規制改革推進会議 経済活性化 ワーキング・グループ 第3回 議事録:建設業に置ける技術者等の配置・専任要件等の緩和
本文
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第3回 経済活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年11月5日(金)15時00分~17時03分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛
(専門委員)井上岳一、落合孝文、竹内純子、堀天子、戸田文雄
(政府)牧島大臣、小林副大臣、山田政務官
(事務局)辻次長、渡部次長、川村参事官、赤坂企画官
(ヒアリング)
五十嵐 克也 日本商工会議所 理事
東条 正明 グローブシップ株式会社 取締役
元澤 弘幸 グローブシップ株式会社 工事部長
大澤 一夫 国土交通省大臣官房審議官(不動産・建設経済局担当)
鎌原 宜文 国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
4.議題
(開 会)
議題.建設業における技術者等の配置・専任要件等の緩和
(閉 会)
5.議事概要
○武井座長 定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 第3回経済活性
化ワーキング・グループ」を開会いたします。
本日は「建設業における技術者等の配置・専任要件等の緩和」について御審議いただき
ます。
日本商工会議所の皆様と国土交通省の皆様におかれましては、御多用のところ、御出席
いただきまして、誠にありがとうございます。
なお、本日は、牧島大臣、小林副大臣、山田政務官にも御出席いただいております。よ
ろしくお願いいたします。
では、まず最初に、牧島大臣より御挨拶をお願いできますでしょうか。
○牧島大臣 お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
規制改革の議論に御参加いただいております皆様方には、日頃からお世話になっている
方、そして久しぶりにお顔を拝見させていただいている方もおられます。
現在、政府では、世界に遜色のないデジタル社会の実現に向けて準備を進めております
が、デジタル社会を形成する上でボトルネックもありますので、そうした課題を徹底して
洗い出すことを目指しています。その上で、リスクベース、ゴールベースで規制を見直し、
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デジタル時代にふさわしい環境を整備してまいります。デジタル臨時行政調査会の早期の
立上げに向けた検討を進めておりますので、その点も御報告いたしたいと存じます。規制
改革推進会議の皆様とはこのような問題意識、状況を共有させていただいた上で、これま
で取り組んできた個別の課題解決に向けて、さらに検討を深めていきたいと考えますので、
引き続きの御協力をお願いいたします。
さて、本日は「建設業における技術者等の配置・専任要件等の緩和」について御議論い
ただきます。建設業では、皆様御存じのとおりですが、就業者の3人に1人が55歳以上、
30歳未満の若手は1割程度ということで、他産業と比べても深刻な高齢化が進んでおりま
す。約8割の事業者から経営上の課題として人材不足が挙げられております。
よって、デジタルでできることは増加してきていますので、その点をしっかりと見てい
くこと、さらには安全性などの確保のために規制が取られている部分があったのだと思い
ますけれども、要件を緩和できるものは何なのか、またはこの要件自体が不要なのではな
いかという、今の価値観に沿った議論というものも必要になろうというふうに思います。
ICTの活用などにより、工事現場や営業所への技術者・責任者の配置・専任要件を見直し、
また将来を担う技術者人材を育成・確保するべく資格要件を整理すれば、人材不足解消も
できますし、インフラ整備、災害対応をはじめとした地域経済の発展、さらに安全を支え
る建設業の生産性の向上にもつながるものであります。
委員の皆様には活発な御議論をお願いさせていただいて、国土交通省には、本日の御議
論をしっかりと受け止めて速やかな対応を共に進めていきたいと思いますので、御協力を
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○武井座長 牧島大臣、ありがとうございました。
続きまして、小林副大臣より御挨拶をお願いいたします。
〇小林副大臣 皆さん、今日もよろしくお願いいたします。
規制改革といっても全てが緩和ということではなくて、規制を適正化していくことだと
いうふうに思っています。そのため、今日の専任の廃止みたいな話については、まずは技
術的中立性を確保していくというのが観点としては一つかなと。つまり手段を限定するも
のではなく、様々な手段、技術を使えるようにして目的が達成できればいいのではないか
ということ。もう一つは、規制の精緻化という観点だと思っていまして、こんなに細かい
ところまで同じ規制でやらなければいけないのかと。リスクベースで考えるとそこはもう
ちょっと実は緩くていいのではないかというところで、大枠でかけていた規制をもう少し
精緻に見ていくという観点で今回の件は見直しができるというふうに思っています。
いずれにしろ、法改正が必要なものもあれば、通達みたいなものでできるものもあるで
しょうから、できるものはすぐに結論を出して、早く結果を出すことで一日も早く現場の
課題を解消し、そして目の前の景色が変わっていく姿を国民の皆様と共有することで改革
のマインドを全国に広げていくことが重要だと思っておりますので、そこにこだわって今
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日もやっていきたいと思います。皆様、御協力をよろしくお願いします。
○武井座長 小林副大臣、ありがとうございました。
続きまして、山田政務官、一言お願いできますでしょうか。
〇山田政務官 政務官の山田でございます。
大臣、副大臣が言われたとおりであります。これだけの委員がおられますので、どんど
ん規制は改革すべきだ、なくすべきだという議論が進むのだと思いますが、ただ問題は実
現できるかどうかなのです。リアライズするということが最後の重要な側面でありますの
で、これは国交省さんに動いていただくと同時に、我々自身の規制改革のほうも粘り強く、
しつこく、変わるまで責任を持って付き合っていくというのが政治側の姿勢でもあります。
我々3名は割とそういうメンバーだというふうに今回確信していますので、とにかく仕上
げなので、議論ばかりしていても仕方がないので、そこに急いで行って、世の中が変わる
ということを早く目指したい、こう思っております。
以上です。
○武井座長 山田政務官、ありがとうございました。
それでは、早速、議論に入ります。まず、日本商工会議所の五十嵐様より、建設業にお
ける規制緩和要望について15分程度で御説明いただきます。その後、国土交通省からも御
説明いただきまして、事務局からの補足説明の後に質疑応答を行います。
発言されます方はカメラをオンに、発言のとき以外はマイクをミュートにしていただく
ようお願いします。
〇牧島大臣室 牧島大臣室です。失礼します。大臣は公務がございますので、こちらで失
礼させていただきます。
○武井座長 ありがとうございました。
では、議論に入ります。五十嵐様のほうから、よろしくお願いいたします。
〇日本商工会議所(五十嵐理事) 日本商工会議所の五十嵐でございます。
本日は、大臣はじめ、多くの皆様にお話を聞いていただくこのような機会を頂戴いたし
まして、誠にありがとうございます。
早速ですが、商工会議所に寄せられております中小企業等からの声を踏まえまして、今
年10月にまとめました規制・制度改革に関する意見のうち、建設業の生産性向上に資する
規制改革の要望に関しまして、御説明いたします。
まさに先ほど大臣、副大臣からもありました規制の適正化という観点で御議論いただけ
ればというふうに思っております。また、私からの説明の後に、本日同席しておりますグ
ローブシップ株式会社様に事業者の立場から建設業の技術者に関する課題についてお話を
頂きます。
それでは、資料の1ページを御覧ください。基本的考え方でございます。まず、建設業
はインフラ等の社会環境整備の担い手でありまして、地域の雇用の貴重な受け皿ともなっ
ております。しかし、現在、建設業は都市部、地方を問わず、全国的に人材不足が慢性化
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しておりまして、併せて高齢化も進んでおります。特に育成や資格取得に年数がかかる技
術系人材の確保が困難となっています。
建設業法には、そうした技術系人材を工事現場に配置、専任させることや、営業所に常
勤することを義務づける、そういった規定が多くあり、しかもこれが工事規模の大小にか
かわらず画一的に適用されています。このため、特に中小企業では人材リソースの余裕が
ない中、人員配置への対応、確保に苦慮するとともに、ビジネス機会の逸失も起きている
のが現状です。
建設業界における経営事業環境は規制が導入された時代から大きく変わっていると認識
しております。建設現場で働く人たちへの教育、ネットワーク端末やソフトウエアの高度
化、普及などが進んでいますので、こうした状況の変化に合わせた形へ規制を見直すこと
を希望いたしております。同時に、若年層や中途採用者の活躍機会を増やすことで中小建
設業の生産性向上に資する制度改善を図っていただきたいと思います。
2ページでございます。個別要望の一覧となっております。1番目が技術者等の配置・
専任・常勤要件の緩和、2番目に実務経験による各種資格取得の要件、受験要件の見直し
であります。順に説明いたします。
3ページを御覧ください。具体的な要望の前に、建設業法における現在の技術者制度に
ついて簡単に御説明いたします。国や都道府県から建設業の許可を受けた事業者は、請け
負った工事現場に一定の資格を有する技術者の配置が求められています。元請企業におい
ては下請金額が4000万円以上の大規模な工事の場合は監理技術者を、元請、下請にかかわ
らず金額が4000万円未満の小規模、中規模の工事には主任技術者を、それぞれ配置するよ
うにと定められています。また、営業所ごとに、監理技術者、主任技術者と同等の資格を
有する営業所専任技術者を常勤させる必要があるため、建設業を営むにはこうした技術者
を確保することが不可欠となっております。
4ページです。個別の要望について説明いたします。まず、主任技術者の配置要件につ
いてです。主任技術者は、建設工事の工程管理や技術指導監督といった職務を行う統括施
工管理の役割を担っています。建設業の許可を受けた事業者におきましては、元請である
か下請であるかにかかわらず、また請負金額の大小、つまり大規模工事であってもあるい
は軽微な修繕工事のようなものであっても、主任技術者を配置することが必要とされてい
ます。
5ページを御覧ください。各地商工会議所の事業者からは「受注する工事の8割が少額・
小規模工事であり、それらについては主任技術者のような人材を置かなくても全く問題な
く施工できる。ネットワーク端末やソフトを活用することで遠隔からの施工管理や安全確
認も可能である。しかし、主任技術者が実際には不足しているため、新たな仕事が取れな
い」でありますとか「慢性的な技術者不足のため、高齢の技術者を雇用することでしのい
でいる。これから先の事業継続ができるか不安」といった技術者を確保できないことで事
業継続が危ぶまれるような声すら寄せられています。
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このように不足が叫ばれている主任技術者ですが、本日のもう一つの論点として掲げて
いますように、技術者として認められるには国家資格の取得、または長年に及ぶ実務経験
が必要となっております。この要件が厳し過ぎることが技術者不足の大きな原因ともなっ
ておりますが、これは後ほど指摘したいと思います。
6ページを御覧ください。5ページで御紹介いたしました事業者の声にあります小規模
な工事あるいは少額の工事のイメージとして幾つかの事例を並べております。どれも軽微
な工事でありまして、主任技術者のような人材を置かなくても問題なく施工できると考え
