨を行っている
ところでございます。
「この結果」というところでございますが、具体的な数字は後ろのほうにもつけさせて
いただいておりますが、本年1月から4月までの36協定ですとか就業規則の電子申請によ
る届出件数は前年同期間と比べて倍増以上となっていること、また、新型コロナウイルス
感染症の拡大が顕在化し始めた3月に絞って見ますと、前年同月に比べて約2.4倍という
状況になっています。
まだまだ十分でないという御指摘があり、全くごもっともだと考えております。今後と
もしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、イのところで、先ほど髙橋先生から電子メールでの提出でありますとか、当方の
御質問の論点メモのほうで簡易な申請ウェブサイト等の御提案をいただいているところで
ございます。
電子メールでの届出となりますと、罰則を免除する重要な届出ということで、誤送付ま
た送付元の真正性が監督署のほうできちんと判断できるかといった問題がありますことか
ら、e-Govにおきまして対応し、その運用改善に関しましては、先ほど来申し上げてきてい
るようなことで御理解賜ればというところでございます。
ウで申請書等の提出期限についてということでございますが、例えば36協定で申し上げ
ますと、年間の上限時間等のルールも入りましたので、年度単位で締結される労使が多く
いらっしゃいまして、年に1回、3月に届け出られる方々が多くいらっしゃるわけであり
ますが、例えば4月1日から発効させるためにはいつまでに出してくださいというような
期限は設けておりませんので、制度上では特段提出期限は設けていないといったことでご
ざいます。
その上でございますけれども、先ほども申しましたように、今の取組で十分ではないと
私どもも考えておりまして、さらなる電子申請率の向上に向けまして、以上の取組とは別
に、今後、そうした実際の届出あるいは労使の現場にお詳しい方、また、こうした技術、
システム等にお詳しい有識者からのヒアリングを早急に行いまして、この電子申請率が非
常に低くとどまっている要因の調査、分析を早急に行いまして、抜本的な向上を図るため
の対応が必要であると我々も考えておるところでございます。その上で、効果的な方策の
検討を早急に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上が電子申請、書面主義の関係でございます。
2つ目ですが、押印の原則というお話がございました。これに関しましては、頂戴して
いる論点ペーパーの「②押印原則の見直しについて」でア、イ、ウ、エに分かれて御提起
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をいただいているところでございます。
その押印原則のところでございますけれども、押印等を求める趣旨でございますが、労
使双方の意見が反映された上で締結、作成された部分を客観的に確認することを目的に記
名・押印または署名を求めているものでございます。
言ってみれば、この趣旨といたしましては、労使の交渉力を補完する機能の一環として、
使用者の方が印を押すという手続が設けられ、そして広く定着しているという経緯がある
のだろうと考えております。
その上で、②のイのところで、代替手段について具体的な御提案、<参考>事務連絡の
注3も含めて様々いただきました。
これについても検討あるいは関係者とも相談したところでございますが、なかなか代替
手段について今の段階でこうしたものとお示しできる状況になっていないということでご
ざいます。
直近の経緯を申しますと、この点に関しましては、働き方改革関連法が施行される段に
当たりまして、この様式をどうするかは非常に労使の重要な関心事項になって、この押印
の部分をどうするかということに関しましても、審議会で対案を含めた議論をやっていた
だいたという経緯がまだ2年もたっていない時期、1年数か月前にございました。
その中で、特に労働側、労働者代表の方は、現在使用者のみが押印する形式となってい
るが、36協定のもつ意味、具体的には最低基準を解除する免罰効ということだと思います
が、これを考えれば、労働側、特に過半数労組がない場合に過半数代表者の記名・押印が
必要だという御意見が示されて、むしろ押印欄、署名でもいいのですけれども、それを増
やすべきだという御意見をいただいたところでございます。
一方で、使用者側の御意見としては、直近でヒアリングしたところでは、代替手段とい
うようなことではなくて、押印文化の廃止、押印原則、押印の見直しを徹底してほしいと
いうことで、廃止が必須だという御要望をいただいております。
こうした意見に大きな隔たりがある分野ではございますので、当事者のいる場での直接
の調整が必須ではと考えておりまして、今後、この点に関しましては、当事者がまさにこ
の点について、これまでも御議論されてきています労働政策審議会において今般の御提起
も含めて、きちんと御紹介し、また先ほど申し上げた有識者等の御意見も踏まえながら検
討することとしたいと考えております。
②のウの部分に関しましては、省略をさせていただきます。②のエのところは今申し上
げたところが全体を総括してということで繰り返しでございます。
もう一つの固まりといたしまして、「労働安全衛生法に基づく各種届出等」に関しまし
て、もう一つの論点ペーパーをいただいておりますが、基本的にこちらも非常に低くとど
まっているところがございまして、個々についてはまた御質問いただければ御回答を差し
上げたいと思いますが、これらの取組とは別に、これも実務に詳しい外部有識者からのヒ
アリング等によって、きちんと要因の調査、分析を行って、申請率の抜本的な向上を図る
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ための検討を早急に進めてまいりたいと考えています。
こちらのほうに関しましては、押印欄に関しては全て産業医とか医師の押印は全て見直
す方向で、現在、既に法令改正の手続を進めておりますので、そちらのほうはしっかりと
対応してまいりたいと考えています。
いただいた時間は15分ということでございますので、雑駁ですが以上です。
よろしくお願い申し上げます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等を頂戴したいと思います。
いかかでしょうか。「手を挙げる」ボタンを出していただければありがたいと思います。
それでは、村上専門委員、八剱専門委員のお2人から御発言を頂戴したいと思います。
○村上専門委員 村上です。
どうも御説明ありがとうございました。
先ほどメールだと誤送付があるから駄目だというお話がありましたが、受け取り確認メ
ールを返信すればいいのではないかと思いますし、郵送の場合の誤送付の懸念もあると思
いますので、それとの違いを教えていただきたいのと、真正性の確認ができないというお
話も郵送の場合、印鑑証明のない判子が押されているので、どうやって真正性を担保して
いるかを教えていただければと思います。
最後にもう一点、電子申請もまだ1%台とか1%未満と極めて低い数字ですが、要因を
調査して、対策を検討するという話はe-Japan以降、20年間厚生労働省はずっと同じことを
言い続けているので、もはや狼少年になっているので、それをやっている状況ではない。
電子申請にこだわらず、例えば紙の申請の割合を50%未満にするとか、そのような対策
