裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月11日令和6(ワ)70334

東京地方裁判所 令和6(ワ)70334 特許権侵害差止等請求事件

AI による解説

船舶の荷役方式を立証できず、特許侵害差止請求を棄却

要点

  • 原告は、特許権に基づき、被告船舶の日本への入港と、船上の荷役方法・システムの使用差止めを求めた。
  • 裁判所は、造船会社への助言に関する陳述や同シリーズとされる船の図面だけでは、被告船舶が特許発明の構成を備えると認められないと判断した。
  • 特許発明の技術的範囲に属するとの立証がないとして請求を棄却し、実施の有無や差止めの必要性は検討しなかった。訴訟費用は原告負担とした。

論点

  • 特許権者には発明を独占的に実施する利益がある一方、差止めを受ける船主・管理会社には運航や荷役への影響が及ぶ。本件では、間接的な事情だけでなく、対象船の具体的な設備・運用を裏付ける証拠が必要だと示された。
  • 原告は入港自体の差止めも求め、被告らは荷役方法やシステムの使用差止めで足りると主張した。裁判所は侵害の立証不足を理由に請求を棄却したため、差止めの範囲や必要性について判断を示したものではない。
  • 特許権の実効的な保護は技術開発へのインセンティブとなり得る一方、根拠が十分でない差止めは利用者の営業・財産への制約となり得る。対象船の設計図や運用記録など、具体的な証拠に基づいて争うことが、双方の利益を調整するうえで重要となる。

用語

技術的範囲
特許請求項が及ぶ範囲
差止請求
侵害行為の停止を求める請求
イナートガス
燃焼を防ぐための不活性ガス

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告は本件特許権に基づき、被告らが所有又は管理する被告船舶の荷役方法等が本件発明1・2の技術的範囲に属し、被告らの荷役が特許権を侵害すると主張して、入港と使用の差止めを求めた。根拠: この資料「被告らが所有又は管理する別紙船舶目録記載の船舶」
  • 被告カレントはリベリア法に基づく法人で被告船舶を所有し、被告パンテオンはマーシャル諸島法に基づく会社で、被告カレントから船舶の管理を委託され被告船舶を管理している。根拠: この資料「居住内国法人であり、被告船舶を所有している。」根拠: この資料「被告カレントから被告船舶の管理について委託を受け」
  • 本件特許(特許第6773664号)の請求項1(荷役方法)と請求項2(システム)に記載された発明が、被告船舶の荷役等に関して本件各発明として争われた。根拠: この資料「特許第6773664号」根拠: この資料「本件特許の請求項1及び2に記載された発明」
  • 争点は、被告船舶の荷役方法等が本件各発明の技術的範囲に属するか、被告らによる実施の有無、差止めの必要性の3点とされた。根拠: この資料「被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属するか(争点1)」

当事者の主張と裁判所の判断

被告船舶が本件発明の構成を有するか(争点1)

  • 原告(主張)被告船舶は被告方法を用い被告システムを搭載していると主張した。根拠として、原告のアドバイスを受けた造船会社がそのとおり建造したことと、甲4の図面から電気モーターポンプを含む3セットのポンプを有することを挙げた。根拠: この資料「被告船舶は、荷役方法として被告方法を用い、カーゴオイルポンプシス」根拠: この資料「同社に対し、秘密保持義務を課した上で、被告船舶に搭載するカーゴオイルポンプシステムについてアドバイスをした」根拠: この資料「被告船舶が3セットのカーゴオイルポンプシステム」
  • 被告ら(反論)原告の造船会社へのアドバイスには裏付けがなく、原告が主張する図面も被告船舶のものではないとして、荷役方法等の構成について具体的な立証がないと反論した。根拠: この資料「原告による造船会社へのアドバイスについては、何ら裏付けのない主張で」根拠: この資料「原告の主張する図面についても被告船舶の図面ではないのであって」
  • 第一審裁判所(判断)造船へのアドバイスの内容は原告の陳述書以外に客観的証拠がなく、原告の認識が意見として述べられたにとどまるため直ちに信用できないとした。アドバイスの事実があっても、被告方法等の使用は直ちに認められないとした。根拠: この資料「認識が意見として開陳されているにとどまるもので、直ちに信用することができるものではない」根拠: この資料「被告船舶が被告システムを搭載し、荷役において被告方法を用い」
  • 第一審裁判所(判断)甲4が被告船舶と同じシリーズの図面か不明であり、同じシリーズなら被告方法等が採用されるという経験則も認められないとした。構成を裏付ける証拠がないため、技術的範囲に属するとは認められないとした。根拠: この資料「ーズのものといえるか自体が不明といわざるを得ないし」根拠: この資料「技術的範囲に属すると認めることはできない」