ております。
7ページには、ICTツールを活用した工事の事例を紹介しております。ネットワーク端末
やビデオ通話アプリなどを活用することで遠隔地から施工状況や安全を確認しながら工事
を行うことができるのが現状であります。
8ページを御覧ください。いずれにいたしましても、一定の資格要件を必要とする主任
技術者は著しく不足している実情があります。一方で、そうした技術者を配置しなくても
適切に施工できる小規模工事がありますが、それまでも一律に配置を義務づける現在の規
制は多くの中小建設事業者の生産性向上の妨げとなっていると考えております。その見直
しを求めたいと思います。
なお、御参考までに申し上げますが、500万円未満の小規模工事だけを請け負う事業者で
あれば建設業許可を取得しなくてもよいことから本規制の対象とはなっていないため、技
術者の配置は義務化されていないという現実があります。
9ページです。監理技術者の配置要件についてです。昨年の法改正によりまして、下請
金額が4000万円以上の工事に対し元請側に配置が求められる監理技術者は、2つの現場の
兼務が可能となりましたが、やはり事業者からは「技術者が不足しているので、兼務でき
る工事現場数の上限を一段と緩和してほしい」とか「技術者を用意できないため、入札に
参加すらできない」といった声が寄せられています。このため、監理技術者が兼務できる
工事現場数の上限を一段と緩和していただければと考えております。
10ページを御覧ください。営業所専任技術者の配置要件の緩和についてであります。先
ほど3ページで御説明いたしましたとおり、建設業許可を受ける営業所には営業所専任技
術者の常勤が義務づけられており、特例的に近接工事が例外として認められている以外は、
原則として営業所を離れて現場に配置させることはできません。営業所専任技術者は、主
任技術者などの資格はもとより、豊富な実務経験を持つ人材ということになっております
ことから、事業者からは「現場の主任技術者として営業所専任技術者を配置できないこと
は、ただでさえ不足している技術系人材を十分活用できないということであり、大変もっ
たいない」といった声や「通信機器やネットワーク端末の活用ですぐに連絡が取れる状態
であれば、営業所に張りついている必要はない。距離にかかわらず現場配置を認めてほし
い」といった声が寄せられています。ぜひとも営業所専任技術者を主任技術者として現場
配置できるような見直しを行っていただければと思います。
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11ページは、経営管理業務責任者の常勤要件についてです。建設業許可を得るに当たり
ましては、経営業務の管理を適切に行うことを目的に、建設業において多年にわたる役員
の経験を有する経営管理業務責任者の設置が求められています。この責任者は、原則とし
て主たる営業所に毎日出社して、その職務に従事しなければならないとされています。事
業者からは「地域に人材がいないため、遠方に居住する人に就任をお願いして毎日出社し
てもらっている」とか「テレワークを認めてほしい」といった声が寄せられています。コ
ロナ禍において特別にテレワークによる就労が認められていますが、これを恒常的に可能
とするよう、営業所への常勤義務の規制を緩和していただきたいと思います。
12ページ以降は、少し変わりまして、建設現場における実務経験による各種資格取得の
要件あるいは受験要件についての見直しの要望であります。
12ページを御覧ください。主任技術者の資格取得の要件についてであります。資格を取
得するには、国家資格に合格する以外に実務経験による取得が可能となっています。この
実務経験による取得につきましては、指定学科の大学あるいは高校などを卒業することで
3年から5年の経験で取得することができますが、もしこの指定学科の卒業生でない場合
は10年の実務経験が必要になります。指定学科を卒業する人材というのは卒業人数がそも
そも限られておりますために、中小企業にとっては採用が非常に難しいという実情があり
ます。「指定学科以外の卒業者に求められる10年の実務経験は長過ぎるのではないか」と
の声が事業者から寄せられています。建設業の現場指導者の方々の声を聞きましたところ、
普通科を卒業した人でも5年程度で十分知識と経験が得られるということでありまして、
現在の規制となっている年数を半分程度に短縮することを求めたいと考えております。
13ページを御覧ください。監理技術者についても、ただいま申し上げました主任技術者
と同様の資格取得要件に縛られております。その中で、本日は大学卒業者についての指定
学科の拡大について取り上げさせていただきます。監理技術者の資格のうち、例えば機械
器具設置工事に関する資格を取得するための指定学科というのは、建築学、機械工学、電
気工学に限られていますが、これに「土木工学、衛生工学、環境工学、電気通信工学を追
加できるのではないか、してほしい」といった声が寄せられておりますので、こういった
声を勘案していただきまして、ぜひとも指定学科の範囲の拡大をお願いしたいと思います。
14ページを御覧ください。1級施工管理技術検定の受検要件についてであります。監理
技術者の資格要件でもあります1級施工管理技士を受験するためには、大学の指定学科を
卒業した場合でも3年以上の実務経験、高校卒業に至らなかった人については何と15年以
上もの実務経験が必要とされています。優秀な若手技術者が早期に資格を取得して社会で
活躍したいと考えても、そうできない。また、事業者にとっても人材確保や社員のキャリ
ア形成の妨げとなっております。事業者の方からは、「試験の合否は学科と実地の両面の
試験があって、そこで判断できるため実務経験年数による差は必要ないのではないか」と
か「そもそも実務経験の年数を大幅に短縮してほしい」といった声が寄せられています。
受験するための要件として必要とされる実務経験年数が長過ぎて人材不足の解消が進まな
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いことから、これを大幅に短縮し、資格取得者が一層多く社会に輩出され得るよう見直し
をお願いしたいと思います。
私のほうからの説明は以上でございます。
それでは、本日同席していただいておりますグローブシップ株式会社の東条取締役から
建設業の技術者に関する課題などについてお話を頂きたいと思います。
〇グローブシップ株式会社(東条取締役) グローブシップの東条でございます。どうぞ
よろしくお願いいたします。
グローブシップは、設備、清掃、警備などのビル管理を行う、いわゆるビルメン会社で
ございます。私たちはその中で本社の工事部門を担当しております。基本的にはビル管理
に伴う工事を受注しておりますので、工事内容は修繕工事もしくは更新工事といったもの
が主体となっております。
先ほど日商さんの説明資料の中で「ビルメンA社」と書いてあったのが私どもの会社な
のですけれども年間の受注件数は1700件ほどです。そのほとんどが少額工事でありまして、
1700件のうち8割が100万円以下の工事となっております。
現在、工事部で抱えている技術者は35名ほどですけれども、全体の約4割が数年以内に
退職が予想される高齢者です。中には70歳過ぎの方にも頑張って働いていただいておりま
す。業界全体で人手不足の中、私ども程度の規模の会社にとって若手の採用は非常に難し
く、さらに経験者ですとか資格保有者の採用というのはほとんど不可能な状態です。人材
紹介会社からもそもそも紹介できる人材がいないという状態が続いております。未経験者
を採用し、何とか育てようというふうに取り組んでおりますけれども、資格を取得すると
好待遇で大手に転職されてしまうといった現実もございます。
そんな中、私たちの実際の工事ですけれども、先ほど申し上げましたように、ほぼ8割
が100万円以下の小規模工事です。これは私どもに限らず中小の建設会社は多分同じよう
な状況だと思います。こうした利幅の薄い少額工事を小まめに対応することで、お客様と
日常的な付き合いを大切にして初めてたまに発生する大規模修繕ですとか設備の更新工事
といった、まとまった大きな仕事を受注できるからです。
小規模工事の事例として、先ほどの説明以外にも少し例を挙げさせていただきますと、
例えば社宅などの入退去に伴う原状回復工事というのがあります。必要な部分のカーペッ
トですとかクロスの貼り替え、あるいは部分的な塗装といった工事です。これも通常数十
万円で1日で終わる仕事です。こういった工事は、信頼できる職人さんにお願いすれば、
最初の作業手順の確認と最後の完了確認だけで、十分に安全、品質、工程の管理は行えま
す。また、そうした確認作業だけであれば、テレビ電話等を使えば実質的に管理すること
は十分に可能です。そういった管理に主任技術者の資格や高い専門性が必要だとはとても
思えません。
もう一つ例を挙げますと、先ほどもありましたが、照明器具の交換、スイッチ・コンセ
ントの増設、こういった工事ですけれども、これらも数時間で終わる工事ですが、当然の
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ことながら主任技術者の関与が求められています。そもそも電気工事士の資格を持った人
間でないとこういった工事はできません。その時点で一定の品質と安全性は担保されてい
ます。その上に、さらに主任技術者の関与を求めるというのはやはり過剰ではないかと思
っております。こうした難易度の低い一日仕事や数時間で終わる工事全てに主任技術者の
関与を求められるのは非常に負担に感じております。
全体的に有資格者が不足した現状でこうした小規模工事から主任技術者の関与が免除さ
れれば、本来、施工計画立案や安全管理、品質管理、工程管理を必要とされる比較的大規
模な工事に主任技術者のマンパワーを集中することができます。その結果として生産性向
上と受注の拡大が期待できます。これはグローブシップ以外の中小の建設会社にとっても
共通の課題であり、業界全体の生産性向上に寄与するものと思われます。御検討をぜひよ
ろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○武井座長 大変分かりやすく丁寧に説明いただきまして、誠にありがとうございました。
続きまして、去年11月の第4回投資等ワーキングにおきまして、戸田建設様より、今日
のテーマに絡む話でデジタル技術の活用、ICTの活用可能性について具体的な事例を示し
て幾つか御紹介いただいております。そこで今日の議論の一つの前提として事務局の皆様
より御紹介していただければと思います。では、事務局のほうからよろしくお願いいたし
ます。
〇赤坂企画官 事務局でございます。
詳細はこちらの参考資料として提示した資料を御覧いただければと思いますが、まず、
資料の14ページ、15ページによりますと、Webカメラを現場に設置したり、インターネット
に接続したウェアラブルカメラを現場の立会者が装着すれば、どこからでもリアルタイム
に現場作業の確認が可能となっております。また、カメラ等を360度カメラにすれば、遠隔
からのアングル操作もできるようになり、また常時録画すれば過去の映像も確認可能との
ことです。
16ページでございますが、スマートフォンなどの端末にダウンロードしておいた図面に、
作業の指示をしたい場所の指摘事項、音声、テキスト、写真など簡単に送れるアプリが開
発されており、ゼネコンの多数の現場で導入されているものの紹介ということになってお
ります。
さらに、17ページになりますが、米国などの海外ゼネコンの導入事例としまして、こち
らは360度カメラで撮影した画像や映像を図面と完全に連動させることで、いわゆるグー
グルのストリートビューのようにパソコンの上から現場の映像確認ができるシステムとな
っております。
18ページでございますが、こちらでは、工事現場の品質や工程の管理の確認に役立てる
べく、Webカメラ等の映像からAIを使って作業人数や作業内容の把握、不安全行動の認識を
AIが解析するシステムを紹介しているというものとなっております。
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事務局からは以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。今日のお話の建設現場におけるICTの活用の話が