を考えたほうがいいと思います。このまま電子申請をやれやれといっても進まないと思い
ますので、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 八剱先生、お願いします。
○八剱専門委員 厚生労働省さん、説明をありがとうございました。
お話を伺っていると、記名・押印というものがあると、その文書が何かをその方が本当
に理解しているということになっていて、ほかの専門委員の方からはさらに追加の記名・
押印の指定があったということを聞いて愕然としておるのですけれども、本人が理解して
いることイコール言葉遣いとして記名・押印があること、となってしまっていて、このま
ま放置するとどんどん記名押印が増えていく一方ではないか。
本人が確認するという儀式と記名・押印とは違うということを私どもは繰り返し指摘し
ているわけで、もし今後も記名・押印という指摘がどこかほかの専門委員の方からされた
場合は、記名・押印の意味づけをもう一歩踏み込んで御指導いただきたいと思います。
それと、非常に興味深い記述が6ページ目にあったのですけれども、36協定が仮に記名
のみで押印無しで発行することになれば、労使間の合意なしに進められる可能性があると
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いうことが書いてありますが、これは捺印をされている場合でも同じことではないかと思
います。労使間の合意なしに誰かが勝手に押印をして発効させてしまったら、これは多分
私文書偽造みたいな話になると思うのですが、仮に捺印がなくても記名のみで確認をした
ことを発効させるというルールになって、記名のみあるいは所定の手続のみで誰かが勝手
にそのプロセスを進めたということであれば、これは立派な私文書偽造ということになる
と思いますので、正直に言って、ここの論点はどういう意味で書かれているのか理解でき
ませんでした。
以上でございます。
○髙橋(滋)座長 たくさんの点について御回答が必要となりますと論点が拡散しますの
で、まず2人のお話について御回答をお願いしたいと思います。
○厚生労働省(村山部長) ありがとうございます。
村上先生、八剱先生から大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
まずは村上先生から御指摘をいただきましたメールの誤送付等、あるいは郵送でも誤送
付等があるのではないかという点はそのセキュリティー的な面と、もう一つは、現実には
先ほど申しましたように、法律上の、特に受付の期限等を設けていない中で、現実にはた
くさんの紙で持っていらっしゃる方々がいらっしゃって、それも迅速に処理しなくてはい
けないということで、セキュリティー面と併せて受付体制の面からなかなか難しいと考え
ているのが先ほど申し上げた趣旨でございます。
もう一つは、狼少年と大変厳しい御指摘も頂戴いたしましたが、今般の御指摘を踏まえ
て、私どもとしては真摯に対応してまいりたいと考えているところでございまして、また
ぜひ外部の有識者の先生方にこういった声もある、こういった方からも意見を聞いて、先
ほどのようなセキュリティー面の懸念を払拭するにはこういうようなこともあるのだとい
うことなど、私ども不勉強なところも多々あると思いますので、いろいろ御指導もいただ
ければと考えております。
それから、八剱先生からいただきました記名・押印の関係でございますが、勝手な押印
というお話をいただきました。
ここで申し上げている趣旨、あるいは過去の審議会でも関係の方々から出ている御意見
といたしましては、受け取られ方はあるとは思いますが、御意見としては、記名・押印す
ることの重みというものが、先ほどおっしゃったような懸念を払拭する上での一つのおも
しになっているということだろうと考えております。
その上で、私文書偽造等の御指摘に関しては、八剱委員の御指摘のとおりかと考えてお
ります。
雑駁ですが、以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
引き続きまして、岩下代理、落合専門委員、そして南雲委員、まずはこの3方でお願い
したいと思います。
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岩下先生、どうぞ。
○岩下座長代理 どうも厚労省さん、御説明をありがとうございました。
多分、そういう考え方だろうと思っていたのですが、やはり記名・押印の重みというか、
一種儀式的なものとして労使が合意したということをこの36協定の下の欄に押印をする。
現時点でも、既に協定書を兼ねる場合は、労働側の代表者も押印が必要と書式には書い
てありますけれども、いずれにせよ、使用者側が例えば工場長であるとか、私も以前、事
業所の長をやっておりましたので、押印をする儀式に関与したことがございますので、事
情はよく分かります。また、2年前の審議会で既に直近で議論したのであるということも
よく分かります。
しかし、2年前と今とは状況が違います。状況は全く変わりました。その認識をまずは
持ってください。
我々は今、コロナウイルス、特に第2波に対する対応を一刻を争う状態で対応しなけれ
ばいけない状況にあります。2年前にどんな議論をしたかなんていうことはどうでもいい
です。
今、我々は前に厚労省が主たる対応をされていらっしゃるコロナウイルス対策のために、
緊急措置として実施しなければいけないということで、国を挙げて取り組んでいることに
厚労省自身がそんな内を向いたことでどうするのですか。そんなことが許されると思って
いるのですか。
我々は判子を押すことが2年前であれば、判子を押したい人はどうぞ押してくださいね
とそれで済むわけです。しかし、今、判子を押すために出勤をしなければいけないという
社員がたくさんいるという状況をどうやって解消するかというのは厚労省御自身の課題な
のではないですか。それを解決しないで、今後審議会で労使の意見を聞いておきますなど
と悠長なことを言っているタイミングではないでしょう。一刻も早く廃止してください。
明らかに、論理的にここに労使の合意を示すための証拠となるようなものが何もありま
せん。判子を押すことは何の意味もありません。それをなぜ分からないのですか。それを
一刻も早くやらなければ、厚労省自身が困るのです。厚労省自身がそれでいいのですか。
そこはよく考えてください。
仮に、有識者の議論が必要だとすれば、大至急招集して、その上で判子は要らないとい
うことにして合意を取らないと、第2波が来て、もう一回ロックダウンをすることになっ
てから、でも36協定の判子を押すために出勤をしますということをつくり出すということ
は、厚労省自身の首を絞めることになるのです。それで本当にいいのですかということを
申し上げたいと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 では、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私からも押印の点について何点か指摘させていただければと思います。
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まず、押印によって真正性を担保しているというお話があるかと思います。ただ、これ
はどういう印鑑を使っているのか、どういう書類をほかに徴収しているのかによると思い