被告らによる共同実施の有無(争点2)

  • 原告(主張)被告カレントが船舶を提供し、被告パンテオンが支配・管理して原油の輸送・荷役を行うという役割分担があり、両者の行為が相まって構成要件を充足するため、被告らは共同して本件各発明を実施していると主張した。根拠: この資料「被告カレントが被告船舶を提供し、被告パンテオンがそれを支配ないし管理して原油の輸送」
  • 被告ら(反論)被告パンテオンの受託は船舶の管理にとどまり、乗組員や安全運航に統制を及ぼして原油の輸送・荷役を行ってはいないとした。仮に役割分担があっても、そのような関係だけでは共同侵害行為とはいえないと反論した。根拠: この資料「被告船舶の乗組員やその安全運航等に統制を及ぼし、これにより原油の輸送・荷役を行っていることはない」根拠: この資料「このような関係性のみに基づいて、差止請求の対象となる本件特許権」

入港そのものの差止めの必要性(争点3)

  • 原告(主張)被告船舶の入港目的は積荷の原油の陸揚げにあり、本件各発明を回避した商業的な揚荷はできないとして、揚荷の場となる入港そのものを差し止める必要があると主張した。根拠: この資料「その目的は、積荷である原油を」根拠: この資料「揚荷の場となる日本国内への入港そのものを差し止めることが必要」
  • 被告ら(反論)被告方法又は被告システム自体の使用を差し止めれば足り、被告船舶が日本国内の港へ入港すること自体を差し止める必要はないことは明らかだと反論した。根拠: この資料「被告船舶が日本国内の港へ入港すること自体を差し止める必要がないことは明らかである」
  • 第一審裁判所(判断)争点1で被告船舶の荷役方法等が本件各発明の技術的範囲に属しないとして請求を棄却し、その余の争点(争点2・3)については検討するまでもないとした。入港差止めの必要性について判断は示されていない。根拠: この資料「その余を検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由が」