まさに示されているかと思います。
では、国土交通省の大澤審議官様より15分ほどで御説明をお願いできればと思います。
よろしくお願いします。
〇国土交通省(大澤審議官) 国土交通省の官房審議官の大澤でございます。
今日はこのような機会を頂きまして、ありがとうございます。建設行政について先ほど
の御指摘も踏まえながら、建設業の制度につきまして御説明申し上げます。資料に従いま
して御説明します。
まず最初に、建設業法という法律がございまして、これは改めて申し上げるまでもなく、
建設工事の適正な施工を確保し、発注者、消費者も含まれますが、そういう方を保護する
という観点からつくられた許可制の法律でございます。
許可の要件には大きく4点ございまして、まず、経営能力、2つ目は財産的な基礎、3
つ目に技術力、ここで技術者の配置ということをうたっております。4つ目に適格性、誠
実性ということで、反社会勢力でないとか、そういうことを見ているということでござい
ます。
許可の区分でございますが、大きく大臣許可と知事許可に分かれております。2つの県
にまたがる営業所を設ける場合には大臣の許可を取っていただき、1つの県内に営業所が
あるということであれば知事許可というような区分をしております。
建設業の規模として、元請として4000万円以上の下請との契約をするようなものを特定
建設業の許可という形にしておりまして、その他については一般の建設業の許可です。
右の欄にありますように、先ほどからお話がありました500万円未満については建設業
の許可は不要ということになっておりますが、建設業の許可を取っていただいた方が行う
建設業については金額の多寡にかかわらず建設業法の規制を受ける。許可を受けた業者の
消費者に対する信頼性を損なってもらっては困るわけでございまして、そういう形で法律
ができております。
技術者の制度は、先ほどからお話にございました監理技術者と主任技術者、大きく2つ
に分けております。改めて御説明するまでもございませんので、細かい説明は省略いたし
ますけれども、施工の技術の管理をきちっとしていただく。一旦、物ができてしまうと、
なかなかそれを回復することができないという問題もありまして、監理技術者、主任技術
者を置いて、きちっとしたものを仕上げていただくことが発注者、消費者の保護につなが
るということで制度ができております。
それとともに、役割について申し上げます。一言で技術の管理と申し上げましても、実
際にはいろんな工事が、先ほどからお話にありますように、あるとは思います。その中で、
右下の欄にありますように、請け負った工事の全体のまず施工計画をつくることとか、そ
の工程の管理、これは必要に応じてなのですが、現場の巡回をしてもらうようなものもあ
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るかもしれません。また、品質の管理、技術の指導、具体的に現場に行って実地で指導す
るようなこともあるかもしれません。その工事の内容によってきちっとした技術管理がさ
れるということが重要でございまして、実際の監理技術者がどのようにしてそれを管理す
るのかということはそれぞれのケース・バイ・ケースに任せられているのが実態でござい
ます。
監理技術者の専任要件につきまして、これまでも様々な要望がなされてまいりました。
先ほどのお話の中にもございましたけれども、直近の改正、令和元年6月に成立しました
法律におきましては、監理技術者の専任の要件緩和を一部行いました。左側が従来の改正
前の状態でございまして、これに監理技術者補佐という仕組みを新たに導入いたしまして、
補佐を置く場合には1名の監理技術者で2つの現場を兼務することを可能とするというふ
うに改めまして、これを今、実施に移して、その施工の状況を見守っている状態でござい
ます。さらなる拡充の可否につきましては、これを今後どのように見直すべきなのかとい
うことについては、その在り方を検討していきたいと考えております。
さらに、主任技術者の配置義務についても見直しを行っております。これもビフォー・
アフターで左が従前の形ですが、建設の実際の現場では、一次下請、二次下請というふう
にそれぞれに各企業が主任技術者を置かなければならないという規制になっているのです
が、右にありますように、下請の代金の額が3500万円未満の鉄筋工事、型枠工事について
は、下の図にありますように、一次下請のA社に主任技術者を置けば、その下で働く二次
下請を技術指導していただける。ある意味、金額が少ないのと、一定の様式の技術である
ということで、それぞれ指導していただけるという効果が認められることが確認できまし
たので、こういった改正をしたということでございまして、これについても施工状況を今
後しっかりと見守っていきたいと考えております。
先ほどお話がございました営業所の専任技術者、それから経営業務管理責任者の専任あ
るいは常勤の考え方でございますが、先ほどの消費者保護の観点から、各営業所に専属の
方を置いて、消費者、発注者の問合せにもしっかり答えていく必要性から、その必置を求
めているということでございます。
ただ、昨今、御指摘があるように、テレワークの関係が非常に起きてきていて、現実に
そうせざるを得ないような状況も起きている中で、我々としても、コロナ後においてもテ
レワークの導入の仕方というのが、今まで考えていた常勤制についてどのように社会的に
変わっていくのかというのもよく見極めさせていただけたらと思っておりまして、テレワ
ークの定着方法あるいはICT技術の発達具合とか、実際にそういう形にして消費者保護に
欠けることがないかどうかということをよくよく確認させていただいた上で、慎重に検討
していきたいと考えております。
一方で、主任技術者との兼務のお話もございました。先ほどからお話ししていますよう
に、主任技術者についてはケース・バイ・ケースでございますが、現場に行って技術管理
をしなければいけない場面というのが物によってはあると思いますし、そういったことで
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これまでも主任技術者の取扱いについては近接であることという、近くでもし何かあった
ときに駆けつけてちゃんと技術指導できることを要件として課してきたところでございま
す。そういった意味で、いろんな技術の発達というのは御指摘のようにあるかと思います
が、そういうものも見極めながら、これもしっかりとした検討をしていく必要があるかな
と考えております。
あと、技術検定のお話がございました。実務経験で指定学科以外の方が10年かかるので
はないですかと、指定学科であれば5年程度なのに10年かかるのはというお話でしたけれ
ども、下の図にありますように、指定学科以外の卒業の場合であっても、技術検定の2級
を取っていただいて、そうすると普通科の高校卒業生であっても4年6月の、先ほど5年
とおっしゃっておられましたが、それとほぼ同等の時間で実は試験が受けられるというふ
うに制度上はなっております。そういった意味で、1級と2級とをうまく組み合わせてい
ただければ、普通校の人であっても短い時間で指定学科卒業の場合とそれほど大差なく受
験することが可能な仕組みとしてきたつもりですが、これについてもさらにもし必要であ
れば考えていかなければいけないのかなと思っております。
指定学科以外の出身者の要件の学科の追加みたいな話もございましたが、実務経験に代
わる学科の習得をしていただいているということが前提になっているものですから、そこ
は少し慎重に検討してみる必要があるのかなと、それらの学科の中でどんなことが学ばれ
ていて、どういうことが習得されているのかをしっかりと検証させていただきながら、検
討していくことが必要かと考えております。
最後になりますけれども、1級の技術検定の受験資格の見直しを最近こういう形でやっ
ているというお話をさせてもらえたらと思います。先ほどお話にございました、実務経験
で15年かけないと取れないのではないのかという御指摘ですが、ちょっとした工夫でしか
ないのかもしれませんけれども、従来は2級試験を受けてから実務経験を経てから1級と
いうふうになっています。これも2級、1級と取っていただく必要があるのですが、1級
1次を2級を受けた翌年には受けてもらえるようなことにしつつ、また、専任の監理技術
者の下での実務経験を2年以上していただくとか、専任の主任技術者としての実務経験を
1年以上していただくとかということで受験の実務経験5年を3年に短縮することができ
ております。そういう意味ではトータルで、先ほど15年とおっしゃっていたのですが、11
年程度で受けることが可能となるような短縮効果はこれまでの改正で実現してきたという
ことがございますので、その辺のところも御考慮に入れていただけたらと考えているとこ
ろでございます。
以上でございます。
〇武井座長 ありがとうございました。
では、ただいまから質疑応答に入りたいと思います。手を挙げていただくなり、ボタン
でも構いませんけれども、どなたからでも結構ですので、よろしくお願いいたします。で
は夏野委員、お願いします。
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○夏野委員 ありがとうございます。
国土交通省さんにお伺いしたいのですが、最後のほうに御説明いただいた学歴によって
受験要件が違うというものは、例えば中卒と大卒の場合に、技術者として、いずれにしろ
同じ試験を受験するわけなのですけれども、エビデンスとして中卒のほうが経験が長くな
いと駄目だというデータに基づいてこのような学歴による差別をしているのでしょうか。
それとも、今までの慣習の世界で大卒のほうが基礎能力が高いのではないかという、何と
なく日本社会にあるような慣習に基づいて差をつけているのでしょうか。科学的なエビデ
ンスがあるかどうかを教えてください。これが1つ目です。
2つ目は、もし外国の教育機関を出てきた場合には今どういうふうに把握しているので
しょうか。これほど厳しく学歴というものについての要件を定めているということは、今、
建設現場では外国人の方も結構多いと思いますが、外国の教育機関の扱いについては卒業
証明書等で何か判断があるのでしょうか。
その2点、よろしくお願いします。
○国土交通省(鎌原課長) 国交省の建設業課長をしております鎌原と申します。よろし
くお願いいたします。
今、先生のほうから御指摘がございました2点につきましては、まず、前提としまして、
技術検定という国家試験、国家資格でございますけれども、技術者の能力を公に証明する
もので、この試験を合格して資格を取りますと、すぐ現場に配置可能な主任技術者や監理
技術者になれるという資格でございます。今回の説明の中では省略させていただいたので
すけれども、建設工事の特性というものがございまして、現場で施工条件も異なりますし、
発注者が異なれば設計も異なる。1つとして同じ工事がないとまで言われております。
そうした中で、現場で施工管理のまさに中核を担う、現場の実際の技術面のリーダー、
指導者になる主任技術者、監理技術者ですけれども、やはり実務経験がないと難しいとい
うことを私ども業界のほうからも聞いておりますし、その分野の先生方からもそのように
伺っております。技術検定というペーパー試験であったり、そこで知識とか、そういうも
のを合格すれば確認できるではないかという御意見があるのももちろん承知しております
けれども、その試験に受かると即現場で施工管理を任される技術者になるということもあ
って、試験の後に求めるか、前に求めるかの違いはありますが、実務経験や一定の知識が
必要だということで考えております。
中卒とか大卒の方の違いは、技術者というのは、基本的には現場のいわゆる技能者さん、
職人さんと違って、技術的なところを担当していただくものですから、やはり理系の素養
だとか、そういったものが、中学、大学を経験された方ではのみ込みも違うだろうと考え
ておりますし、まさに専門の指定学科などを卒業された方であればそういったものの習得
がより早くなるということで学歴資格に差をつけているところであります。
○夏野委員 今のお話に科学的なエビデンスというか、データとして本当にそれが証明さ
れているのですかという質問です。
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○国土交通省(鎌原課長) そこにつきましては、データに基づいてというより、この技