ます。
仮に、これが実印でないとすれば、民事訴訟法上の作成者が誰かということの立証とし
て、これだけでは不十分だとなります。さらに、実印で印鑑証明書まで取られて、かつそ
れらの印影をちゃんと照合しているということでなければ、ほぼ意味がないことになると
思っています。
押印をするということは、世の中にあまたある意思確認の手段の一つであって、例えば
お金を送金するときであっても、インターネットバンクで何十万円と送金するときに押印
をさせるでしょうか。これは十分リスクが高い行為のはずですけれども、そんなことは求
めていません。
そもそも、押印というものは、合意した結果を示す際に、果たして機能としてどういう
機能を提供しているのかを本当によく考えていただく必要があると思います。その上で、
実印と印鑑証明を取って対照されていないということであれば、実際には押印する際に、
誰が作成者なのかを示す意味はありません。さらに作成者が誰かではなく、内容がどうな
のかということの証拠力については、はっきり申し上げると押印とは関係がない問題です。
内容がどうなのかというのは、例えば訴訟であっても、押印がある、ないではなくて、
実際にどういう議論があったかどうかということで、書いてあるものがどう読めるかとい
う話でありますので、押印では担保できないのでこだわられる理由が必ずしもよく分から
ないと思っております。
その上で、電子申請の場合に、例えば電子署名法の電子署名を要求するのも、仮に実印
プラス印鑑証明を取っていないのであれば、明らかに過剰であると思われます。
つまり、電子署名法3条の電子署名は、どういう法律上の効果があるかというと、先ほど
申し上げたような民事訴訟法228条4項の推定がある場合と同じ、つまり実印プラス印鑑
証明、もしくは印鑑が誰のものであるかを明確に立証できるような場合と同じ場合の効果
が、電子署名法3条の電子署名の効果となっています。
実際に、印鑑の場合に、そこまでの厳重な実務をされていないのに、電子署名だけより
高度な要件を課すことは、そもそも電子申請を使わないでくださいと言われているに等し
いと感じます。ですので、この点についても、よく電子申請を整備される際に御検討いた
だかないといけないと思っております。
押印の話とはまた別に、そもそもこの利用件数自体がどう評価するべきなのかという話
はあると思います。電子申請の件数が100数%増えたとお話をいただきましたけれども、実
際に全体の申請件数の中で、何割の割合なのでしょうか。
これが例えば25%が50%になったということであれば、相当な進歩であろうということ
だと思いますけれども、例えば2、3%のものが倍になりましたということでは、全く使
われていないという状況にあって、現実としては改善後でも十分な対策は取られていない
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としか評価ができないのではないかと思います。ですので、客観的なファクトとして、全
体の申請のうち何%が電子申請によって行われたのかをお話しいただきたいと思います。
最後に、電子申請が増えているとしても、多くの場合は使われていないのではないかと
も思われます。そういうことから、ほかの分野でも起こっている問題ではありますけれど
も、単に電子申請の仕組みをつくりましたというだけで、必ずしも電子申請に移行すると
は限りません。つまり、電子化というか、デジタル化に本当に意味があることというのは、
使いやすい、業務フローにあったような形のインターフェースであったりだとか、そのシ
ステムの内容をつくって、これを使ったらやりやすいと思ってもらえるようにすることが
大事です。単に電子申請を入れただけだと、この観点を十分に使いやすさだとか、ユーザ
ーの要望にちゃんと応えているかという視点での検証が本当になされているかどうかが非
常に不明確だと思っております。
ですので、この点について、今後ちゃんと電子申請手続の使いやすさをしっかり見直し
ていただくことをお約束いただければと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 それでは、南雲委員、お願いします。
○南雲委員 ありがとうございます。
私も同じく、電子申請について少しコメントがあります。
恐らく、現状の電子申請率ということですけれども、これはシステム導入時の失敗事例
の典型例のように見えなくもありません。
恐らくこれは、本来であるならば何%を実行するのだというターゲットレートがしかれ
ていて、それに対してどういう進捗かということをちゃんと見るためにモニタリングのガ
バナンス体制が必要だったのだと思うのです。この事例ではそのガバナンスが十分に整備
されていなかった、つまり機能不全だったのではないかと思います。
それから、システムを作るだけでなく、コミュニケーションとか、教育とか、支援とか
がないと駄目なのです。それは一体どうなっているのですか。
成否の判断のためのトリガーがあって、これが駄目だということであれば、それが引か
れて次の手を考えるというように、何らかの仕組みがないといけないわけです。今後、有
識者からいろいろヒアリングをすれば、知恵は出てくると思うのです。だけれども、ガバ
ナンス体制自体を今の時代に合うように合わせて変革しないと、また同じことがきっと起
こるのです。なので、アジャイル時代であり、コロナ時代であるこの時代のデジタル化に
合ったガバナンスの体制、モニタリングであり、トリガーのポイントであり、実行の評価
の仕方を併せてこれは検討していただければと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 では、まとめて今のお3方について御回答ください。
○厚生労働省(村山部長) ありがとうございます。
3人の先生方から大変貴重な御示唆、御意見を頂戴いたしまして、本当にどうもありが
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とうございます。
まず、岩下先生からいただきました御意見の前に、36協定の実感のお話も含めまして、
ありがとうございました。
その上で、今は状況が全く変わっているだろうということで、2年前の審議会の話では
ないのだと、まさにおっしゃるとおりだと我々としても考えています。
先ほどの私の説明の仕方が不十分で大変申し訳なかったので、重ねての説明ということ
でお聞きいただければと存じますが、今回のヒアリングに当たりまして、36協定の当事者
は労使でございますので、2年前のスタンスはどうなっているのかということは直接しか
るべき方々と意見交換をしてこちらに臨んでおります。
まず、使用者側の皆様方、企業の皆様方からは、先ほどまさに岩下先生からもありまし
たように、2年前は全体としては当時の結論でやむなしとした経緯はあったのですけれど
も、状況が全く違って押印文化の廃止、あるいは押印を根本的に見直す、なくしていくこ
とを前提とした議論が必要だとスタンスを変えているので、そこのところはきちんと踏ま
えて役所も対応してほしいし、このヒアリングにも臨んでほしいということで、それは先
ほどそうした趣旨のことを申し上げたということでございます。
一方で、労働側の方々とも意見交換をしました。こちらは、先ほどの御説明が不十分だ
った点があるかもしれませんけれども、ほかの委員の先生からも1個を2個にしようとい
うのかという御意見もありましたが、押印自体というよりは、むしろ過半数組合がないよ