まとめの材料にした資料

  • 東京地方裁判所 令和6(ワ)70334 特許権侵害差止等請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月11日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時23分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年9月11日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和6年(ワ)第70334号 特許権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 令和8年7月2日 判 決 5 原 告 Aⅰ 同訴訟代理人弁護士 窪 田 英 一 郎 鈴 木 佑 一 郎 被 告 カレント マリタイム10 ホールディング カンパニー (以下「被告カレント」という。) 被 告 パンテオン タンカーズ15 マネジメント リミテッド (以下「被告パンテオン」という。) 上記両名訴訟代理人弁護士 小 林 拓 人 髙 梨 義 幸20 廣 田 誠 行 上記両名訴訟代理人弁理士 髙 村 和 宗 被告カレント訴訟代理人兼被告パンテオン訴訟復代理人弁理士 佐 藤 宏 樹 主 文25 1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 請求 1 被告らは、別紙船舶目録記載の船舶を日本国内に入港させてはならない。 2 被告らは、別紙方法目録記載の荷役方法を日本国内において用いてはならな5 い。 3 被告らは、別紙物件目録記載の荷役システムを日本国内において用いてはな らない。 第2 事案の概要 1 事案の要旨10 本件は、発明の名称を「オイルタンカーのハイブリッド荷役方法及びその方 法に用いるカーゴポンプ原動機システム」とする特許(特許第6773664 号。以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。) を有する原告が、被告らが所有又は管理する別紙船舶目録記載の船舶(以下 「被告船舶」という。)に使用されている荷役方法及びカーゴオイルポンプシス15 テムが別紙方法目録記載の荷役方法(以下「被告方法」という。)及び別紙物件 目録記載のシステム(以下「被告システム」という。)の構成を有しており、こ れらが本件特許の請求項1及び2に記載された発明(以下、請求項の番号に応 じて「本件発明1」及び「本件発明2」といい、これらを併せて「本件各発明」 という。)の技術的範囲に属し、被告らによる被告船舶を用いた荷役が本件特許20 権を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法100条1項に基づき、被告 船舶の日本国内の港への入港並びに被告方法及び被告システムの使用の差止め を求める事案である。 2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨に より容易に認定できる事実)25 ⑴ 当事者 3 ア 原告は、本件特許権を有する個人である。 イ 被告カレントは、リベリア共和国会社法に基づき設立されたリベリア非 居住内国法人であり、被告船舶を所有している。 ウ 被告パンテオンは、マーシャル諸島会社法に基づき設立された非居住国 内会社であり、被告カレントから被告船舶の管理について委託を受け、被5 告船舶を管理している。 ⑵ 本件特許権(甲1、2) 原告は、以下の本件特許権を有している。 特許番号 特許第6773664号 発明の名称 オイルタンカーのハイブリッド荷役方法及びその方法に用い10 るカーゴポンプ原動機システム 出願日 平成28年2月19日 登録日 令和2年10月5日 ⑶ 本件特許の特許請求の範囲 本件特許の請求項1及び2の記載は以下のとおりである。15 ア 請求項1 少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオ イルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴ荷役方 法であって、 複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、20 前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけ るカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電 気モーターシステムによって駆動され、 残りのセットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポン プは、スチームタービン駆動システムによって駆動されるものであり、25 (i)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポ 4 ンプを作動するとともに、前記スチームタービンにスチームを供給する補 助ボイラーからの排気ガスを排気するステップ;そして、 (ii)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイル ポンプとガスが連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースを、前記 排気ガスから浄化されたイナートガスにより充填するとともに、前記イナ5 ートガスの最少要求閾値を超えたとき、前記電気モーターシステムによっ て駆動されるカーゴオイルポンプを運転し、 前記電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプは、 周波数変換制御装置によって、前記スチームタービンの原動機とガス連通 するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースに割り当てられるイナートガ10 スのバランスの超過を消費するのに相当する負荷を超えないように、速度 を制御するステップ、 を含むことを特徴とするハイブリッドカーゴ荷役方法。 