術者制度の受験資格とか、そういったものを制度設計していくに当たって、私どもだけで
はなくて、その都度、有識者の第三者委員会をつくっております。その中には土木や建築
の大学の先生あるいは業界の代表の方などにも入っていただきまして、実態から見てこの
ぐらいの経験なり素養というものは必要であろうというようなことを御議論していただい
た上で決めてきたのが実態であろうと思っております。そういう意味では、客観的なデー
タとか、そういったものというよりは、関係する知見のある皆様方でこのぐらいが適当で
あろう、必要であろうということで決めてきたというのが経緯でございます。
2つ目の外国人が受験する場合にどうなのかということでございます。おっしゃいます
ように、外国の方も技術検定を受検することが可能でございますし、技術者になることも
できます。その場合は、外国での実務経験や、外国の学校を卒業した場合あるいは外国の
資格を持っている場合には個別に認定しております。日本国内で見たときにこれはどのぐ
らいと同等である、あるいはどういうものを履修していると認められるというようなもの
を個別に確認した上で、受験なりをしていただいているところであります。
以上です。
○武井座長 夏野さん、いかがでしょうか。
○夏野委員 今、日本の教育制度そのものが実務の世界でも問われているのですけれども、
国家資格の制度として、科学的なエビデンスがないのに、中卒と高卒と大卒、しかも大卒
の割合が非常に増えているというのも現実としてあって、定められたときと環境も違うと
思うので、その辺は、機会があれば本当に中卒と高卒と大卒でそんなに差があるのかとい
うことについてはきちんと検証していただきたいと思いました。
以上です。
○国土交通省(鎌原課長) 発言してよろしいでしょうか。
○武井座長 宜しくお願いします。
○国土交通省(鎌原課長) ありがとうございます。
確かに、カリキュラムとか教育の方法みたいなものも以前とは大分変わってきていると
思いますので、現時点で見たときに、中卒の方と大卒の方にどういう差を認められるか、
あるいは認めるべきなのか、そこを短縮するための手段、これまで、先ほど資料の中で御
説明しましたように、例えば技術検定の2級みたいなものを受けていただいて一定のレベ
ルに達しているというのであれば、その後の実務経験を短縮したり、いろいろ私どももそ
の時々で有識者の方や業界のほうとも意見交換しながら、効率化といいますか、努めてき
たところでありますけれども、そこは引き続きしっかりと検討してまいりたいと思ってお
ります。
○武井座長 ありがとうございます。
いっぱい手が挙がっています。まず、井上委員、よろしくお願いします。
○井上専門委員 一つは今の学歴の問題ですけれども、私は農学部出身で、林業でずっと
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現場に近いところにいたものですから、大学を出た人間と現場でやってきた人間との違い
はよく分かるのですが、確かにおっしゃるとおり試験や何かに関しては高校を出ていると
か、学歴が高い人ほど得意というのはあると思いますが、現場で求められる知見みたいな
ものはまさに実務経験の問題であって、それは学歴とはあまり関係ないと思いますし、む
しろ彼らの身体的知性の高い人たちのほうがのみ込みが早い部分もあります。ですから、
大学を出ているほうがのみ込みが早いとか、それはかなり差別的発言なので、国交省とし
てそういうことを言うのはいかがなものか。
建設事業というものは、結構、学歴の低い方も含めてお仕事ができる部分があって、学
歴がなくてもいろいろと地位を高めていけるような仕事だと思っています。あまり学歴に
関係なく、ちゃんと実務経験があって、一定の技能さえあれば、ある程度責任あるポジシ
ョンにできるということが早くできるような形にしてあげるということのほうがすごく大
事なのではないかと思っています。なので、ここに関してはぜひ国交省さんに御検討をき
ちんとしていただきたいというのが地方創生的な観点からも重要な観点かなと思っていま
す。
日本商工会議所さんへの質問ですけれども、小規模な工事の場合にはというようなお話
がありましたが、小規模な工事で金額的にお幾らぐらいというのは想定しているものがあ
るのかどうなのか、教えていただければと思っています。
以上です。
○武井座長 では、商工会議所さん、お願いします。
○日本商工会議所(五十嵐理事) ありがとうございます。
我々のほうで特に幾らという限定的なものを考えているわけではございませんが、国交
省の資料の1ページにありますように、建設業許可が要らないというレベルで言えば500
万円未満の工事には規制の網がかかっていません。あるいは先ほどグローブシップさんの
ほうからの話で100万円、200万円という規模でということもあります。具体的に幾らとは
申せませんけれども、数百万円ぐらいというのがイメージの一つとしてはあると思います。
以上です。
○井上専門委員 ありがとうございます。
○武井座長 今の井上委員の御指摘に関しまして、国交省さんから何かコメントはござい
ますでしょうか。
○国土交通省(鎌原課長) ありがとうございます。
まず、これも冒頭申し上げるべきことだったのかもしれませんけれども、技術者と技能
者が実は現場におりまして、いわゆるとび、左官、大工、そういった方々は基本的に技能
労働者の方、職人さんです。そういった方というのは、もちろんスキルアップのための専
門の施設もございますけれども、やはり現場で棟梁から教えていただくというのが伝統的
な日本の建設業でのスキルアップかと思います。そういった方はいずれも職長になられる
というようなことであります。
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今、ここでテーマになっております技術者というのは、職人さんとは少し違った、施工
計画や品質管理、場合によっては耐震の構造をどうやってきちんとつくっていくか、役回
りとして、土木工学、建築工学の分野にも精通している方である必要があろうかと思って
おります。そういったこともあって、技術検定の中では学歴というもので若干差をつけて
いるところはあろうかと思っております。
ただ、おっしゃいましたように実務経験が非常に大事な職業でありますし、そういった
ことで経験を積まれた方が活躍できる、またステップアップしていける産業、まさにそう
いうところかと思っておりますので、技術者と技能者の両方が現場では必要になるわけで
すから、こういった人手の逼迫感がある中でどうやって効率的に、また生産性を高める形
で働いていただけるようになるのか、検討が必要かと思っております。
これも大前提としてなのですけれども、私ども国交省では、今回こういった技術者制度
の見直しについて御提言いただいているわけですけれども、決してこういったことに後ろ
向きなスタンスではございません。冒頭、商工会議所の方からお話がございましたように、
今、この業界、建設産業は担い手、特に技術者、技能者、職人さんもそうですけれども、
そういった方々の確保や育成というのが物すごく大きな課題になっております。ですから、
一昨年になりますけれども、法改正も行って、いろんな技術者、技能者の方がより生産性
を高める形でどうやって働いていただけるかというようなものも制度化したり、また直接
今回のテーマではありませんが、週休2日ですとか、いわゆる働き方改革、3Kと言われて
久しい業界でございますけれども、どうやって休暇が取れて、また賃金も上がって希望が
持ててと、そういう業界に変えていけるか、これは私どもももちろんですし、業界とも一
緒になって取り組んでいるところであります。
ですから、今回の技術者の規制の合理化、緩和というところも決して人手が足りないか
らレベルを下げてもいいということではなくて、特に注目のICT技術の進歩は、この規制が
できたときには携帯もなかったときの規制でございますので、そういったことをうまく活
用して適正な施工を、粗雑工事ではなくて品質を確保した上で、もともとこの建設業法と
いうのはあくまでも発注者保護、消費者保護の法律でございますので、そういったところ
も担保しながら、どうやってより生産性を高めていけるか、しっかり検討していきたいと
思っております。すみません。長くなりました。
○井上専門委員 1点だけコメントをよろしいですか。今の技能と技術の違いはおっしゃ
るとおりだと思いますけれども、まさに技術者であれば、例えば中卒で現場経験をずっと
10年やっていれば、土木工学の学問的な知識が身につくとか関係ないですね。学問的に学
ぼうとした人しか身につかないはずです。それは別に実務経験年数と関係ないはずで、技
能者の中から技術者になりたいという人は勉強すればいいだけで、そのときに別に中卒だ
から10年以上たたないと試験はできませんよみたいことは差別になるのではないですかと
いうことです。
以上です。
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○武井座長 国交省さん、今の学歴要件の点、いかがでしょうか。
○国土交通省(鎌原課長) おっしゃいますように、もともと建設業はスーパーゼネコン
の大きな会社から小さな会社まで50万社ございますけれども、規模もやっていらっしゃる
業務の中身も様々であります。今、実務経験10年ということで主任技術者になっていただ
けるようになっているのですが、基本的には、職人さんとして一つの専門的な技能を10年
積んでいただければ、そのことについては主任技術者としても責任を持って見ていただけ
るというような、アカデミックな技術者のところと現場の職人さんとしてのスキルの部分
とのちょうど接点みたいなところが実務経験10年で主任技術者になれるというところかと
思っております。
本来であれば、特に大きな会社で大きな工事を受注されているようなところであります
と、当然、国家資格なりを持っている方がいらっしゃるし、そういう方を配置するという
ふうに認識しておりますが、必ずしもそういう会社ばかりではなくて、もうちょっと小さ
な工事、地域に密着した修繕みたいなものをされているところでは、実務経験だけでも10
年間で主任技術者としてやっていただけるというような、ペーパー試験とかが必ずしも、
それよりは現場で自分がやってきたという方でも10年間やっていただくことでしっかりと
主任技術者として御活躍いただけるような仕組みにさせていただいているということかと
思っております。
○武井座長 日商さん、今の御説明についていかがでしょうか。一連の議論では、人手不
足とかマクロでは一致しているのですけれども、ミクロの点でまだ相当の乖離があるよう
に思います。国交省さんのご説明はマクロでは一致しているのですけれども、ミクロの点
で現行の制度でいいというご説明の箇所もあって、どこが不一致なのか、もうちょっと明
確にしないと、このまま議論してもどこが何なのかが出てこない気もします。日商さん、
今のいろんな御説明で、学歴要件の点が今、イシューになっていますが、いかがですか。
続きを読む
○日本商工会議所(五十嵐理事) 私ども、学歴と実務というのは必ずしも同じレベルで考
えなくてもいいのではないかという主張になっておりますので、そこの点だけです。
○武井座長 学歴の点はそういうことですね。
○日本商工会議所(五十嵐理事) はい。
○武井座長 分かりました。
いっぱい手が挙がっていますので、次に進みます。では、堀委員、お願いします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございました。国交省さんに2点、商工会議所さんに1
点、御質問がございます。
受験要件の点については、実務経験と、学科で学ぶことも含めましてきちんとした知識
が必要だということは十分よく分かったのですが、やはり受験要件がすごく分かりにくい
と思います。8ページでこう改正したのだというような資料を頂いたのですけれども、11
年まで短縮効果があると伺ったのですが、どれをどう計算するとどういうふうになるのか
というのが分かりにくい。
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十年一昔ではないですけれども、長期に一生涯同じ仕事をやるということを前提とした
資格制度になってしまっているのではないかと思います。業界が本気で人材を増やしてい