うな職場が一層組合組織率が低下し、広がっている中で、過半数代表者がきちんと選出さ
れていることを担保することをいろいろなチェックポイントで見ていく上から一つの機能
を果たしているという御理解があり、その点については、2年前と問題意識は変わってい
ないということを言われていたので、先ほどのような形で御説明を差し上げたということ
でございます。
その上で、岩下先生からは、見直す気はないのか、審議会で議論しているだけでは駄目
だろうという御指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりだと思っております。
先ほども見ていただきましたが、私どもの回答文のほうでは、押印原則の見直しについ
て、労働政策審議会で議論の上、検討することとしたいということで、検討することで結
論を出していくことが何よりも重要だということで、本日いただく様々な御意見とともに、
きちんと持ち帰らせていただきたいと考えております。
それから、落合先生から多数の点について御指摘、御示唆を頂戴いたしましたが、お投
げかけの部分について、何点かお答えを申し上げたいと考えております。
まず、実印でないならということですが、おっしゃるとおりでございます。
実印ではございませんので、法制上の点については先生からも整理いただきましたが、
これをもって全ての真正性の担保ということではございませんが、一つのチェックポイン
トとして設けているということで、今までそれが定着していることをどう考えるかという
問題であるということで御説明を差し上げたつもりでございます。
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それから、電子申請における電子署名の取扱いにつきましては、電子申請システム全体
の問題で、特に我々のところだけが電子署名を求めているとか、そういったことではない。
ただ、労働基準法の中で、電子署名を求めるというような規定を置いているわけではない
ということは御理解を賜ればと考えています。
その上で、数字の点について御指摘をいただきました。これに関しましては、本日お配
りしている資料の10ページをお開きいただきたいと思います。
これは後 ほ ど の 御 指 摘 で も 厳 し く御指摘いただいたところでございますが、一番上の
(2018・2019年の状況)の真ん中辺りの表のところで全申請件数は、36協定だと例えば年
間180万件弱、就業規則ですと80万件前後ということでございますが、それらで電子申請の
比率はそこにございますように3つの主要なものを合わせまして、2018年の1.42%が2019
年に2.48%になっていることが一つと、申し訳ありませんが、2020年は母数が出ておりま
せんが、電子申請されたものに関する比率で見ますと、恐らく36協定に絞っていますが、
36協定のピークの3月で見ていただきますと、7,300が2万1000で約3倍でございます。
そうは言ってももともとが2%くらいでございますので、これが3倍になっても1桁台
にはとどまっているということでございまして、これは私どもとしても全く不十分である
と考えており、そうしたことから、今般、有識者の方々の御意見も踏まえて、さらに抜本
的な要因の原因究明と改革に向けた道筋をつけていかなくてはいけないということを申し
上げたところでございます。
その際に、落合先生から大変貴重な御示唆をいただいたと考えておりますが、ユーザー
目線での使いやすさという点は大変重要な視点で、これまで関係の労使を集めての審議会
ですとか、あるいは行政内部での検討をするとか、そういったことも行ってまいりました
が、必ずしもそのユーザー目線を徹底していたのかということに大変反省すべき点もある
と考えております。
早急にユーザー目線での御提起をいただけるような外部有識者の方々も含めて、様々な
御意見を早急に伺って、改革案に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
それから、南雲先生からも失敗事例の典型例であるという御指摘をいただき、大変申し
訳ありません。今後、こうした厳しい御指摘も踏まえて、しっかり対応してまいりたいと
考えております。
パーセンテージのところは、先ほど申し上げたとおりで、現在、推定では10%弱のとこ
ろまではいっているとは思いますが、まだまだそれでは話にならないというのはまさに御
指摘のとおりだと考えております。
対応につきましては、重なりますので、そういったことで外部の方々にその御指摘のモ
ニタリングの仕組みの在り方なども含めまして、このことについて、どんなPDCAを出して
いくのかということを抜本的に考え直してまいりたいと思ったところでございます。
雑駁でございますが、取りあえずは以上です。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
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それでは、次は川田専門委員、そして大槻委員、お願いいたします。
○川田専門委員 川田でございます。
よろしいでしょうか。
私から2点ほど確認をさせていただきたいと思います。
1点目は、先ほど来、話に出ております電子申請システムの向上に向けてのヒアリング、
あるいは抜本的改革をするための労政審議会の議論でございますけれども、どのようなス
ケジュールをお考えなのか。早急に検討されるというお話でしたけれども、大体どのぐら
いの期間を考えているのか確認させていただきたいのが1点でございます。
2点目でございますが、先ほど最後のほうでおっしゃったことの確認でございますけれ
ども、経済4団体から要望しております、労働安全衛生法に基づく各種届出等の押印手続
に関してです。例えば定期健康診断結果報告書の産業医の押印などです。これは見直す方
向で法制化していくというお話がございましたけれども、労働安全衛生法に基づく届出の
押印については、原則廃止する方向で法制化しようとしているという理解でよろしいでし
ょうか。この2点について確認させていただきたいと思います。
以上でございます。
○髙橋(滋)座長 では、大槻委員、お願いします。
○大槻委員 ありがとうございます。
私は、雇用ワーキングのほうでも、36協定の電子申請の件は既にお話を伺ってはいるの
ですが、今日は新しいデータ等も拝見させていただきましたので、少しダブりがあるかも
しれませんけれども、御質問が1点とコメントを2点ほどと思っています。
1点目の質問のほうなのですけれども、先ほど川田委員からもスケジュールの点がござ
いましたが、それをお伺いしようと思ったのですが川田さんからあったので、もう一つ、
これだけ変わらないということについてなのですけれども、既に何か問題点として、厚労
省さんのほうでこのせいかというような推定はされているのでしょうか。もしあれば、教
えていただければと思います。
2点目のコメントは、先ほど落合委員からも新しい何らかシステムを改定するのであれ
ば、その前に有識者の意見だけではなくて、ユーザーもということがあったのですけれど
も、私も全く同感でありますが、先ほど利用者の意見を踏まえた有識者の声ということで、
それについて厚労省からも御回答いただいたのですけれども、恐らくそれですと大分不満
の声が薄まってしまう可能性もございますので、ぜひこのヒアリングを行うのであれば、