イ 請求項2 少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオ15 イルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴシステ ムであって、 複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、 前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけ るカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電20 気モーターシステムによって駆動され、 残りのセットのシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームター ビン駆動システムによって駆動される構成とされ、 前記スチームタービン駆動システムは、前記スチームタービンの原動機 によって駆動されるカーゴオイルポンプ;25 前記スチームタービンのためのスチームと、全グレード種のカーゴオイ 5 ル分別タンクのために、スクラバによりイナートガスへ浄化される排気ガ スを生成するための1又は複数の補助ボイラー; をさらに含み、 前記電気モーターシステムは、周波数変換制御装置を含み、ポンプ容量 を残留イナートガスバランスと均衡させ、流路を通じて1又は複数の補助5 ボイラーとガス連通しているカーゴオイル分別タンクの空隙スペースにイ ナートガスが割り当てられるとともに、残余のイナートガスはカーゴの空 隙スペースを充填するようになっている ことを特徴とするハイブリッドカーゴシステム。 ⑷ 構成要件の分説10 本件各発明を構成要件に分説すると、次のとおりとなる(以下、分説した 構成要件をその符号に従い「構成要件1A」などという。)。 ア 本件発明1 1A 少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するため のオイルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴ15 荷役方法であって、 1B 複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、 1C 前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムに おけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御さ れる電気モーターシステムによって駆動され、20 1D 残りのセットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイル ポンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動されるものであ り、 1E (i)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイ ルポンプを作動するとともに、前記スチームタービンにスチームを供給25 する補助ボイラーからの排気ガスを排気するステップ;そして、 6 1F (ii)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオ イルポンプとガスが連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースを、 前記排気ガスから浄化されたイナートガスにより充填するとともに、前 記イナートガスの最少要求閾値を超えたとき、前記電気モーターシステ ムによって駆動されるカーゴオイルポンプを運転し、5 1G 前記電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプ は、周波数変換制御装置によって、前記スチームタービンの原動機とガ ス連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースに割り当てられるイ ナートガスのバランスの超過を消費するのに相当する負荷を超えないよ うに、速度を制御するステップ、10 1H を含むことを特徴とするハイブリッドカーゴ荷役方法 イ 本件発明2 2A 少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するため のオイルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴ システムであって、15 2B 複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、 2C 前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムに おけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御さ れる電気モーターシステムによって駆動され、 2D 残りのセットのシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチーム20 タービン駆動システムによって駆動される構成とされ、 2E 前記スチームタービン駆動システムは、前記スチームタービンの原 動機によって駆動されるカーゴオイルポンプ; 2F 前記スチームタービンのためのスチームと、全グレード種のカーゴ オイル分別タンクのために、スクラバによりイナートガスへ浄化される25 排気ガスを生成するための1又は複数の補助ボイラー;をさらに含み、 7 2G 前記電気モーターシステムは、周波数変換制御装置を含み、ポンプ 容量を残留イナートガスバランスと均衡させ、流路を通じて1又は複数 の補助ボイラーとガス連通しているカーゴオイル分別タンクの空隙スペ ースにイナートガスが割り当てられるとともに、残余のイナートガスは カーゴの空隙スペースを充填するようになっている5 2H ことを特徴とするハイブリッドカーゴシステム。 ⑸ 被告船舶 被告船舶は、3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するオイルタ ンカーであり、3セットのカーゴオイルポンプシステムを有している。 3 争点10 ⑴ 被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術 的範囲に属するか(争点1) ⑵ 被告らによる本件各発明の実施の有無(争点2) ⑶ 差止めの必要性(争点3) 4 争点に関する当事者の主張15 ⑴ 争点1(被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発 明の技術的範囲に属するか)について (原告の主張) ア 被告船舶は、荷役方法として被告方法を用い、カーゴオイルポンプシス テムとして被告システムを搭載している。20 被告方法の構成は、別紙方法目録記載のとおりであり、本件発明1を充 足する。 また、被告システムの構成は、別紙物件目録記載のとおりであり、本件 発明2を充足する。 イ 上記アの事実は、以下の事情から認められる。25 (ア) 被告船舶は、韓国の造船会社である大宇造船海洋により建造されたも 8 のであるが、原告は、同社に対し、秘密保持義務を課した上で、被告船 舶に搭載するカーゴオイルポンプシステムについてアドバイスをした。 その後、被告船舶には、原告のアドバイスどおりに本件各発明に係るカ ーゴオイルポンプシステムが搭載された。 (イ) 被告船舶は、かつてC Elephantと呼ばれていたオイルタンカ5 ーであるところ、同一時期に運用されていた同じシリーズのオイルタン カーであるE Elephantと呼ばれていたオイルタンカーの図面 (甲4)によれば、被告船舶が3セットのカーゴオイルポンプシステム を有しており、そのうちの1セットは電気モーターポンプである。 オイルタンカーの荷役において、排出するカーゴオイルの容積と同等10 以上のイナートガスをタンク内に充填しなければ、タンク内が負圧とな り、外気が流入して爆発を引き起こすという重大な危険があるところ、 従来のスチームタービンポンプは大量のスチームを消費するため、ボイ ラーがフル稼働し、十分な排気ガス(イナートガス)を発生させるが、 電気モーターポンプはスチームを消費しないため、電気モーターポンプ15 を稼働させると、イナートガスの発生量が減少することから、電気モー ターポンプを無制限に稼働させることはできない。 本件各発明を充足しないように電気モーターポンプを制御する方法と しては、例えば、単にイナートガスを作るためだけにボイラーを稼働さ せるといった方法が理屈上考えられるが、ハイブリッドシステムはそも20 そも燃料消費節減などの省エネルギーを目的として導入されたものであ って、無駄にボイラーを稼働させるような運用は、ハイブリッドシステ ムの存在意義を否定するものであり、経済的合理性がない。 (被告らの主張) 被告船舶が3種のカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカー25 であることは認めるが、その余は否認ないし争う。 9 原告による造船会社へのアドバイスについては、何ら裏付けのない主張で あるし、原告の主張する図面についても被告船舶の図面ではないのであって、 原告において被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムの構成に ついての具体的な立証はない。 ⑵ 争点2(被告らによる本件各発明の実施の有無)について5 (原告の主張) 被告らの間では、被告カレントが被告船舶を提供し、被告パンテオンがそ れを支配ないし管理して原油の輸送、荷役に係る業務を行うという役割分担 が存在しており、両者の行為が相まって本件各発明の構成要件を充足し、荷 役という目的が達成される。このような両者の関係性からして、被告らが共10 同して本件各発明を実施していると認められる。 (被告らの主張) ア そもそも、被告らが日本国内において具体的にいかなる態様で被告方法 又は被告システムを「共同して」使用しているか明らかにされていない。 イ 被告パンテオンが、被告カレントから委託を受けているのは被告船舶の15 管理であり、被告船舶の乗組員やその安全運航等に統制を及ぼし、これに より原油の輸送・荷役を行っていることはない。 仮に被告カレントが被告船舶を提供し、被告パンテオンが被告船舶を用 いて原油の輸送・荷役に係る業務を行っているという関係であったとして も、このような関係性のみに基づいて、差止請求の対象となる本件特許権20 の共同侵害行為があるとは到底いえない。 ⑶ 争点3(差止めの必要性)について (原告の主張) 被告船舶が日本国内の港に入港する場合、その目的は、積荷である原油を 陸揚げすることにある。そして、被告船舶のカーゴオイルポンプシステム上、25 本件各発明を回避して商業的な揚荷を行うことはできない。 10 そのため、被告船舶が日本国内の港に入港し、その目的である揚荷作業を 行えば、必然的に本件特許権を侵害することになる。 したがって、侵害行為を実効的に予防し、差止めをするためには、侵害行 為である揚荷の場となる日本国内への入港そのものを差し止めることが必要 である。5 (被告らの主張) 被告方法又は被告システム自体の使用を差し止めれば足り、被告船舶が日 本国内の港へ入港すること自体を差し止める必要がないことは明らかである。 第3 当裁判所の判断 1 争点1(被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明10 の技術的範囲に属するか)について 原告は、被告船舶がカーゴポンプシステムとして被告システムを搭載し、荷 役方法として被告方法を用いていることを基礎付ける事実として、①被告船舶 は、原告のアドバイスを受けた造船会社がそのアドバイスどおりに建造したも のであること、②被告船舶と同じシリーズのオイルタンカーの図面(甲4)か15 らすれば、被告船舶は電気モーターポンプを有しているところ、電気モーター ポンプを用いる場合には、経済的合理性の観点から被告方法及び被告システム を用いることになることをそれぞれ主張し、これに沿う旨の陳述をする。 しかしながら、上記①については、肝心の原告が造船会社にアドバイスをし た内容や被告船舶に搭載されたカーゴオイルポンプシステムの内容は、原告の20 陳述書(甲7)があるほかはこれを裏付ける客観的な証拠がなく、その陳述内 容に照らしても、原告の認識が意見として開陳されているにとどまるもので、 直ちに信用することができるものではない。なお、被告船舶の建造の過程にお いて原告が造船会社にアドバイスをした事実が認められたとしても、そのこと から直ちに、被告船舶が被告システムを搭載し、荷役において被告方法を用い25 ていると認められるものでもない。 11 また、上記②についても、甲4をもってしても同図面が被告船舶と同じシリ ーズのものといえるか自体が不明といわざるを得ないし、仮に同図面が被告船 舶と同じシリーズの船舶のものであったとしても、船舶の荷役方法ないしカー ゴオイルポンプシステムとして考えられる各種方法やシステムがある中で、同 じシリーズであれば被告方法ないし被告システムが採用されるはずであるとい5 った経験則を認めるに足りる証拠もない(例えば、被告船舶のカーゴオイルポ ンプシステムにおいても電気モーターポンプが用いられるかは不明であるし、 仮にこれを用いているとしても、荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムと して、被告方法及び被告システムが採用されるかどうかは不明といわざるを得 ない。)。10 結局のところ、上記①及び②は、いずれも被告船舶の荷役方法ないしカーゴ オイルポンプシステムが被告方法ないし被告システムを用いたものであったと しても矛盾しないという間接的な事情を挙げるにとどまり、被告船舶の荷役方 法及びカーゴオイルポンプシステムが被告方法及び被告システムの構成を有し ていることを裏付けるものとはいえないし、その他、被告船舶の荷役方法及び15 カーゴオイルポンプシステムが被告方法及び被告システムの構成を有している と認めるに足りる証拠はない。 したがって、被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各 発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。 2 小括20 以上によれば、その余を検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由が ない。 第4 結論 よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、 主文のとおり判決する。25 12 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 澁 谷 勝 海5 裁判官 本 井 修 平10 裁判官 浅 川 浩 輝15 13 (別紙) 船舶目録 船舶名 Sea Leopard IMO番号 94226155 以上 14 (別紙) 方法目録 被告方法 1a 3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカ ーにおける荷役方法であって、5 1b 3セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、 1c 当該3セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおける カーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電 気モーターシステムによって駆動され、 1d 残りの2セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポ10 ンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動されるものであり、 1e (i)スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポンプ を作動するとともに、スチームタービンにスチームを供給する補助ボイ ラーからの排気ガスを排気するステップ;そして、 1f (ii)当該スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイル15 ポンプとガスが連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースを、排 気ガスから浄化されたイナートガスにより充填するとともに、イナート ガスの最少要求閾値を超えたとき、電気モーターシステムによって駆動 されるカーゴオイルポンプを運転し、 1g 電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプは、周波20 数変換制御装置によって、前記スチームタービンの原動機とガス連通す るカーゴオイル分別タンクの空隙スペースに割り当てられるイナートガ スのバランスの超過を消費するのに相当する負荷を超えないように、速 度を制御するステップ、 1h を含むことを特徴とする荷役方法25 以上 15 (別紙) 物件目録 被告システム 2a 3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカ5 ーおけるカーゴシステムであって、 2b 3セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、 2c 当該3セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおける カーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電 気モーターシステムによって駆動され、10 2d 残りの2セットのシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームタ ービン駆動システムによって駆動される構成とされ、 2e 前記スチームタービン駆動システムは、スチームタービンの原動機によ って駆動されるカーゴオイルポンプ; 2f スチームタービンのためのスチームと、全グレード種のカーゴオイル分15 別タンクのために、スクラバによりイナートガスへ浄化される排気ガス を生成するための補助ボイラー;をさらに含み、 2g 電気モーターシステムは、周波数変換制御装置を含み、ポンプ容量を残 留イナートガスバランスと均衡させ、流路を通じて補助ボイラーとガス 連通しているカーゴオイル分別タンクの空隙スペースにイナートガスが20 割り当てられるとともに、残余のイナートガスはカーゴの空隙スペース を充填するようになっている 2h ことを特徴とするカーゴシステム。 以上

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和6(ワ)70334)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月11日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月15日 4時24分(openai:gpt-6-luna)