く、高齢化が進んでいって変えなければいけないというタイミングなのであれば、伝統的
な子弟制度というのですか、順番に取っていくというような資格とか、こういうようなも
の自体、こうした受験資格でいいのかということを総合的に議論したほうがいいと思いま
す。
10年というのは高校の卒業からいえば28歳ぐらいですか。大学を卒業する人が多いとい
うことは30代半ば近くまで主任技術者になれないということでもあります。また、他業種
から入る場合にこのような制度で10年やらないと主任技術者になれないというのは、人が
入りづらく業界全体が活性化していかない理由にもなっているのではないかと思います。
現在ある非常に多様な職種の中で、この業態があるということを御認識いただいた上で、
本当に必要な経験が実務経験としての知識であるということであれば、形式的な年数要件
ではなく、試験をきちんと受けて受かる人に資格を与えることによって入り口で狭めない。
また、むしろ事後の検定なども組み合わせることによって一定の能力が維持されているか
ということに検証を置くというようなことも考えるべきではないかと思います。1つ目が
それです。
国交省さんに対してもう一つは常勤要件のほうですけれども、営業所の専任技術者が常
勤である必要性があるということについて、テレワークについて一定程度配慮するという
ようなアナウンスを出されたというものを拝見しました。ただ、常勤の意味合いが、本来
はその業務に主として従事されるということが必要であり、必要な業務を必要なタイミン
グで処理していくことが必要であるということは理解します。しかし、営業所に張りつい
ていることがどれだけ必要なのかということについては、テレワークがむしろ例外的な方
法ではなくて、テレワークを用いることでも業務に従事しているのであれば、常勤そのも
のであるというような見直しも考えていくべきではないかと思います。
以上が2点でして、もう一点は商工会議所さんに。
○武井座長 ではまず今の点について、国交省さん、コメントをいただけますでしょうか。
○国土交通省(鎌原課長) ありがとうございます。
私どものほうの御説明なり資料のほうも分かりにくいということを頂きました。実務経
験自体、確かにこれまでのいろんな改正は、基本的な流れとしましては、短縮する方向で
の緩和をこれまで続けてきているのですが、それが積み重なって少し分かりにくい制度に
なってしまっているのかなと反省しているところであります。
特に、今、堀先生から御指摘のあった、資格を取るまでの実務経験が長過ぎて、途中で
諦めてしまう、あるいは建設業に転職されてきた方のモチベーションが果たしてそこまで
もつのかどうかというようなところもあろうかと思いますので、先ほど申し上げましたけ
れども、現時点で、学歴と実務経験、そして技術検定との関係、ここにつきましては、ど
ういったことがさらに考えられるかということを検討していかなくてはならないと思って
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おります。
それから、営業所の専任技術者につきましても御指摘を頂きました。常勤をこれまで求
めてきたところですけれども、コロナ禍ということが一つのきっかけとなってテレワーク
という形でも構いませんということを今、全国に周知しているところであります。もとも
とこの営業所の専任技術者というのは、契約などをするときに、特に施主さんが必ずしも
詳しい方ばかりではないので、一般の個人の方ですとか、家を建てたいとか、そういった
ときにきちんとした現場の状況からの施工計画なり必要な見積りなり工期なりをお示しで
きるようにというようなことで営業所の専任技術者という制度がございます。ここにつき
ましては、おっしゃったようにテレワークの可能性がかなりあると思っておりますので、
恒久化というようなことも商工会議所さんの要望の中にもありましたので、例外というこ
とではなくて、もっと広く正面から位置づけるべきではないかということも踏まえて、検
討していきたいと思っております。
○武井座長 ありがとうございます。あとのほうの質疑でも出てくるかもしれませんが、
委員からの指摘はいろいろと根本的な話をしているのだと思います。安全性の担保は、さ
っき携帯のない時代というお話しもございましたが、アナログを前提にした安全性の確保
からどういう形でデジタルに変えるのか。どういう代替措置を手当てするのか。この現場
の方々は何をすべき職責なのかがあって、それを踏まえてさらにこのような資格要件も考
えていく抜本的見直しをデジタルを活用して進めていくという根本なのだと思います。さ
きほどのような、主任技術者に30歳幾つにならないとなれないというのは、人の付加価値
を厳しく認めていない規制になっていないか。この規制によって人の付加価値が高まって
いないのではないかという、根本的な問題だと思います。そういう意味で、何かパッチワ
ーク的な議論では済まない根本的な指摘が各委員からなされていますので、そういう前提
でお話を受け止めていただければと思います。皆さんの御指摘は根本的に、細かくミクロ
で変えるような話ではない。要するに、ここをこう変えましたではない話をしていますの
で、その前提でお話をお伺いになっていただければと思います。
では、堀委員、日商さんへの御質問をお願いします。
○堀専門委員 商工会議所さんへの御質問なのですが、主任技術者の配置要件についての
緩和の御要望を頂いていると思います。単に少額・小規模工事について現場配置を全部廃
止あるいは緩和するという話なのか、それとも巡回管理や遠隔管理などによって一定の代
替措置を取ることにICTを条件に一定の緩和を求めるものなのか、どちらなのかというこ
とをお伺いしたいです。
といいますのも、少額・小規模工事という切り口でいいのかどうかということも次に議
論が必要なのだろうと思っています。金額や規模で分けるのか、御説明資料の6ページ目
にあるようなコンセントの交換、照明器具の交換、そういう種類だから要らないというこ
となのか。規模や金額だけでいきますと、単にその金額に収めることで不要とするという
ようなことも起こりかねないと思いますので、基本的にこういうものはそれほどリスクが
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高くない、リスクベースでこのような種類については不要だという御要望になるのかどう
か、そこの議論が少し分かりにくいと思いましたので、御質問です。
○武井座長 おっしゃるとおりで、金額基準を少額にすると、現場で逆にその少額の中に
収めようとしてしまう副作用があり得ます。まさにデフレ経済を深める話にもなりかねま
せんので、本当に金額という基準しかないのですかという御質問だと思いますけれども、
日商さん、いかがでしょうか。
○日本商工会議所(五十嵐理事) ありがとうございます。
確かに、おっしゃるとおり金額で一律に定めること自体に意味があるのかという議論が
なされると思います。まさにグローブシップさんがおっしゃったように、例えば電気工事
であれば、職人が電気工事士の資格を持っていればそもそも安全・安心な工事ができるな
ど、工事の種類によって違うのかもしれませんが、このことについては議論が必要だと考
えております。グローブシップさん、何かありますか。
○グローブシップ株式会社(東条取締役) グローブシップの東条です。
いろんな業種が入り交じって全体的なコントロールをしなければいけない工事だと、主
任技術者のいろいろな安全管理だとか施工管理が必要になってくると思いますが、先ほど
申し上げましたように、単発の工事、単に照明器具の取り換え、クロスの貼り替え、塗装
工事、そういう工事はこれだけ高度な技術を持った主任技術者が采配しなければいけない
というのはないので、実感として100万円、200万円以下の工事はほとんどそれに該当する
と思うのです。我々も、やはり少額工事であっても、例えば足場を組まなければいけない
とか、危険性があるような工事というのはきちんとした担当者を立てて対応しなければい
けないと思っていますが、内容ということになってくると決め方が物すごく難しいと思う
ので、500万円といわず100万円、200万円ぐらい以下だったらほぼ主任技術者なしでもいけ
るのではないかと感覚としてはあります。
○武井座長 ありがとうございます。金額を規制の境界線に使うのがいいのかどうかの問
題がまずありますね。その上で、100万円、200万円以下ならばという印象論のご指摘だっ
たと思います。それを実際、制度論で使うかどうかは、200万円といったら皆さんは200万
円に収めようという動機が働く、安い工事にしようとか逆の効果も出ますので、安全性の
観点から何がいいのかということを真摯に考えたほうがいいのか、そういう問題提起が堀
委員からの御指摘だと思いますので、今回、制度設計においてはそこも考えていかないと
いけないと思います。
○堀専門委員 おっしゃるとおり、この種別の工事には主任技術者は要らないというもの
は、はっきり要らないということを明確にしたほうがいいと思います。一方で、一定の安
全管理等が必要だという工事にも2種類あって、ICTを活用することによって、頻度である
とか、常時いなければいけないのかどうか、そこを緩和してくれというような要望もある
と思いますし、それだけでは足りない、やはり主任技術者の張りつけが必要だというよう
なものもある、全体でみると3種類ぐらいの分類があるような気がします。そこを整理し
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ていただいてから次の制度設計、単に金額だけで切るのではなくて考え方を整理していた
だいたほうが国交省さんもより検討しやすいのではないかと思います。
○武井座長 ありがとうございます。国交省と一緒に協議しながらでも良いのですけれど
も、基準を考えていく必要がありますね。では、竹内委員、お待たせしました。よろしく
お願いします。
○竹内専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。たしか昨年の9月に
もこちらを扱わせていただいて、そのときからのある意味、進捗もお伺いすることができ
たと思っております。
私も、今、堀委員がおっしゃってくださったのと同様で、何か切り口に必要だと思うの
ですけれども、それが金額でいいのかどうかというところ、金額と安全性がリンクするの
かどうかというところをお伺いしたかったのですが、ここは皆様からの御指摘にもありま
したとおり、ある意味、複数の指標を組み合わせると、金額が肌感覚に一番近いようであ
れば、それを主としてセグメント分けした形で対応していただくというようなところ、こ
れはここから御判断いただくということで今、理解いたしました。
もう2点だけ申し上げたいのですが、1点は国交省さんのほうにお願いで、先ほど夏野
委員から御発言があったとおりなのですけれども、私も海外の方の資格要件に対してこれ
が障壁になっていないかというようなところ、ここを併せて改めて見ていただきたい。先
ほど武井座長からもあったとおり、これは総括的に見ていただければと思って、お願いが
1点です。
最後、御質問でございます。ICT等の活用によって安全性を落とすことなく効率性を上げ
ていくということを今お話ししていると理解しております。そういった中で、ICTの導入と
いうようなところは、例えば中小規模の事業者と大規模事業者とでは導入できるICTのク
オリティーなり何なりが異なってきてしまうようなところもあると思います。そういった
ところに対する、ある意味ガイドライン的なところ、基準づくり、ICTというふうに非常に
ざっくりした表現をしていますけれども、どういったクオリティー、役割を果たすものの
導入を求めるのかといったガイドラインをつくるとか、逆に支援制度というような形、あ
るいは共通プラットフォームをつくるといったようなところのお考えについてお聞かせい
ただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○武井座長 では、国交省さん、御願いします。特にデジタルについてどのようにお考え
かということですが。
○国土交通省(鎌原課長) ありがとうございます。
まさに私ども、先ほど武井座長のほうからも御指摘がございましたけれども、今回の話
というのは非常に大きな話だと受け止めております。品質なり工事の安全なりというもの