利用者自身からもベータ版とか何か提案するとか、そういった形で実際に利用者の声を生
でできるだけ多くの方に伝えたほうがいいのではないかという感じはしております。
もう一つのコメントなのですけれども、それに基づいて、システム改定をするという方
向性なのかもしれませんが、一方で、システムは、恐らく変えれば変えるほど、既に使っ
ていた人まで使わなくなってしまうような脱落の可能性もありますので、システム改定に
当たっては、よりユーザーの立場に立った使いやすいものにしつつ、それ以降の改定がど
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うせ何らか出ると思いますので、そのアップグレードのときにもインターフェースをなる
べく変えないような、最善のものをつくっていただきたいというのがコメントでございま
す。
以上です。
○髙橋(滋)座長 それでは、御回答をよろしくお願いします。
○厚生労働省(村山部長) 両先生方、大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとう
ございます。
まず、川田先生からいただきましたスケジュールの関係でございますけれども、まず、
ヒアリングのほうは早急に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。審議
会も当然、こうした規制改革推進会議をはじめ重要政策会議の状況は、節目で定期的に御
報告し、それに対する対処方針を議論していく場をもっていくという、これは過去もそう
いう形でやっておりますので、着手するところまでは迅速にと思っております。
その上で、出口がなかなか難しいのは、繰り返しになりますけれども、このこと自体、
例えば押印のこと自体ではなくて、押印を廃止することに慎重で、むしろそうした手続を
加重すべきではないかという一方当事者の御意見の背景には、過半数代表者が適切に選出
されていないではないかということに対する感銘力のある政策がセットでないと、恐らく
そのことも双方の理解を得た解決にはなりにくいというのはあるだろうと思います。
そこのところを含めまして、私どもとしてもできるだけ早くというのは、全くごもっと
もでございますので、その点について、公労使各側とよく御相談してまいりたいと考えて
おるところでございます。
それから、川田先生から御確認がございました労働安全衛生法令関係の署名に関してで
ございますが、現在、定期健康診断、特殊健康診断、じん肺関係など多数の医師または産
業医の方の署名あるいは記名・押印をいただく欄がございますが、その押印欄については、
全て廃止する方向で、現在法令的な調整を行っているところで、こちらはスピード感を持
ってしっかり対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、大槻委員からお投げかけがあった点でございます。どこが一番の障害なのか、率
直に申しまして、今日は明確に提示できるデータがなくて恐縮なのですけれども、東京と
か大阪の大都市部の監督署、典型的には中央労働基準監督署とか、三田労働基準監督署と
か、大阪中央労働基準監督署では、先ほど御指摘のあった電子申請率数十%の世界にもう
なっています。一方で、全国に325ある監督署の多くではそうはなっていないので、全体と
してはこうなっている。
具体的には、特に地方において、むしろ紙でちゃんと受理印がついたものを返してほし
いといったニーズがあるのも実際でございまして、そうしたところも含めて、電子申請の
多くは先ほど岩下先生が強調のあったコロナ対策をはじめとする諸般の情勢にも照らして
必要なのだということの説得も含めまして、今は一応のインフラはあるけれども、改善す
べき点もあると思いますが、どうやってそれから率が上がらないところについて広げてい
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くのかというところがポイントだと思います。
恐らくほかの制度と比べても低いのは、日本中で残業が一切ない会社は都道府県、業種
によらず多分そんなにはないと思いますので、先ほど見ていただいたように、180万件とい
う手続が業種、地域を超えて出てくるものである。そういう中にあって、地域差が非常に
あるということが一つ言えるのだろうと思います。これが大槻先生のお投げかけへの回答
であると思います。
その上で、大槻先生からも1点御指摘がありました国民の皆様方、特に直接の利用者か
らのお声をどのようにお聞きしていくのか、この点も含めてしっかり考えていかなければ
いけないと考えています。
雑駁ですが以上でございます。
○髙橋(滋)座長 大分時間が押してきましたが、まだお4方いらっしゃいます。
水町委員、それから濱西専門委員、そして議長代理、最後に副大臣に御発言を頂戴した
いと思います。
よろしくお願いします。
水町先生、どうぞ。
○水町委員 水町から簡単に2点お願いします。
一つは、電子申請のことなのですけれども、これはシステムのせいというよりも、恐ら
く現場の意識とか因習みたいなものに関わることが多いと思いますので、要因分析もこれ
からさらにしっかりすることと同時に、まだ中小企業がいつからになるか決まっていない
のですが、今回、大企業に向けては、2020年の4月から社会保険と労働保険の電子申請が
義務化されていることもあり、この社会保険、労働保険と就業規則とか36協定は基本的に
同じような人たちが同じように作成して届け出られていますので、そういう今新しく動い
ているものも含めて、どこに目詰まりがあって、どういう問題があるのかをきちんと要因
分析を行って、効果的な対策を打ってもらうことによって、中小企業も含めて、全体の電
子申請化を進めることを省を挙げてやっていただきたいと思います。それが一つ。
もう一つは、押印の問題ですが、特に36協定は今回の働き方改革にも関わる非常に重要
なもので、一つ押印省略との関係で不安があるとすれば、誰が過半数代表になっているか
分からない協定をつくって、それを出してしまうことが増えてしまう可能性がある、この
協定は従業員数が1人であるような零細企業も全部含めて対象になりますので、そういう
濫用の不安がある中で、押印がダイレクトに関わっているわけではないのですが、そうい
う濫用的な事例に対して、押印をさせることが一定の抑止効果を果たしている可能性があ
る。36協定の様式には、押印欄とともに法人番号を記載する欄があるのですが、この法人
番号を書かない事業主、使用者も少なからずいます。36協定に法人番号を記載させること
で、事業主の同一性を確認するという方法もあります。ですので、押印を省略するという
ことは、既定のこととして速やかに進めていただきたいですが、間接的に生じるかもしれ
ない弊害に対して、あまり複雑ではない形でどういう代替手段があるのかを速やかに検討
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して、押印廃止に向けた取組を進めていただきたいというのが私からの要望です。
以上です。
○髙橋(滋)座長 では、濱西専門委員、お願いします。
○濱西専門委員 今、いろいろと御意見が出たところですが、私の考え方を申し上げさせ
ていただくと、企業から見て、労働基準監督署に対し、目をつけられたら大変という意識
があるように思います。労働基準監督署の方も情報システムや郵送よりも、実際に来署し
てもらうことで窓口指導がやりやすくなるというメリットがあります。このため、対面、
書面、押印が3点セットになって残存しているのではないかと思われます。
届出ですから、行政手続法上も問題のある窓口指導をやめて、書面の受け取りのみに徹
すれば、企業側の懸念もなくなり、オンライン手続が普及していくと期待できるわけで、
労働基準監督署における現在の対応が問われていると思います。
そこで意見ですが、厚労省のほうから届出ですから受け取るだけで、企業側から窓口指
導を求められない限り、届出段階では窓口指導はいたしませんと、企業側から求められな
い限りは労働基準監督署の側から積極的に窓口指導はいたしませんと、届出に関して明言
していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○髙橋(滋)座長 では、ここでまず議論を区切りたいと思います。その後に、議長代理
と副大臣にお願いしたいと思います。
厚労省、お願いします。
○厚生労働省(村山部長) どうもありがとうございます。
まず、水町先生からいただきました1点目の目詰まりはどこにあるのかということにつ
いて、早急に、特に中小企業も含めてというところについて、しっかり胸において対応し
てまいりたいと考えております。
2点目のところで、水町先生からいただきました弊害があるとすればという部分につい
てでございますが、先ほども申しましたように、これはデータ的にも申し上げた方がいい
のではないかと思います。
過半数代表者の選出についてでありますが、きちんとした手続で労働者の本当の意見を
職場の意見を代表していただかなければいけないわけですが、中立的な調査機関の調査で
は、約3割の事業場におきまして、会社が指名してしまっているとか、特定の役職の人が
自動的になるとか、そういった違法なというか、不適正な方法で行われているという調査
結果もございますし、また、先ほどの濱西先生の御指摘とも重なるのですけれども、36協
定の受理時に例えば過半数代表者総務部長ですとか、そのようなものですとか、あるいは
法違反で例えば賃金不払いがあるところで、実際どんなふうに36協定が結ばれたのかみる
と、非常に不適正な手続が行われていて、指導するというような事例もあまたあるという
ような実態が存在するということでございます。
そうしたことの中で、このことをどう考えていくかというときには、先ほども申しまし
たように、一方では押印の見直しの議論と併せてそこの部分に対する対応をしっかりやっ
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ていくということがないと、国民全体の御理解を得られにくいというのはあるのではない
かと考えております。
それから、濱西先生からいただきました点に関しましては、今申し上げたことと重なり
ますが、そもそも届出になっているかどうかというのは、適法なものになっているかどう
か、適法なものが全てきちんと出されていれば、行政手続法上の指導云々とか受理云々と
いう世界ではない。これは一線の監督官にもしばしば徹底しているところでございます。
一方で、例えば先ほど申しましたように、過半数代表者の選出が不適正である、あるい
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は書いてある上限時間が法律上新しく設けられた上限規制を超えているといったものは、
そもそも適法な届出になっていないので、そうしたものに関しては、恐縮ですけれども、
法律の趣旨ですとか、そういったことを御説明して、改めてお持ち帰りいただいて、提出
いただくという手続を取っているということでございます。そうしたものが少なくはない
という実態があるということは、大変恐縮ですが、この場を借りて御説明差し上げる次第
でございます。
○髙橋(滋)座長 厚労省、すみません。
言わないでおこうと思ったのですけれども、今の話について。届出の審査事項は形式的
に適法かどうかということで、中身が実体法上違法なのは別の話です。そこで中身的にお
かしいと言って突き返した行政手続法違反です。これは担当者が間違っていては困ります。
そこは現場に徹底してください。
繰り返しますが、形式的に適法な書面であれば、それは受理しなければいけないのです。
中身が実体法上違法だったら別の話です。別の話であって、別途、監督権限を行使しなけ
ればいけない。そこは届出の理解をして頂かないと困ります。これは濱西先生からも御指
摘の点と思いますから、そこは厳に徹底してください。
○厚生労働省(村山部長) 承りました。
その点の上で、中身において問題があるものは、しっかり対応してまいりたいと思いま
す。
○髙橋(滋)座長 ですから、別の形で対応してください。
届出は一旦受けて、実体法上間違いがあれば、是正命令を別にかけるのです。形式的に
適法なものであれば不受理で返戻してはいけないのです。そこは理解してください。
○厚生労働省(村山部長) 形式的に適法という内容についてであると思いますが、典型
的に言えば、例えば形式的にも必要なことが書かれていないと。
○髙橋(滋)座長 形式的に適法なものは受けるのです。実体法上おかしいという届出は、
別の話で、別の形で是正権限を行使しなければいけないという話です。そこはちゃんとし
てください。
○厚生労働省(村山部長) その点については承りました。
○髙橋(滋)座長 では、まず議長代理、そして副大臣、お願いしたいと思います。
○高橋議長代理 ありがとうございます。
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実は私も今、その点を申し上げたかったのですけれども、まさに形式チェックなのか、
中身チェックなのかということで、先ほどから伺っていると、申請が一時期非常に集中す
るとかというお話もありました。その中で、中身までチェックしているとなれば、相当恣
意的なことがやられている可能性があるわけで、むしろ徹底的に電子化することで、受理
はどんどんします、かつ電子化されていればチェックも容易になるはずですから、中身の
チェックについては電子的に選び出してやるとか、電子化することの意味をもっとよく考
えていただいたほうがいいのではないかと思います。
それから、過半数代表の適正な選出は、どこかで押印を求めるとか、チェックポイント
で押印するとかということをやっている限り、ずっとそれがボトルネックになってしまう
わけでして、やはり別の手段で適切であるかを判断することを代替手段として考えていく
必要があるのではないか。そういうところも含めて、審議会で一体いつまでに結論を出し
ていただけるのか。
先ほどからお話を伺っていると、意見の根本的な違いがあるので、解決までに数年かか
りますとしか聞こえないわけでして、岩下さんもおっしゃったように、このコロナという
状況も踏まえて、一体いつ結論を出していただけるのか、その辺を改めてお伺いしたいと
思います。
○髙橋(滋)座長 恐れ入ります。
副大臣、お願いいたします。
○大塚副大臣 話が戻るのですけれども、私もシステムが使われていないというのはしっ
かり改善していただく必要があるとは思うのですが、今の足元のコロナの下だということ
を考えたときに、結局、今までの委員の先生方からの御指摘で誤送付への対処だとか、真
正性の担保だとか、そういったことに御回答いただいたことは的外れだということは御理
解いただいたと思うのです。