を確保しながら、でも現在のICT技術を使えばここまでのことが、これまでできなかったこ
ともそのレベルを担保しながらできるというところをしっかり見定めていく必要があろう
かと考えております。そういう意味では、今、竹内委員のほうからもICTなどを使って安全
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性なりを担保しながら検討と、私どもの考えと一致しております。
その上で、まず切り口、これは堀委員のほうからもございましたけれども、金額だけで
いいのか、それとも工種別などでも必要なのかというところで、まず建設業法の規制です
が、基本的には最低限の規制ということでもともとの制度はできております。500万円未満、
建築一式の場合は1500万円未満ですけれども、そこのところは許可不要です。でも、それ
なりに大きな工事を請ける場合には許可を求めております。許可については、財産要件、
途中で倒産してしまったりというようなところだとか御説明しましたけれども、資本金と
か、一定のレベルのものと、あとは技術者を現場に置いていただくということが建設業の
規制の消費者保護の大きな柱になっておるところでございます。
皆様の議論の中でもしかしたら誤解があるかもしれないところを申し上げると、例えば
500万円に満たない工事で主任技術者を現場に置いていただくことが許可業者であれば必
要になるのですけれども、「置く」というのは、現場にずっといなければいけないだとか、
その現場の仕事だけしかできないということではなくて、専任を求めていないものであれ
ば、500万円未満の工事は全部そうですけれども、何現場でも兼務することが可能です。た
だ、最低限はそこでの施工に責任を持っていただくということが技術者に求められており
ます。そこしかできないということでは全くないことを御理解いただければと思っており
ます。
あと、ICTの技術について、ここはまさに今、導入が少しずつ進んでいるところでありま
す。国交省の直轄工事などでも、いわゆる無人化施工だとか、そういったものもモデル工
事的に取り組んでいるところです。ただ、やはり大手はそれなりに導入が進んでおります
けれども、地場の中小さんではなかなか進んでいないというところも調査などで出てきて
おりますので、こういった方々にどうやって普及していくか、これは国交省だけではなく
て経産省のものづくり補助金だとか、いろんな関連する支援措置もございますので、そう
いったものでなるべく普及して、広くその果実を活用できるように私どもとしてもいろん
なことを取り組んでまいりたいと思っております。
○武井座長 日商さんに御質問なのですけれども、今、「置く」というのは複数現場でも
良いという御説明がありましたけれども、それを御理解された上でのご要望ということで
よろしいですね。今の既存の配置では現場は苦しい、そういう御要望だという理解でいい
ですね。
○日本商工会議所(五十嵐理事) そうです。もちろん幾つでも兼務できるということは聞
いておりましたけれども、そもそも技術者が不足しているため、すべての工事に主任技術
者を配置することが困難となっています。
○武井座長 人手不足というのは今の御説明も踏まえた上での御要望だということですね。
○日本商工会議所(五十嵐理事) そうです。
○武井座長 ありがとうございます。
竹内委員、御願いします。
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○竹内専門委員 1点だけ。今おっしゃっていただいたICTのことなのですけれども、地方
の地場の企業のほうがやはり導入しづらいとか導入が進んでいないという御認識を頂いて
いると、ただ、人を採用しづらいという状況はむしろ彼らのほうが直面している課題だと
認識しておりますので、あらゆることをやっていきたいとおっしゃっていただきましたが、
ここはぜひ具体化、加速化していただくようにお願いできればと思います。
以上でございます。
○武井座長 よろしくお願いします。
では、戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員
監理技術者の行う進捗管理や、工程管理については、ほとんど会議であるとか、関係請
負人や現場代理人との打合せ、ヒアリングといったものが主となりますので、こういった
ものはまさにテレワークになじみやすいのではないかと考えます。実際に、6割から8割
ぐらいはテレワークで代替できるといった印象を持っておりますので、そうした実情を踏
まえて設置の要件緩和をぜひやっていただきたいというのが1つです。
それから、現場を離れる期間を短期間とするといった国交省通達など、テレワークを前
提とすると厳しい要件がありますので、こういったものも併せて見直していただければと
思います。
以上でございます。
○武井座長 今の御指摘は、デジタルを前提にしたいろんな安全管理について、全体を見
ると直す箇所はたくさんありますということだと思います。しかも、何か書いてある行政
の文書であっても、実は現場のほうではテレワークができないとか、デジタル技術が活用
できないというふうに読まれるものもあるので、そこを含めて総点検してほしい。そうい
う御指摘と理解しました。ありがとうございました。
続きまして、大槻委員、お願いします。
○大槻委員 ありがとうございます。
今の戸田さんのお話にも絡むのですけれども、監理技術者の見直しはやったばかりなの
で、今後どうしていかれるのか確認したいところでございます。在り方検討ということな
のですけれども、見直し済みということから、今後の動きが遅くなるのではないかと心配
しているところです。
併せてどういう形で見直していくのかということを教えてください。有識者会議等を立
ち上げてやっていくということになると恐らく時間もかかりますし、もちろん必要なこと
ではありますが、安全・安心に非常にウエートを置いていくということになった場合に、
ICTを活用することによる利便性にウエートを置いた結論が出ないのではないかというこ
とを心配しています。
もう一点、資格の各論のところなのですが、日商さんの13ページの例で指定学科につい
て書いていただいています。こちらは、拡充することが十分可能なのではという印象を持
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ったのですが、いかがでしょうか。先ほど理系の素養が必要だから学科に指定があるとい
うことだったのですけれども、それであれば、例えばここの事例にあるようなものであっ
ても十分可能なような気がいたします。ネットで建設業の技術者というところを検索する
と、「意外と学歴重視だね」ということが書かれていて、ひいては、先ほど来、皆さんか
ら指摘があるような、若手がより広い選択肢を得られないということが人手不足の業界に
もかかわらず発生しているのではないかということを心配しています。
以上、よろしくお願いします。
○武井座長 ありがとうございます。今日の議論の点を踏まえてスピード感を持って早急
に進めていくというご理解でよろしいですねという点を頭に置かせていただいて、御回答
をお願いいたします。
○国土交通省(鎌原課長) ありがとうございます。
まず、戸田委員のほうから監理技術者の会議についてテレワークにもなじむものもある
のではないかとおっしゃっております。そこは全くそのとおりかと思っております。以前、
別のワーキングで戸田建設さんのほうから御要望を頂いたときも、監理技術者の仕事の中
でどのぐらいというのは、現場でないとできない、こういうのは地元でもできるというよ
うなことをお示しも頂きましたし、私どもも勉強しているところでありますので、そうい
ったところはさらに検討していきたいと思っております。
それから、大槻委員から頂きました監理技術者につきましては、確かに一昨年、法改正
までしたところではあるのですけれども、ただ、大変重要な課題だと思っておりますし、
実は先ほどのこちらからのあれにも関わることなのですけれども、どちらかというと、こ
れまでこの技術者制度についていろんな規制緩和の御要望など頂くのはまさに専任のとこ
ろ、監理技術者、主任技術者もそうですけれども、専任のところの緩和につきまして御要
望を頂くことが多かったと認識しております。法改正をやったからのんびりやるとか、そ
ういうことではなくて、先ほど来申し上げましたけれども、こういった制度をやっていく
ときには、私どもも自分たちだけではなくて業界の意見、有識者、専門家の意見も聞きな
がら検討しておりますので、そういったことは早急に立ち上げてやっていくことが適切な
のかなと考えております。
ただ一方で、今、緩和ということで御要望を頂いておりまして、私どももそれに対して
お答えさせていただいておりますけれども、場面が変わると、例えば粗雑工事なり、特に
リフォームとか、もうちょっと規制を強化すべきだと、技術者の素養だとか、資質だとか、
そういう御意見を伺うこともございます。あとは、特に地域との関係で、建設業は大手か
ら中小まである。また、全国で営業しているところから、まさに地場の会社もあって、私
どものほうでは、この技術者制度を例えば安易に緩和してしまったときに、全国の大手さ
んが自分たちの仕事を奪っていくのではないかというような懸念を持たれている団体の方
とか、あるいはかつてこの建設業界の歴史の中でずっと取り組んできたペーパーカンパニ
ーだとか、不良・不適格業者の排除、それにまた昔のようになってしまうのではないかと
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いうような声も聞かれておりますので、生産性向上、さらに担い手の確保・育成は大事な
課題ですので、取り組んでいきますけれども、やはり安全や品質の確保というものと両立
を取りながら、そのためのICTというツールだと思っております。そういった観点で、決し
てゆっくりということではなく検討してまいりたいと考えております。
○武井座長 ありがとうございます。
先ほど小林副大臣もおっしゃったように、これは規制の適正化・精緻化が大きなメッセ
ージなので、単なる緩和を求めているわけではないという点を誤解なきようにという点が
1点目です。デジタル化に伴って何ができるのかという話ですね。現状がアナログの規制
であることは間違いないので、デジタル型に変えなければいけないのは間違いない。安全
性を犠牲にして規制を変えてくれとは誰も一言も言っていないので、その中でご検討して
いただくということ。あと、これから有識者のいろいろな意見を聞いて白地で聞いて絵を
描くよりは、ある程度方向性を持ってやってからいろんな有識者の意見を聞かないとスピ
ード感は出ないのではないかと思いますので、その点も注意して進めていただけましたら
と感じました。
小林副大臣、先によろしければ、手が挙がっていますので、よろしくお願いします。
○小林副大臣 皆さんもあるのに申し訳ありません、先で恐縮ですけれども、先ほどの議
論も踏まえて、国交省さんは、i-Constructionとか、例えば不動産系だと重要事項説明の
オンライン化とか、かなりデジタルに積極的に取り組んでいただいていると思うのです。
その進捗に比べて、この件はものすごく古いまま残っているなという感じがするので、ぜ
ひ今までの流れと同じ勢いと感覚で整理していただけるとありがたいと思っています。
正直、先ほどの技術的中立性、まさにアナログではなくてデジタルでも代替できるもの
はたくさんあるということは皆さんお分かりだと思うので、できるものはすぐにやってい
ただきたい。
あと、先ほど申し上げた規制の精緻化ですから、全部緩和しろと言っているわけではな
く、新しい領域で問題があればちゃんとしたルールをつくるということは業界の皆さんも
御理解いただいていると思っています。その上で、2点、質問です。
今回の要望で、法改正でないとできないものというのはどれでしょうか。
また、我々としては12月に一旦結論を出さなければいけないと思っていますので、そこ
までにちゃんと回答を頂きたいと思っているのですけれども、大丈夫でしょうか。
○武井座長 ありがとうございます。
では、お願いします。
○国土交通省(鎌原課長) ありがとうございます。
私のほうからも、御指摘を頂いておりますので、しっかり取り組んでいく必要があろう
かと思っております。
法改正でないとできないことは、どういうような形で規制を直すかによるところもあり
ますので、例えば監理技術者の専任を何現場でも兼務可能とか、そういったものはICT技術
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の絡め方によっては、場合によってもしかしたら法改正が必要なものも出てくるかもしれ
ません。ただ、それは精査が必要だと思っております。多くは法改正までは至らないので
はないかと考えております。そういうが一点でございます。
あと、年末までという、大変重いといいますか、時間のフレームをお示しいただきまし
た。私どももしっかりと早く検討していきたいと思っておりますけれども、やはり建設業
の制度のコアになる部分がこの技術者制度でありますので、もう少し時間が必要かなと思
っております。先ほど不動産業につきまして、国交省に対してお褒めの言葉といいますか、
頂きましたことは、一員として、ありがとうございます。建設業のほうも契約の電子化と
か、許可とか、そういったものの電子申請も来年度からできるような形で鋭意取り組んで
いるところでありますけれども、もっともっとデジタルについても取り組んでいきたいと
思っております。ありがとうございます。
○武井座長 小林副大臣、お願いします。
○小林副大臣 鎌原さん、ありがとうございます。そうやって国交省の別分野でやられて
いて、オンラインでも消費者は保護できるという結論を結構出している分野があるのです
けれども、建設業になった瞬間、駄目だというのはちょっと変だと思うのです。そこも含
めて、なぜ駄目なのか。うまく転用できるものは転用していただいて整理していくという
のがやはり必要だと思います。もちろん関係業界の皆さんが心配になられる部分とか、合
意形成を図らなければいけない部分があるのはよく分かります。先ほどの法改正はそもそ
も必要なのか必要ないのかと。また、ステークホルダーで反対する人、合意形成が本当に
必要な部分と、そうではなくてみんながハッピーになれる部分を切り分けられると思うの
です。早く成果を出せるところは早く出してしまって、合意形成のために時間が必要な部
分については少し時間をかける。とはいえ、来年の前半までだと思っていますけれども、
そうやって整理していくというふうに切り分けて、ぜひ結論を12月に出せるものは出して
いただきたいというのがお願いです。よろしくお願いします。
○武井座長 ありがとうございます。そういう意味でスピード感の出し方も十分工夫して
いただきたいということだと思います。ぜひともよろしくお願いします。
では、御手洗座長代理、お願いできますか。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
私、手を挙げておりましたが、堀委員とほとんど観点がかぶるところでございました。
受験要件の部分について、学歴によって受験要件が違う部分については、中卒の方が現場
で長くやったからといって管理に必要な技能が身につくとも限らないですし、大学で勉強
した人が短い期間でそれが身につくとも限らないとも思いますので、受験要件ではなく、
試験内容、例えば受験科目などによって対応したほうがフェアではないかというのが1点
目です。
2点目については主任技術者の配置についてですけれども、金額とリスクというのが完
全に比例するのか、若干疑問を感じております。グローブシップさんは主にビル管理など
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をされているので、その中では8割方比例しているように思われることかもしれませんが、
工事というのは多種多様かと思います。私がいる気仙沼では、震災後、土木工事がたくさ
んあったわけですけれども、受注金額の低いものでも、車線を引き直すなど公共性の高い
工事ではミスが起こるとより大きな事故につながるリスクがあるように観察しております。
ですので、ここに関しては、要望者である商工会議所さんなのか、国土交通省さんなのか、
もしくは一緒にという形かもしれませんが、一つ一つの工事について、そもそも主任技術
者や監理技術者が要らないところ、デジタル技術で代替できるところ、など安全対策につ
いての代替案を用意した上で進める必要があると思います。
3点目が、これは全然違う観点でのことになってしまうかもしれませんが、そうは言い
つつ、将来的には監理技術者は足りなくなる可能性があるのではないかと感じております。
この前の要件緩和では、現場の兼務が可能となっているかと思いますが、現場兼務が可能
であるものの、会社をまたいだ現場の兼務は可能ではないのですね。もし理解が違ったら
御指摘いただきたいのですけれども、例えば将来的に会計における監査法人のように、監
理技術者の会社ができて、そこから監理技術者が派遣されていろんな現場を見るとか、そ
ういったスキームに変更していくことは可能なのでしょうか。つまり、施工と監理を分け
て、監理技術者は監理技術者の会社があり、そこから派遣された人が見ればいいとすると、
各工事事業者がみんな自分のところで監理技術者を採用しなければいけない問題は大分軽
減するのではないかと思ったのですが、その点、いかがでしょうか。
○武井座長 ありがとうございます。監理技術者が会社をまたいではいけないというのは
そうなのですかという点から、お答えを国交省さんからお願いします。
○国土交通省(鎌原課長) 監理技術者が2現場兼務可能ということは、ある意味、技術
者制度の専任制に風穴を空けたというふうに私ども思っているのですが、これはそこにつ
いての制約はございません。ただ、2現場を兼務するというときには発注者の承諾を取っ
てくださいということを求めています。通常であれば専任で配置されるものと期待してい
るのに、実はほかの現場と兼務で対応しますということが後でトラブルにならないように、
発注者の承諾を事前に得てくださいという運用をしています。
発注者のほうで「いや、やめてくれ。うちのは規模も大きいし、専任でやってくれ」あ
るいは「同じ会社の中でA支店とB支店と一緒にやるのはいい。だけど、ほかの発注者の
ものと兼務するのはいろんな調整とかが大変になってくるから勘弁してくれ」と発注者が
応じない場合、了承してくれない場合には無理になります。例えば公共工事などでは、県
の発注の工事で専任の技術者が市町村の発注工事の現場と兼務するというようなことも認
めているところが多いですので、そういう意味では、会社が違っても兼務というのは制度
的には否定されているものではございません。
○御手洗座長代理 だとすると、制度的には、将来的に、例えばフリーの監理技術者みた
いな人が業務委託的にいろんな現場の管理をするということはできるのですか。
○国土交通省(鎌原課長) それは、もしかしたら私の先ほどの答えが先生の御質問を誤
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解しているかもしれないのですけれども、兼務できる場所がAさんの発注者の現場、Bさ
んの発注者の現場でも兼務は可能ですけれども。
○御手洗座長代理 私が質問したのは、発注者が違ってもではなくて、施工会社が違って
もと兼務が可能かいうことです。つまり、監理技術者の人がフリーで個人事業主としてい
て、建設会社Aの現場をみたり、建設会社Bの現場のを担当したりといったことができる
かという質問です。
○国土交通省(鎌原課長) それは可能ではありません。というのは、これまで実際の建
設業の施工技術なり技術力という場合には、私ども、個人の現場の技術者の技術力と、会
社としてのバックアップ体制なり施工実績なり、両方が大事だと思っております。発注者
も、公共発注でもそうですけれども、技術者の実績なり、これまでの工事の成績、それと
会社としてどんなものをこれまで竣工してきたかということを併せて評価しておりますの
で、技術者とその所属している会社との間には、いわゆる人のやり取りではなくて、ちゃ
んと雇用されているということを求めているところであります。
○御手洗座長代理 先ほどの質問は、デジタルで代替できるところは代替したり、受験資
格をフェアにしていったとしても、やはり将来的には施工パワーに対して監理技術者が足
りなくなってくるということは高齢化に伴って起き得るのではないかと思います。会計の
監査法人の仕組みのように独立した会社が技術面での監督を行う、そのための技術者を派
遣するとか、個人事業主としての監理技術者が業務委託で業務を行うというスキームはで
きるのか、各建設会社がみんな個別に監理技術者を雇用しなければいけないということが
現実的ではなくなるということがロングタームで起こり得るのではないでしょうかという
質問でございました。
○国土交通省(鎌原課長) 通常、建設工事というのは、請負契約の中で、発注者からす
るとこれだけの工事をこの金額でお願いしますという契約ですけれども、その施工の品質
の鍵を握るのが技術者なのですが、そこが施工会社と違うところからだった場合に、5年
後、10年後の瑕疵が見つかったときの責任だとか、現実的にそれが消費者、発注者のほう
からも受け入れられるような形になるのかというのは、にわかにお答えができません。
○御手洗座長代理 分かりました。考え方としてこうしたことができるのか、ということ
でお伺いしましたので、すぐお答えいただけなくてもかまいません。持ち帰ってでも、御
検討いただけたらと思います。
○武井座長 同意の点を含めて、法律がそう規制しているのが正しいのかという気もしま
す。同意の拒否権を持った側がその分のコストを払うのかという問題もありますし、安全
そのものにそこまでのものが今何重にもなっていますが、必要なのかというのは、やる仕
事の部分を含んで考える余地があるのではないかと思って、私もお話を伺っていました。
日商さん、今の御手洗さんのコメントに関して何かございますでしょうか。
○日本商工会議所(五十嵐理事) 発注者と受注者の間で契約するわけですから、発注者が
どのように感じるかによると思います。御質問だったのは、施工者と技術者を分けてでき
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るかという話ですが、普通に考えると、発注者はそれを望まないのではないかという感じ
はしております。
○武井座長 工事によって、ということにもならないですか。
○日本商工会議所(五十嵐理事) それもあるので、この議論は先ほどの金額と種類という
ように、なかなか切り分けも難しいと思っているので、一つ一つ見ていかないと分からな
いというのが本当のところです。
○武井座長 今、十把一からげで全ての工事がこうなっているというのがいいのかという
問題はあると思います。しかも、法律によってこうでなければいけないと仕切っています
から、それが本当にいいのか。それによって不合理な事態が何らか起きているのではない
かと思います。想定したものとは違う工事というのはあるように思います。
○日本商工会議所(五十嵐理事) それはあるかもしれません。もともと建設業法そのもの
が何十年も前にできたわけで、当時の建設現場では労働者に対して十分な教育がされてい
なかったと思います。ところが、今は、建設業許可をとっている建設事業者では現場にい
る職人さんの教育が行き届いているわけです。そのため、職人にかなり任せられる部分が
あって、技術者は全体の施工や安全を見ているという話ですから、ある意味、そこに張り
つく必要もないという部分も金額的には先ほどありましたけれども、その辺を少し加味し
て、現状に合った形で適正化を図っていただく、こういうことが我々の希望でございます。
○武井座長 そこの知恵が重要ですね。安全性は国民の利害である中で、安全性を犠牲に
しない形での選択肢は相当いろいろあるように思います。今、一部で過剰規制が起きてい
るかと思いますので、そこをさっきの小林副大臣の規制の精緻化の作業の中で丁寧にやっ
ていかなければいけないのだと思います。
○日本商工会議所(五十嵐理事) お願いいたします。
○武井座長 続きまして、落合委員、お待たせしました。
○落合専門委員 ありがとうございます。まず、日商さんにお伺いしたいことがありまし
て、その後、国交省にお伺いできればと思っております。
日商さんというか、個社かもしれないのですけれども、指定学科を卒業していないとい
うことで資格を取りにくくなるというのがあると思いますが、指定学科以外から入社する
方というのは少ないのかどうかを伺わせてください。比率まで分かるかどうかは難しいか
もしれませんけれども、他学科や、ほかの産業から流入してくる方が今、少ないのではな
いかというところが数字的にあるのであれば、それを教えていただいたほうが具体的な背
景、現実の理解として良いのではないかと思っています。
もう一点は、監理技術の補佐の制度ですけれども、こちらのほうが使われているのかど
うかというのもお教えください。
まず、2点です。
○武井座長 お願いします。
○日本商工会議所(五十嵐理事) 指定学科の件につきましては、人数が全体としてどうな
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のか、把握はしておりません。ただ、あくまで指定学科の卒業生は限られているので、中
小企業からは、採用しにくいというような話は聞いております。
それから、もう一点は何でしたか。
○落合専門委員 監理技術者補佐制度です。この間の改正が使われているかどうかという
質問です。
○日本商工会議所(五十嵐理事) 補佐の件ですか。
○落合専門委員 はい、使われているかどうか。
○日本商工会議所(五十嵐理事) これはほとんど使われていないようなことを聞いており
ます。というのは、結局、補佐になるために必要な1級施工管理技術検定の1次検定の試
験が難しいということで、補佐になりづらいと聞いております。
また、今まで監理技術者2名で済んでいたところが、今度は監理技術者1名と補佐が2
名ということで、合計3名となり必要な技術者の人数が増えてしまいます。技術者不足と
いう観点からすれば、いずれにしてもあまり緩和されていないと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
最初の指定学科の件なのですけれども、そうすると中小企業では資格者を十分配置でき
ないというか、確保できないという状況にもつながっていますでしょうか。
○日本商工会議所(五十嵐理事) そのとおりです。
○落合専門委員 ありがとうございます。
では、国交省さんにお伺いします。本日、先ほどまで議論されていたICTの話もあるので
すが、合理的な根拠に基づいて教育を受けた結果を評価されているのか、学習の結果を何
となくではなくて、根拠がある形で認定して区別できているのか、こういう論点が本日は
あると思っています。こういったものは、デジタルに伴う規制の精緻化を行う際に精緻化
していく必要があると思うのですが、それに当たって、各制度がなぜそういうふうになっ
ているのかという理由をお伺いしたほうがいいのではないかと思いまして、その観点から
幾つかお伺いいたします。
先ほど結果として少しお答えいただいた部分もあると思いますが、主任技術者と監理技
術者との兼務要件の違い、これが特にないというお話だったとは思うのですけれども、こ
れは全くないということでよろしいのでしょうか。ある場合にはその理由を、そもそも兼
務要件がついている理由を教えていただきたいというのが1つ目です。
2つ目が、500万円未満の工事について建設業許可が必要ないとなっている理由を教え
ていただきたいと思います。
最後、3つ目ですけれども、1級施工管理技士について学科試験と実地試験のそれぞれ
について行われているのに実務経験を求めているというのはなぜなのか、それぞれ教えて
いただければと思います。
○武井座長 国交省様、たくさん質問が出ましたが、逐次お願いいたします。
○国土交通省(鎌原課長) 全部お答えを網羅的にできるかどうか、まず、兼務要件の違
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いは、専任の要件が同じでありますので、基本的には兼務の要件も同じです。ただ、補佐
者を置くことで2現場まで兼務可能というのは監理技術者のみであります。
それから、500万円以下の工事について許可が不要という理由につきましては、建設工事
の中で500万円未満の請負金額の工事、これは建築一式ですと1500万円になりますけれど
も、軽微な建設工事ということで、そこにまで規制を及ぼすことは過度な規制となるので
ないかということで許可を不要にしております。
ちょっと補足しますと、500万円以下の部分でも何か特別に規制が必要な場合には個別
に別の法律で手当てをしているのはあります。フロンの取扱い、アスベストの取扱い、電
気工事は経産省のほうで登録制もございますし、以前、私どもも解体工事については廃棄
物との関係もあって500万円未満でも登録を求めていたことがございます。ただ、一般的に
は、500万円未満につきましては、そこは工事自体が軽微だということで、発注者保護の観
点なども踏まえてだと理解しておりますけれども、許可を不要にしております。
それから、技術検定の学科試験、実地試験を求めているのに、実務経験まで求めている
理由ということですけれども、今の技術検定につきましては、学科、実地ということでは
なくて、1次検定、2次検定に再編しておりますけれども、そこで求めている実地という
のは決して現場で行う試験ではなくて、あくまで机上でといいますか、試験会場の中で応
用力を試すような設問となっております。実際に実務経験が必要なのは、これも建設工事
の特性ですけれども、いろんな気象条件、現場条件、また発注者からも工事の変更だとか、
台風とか来るときもあります。そういった中でどうやって現場を切り盛りして安全なりを
確保していくか、最終的に工期に間に合わせて物をつくっていくかというのは、やはり現
場でのその時々の経験というものが大きく左右すると、実際、現場の方から伺っておりま
す。そういう意味で、ペーパー試験である学科試験、実地試験とは別に実務経験というも
のがないと安心して発注者は仕事を任せられないのではないかと考えております。
そういう意味では、これまでのいろいろな御議論の中で、金額だけで見るのか、本来で
あれば一件ずつの工事に応じて規制ができればいいのではないか、そこはおっしゃるとお
りだと思いますが、同じ工事はなかなかありませんので、一件一件確認というのは実務的
にも非常に厳しく、どこかのところで線を引いて、それが負担にならないように、どちら
かというと緩やかになるような方向で金額なり一定のものについては種類で規制の線を引
いているのかなと感じております。全部お答えできましたでしょうか。
○落合専門委員 そのうち、主任技術者と監理技術者で兼務要件の差異があることは教え
ていただいたのですが、なぜ差異が生じているのかという理由と、あと500万円が軽微であ
ると判断された理由について補足をお願いいたします。
○国土交通省(鎌原課長) 申し訳ありません。確認をいたしました。主任技術者のほう
は、現在の専任の兼務としましては、ある程度近接した地域、おおむね10キロ、およそと
いうことで2現場までの兼務という形にしております。
監理技術者のほうは、先ほど来御説明しておりますけれども、監理技術者が担当する工
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事というのはより大規模で、かつ公共性、不特定多数の者が利用するということで、専任
要件を緩和する際に主任技術者の兼務の場合よりも一つハードルを上げております。基本
的には、監理技術者が専任で現場のことだけをやっていなくても、監理技術者になるには
まだ早いけれども、それなりの経験、能力のある方が現場にいるということを条件にさせ
ていただいているところであります。
監理技術者の補佐制度は、監理技術者を補佐する者を現場に置いていただくのですけれ
ども、その補佐になれる方の合格者が先月から出てきておりますので、そういう意味では
制度が活用されていくのはこれからなのかなと思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。500万円の件はいかがでしょうか。
○国土交通省(鎌原課長) 500万円のところは、建設業の許可制度を入れました、たしか
昭和46年であったかと思いますけれども、そのときに一定の工事以上のものを許可制の対
象にするということで審議会でまとまりました。では、一定をどこで線引きしようかとい
ったときに、これもまた発注者代表、受注者代表、学識者の三者が入っていただいた審議
会だったと記憶しておりますが、その中で、当時の施工の金額が許可制度で何割ぐらいを
カバーすべきかといったようなことや、あとは発注者の保護として、ただ、規制を伴う形
での反射的な保護になりますので、どのぐらいを考えるのが適切かということで御議論い
ただいた上で、その金額になったと理解しております。
○落合専門委員 今、頂いたいろいろな御説明も踏まえて今後も議論させていただければ
と思います。ありがとうございます。
○武井座長 40~50年変わっていないというのが今も妥当なのですかという話と、現場の
数というのもデジタルの活用を前提とした規律ではないのだと思います。そこも直近に行
われた改正とはいえ、コロナ前にやっている法改正だと思いますから、コロナのいろんな
動きの中でデジタルの活用を踏まえた安全性確保の新たな手段を考えていく必要があると
思います。しかも、デジタルにしたほうがデータもよりたまります。物によっては人の目
で見るよりもより安全性が高いものもあるでしょう。単なる代替でなく、逆にデジタルの
ほうがアナログよりいい面もありますので、そこまで含めた根本的な見直しをやっていた
だくタイミングかなと改めて思います。
小林副大臣から、最後に何か一言ございましたら、お願いします。
○小林副大臣 皆さん、ありがとうございました。議論のとおりだと思いますので、国交
省の皆さん、ぜひ前向きに整理をお願いします。また、先ほど申し上げたように、年末ま
でに出せるものは出していただくということで、精緻に整理していただいて御協力をよろ
しくお願いします。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
では、私のほうからも総括いたします。
今日の話は、ミクロな話ですけれども、相当インパクトがある話だと思っています。今
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日のお話は日本全国どの地域でも出てきますし、インフラ整備の話でもあるし、雇用創出
の話でもありますし、地域活性化の話でもありますので、日本経済の現状からして、とて
も重要なテーマをミクロとして取り扱ったということだと思います。しかも、中小企業に
限りませんけれども、まさに人の仕事をつくるという面もありますし、人の仕事の付加価
値を高めるという面もあります。多様な働き方を認めるという点もあります。それらが全
部合わさることで人に支払われる給与等が増えるというところまでいく話なのだと思いま
す。
そういった大きなマクロがあっての今日のミクロの話だったと御理解いただいて、国
交省様におかれましては、技術者の配置・専任・常勤規制について、ICTをはじめとしたデ
ジタル技術の活用を踏まえて、安全性を後退させることなく、将来を見据えた生産性向上
に資する御検討を強くお願いしたいと思います。
また、技術者資格の取得につきましても、若手人材の育成や、他業種からも建設業を目
指す方が増えていくように、合理的な見直しをぜひとも御検討いただければと思います。
規制改革推進会議として今後の検討状況をフォローしてまいりたいと考えておりますの
で、国土交通省様には、本日の議論を踏まえて、具体的な検討状況や方向性の確認のため、
検討会立ち上げ後に引き続き本ワーキングでの御議論をお願いいたします。よろしくお願
いします。
では、長時間になりましたが、今日のワーキングを終了したいと思います。日本商工会
議所の皆様、国土交通省の皆様、本日は誠にありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 経済活性化 ワーキング・グループ 第3回 議事録:建設業に置ける技術者等の配置・専任要件等の緩和」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/econrev/211105/211105minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年11月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
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