そうすると、もともとの質問に戻りまして、PDFで例えば電子メールで提出してもらうと
か、あるいは民間の電子認証サービスを使うとか、こういったことで十分ではないのです
かということに話が戻っているわけです。
心理的な抑止効果がやはり判子に慣れている人には、判子を押そうとすると何となく抑
止が効くというのは、ないではないことかもしれませんけれども、法的には全く意味がな
いということであるのと、判子があろうがなかろうが文書偽造は刑法犯ですから、刑法犯
になるリスクを犯すのですかということを例えば電子的に受け付けるのであれば、そこを
ちょっと強調してお知らせしておくとか、偽造しないでください、刑法犯になりますよと
警告しておくことで、十分抑止にはなると思うのです。
こういったことを考えたときに、もともと申し上げているような、質問に書いてあるよ
うなことで十分ですよねということを確認したいのと、もう一つは、労政審の先生がと言
うのですけれども、例えば過半数代表の同意が必要なのか、必要ではないのか、これは労
働政策そのものですから、しっかり労政審の先生に議論していただいていいと思いますけ
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れども、その合意の結果、押印が必要なのか、必要ではないのかというのは全く別の観点
で、労政審の先生方に判子の法的効果の専門家がいるとは思いません。全く関係ない話で
すから。
そこは労働政策の問題ではないので、役所で決めていただいていいと思います。労政審
の了解を得なければいけないようなものではないと私は思います。その上で、いつまでに
厚労省として決めていただけますかというのを今はっきり聞いておきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 大体、スケジュールの話も含めて、いかがでしょうか。
○厚生労働省(村山部長) どうもありがとうございました。
今、高橋先生からいただきましたいつまでになのだということは、大塚副大臣からも重
ねていただきましたが、まず、手順として、先ほど来皆様方からも国民の直接の声、ユー
ザーの目線、中小企業とか、そういったことも含めてのヒアリングは早急に着手したいと
いうことが1点。それを早急に整理した上で、労政審のほうにこの間の経過も含めて御報
告したいと考えております。
その上で、結論を出すのがいつまでにということに関して、高橋先生には何年もかかる
ように聞こえたということで、これは私の不徳の致すところでございますが、そんな何年
というスケジュール感で思っているわけではございませんが、今回のお話も含めまして、
きちんとした合意を出して、それはただ単にその場での合意ではなくて、それが現場での
理解ある定着につながっていくと考えております。
○大塚副大臣 全然何を答えていただいているか分からないのですけれども、ヒアリング
とかではなくて、まず判子が要るか、要らないかだけの話を聞いているのです。まずそこ
に絞って答えていただけますか。
○厚生労働省(村山部長) 失礼いたしました。
全体のスケジュール感が答えとしてまずそこだと思いましたので、失礼しました。
判子が要るか、要らないかの点については、先ほど来から申し上げていますように、あ
るいは水町先生からも整理いただきましたように、そこと過半数代表の議論が結びついて
いるものですから、そこについて。
○大塚副大臣 だから、それを聞いていないでしょうと言っているわけです。結びつけて
はいけないでしょうと言っているのです。これは関係ない観点でしょう。
○厚生労働省(村山部長) そうした御指摘があったことも踏まえて、持ち帰らせていた
だきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 よろしいですか。
例えば使用者側が勝手に出した可能性があるという話だと、それは要するに届出書を労
働者側に同時に送付できるようにCCで送ればいいのではないですか。使用者側がメールで
送りました、役所に提出したものを同報メールで労働者側にも送ります。これでもう使用
者は勝手にできないでしょう。
○厚生労働省(村山部長) 実は、このことに関して、本日臨みます前に、労使ともお話
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をしていることは先ほども申し上げたとおりでございますが、そうした形で新しい負荷を
課すことに関しては、使用者側としても押印は廃止してもらわなくては困るが、新しい手
続を何か課すということに対しては非常に慎重な御意見をいただいているということがご
ざいます。
ただ、髙橋先生がおっしゃるように、CCでつけるのは恐らく私どもとしては、今までは
事務処理上とかセキュリティー上難しいと思っていた、電子メールを想定しての問題なの
だろうと思いますが、そこの点については、そういう技術的なものを含めて先ほど来の繰
り返しになりますが、今後よく専門家の方々の御意見を伺いながら早急に検討してまいり
たいと思っております。
○髙橋(滋)座長 セキュリティーとは一体何なのですか。そこで言っているセキュリテ
ィーとは何なのですか。
○厚生労働省(村山部長) 先生がおっしゃいました、ほかの人からというようなことが
ないかとか、誤送付とかそういったことを申し上げているというとこでございます。
○髙橋(滋)座長 送る人。
それは繰り返しますが、書面だって住所を間違えて送ったら同じ話ではないのですか。
○厚生労働省(村山部長) 十分なお答えになっておらず申し訳ありませんが、少なくと
も今までのところは、御指摘のところは、申し上げているようなことが懸念だったという
ことを申し上げております。
○髙橋(滋)座長 どうなのでしょうか。
早急にという話だと思うのですけれども、まず、直ちに労政審に急ぎ検討したものを提
出して、可及的速やかに検討いただけるということで、そこはよろしいのですよね。
○厚生労働省(村山部長) 繰り返しになりますが、こうした政府の重要な会議体で、各
界の先生方、また副大臣の御臨席の下にこうした重いお話を承っているところでございま
す。十分その重みを受け、尊重して、そしてその重みを踏まえて、文字どおり早急に対応
してまいりたいと思います。
○髙橋(滋)座長 それはそのように回答を修正していただいて結構ですね。
要するに、直ちに腹案を検討して労政審にかけて、可及的速やかに結論を得るというこ
とでよろしいですね。
○厚生労働省(村山部長) 有識者の方々にまず意見を聞き、そして労政審に状況を報告
して、その際には先ほど副大臣からもお話のあった押印の見直しが大きな論点になってい
る、これは必要だという御意見をいただいているところを踏まえた形で、一方で先ほど来
の繰り返しになりますけれども、結びついていないではないかという御意見をいただいて、
大変恐縮ですけれども、議論の実態としては、過半数代表者等の問題と結びついて議論さ
れてきている経緯がございますので、今、髙橋先生からお話があった、早急に有識者の方々
の御意見を聞いた上で、その問題提起を労政審にお出しすることに関しましては、文書の
細かい文面は別として、取り組んでまいりたいと考えております。
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○髙橋(滋)座長 ですから、回答書はそのように修正していただけるのですね。
○厚生労働省(村山部長) その方向で修正したいと思っております。
○髙橋(滋)座長 それから、先ほど言った労働安全の話については、この回答書は今日
お読みいただいた形の内容で修正していただけますね。
○厚生労働省(村山部長) 申し訳ありません。
労働安全衛生の関係は、かねてからそのつもりで書いているのですけれども、どこのと
ころでしょうか。
○髙橋(滋)座長 押印の廃止とか。
○厚生労働省(村山部長) 産業医の押印の廃止等の省令の改正を明記するということが
必要であれば、その方向で対応します。
○髙橋(滋)座長 それは直ちにしてください。
○厚生労働省(村山部長) 交通整理させていただければと思いますけれども、労働安全
衛生法は②のほうで特に御質問をいただいていなかったので書いていないだけで、押印廃
止については、かねてよりお答えしていることだと思いますが、改めて手続が必要であれ
ば、改めて登録させていただきます。
○髙橋(滋)座長 分かりました。
ただ、回答書を変えていただくこともあるのですが、今日はいろいろと御指摘があった。
私も岩下先生と全く同じ話で、本当に第2波が来る前に結論を出していただきたいという
思いなのです。ですから、そういった意味では、今の厚労省の御発言については、誠に不
十分であったと思います。我々の思いは、まだ厚労省に届いていないと思います。本日の
議論も踏まえて、きちんと回答を変えていただく。
さらに、中長期的には、電子申請率の向上は重要な課題ですから、今日、大槻委員もい
らっしゃっておりますが、規制改革推進会議でもフォローアップしたいと思います。
コロナの緊急対応についても、電子申請率の向上を含めて、我々もフォローアップさせ
ていただきたいと思いますので、御協力を何とぞよろしくお願いします。
○厚生労働省(村山部長) 副大臣をはじめ先生方、また髙橋先生、どうもありがとうご
ざいました。
しっかり対応してまいりたいと考えております。
○髙橋(滋)座長 最後にお1方、武井委員が手を挙げておられます。
○武井委員 最後にすいません。今日何でこういう話をしているのかというと、押印をな
くすのに、今日の厚労省さんのような堅い意見はほかの役所さんからはほとんど出ていな
いのです。例えば審議会を開かないと押印をなくせないとか、メールでのやり取りではセ
キュリティーがおよそ不安でダメだとか、そういう回答はおよそ出てきていないのです。
ですので、おっしゃっていることが突出して堅いのです。
他の役所さんでのご対応状況と比較すると、これから審議会を開いてセキュリティーが
どうのこうのと言う話になる前に、行政的な判断として、押印に代わるものに何があるの
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かとか、そういうことをさくっと出していただくぐらいのスピード感で他はやっていただ
けているのに、御省だけがこの話でとても堅いのです。
しかも、押印や紙自体、これからの働き方改革とかの文脈でも、変えていかなければい
けない論点なのに、働き方を所管されている厚労省さんがこの論点でこういう堅いことを
おっしゃっているという点にも、ものすごく違和感があります。
これから労政審で議論しますとしても、それでこれから半年とか何ヶ月も時間がかかっ
てしまうことだと遅いので、事務局さんのほうとご調整いただいて、今日のこのワーキン
グをまた1、2週間後に再度開催して、戻ってきてご回答いただくという形でやっていた
だくぐらいでないと、とても第2波には備えられないのだと思います。
ですので、私は1、2週間後ぐらいにもう一度お越しいただくというふうにしたほうが
いいのではないかと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 貴重な御意見をいただきました。
これは事務局とも相談しなければいけないので、厚労省とも相談をして、今の御提案に
ついては、少し御検討させていただきたいと思います。
○大塚副大臣 ちなみに私は賛成です。御質問のとおりだと思います。
○髙橋(滋)座長 承りました。事務局とよく相談して、御指示を賜って方針を検討して
いきたいと思います。
厚労省はその場合はよろしいでしょうか。
○厚生労働省(村山部長) すみません。
先ほど武井先生の御意見を全ては聞こえなくて申し訳なかったのですけれども、いずれ
にしても事務局、先生方の御指示に従ってしっかり対応してまいりたいと考えております。
○髙橋(滋)座長 分かりました。
では、そういうことで、今日の議題は以上でございます。
本日はお忙しいところ、厚労省におかれましては、非常に御多用の中、ありがとうござ
いました。
最後に事務局から何かございますでしょうか。
○大野参事官 本日は資料3を配付しておりま。こちらには、地方税に係る「書式・様式
の改善」のフォローアップに関するもので、事務的に調整させていただいたものでござい
まして、本日付で公表させていただきたいと思っております。
○髙橋(滋)座長 ちょっと音声がよく聞こえておりませんでした。
資料3につきまして、地方税に係る「書式・様式の改善」関連の資料が配付されており
ます。
これは5月11日のワーキングにおいて未提出となっておりましたが、その後総務省から
回答が参りましたので、ここで会議資料として公表したという次第でございます。
次は、また事務局からということですね。今の武井委員のお話もありましたので、また
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副大臣の御指示などいろいろありましたから、そこはよく議論していって、調整をしたい
と思います。
事務局、よろしいでしょうか。
○大野参事官 了解しました。
○髙橋(滋)座長 では、落合先生、どうぞ。
○落合専門委員 武井先生とおっしゃられるものがかぶってしまったのですけれども、同
じ厚労省のオンライン診療のときは、たしか内閣府でタスクフォースをやって、私は厚労
省の検討会のほうの委員だったのですけれども、即日厚労省で検討会をやって、最終的に
数日で措置していただいたということがありました。このように、厚労省の中でも、本当
により押印よりも大変な話しである、医療での初診非対面の話をやって1週間で解決した
ことすらありますので、それに比べると今回の話はかなり枝葉末節のことだと思っていま
す。メールで送ってもらうことについて、みんなで1、2週間ぐらい頑張って体制を整え
ましょうと、それだけのことだと思いますので、これは民間企業であれば、必要であれば
直ちにやってしまうようなことだと思いますので、ぜひ武井先生がおっしゃられたことを
実践していただければと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 そういうことで、またその辺を踏まえて、再度の日程を組むかどうか
も含めて検討させていただければありがたいと思います。
それでは、これにて会議を終了いたします。
「退出する」ボタンより御退出をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第11回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200618/gijiroku0618.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年6月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |