規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議事録
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第3回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和元年12月18日(水)12:59~14:57
2.場所:中央合同庁舎第4号館12階共用1214特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、竹内純子
(専門委員)齋藤一志、林いづみ、藤田毅、本間正義
(政 府)藤原政務官
(事 務 局 )井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次
長、小見山規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)株式会社日本総合研究所:三輪エクスパート
株式会社エムスクエア・ラボ:加藤代表取締役
株式会社マイファーム:西辻代表取締役
4.議題:
(開会)
1.農業機械の自動走行に係る規制の見直しについて
2.新規就農支援について
(閉会)
5.議事概要:
○小見山参事官 第3回「農林水産ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、藤原政務官、高橋議長代理に御出席いただいております。
新山委員、三森専門委員は所用により欠席でございます。
それでは、以降の進行につきましては、佐久間座長にお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○佐久間座長 本日の議題に入ります。
議題1は「農業機械の自動走行に係る規制の見直しについて」であります。
スマート農林水産業については、前会議体において、農業用ドローンやトラクターの最
先端のアタッチメントなどの規制の見直しに取り組み、今期はフォローアップを行うこと
となっております。
今期は、新たにトラクターの自動走行、製造者の異なる複数の農業機械を使う場合にお
けるデータの共有化について審議することとなっております。
本日は、株式会社日本総合研究所 三輪エクスパート、株式会社エムスクエア・ラボ 加
藤代表取締役より、それぞれのお取組状況、御要望をお伺いしたいと思います。
それでは、日本総研の三輪様、お願いいたします。
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○三輪エクスパート お時間は、10分でよろしゅうございますか。
○佐久間座長 10分でお願いします。
○三輪エクスパート それでは、日本総合研究所の三輪と申します。
本日は、このような場に出席させていただきまして、誠にありがとうございます。御礼
申し上げます。
それでは、早速ではございますが、資料に基づきまして、スマート農業、特に自動運転
農機、ロボット、データ活用について、現状と御提言を申し上げたいと思います。
1ページおめくりいただきましたところに、私の簡単なプロフィールを書かせていただ
きました。
本日、4つの面で御提言を申し上げたいと思っております。
1つ目が、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の審議委員を務めておりまして、
農業政策の観点から。
2つ目が、国立の研究所であります農研機構のアドバイザリーボード委員長及び内閣府
SIP農林水産業分野の第1期のサブプログラムディレクター(副代表)など、研究を推進す
る立場。
3つ目が、後ほど御紹介します、農業ロボット開発、ベンチャービジネスの視点から。
もう一つは、我々農業者さんと共同運営しております農場がありますので、農業者の視
点から、その4点から御提言申し上げたいと思っております。
それでは、3ページを御覧いただければと思います。
こちらが、先ほど座長のほうからも実際にお話をいただきました、スマート農業につい
て、私どものほうで勝手案ではございますが、まとめさせていただいたものでございます。
スマート農業、今、正に百花繚乱の状況でございますが、その中で、匠の眼と頭と手、
この3つに分けて整理をさせていただいたものでございます。
それぞれ状況といたしましては、かなり多くの技術が実用化段階に入っておりまして、
実際、農業の現場に入りつつあるという状況でございます。
特に、先行して、匠の眼、モニタリングというところが入っておりまして、それに引き
続く形で、本日の主眼になりますようなデータの活用でございましたり、オートメーショ
ン化というところが動いてきています。
イメージといたしましては、乗用車の自動運転から遅れること数年という形で、いよい
よこういうオートメーション化やデータ活用が進んできていると、私ども理解をしておる
ところでございます。
実際に、4ページのところが、スマート農業導入効果の一例でございます。
今回、このような場でございますので、公的に公表されているデータのほうをお持ちい
たしました。
私のほうでも、副代表としてお手伝い申し上げてまいりました、内閣府SIP次世代農林水
産業創造技術の結果でございます。
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こちらが、稲作におけるスマート農業、自動運転農機等の導入、もしくはモニタリング
等を行うことによる効果の部分でございます。
横芝光町という場所でパイロットファームがございまして、こちらで実証実験を行った
ところ、こちらにございますように、農業所得が4割近く増加したというところでござい
ます。
特に、作業時間のところでいきますと、様々な部分、特に水管理が削減率7割というこ
とで、特に、最近、規制緩和をいただいている成果もございまして、規模を拡大している
農業者がたくさんおられる中で、たくさんの畑、田んぼを管理されている方々にとっては、
こういうふうな管理技術というのは、今、非常に効果を上げてきているところでございま
す。
その中で、今日の御提言といたしましては、正に、今、普及している段階のスマート農
業でございますが、実は規制よりも技術が先回りしている部分がございます。
ここのところについて、将来的な予測であったり、技術の実現を前提にした先回りした
規制緩和をお願いできればと思っているところでございます。
それでは、7ページから3点御要望を申し上げたいと思います。
1つ目が、御案内のとおりの自動運転農機でございます。
既に、一部実証用ということも言われますが、市販化されておりまして、基本的には無
人で走行を複数台させることができるようになっています。
一方で、今、圃場間、畑と畑、田んぼと田んぼの間の移動については、有人になります
ので、今、現場では複数の自動運転トラクターを動かしたとしても、実際に畑、田んぼを
移動するときには、そこまで走って有人で運転するということで、自転車を持って、いろ
んなところを走り回っているような状況、かなり本末転倒な状況でございます。
こちらに対して8ページにございますように、結局、効率性というところ、圃場間移動
を妨げているのが1つ。
もう一つは、自動運転のトラクターのモニタリングというのは、例えば、今、体の不自
由な方とか、筋力の衰えている高齢の方々も、今、やりたいということで、いろいろ各地
で実証のお手伝いをいただいている。そういう方々の活動も妨げてしまう、ダイバーシテ
ィを妨げてしまうというところも問題だと思っております。
一方で、農道というところは、非常に交通量が少ないところが多くございます。正確に
申し上げますと、様々なクラスの農道がございますが、その中の田んぼ、畑の間の農道と
いうのは、非常に交通量が少ないところがございますので、そこのところについては、き
ちんとした衝突防止技術が導入されていることを前提に、遠隔監視、今、その方向で御議
論をいただいていると思いますが、許可するというところと、あとは、閉鎖区域を作った
中で、自動運転を認めるというようなことを、農水省のほうでもいろいろ御検討をいただ
いていますが、ここで、例えば、手続が煩雑であったり、表示を大々的に、水道管、ガス
管の工事の通行止めのようなものになりますと、恐らく農業者が実行することは不可能に
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なりますので、ウェブでの簡素な申請手続であったり、三角コーンを置いただけで通行止
めができるような、そういう実際に運用可能なルール、規制緩和をお願いできればと思っ
ております。
2番目が9ページです。
弊社は、いろんな大学や企業と共同で開発して、今、試験運用をしていただいている農
業ロボットの写真をお持ちしました。
こちらは、リモコン操作、農業者を認識して自動追従、そして、自動走行ができるもの
でございます。
いろんなアタッチメントを換装することによって、中山間地の中小規模の農業者さんに
使っていただいている。
左上が、人口約1万人のところで、お一人でナスを作っておられるナス農家さん。
右上が、山梨のブドウ畑でございます。
こういうところで、今、実際に導入が始まっておるのですが、その中の課題といたしま
して、10ページを御覧ください。
今、このような農業ロボット、回転する刃等がついていないので、農水省のガイドライ
ンの中では、特に位置付けがなされていないような状況でございます。
そのため、今、どういう状況になっているかというと、先ほどのロボットを畑に持って
いくときは、軽トラに積んでおります。
我々のロボットは、斜度20度ぐらいのものもぐんぐん上っていけるので問題ないのです
が、いろんなロボットを今後普及させていくことを考えますと、毎回毎回軽トラでロボッ
トを移動させるというのは、非現実的だと思っております。
一方で、今、道路については、位置付けが決まっていないということで、車道も歩道も
走れないところでございます。
ということで、今回、御提言といたしましては、農業者の方々が実際に使いやすい状況
ということで、まず、第一段階としては、有人操作もしくは監視下で電動車椅子やシニア
カーと同じような位置付け、つまり歩行者同様の扱いということで、車道、歩道分かれて
いるときは歩道、両者が一体化しているときは、その道路の端を通行できるような形で規
制緩和を御要望申し上げたいと思います。
また、将来的には、自動運転農機と同様に、高度な衝突防止技術等を搭載した場合につ
いては、無人もしくは遠隔での圃場間の短距離の移動というのも緩和として、是非ともお
願いできればと思っております。
これが実現するだけで、農業者の方々のロボットを使う負担というのが大きく減ると考
えております。
最後に、11ページの農業データの活用の部分でございます。
こちらについては、2点、御提言申し上げたいと思っております。
私自身、農水省、内閣府等の委員として、農業データの活用を進めてまいりましたが、
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今、大きく2点、課題が出ております。
1つが、使っている農機であったり、使っているシステムにデータが、ある意味、縛ら
れてしまっていると。農水省のほうでガイドラインを作っていただきまして、各データ、
厳密に言うと、所有権という定義はございませんが、簡単に申し上げると、農業者が自分
のデータを自由に扱えるという形になっております。
一方で、例えば、複数の農機を使っておられる農業者さんが、自分の活動記録、従業員
の方々の活動記録を見ようとすると、それぞれの農機にひも付いたシステムを使っている
関係で、労働時間のような単純な指標ですら統合することができないということで、非常
にデータ活用に困っているところがございます。
ということで、そこについては、既に政策としてはうたっておられるのですが、農機や
使用しているシステム、管理アプリ等の違いにかかわらず、農業者の方々がデータの互換
性もしくはポータビリティを推進いただけるような形で進めていただきたいというのが1
点目でございます。
もう一つが、農業のデータ契約ガイドラインの中では、原則として、農業用のデータは
農業の振興に使うという形で定義されておりますが、実際、現場に出ておりますと、農業
で取得したデータを他分野で使う可能性というのが大きく出てきております。
一例として、下に書かせていただいておりますが、例えば、ドローンのベンチャーと組
んで、ドローンを飛ばして、シカやイノシシがどこで発生しているかを調べた際、そのデ
ータは、農業者、農業団体、市町村にしかフィードバックされません。
本当は、そういう意味では、野生動物が出現したデータというのは、警察、消防にいち
早くお伝えすべきだと思いますが、そういうようなものを伝えるのは、今、様々なルール
上の制約があるところでございます。
もしくは、例えば、ある農業者の方が倒れられて、農薬事故だということが懸念される
場合に、例えば、消防の方は、どの農薬を使ったかというデータを自由に見ることができ
ない状況なのです。
こういうようなところは、そういう緊急時については、公的な理由を目的に、そのよう
なデータを自由に、消防、警察等の方が御覧いただければ、どの中毒かというのを、まず、
絞り込むことができるわけでございます。
もしくは、急に倒れたというときの活動記録等を閲覧するようなこともできますし、今、
実際に農業用のドローンを飛ばしておりますと、道路の陥没であったり、もしくは徘徊を
疑われるような方々であったり、そのようなものが見られたり、もしくは実際に営農して
いるかどうかの確認を納税の管理の観点からも見ることができることになります。
このような公益性の高いものにつきましては、是非、データをそのような利用に限って、
公共のために使えるような仕組み、もしくは緊急時に使えるような仕組みというのを、ガ
イドライン上で緩和をしていただけると、特に自治体の方々も、今、人員が限られている
中での自治体経営の中でも、非常に大きな効果が出てくるのではないのかなと、日々、農
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村の現場に出ながら感じておるところでございます。
なお、本日は、自動運転の農機、データ活用に限って御提言申し上げましたが、実際の
現場に出ておりますと、例えば、農業者が再生可能エネルギーを発電したときに、近隣の
農家の方々に有償で提供するような規制緩和をしてほしいとか、もしくは、農産物を出荷
したときの帰りで、近所の方の宅配便も、1回30円、50円といった手間賃、ガソリン代だ
けで運ぶようなことをしてほしいといった、様々な法律で、少し今は抵触するので、農村
の中での互助の精神、お互い助け合う精神が、実は法律上で少し制限されている悩みもい
ただいておりますので、そのようなことは、また、機会があれば、改めて御提言をさせて
いただければ幸いでございます。
それでは、10分たちましたので、以上で私のほうからの御説明を終了させていただきま
す。
ありがとうございました。
○佐久間座長 三輪様、ありがとうございました。
それでは、続けて、株式会社エムスクエア・ラボの加藤様、お願いいたします。
恐縮ですけれども、5分程度でお願いできればと思います。
○加藤代表取締役 よろしくお願いします。
エムスクエア・ラボの加藤です。
当社は、静岡を拠点に、生産、流通、アグリテック、教育までの業を掛け算しながら、
社会課題を解決するという会社を運営しています。
2ページ目、3ページ目は、その中でも流通事業で、やさいバスという共同配送の仕組
みを運営していまして、これが各地域の課題解決になるということで、今、静岡から、長
野、茨城、横浜は少しで、そんな感じで広がっているのと、海外もいろんなところからお
問合せをいただいていて、どうにか生鮮流通を最適化したいという御相談に応じていると
ころです。
4ページ目、そういうことを踏まえまして、静岡の中央卸売市場の改革も、我々のほう
で担っていまして、どうにか、もう少し働きやすい、それから、生産地と購買者である小
売まで全部一気通貫でつながっていくような、エコシステムとかスマートシティ的な発想
ですけれども、できないかということで、今ここに少しありますけれども、バリューチェ
ーンからバリューサイクルへ、購買者も、きちんと農業の生産の作る人のところも、思い
をはせられるようなサイクル、流通の仕組みを構築しようとしています。
その際に、ここの真ん中にあります、ファースト1mileですね。なかなか、物流、それ
から商流も、情報流通も、全てが分断されてきた状況がありますので、それらをつなげて
いこうという取組になります。
その際に、ちょっと「local5G」とか書いてあるのですけれども、それはさておき、フ
ァースト1mileを運行するには、いろんな障害があるというのは、先ほど三輪さんもおっ
しゃったとおりなのです。
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次の5ページです。
今、地域にいますスズキ株式会社と一緒に、農業現場で使えるモバイルムーバーという
小さい台車を開発しまして、乗れるし、いろんな作業に使えるし、無人走行にすればさら
にコスト削減できるような作業台車になるだろうということで、モニター販売を来年春か
らしようとしています。
これのコンセプトは、柔軟性です。仕様としては柔軟性、安い、あと、農家さんとして
も自己メンテナンスができるような仕様にしようということで、今、開発を進めています。
実際、農研機構生研センターの研究受託などもしながら、この台車の上に作業機を乗せ
て、自律走行の実験をしています。
雑草は踏み踏みすると、この右下のグラフみたいに、雑草の成長が抑制されるという効
果があります。ですので、農薬も要らないし、刈取りの刃もいらないし、自動走行すれば
ということで、農家さんからの期待は熱い羨望を浴びているものの、GPSで自動走行しない
と、経済的な効果が大きく出てこないということで、導入効果①の7ページ目、畦畔とい
う田んぼの周りの除草作業は、全作業の25%の作業時間を占めています。
そこをロボット化すると、私たちの実際運行した試算上、全部ロボットでできれば5分
の1ぐらいのコストになりますし、もちろん時間は、見張り役、遠隔操作だけの見張りの
時間になりますので、それもコストになりますので自動走行が許可されれば非常に安く済
むということになります。
導入効果②、防除作業、先ほど三輪さんからもありましたけれども、かなり農薬を暴露
して、農家さんは作業をしています。
農薬をまくというのは、病気や害虫が発生しやすい夏です。真夏に、この白黒の写真の
方は何も着ていないですけれども、普通は雨がっぱを着て、農薬を散布します。非常に危
険な熱中症と隣り合わせの作業をしていまして、ここから開放したいというのは、一つ遠
隔操作の目的になります。
ですので、要望としては9ページ目、御提案は既にありましたけれども、農道、私道、
私有地で遠隔監視による自立走行をさせたい。
それには必要なガイドラインが、もちろん整備した上で、我々も安全に運行することを
希望しています。
もう一つは、公道です。随伴者がいれば、動かすことができるという状態は、必須かな
と。どうしてもの公道と農道と思われるところがごちゃ混ぜに農村はありますので、そこ
は、是非、改革がなされないと、我々ベンチャーは日本にいられなくなってしまいますの
で、是非お願いしたいなと思います。
最後、もう5分たっていますので、現場からの要望で、技術研修生が一杯入ってきてい
ます。かなり、粗悪な環境の中、預かられる農家さんもいれば、もちろんすばらしい対応
をされてフェアに仕事を提供している方もいらっしゃるのですけれども、いずれにしても、
今、研修生できている方たちは、戻ると日本語を覚えていますので、結構、日系企業に就
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職したりします。
そういう意味では、これから農産物の輸出を促進しようという中で、かなりビジネスに
もつながる人的ネットワークを築けると思ってお預かりしたほうがいいのではないかとい
うのを、農家さんと一緒に話をしているところです。
ですので、これは、規制は何もないのですけれども、フェアなお預かり方というか、し
ている企業さんには何か奨励をするとか、こういういい事例があるのだよとか、何かいい
方向を目立つような、何か仕組みを作っていただけると、より技術研修生をきっかけに、
グローバルな視点とか、グローバルなビジネスが成長するのではないかなと思っておりま
すので意見をさせていただきました。
以上です。
○佐久間座長 加藤様、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして御意見、御質問ございましたら、よろしくお
願いいたします。
それでは、ちょっと三輪様に私からということで恐縮なのですけれども、先ほど圃場間
の移動で公道等をまたぐということについての問題提起があったのですけれども、そもそ
もこういうものは、どこか車庫というか、そこから圃場に行くというときにおいて、当然、
公道なのか、農道なのか分かりませんが通るというところも解消されないと、結局そこだ
け人の手がかかると、こういうことになると理解してよろしいのでしょうか。
○三輪エクスパート 座長のおっしゃるとおりでございまして、正に農業者の方々の規模、
作っている作物によって違うのでございますが、基本的には自宅に併設された倉庫、車庫
の中で農機を管理している例が多うございまして、そこから各圃場に行くときには有人で、
今は運転していると。
ここの部分が、どこまで自動走行できるかなのですが、実際に距離が遠いところでいき
ますと、かなり交通量が多いような公道を通るということもございますので、現在の技術
レベルでいくと、全てが乗用車と同様の自動運転をというのは、まだ難しい部分があろう
かと思いますが、そういうようなところをピストンで、人が動かす等というのは、ある程
度見えてくるところがございますので、少なくとも田んぼが、ここから先、例えば20枚、
30枚ありますよとか、小さい方だと数枚ですけれども、そういうようなところの中の、区
切ったエリアの中であれば、自動で農道またぎもしくは農道の移動、交通量の少ない公道
の移動ができるという形になれば、まず第一弾としては、非常に農業者の方々の御負担を
減らせるのかなというふうに感じております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ほかにどなたか、高橋議長代理お願いします。
○高橋議長代理 先ほどローカル5Gと、加藤さんからお話ありましたけれども、これはそ
れまでの4Gでは無理で、5Gだからこそ、こういう事業ができるという理解でよろしいのか、
これが1点。
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2点目が、最後におっしゃったことなのですが、面白い視点だと思うのですが、これは
規制ではないとおっしゃいましたけれども、外国人が入ってくることが、そもそもできな
い。今は、技能実習であればできる、あるいは特定活動であればできるということに、な
っていますけれども、そのどちらにも入らないということなのか、教えていただければと
思います。
○加藤代表取締役 ありがとうございます。
1つ目の5Gに関しては、我々、今、ロボットにカメラを付けています。それをインター
ネット経由、4GもしくはLTEでつなげると、かなり遅延が発生して、遠隔操作できますが、
瞬時に遠隔で止められますかというと、止められないですね。ですので、ローカル5G的な
大容量通信というのが、ある程度広い範囲で、農村、今、1キロですけれども、そのぐら
いあれば、かなり活動範囲をカバーした上で、自動で、遠隔操作で画像転送ができて、制
御ができると。イメージとしては、ここにテレビがあって、10台ぐらい農村1キロ管内を
動いていて、それを遠隔監視しながら、危ないよと言ったら、もちろん自動で止まるので
すけれども、監視して人間が何か作業するということはできるようになります。
2つ目、外国人の受入れに関しては、今の制度的なというよりは、もっと何かフェアな
仕組みで、例えば、あちらの農業生産法人と、こちらの農業生産法人で研修、本当に社員
研修みたいな形の、相互の契約をすればいいだけなのですけれども、多分、日本の農業生
産法人のほうが、まだ形態としては弱いものですから、多分そこまで何か法律的なところ
とかを整えることはできないのではないかなと思うのですけれども、そういうのをあちら
の法人と対等に、本当に社員研修という形で、交流なのですかね。
○高橋議長代理 ただ、当然、日本に来て労働しますね。したがって、同じ組織でない限
りは、研修名目では入れないのではないかと思うのですけれども、だから、明確にそこは
規制されているのではないかと思うのです。
逆に、例えば、法人同士が提携あるいは契約をすれば、一定期間受け入れていいとか、
何かそこは技能実習とは違う形の緩和なのかなという気もするのですけれども。
○三輪エクスパート その点、1点、私のほうからも申し上げてもよろしいでしょうか。
先ほどの農業ロボット、栃木県の実証事業の中でやっていますが、そちらの中でいくと、
ミャンマー人の方をお二人、実際にオペレーターとして、我々もお願いをいたしました。
形態としては、農業者ではなくて、農業も分かっている工業系のエンジニアとして派遣
をいただきまして、派遣先は農業法人でございます。
彼らは、やはり、日本のスマート農業技術を学んで、最終的に本国に帰って、そちらで
それを広めていきたいと使命感をもって応募をいただいたというところで、茂木町という
町なのですけれども、その町長のバックアップをいただいた上で、住居等も御用意いただ
いて、そのような形です。
先ほど、加藤さんがおっしゃられたような研修であったり、技能の習得というのに近い
ような形で、対等な関係で学んでいただいたと。
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我々のロボットを使うところでいうと、今、全国でいくと、片手に入る習熟者になって
いただいているところでございます。
ただ、実際の運用上は、農業というと、やはり実習生に近いようなところと、特定技能
のところの間のギャップがかなりございまして、農業者というよりは、エンジニアという
形でミャンマー人、お二人には御参画いただいたというのがあります。安い労働力を求め
る農村の実態であったり、お願いする作業のところからすると、若干違和感があるかなと
感じています。
以上、補足でございました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、本間専門委員、お願いいたします。
○本間専門委員 御説明ありがとうございました。
三輪さんに、2点お伺いしたいのですが、資料の4ページで、横芝光町の実証試験で4
割の生産コスト削減、所得は37%増加ということで、これは、113ヘクタール、かなり大き
い面積でやられていて、分散錯圃の程度とか、経営形態について、お分かりだと思うので
すけれども、御説明いただければと思います。
それに関連しての質問は、生産コストダウンの中身です。レイバーコストが削減された
とか、肥料、農薬等々が削減されて、一俵当たり9,000円程度を実現しているのか、どこが
コスト削減につながったのかということを聞きたいということです。
もう一点は、最後のページで、データシステムの話なのですが、これを共通化するとき
に、コストはなかなか難しいと思うのですけれども、それぞれアプリを含めて、違ったも
のを統一していくというときに、これは、個人でできる話ではなくて、何らかの形で、農
水省なり、どこなりが一本化してデータを扱うという形で、なおかつ、個人情報の保持だ
とか、様々なケアが必要だと思うのですけれども、そのあたりの困難性といいますか、費
用でもいいのですけれども、これが実現するためには、どんな障害があるかということに
ついて聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○三輪エクスパート ありがとうございます。
本間先生から御質問をいただいた2点について、御回答を申し上げます。
まず、4ページの横芝光町なのですが、こちらは、比較的分散錯圃ではなく、圃場が換
地であったり、基盤整備しながら集まったところでございますので、率直に申し上げると、
かなり条件がいいところでスマート農業の成功事例を、まずは作ってきたというのが政策
的な意味合いだと思っております。
ですので、御指摘いただいたような分散錯圃になりますと、圃場間移動の時間であった
り、回数が増えますので、先ほど申し上げたのは、そこの部分までセットで自動化と。
今回は、幸い、一区画が大きく隣接していますので、人手でカバーするというところで、
課題がよくも悪くも見えてこないような圃場でやらせていただいたというのが正直なとこ
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ろでございます。
その中で、コスト4割削減で、所得約4割増加というところの内訳でございますが、や
はり、コスト削減で一番効いておりますのは、レイバーコストの部分でございます。
ここの部分で、右側にございますように、作業時間が3割から7割、大幅に削減できた
ということで、特に、このような大規模法人でございますと、従業員を複数名雇用してお
りますので、その方々の効率性が大きく向上したことによって、一俵当たりのコストを下
げることに成功した部分でございます。
一方で、今後の可能性としては、肥料や農薬の最適利用でありましたり、味の向上であ
りましたり、そういういろんな可能性がまだまだスマート農業としては残っていると思い
ますので、まず、労働費の削減というのが、ファーストステップとして成功事例が出てき
たという形で、私自身、認識をしているところでございます。
先生から御質問をいただいた2点目のところでございます。
こちらにつきましては、まず、農業者間でのデータのポータビリティだったり、共通化、
もう一つは農業からまたぐという2つがございます。
こちらにつきましては、農業分野、農業者間のところでいきますと、先ほどのSIPの事業
の中でプロトタイプが作られました、農業データ連携基盤WAGRIというものがございまし
て、今年の4月から農研機構が運営主体となって進めていただいているところでございま
す。
私自身も、そちらをお手伝い申し上げてきたところでございますが、まだ、なかなか農
業者の方々が、これを使って便利だと腹落ちする段階にはなっていない。それは、立ち上
がったばかりですので、普及するのには時間がかかるというのは、当然のことだと思って
おりますので、先ほどのスマート農業の実証事業、全国でやっているものを含めまして、
今、それを使って農業者の方々が、いろんなデータをお互いに使うことで、これは便利だ
と言っていただけるようなものが少しずつ出てきましたので、2か年の実証の中で、それ
をきちんと農業者の方々に腹落ちしていただくということを少し待つ必要がある。
その中でいきますと、これを各農業者もしくは各システム会社が自前で、そのような機
能を持たせるのは、非常に制度上も難しいところがある、そして、コスト上も非常に難し
いので、今回、この内閣府SIPの予算の中でプロトタイプを作っていただけたというのは、
農業者の方々の将来的な負担を下げるという意味で効果的だったと考えております。
農業と他の分野のデータ連携基盤を分野間の、さらにデータ連携基盤を作るという動き
も、内閣府、経産省でやっておられますので、そういうところが出てくると、先ほど申し
上げたような、例えば、消防に使う、納税のときに使うといったことも、農業者の負担感
なくやれるようなことができるのかなと。
まだまだ、今、発展段階、途上だなと考えているところでございます。
○本間専門委員 ありがとうございました。
○佐久間座長 それでは、次に竹内委員、続いて林専門委員でお願いいたします。
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○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
基本的には、お二人に御提言いただいた規制というものでしょうか、緩和をどんどんし
ていくべきだなと。農産地域における規制緩和のポテンシャルというのは非常に高いと思
っております。
三輪様に2点と、加藤様に1点お伺いをしたいのですけれども、まず、三輪様にお伺い
したいのが、先ほど、コスト削減のところで、一番効くのはレイバーコストと、要は人件
費のところだというお話をいただいたのですけれども、どうしても、それでも、なお残る
部分と言うのでしょうか、そこの部分がどういったものがあるのか、農機のところを見ま
すと、私はエネルギー分野なものですから、そのエネルギーの供給とか、この機器はどう
やっているのかというのが少し気になっておりまして、昨年の10月ぐらいにやられた農業
関係のシンポジウム、実は聞きに行ったことがございまして、MY DONKEYも生で見たのです
けれども、エネルギー供給がバッテリーだったのか、コンセントだったのか、有線だった
のか、ちょっと記憶がなくて、ルンバちゃん、お掃除ロボットみたいに、ある程度掃除し
て、おなかがすいたらドックに戻ってくるというような感じの機能がないとすると、当然
のことながら誰かが補給しなければいけないので、そういったあたりを含めて、どういう
作業がどうしても残る部分としてあるのかというところを1点教えていただきたいという
こと。
最後に補足としていただいた、例えば、農家さんで再生可能エネルギーをやっておられ
るような農家さんが、近隣、ほぼ同じような日照条件とか、風況とか、そういうことはあ
ると思うので、そういう再エネのデータを近隣に提供するときの、何か障害がというよう
なお話があるやにお伺いをしたと思うのですけれども、再生可能エネルギーのデータを近
隣に提供することに対しての具体的な障壁、今、アプリでも何でも、例えば、住所を入れ
れば、日照が分かって、大体の発電量が分かるみたいなアプリもあるくらいなので、デー
タを提供することに、どんな具体的な障壁があるのか、追加のお話だったと思うのですけ
れども、教えていただければというお願いが1点でございます。
加藤様にお伺いしたいというか、これはお伺いではないかもしれないのですけれども、
こちらも本筋ではなくて申し訳ないのですけれども、最後に追加された、先ほど高橋議長
代理のほうから御指摘のあった技能実習の件なのですけれども、これは、私も自分自身の
経験でも、本業でもないので、発言は慎重にしなければと思うのですけれども、海外から
来られた方の人権的なサポートをされている友人からよく聞くのが、技能実習制度という
ことが、多分、大半はよく利用されているのだろうと思うのですけれども、一方で、どう
しても一部安く使える労働力と認識してしまっている向きがないとは言えず、これは農業
分野だけではなくて、当然全体のお話なのですけれども、その中で、安い労働力というよ
うな扱い方をしてしまうことによって、本当に加藤さんがおっしゃってくださったような
人的ネットワークを構築して帰っていただくというような、次につながることに全然なっ
ていないので、この制度が、むしろ弊害になっていないだろうかというような問題提起を
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よく伺うことがございまして、その比率、いい使い方と悪い使い方の比率等もいろいろ御
経験によってあろうかと思うのですけれども、そういったところをどこまで農業分野で、
お二人の御知見のあるところで結構ですけれども、これを拡充していったほうがいいのか、
あるいは少し見直して別制度でやるほうがいいのか、何らか具体的なアイデアをお持ちで
ございましたら、少し御示唆をいただければと思っております。
以上でございます。
○三輪エクスパート それでは、竹内委員から御質問をいただいた2点について御回答申
し上げたいと思います。
まず、1点目でございます。先ほどの4ページのところ、スマート農業の効果の部分で
ございます。
正に、人件費を削減した後でいきますと、例えば、機械費であったり、資材費などのコ
ストの節減が焦点になってまいりますが、私自身、スマート農業の現場実証を御一緒させ
ていただいている中でいくと、やはり、機械費をどう下げていくかというところが非常に
問題になっているかと思います。
いろんなところで各種報道がされておりますように、自動運転トラクターは、従来のト
ラクターよりも300万円高いという価格付けがされておりますので、私自身、農業者の方と、
いつも意気投合するのが、「一家に1台スマート農機」ではないねということについては、
非常に意見が一致しているところでございます。
なぜかと申し上げると、非常に高効率で、場合によっては複数台遠隔でやれるのに、一
家に1台持ったら意味がないわけですね。
そのような形でいくと、機械費を下げていくためには、シェアリングというのが、これ
からの基本になっていくと思います。
ですので、今、私がお手伝いしているような農協さん、単協さんですと、地域のベテラ
ンの方々が自動運転のトラクターやロボットを使うのは難しいので、農協でまとめて、希
望者に対して、今のはやりの言葉でいくと、サブスクリプションだと思いますが、そのよ
うな形で、作業を代わりにやってあげると、それで支払いを受ける、そのような形で、ス
マート農機、スマート農業ロボットの稼働率を高めると、それぞれ農家の方々の機械費と
いうのを大きく下げることができますので、やはり、焦点はそこになってきております。
先日もちょうど食料・農業・農村政策審議会でも御提言申し上げたのですが、今の農水
省の制度の一部、基本的には購入もしくはリースという形で、農業者が単体で使うものを
想定されているようなものがございましたので、そちらについては、改善の御要望を強く
申し上げました。
実際、次年度はシェアリングをしていくような仕組みも、新しい補助制度ができると伺
っておりますので、こういうところについては、是非規制改革推進会議の皆様のほうでも
見ていただいて、御提言をいただければ幸いでございます。
また、その中での動力源、エネルギーでございますが、MY DONKEYについてはバッテリー
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でございまして、基本的には、今の作業形態でいくと、ほぼ一日もつような形でございま
すので、自宅の倉庫で通常の家庭用の電源で充電をしていただく形です。
かなりヘビーユーザーの方については、午前、午後でバッテリーを交換するという形で
お願いをしておるところでございます。
2点目のところでございます。
私の説明が少し不十分で恐縮でございました。再生可能エネルギーのデータに加え、再
生可能エネルギー自体をシェアするということで、隣の農業者に有償、低廉な金額で売電
するというふうなことを想定しております。
今、農業用の再生可能エネルギー、発電量が小そうございまして、例えば、小水力発電
という水路に入っているものなどは、系統接続してFITで売るようなものではございませ
んので、今、例えば、水田用のポンプを使わないときは、ほとんど空回ししていたり、余
った電気は捨ててしまっておるのですが、その隣には、我々のDONKEYもそうですし、加藤
さんのロボットもそうですし、ドローンもそうですし、電気が欲しい農業者さんはたくさ
んおられるわけです。
そのような方について、さすがに無償でというのは、将来的に難しいと思いますので、
実費なり、実費プラスαということで、電力会社でなく、そのような方々から農業者間で
電力を有償で融通できるような仕組みというのがあれば、スマート農業ロボット、いちい
ち充電しなくても、隣の田中農園さん、渡辺農園さんから電力を、昼休みに充電をさせて
もらうということができるかなと思っております。
小規模な発電ですので、発電事業者等の法律というよりは、計量法など、かなり付随的
なところでの縛りしかないと伺っておりますので、そういうところについても、改めて是
非御提言をさせていただければと思っているところでございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、加藤様、お願いします。
○加藤代表取締役 技術研修生の制度が良からぬ方向に行くのではないかというのは、ち
ょっと私もそこまですごく詳しくないので分からないのですけれども、現状、もう少し詳
しくお話しすると、例えば、静岡県の菊川市に私は住んでいるのですが、人口の6.8%が外
国人です。それは、自動車産業があること、農業も盛んであること、両方が相まって30か
国から来ています。
結構、うまくやってはいるものの、やはり、コンビニ強盗が増えたりとか、期間が切れ
た方たちが居留したくて、盗みを働いてという、すごく重い犯罪は、まだ起きていないの
ですけれども、犯罪はきっと増えそうだなというのはあります。
そういう意味では、きちんと受け入れた方たちが管理監督しているのかというのは、少
し疑問がある状態であることは確かです。
犯罪を犯した方々が農業現場で採用された方かも、私は分からないのですけれども、私
はしっかり管理されている農家さんと話をするのであれですが、大体月に30万ぐらい研修
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生に払っていますと、その半分以上が送出し機関と受入れ機関に渡されて、研修生の手取
りは十二、三万だと聞いています。
ですので、そういう意味では、制度を運用する方法をもう少し改善したほうがいいのか
もしれないというのは、その価格構造を見ても思います。
彼らは、非常に真面目で、どうして外国人の方を使わなければいけないかというと、今、
申し上げたように、コストではないですね。日本人は農業という作業に耐えられないので
す。地方に住むということ自体に耐えられないので、外国人は出稼ぎで3年間と期限も決
まっていて、がむしゃらに働くというところで、農業者が外国人を好んで採用すると、今
はなっています。それが現状です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
本当は、加藤様に中央卸売市場の改革についても、是非お話を伺いたいのですけれども、
今日は、AIデータ関係ということで、三輪様に2点お伺いしたいと思います。
まず、農業機械の自動走行についてなのですが、規制改革推進会議においても、かねて
より農業者の手取りを1円でも多くするために、AIデータ活用をして、生産性を上げると
いうことに取り組んできております。この流れの中で、既に農業機械の自動走行に関する
安全性確保ガイドラインが、御案内のように、平成29年にできて、昨年も一部改訂された
ところだと承知しているのですが、本日、御指摘のあるような圃場周辺からの公道をまた
ぐというか、通らざるを得ないような場面について、目視管理が必須だったりとか、圃場
に運ぶまでの問題、これは、今日いらっしゃる専門委員の生産者の皆さん、齋藤さんたち
からも、実務も含めて御紹介があった問題点が、まだ残っているという御指摘を受けまし
た。
これを改善するには、ガイドラインの改訂で足りるのか、それとも道交法など、国交省
との取組が必要なのか、その辺、このシステムについて、深く専門でいらっしゃる三輪様
から御意見を伺いたいと思います。それが1点です。
それから、2点目の質問は、データ活用の点なのですが、農水省でもデータ契約ガイド
ラインの次のものとして、農業AIサービス等の導入促進のための契約ガイドライン検討会
というのを始めていまして、私もその委員なのですが、近々取りまとめをするところまで
来ています。AIが動くにはデータがなければただの箱になってしまうので、データが必要
ですが、農業者・生産者の方は、そのデータの利用者である場合と、それから、教師デー
タを作るためのノウハウ的なデータを提供される場合の二面性があります。先日、11月21
日に行ったアグリビジネスフェアでも、トマトの施設園芸にAIを活用していらっしゃる大
山さんというトマト農家さんなどは、ノウハウを提供して開発したAIを活用して生産性を
非常に上げられたという例を挙げていらっしゃいます。そういう篤農家の方のノウハウを
出す場合には、やはり知的財産的な保護をちゃんと確保してほしいというのが、データの
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出し手の御意向でございます。もちろん、国内での後継者に匠の知恵を承継していくとい
うところはいいけれども、それを機器メーカーなどが海外に持っていって、どんどん海外
で展開されてしまうということになると、自分たちとしては、そういうつもりはなかった
のだということになってしまうので、その線引きはしてほしいという御要望がありました。
三輪様の資料にも、「事前に農業者の承諾を得た上で」と書いてありますが、このポイン
トをしっかり押さえる契約慣行を、今後整備していきたいと考えています。その先の、お
っしゃっておられる、ある程度公益的なデータについての共有を図っていくという部分に
ついては、いわゆるAPI開放のような話だと思うのです。
そこで、API開放をするに当たって、官と民で、官の役割として、API開放にプラスにな
るような、どんな仕組みがあるのか、もし、海外事例などで参考になるものがありました
ら、教えていただけないかと思います。
以上です。
○三輪エクスパート ありがとうございます。
それでは、今、御質問をいただいた点について御回答を申し上げたいと思います。
1つ目は、正に自動運転農機の生産性のところ、公道をまたぐ、もしくはそこに運ぶと
いうところに対する規制でございますが、大きく2点ございまして、1つはガイドライン
上の部分で、かなり解決できる部分はあろうかと思います。
今、ガイドラインについては、1つは、先ほど冒頭申し上げたように、技術革新に劣後
しているような規制がある部分というのが1つ。
もう一つは、先ほどのような小型農業ロボットなどは、そもそも位置付けられていない。
除草のロボットなどは危険性があるということで位置付けられているのですけれども、そ
れ以外のものは位置付けられていない。ここは、私も含めて、農業分野の言葉の使い方な
のだと思うのですが、あそこのガイドラインでいうと、いわゆる農業ロボットというのは、
自動運転の農機でございまして、加藤さんや私どもがやっているような小型農業ロボット
というのは、もともとは余り範疇に入ってこなかったところでございますので、少しその
ままガイドラインを使うと、逆にいうと、農業ロボットの普及を妨げるようなところもご
ざいますし、ないと、全ての責任がガイドラインの中で準拠というので、ある意味、リス
クヘッジすることができないというところがあるというのが1点ございます。
もう一つは、やはり、公道のところになりますと、道交法の縛りというのは、かなり大
きくなってきておるところでございますので、ここの部分については、やはり大きさであ
ったり、速度であったりということを考えますと、御議論いただいているような乗用車の
自動走行と同等のものというのは、なかなか難しい部分がございますので、その中で申し
上げると、先ほどのように、まずは有人下での歩行者同様の走行がファーストステップ。
その後は、技術革新に伴いまして、一定の条件はあろうかと思いますけれども、公道の
走行を無人でも認めていくという形、そのときに、乗用車と完全に同等レベルという形で
すね、正に、ルールをそのまま読みますと、道交法上になりますので、となると、ナンバ
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ーを付けて、様々な車検をするとなると、恐らく農機やロボットには使えないような形に
なってしまうということを懸念しているというところでございます。
そちらに対しては、1つは特区でと、もしくは経産省のサンドボックス型というのもあ
ろうかと思いますが、その中で、幾つか事例が今後出てくるかなと、各地域で、そういう
自動運転のトラクターや農業ロボット、ドローン等、複数の農家で、複数の田んぼ、畑で
使いたいという話が出てきておりますので、そのようなところでの実用性だったり、危険
性というのが確認できれば、交通量の少ない農村地域には、是非普及できるものなのかな
と、緩和できるものなのかなと考えておるところでございます。
あと、農業データのところについて、正に林専門委員も御指摘のとおりの部分でござい
まして、1つは匿名加工が農業データは難しい部分がございます。
例えば、こういう栽培をしましたというときに、位置情報がないと、ほとんど役に立た
続きを読む
ない情報になるのですが、位置情報がある程度特定されてしまうと、この農家だというの
が分かってしまう。
特に、先ほどお話があった100ヘクタールとなると、かなり曖昧に座標指定しても、この
農家だと分かってしまうところがございます。
あとは、情報銀行で議論をされているような形での有用なデータの売買というのが、将
来情報銀行の枠組みの中で出てくるかどうかというのが、私自身も少しウオッチさせてい
ただいているところでございます。
あと、オランダ等の事例を見ますと、ローデータをそのまま使うのではなくて、そのデ
ータを有償、無償、様々な形で買い取って、それを加工した中での栽培の、いわゆるレシ
ピ、マニュアルという形もしくは様々な機器の設定値という形で、そういう技術コンサル
から農業者の方に提供するという形で活用が進んでおります。
例えば、こういう作物は、このときはこの温度で制御するのがいいと、このような作物、
この地域ですと、耕すときは、何センチ耕せばいいというのが、温室であったり、自動運
転トラクターにデータとしてフィードバックされますので、まず、第一段階としては、そ
ういうローデータをそのままいろいろシェアしていくというものではなく、それを加工し
たものに対して価値を持たせて、そこの部分を最終的に農業者にちゃんとキャッシュをフ
ィードバックできるような仕組み作りというのが、現時点では有用なのかなと思っており
ます。
また、官が関与するAPI開放の部分でございますが、海外を見ても、なかなか事例が、今、
ないというところでございました。
例えば、ドローンの画像データ等については、日本に比べて規制が少ない国、アメリカ
等もそのような形で聞いておりますので、そういうところは、そもそも日本で言うと、イ
ノシシが出たというときに、ある企業さんが言われていたのですが、1つはJAから頼まれ
てイノシシの被害を調べた。
もう1つは、自治体から頼まれてイノシシがいないかどうかを調べたと、データを一緒
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に使ってはだめだと言われた事例があったのですけれども、海外は、そのような制約が余
りない中でいくと、積極的ではないにしろ、1つのデータを使うことはできている状況で
ございます。
ただ、積極的に、先ほど申し上げたような、何か不測の事態に、その方々の作業履歴で
あったりとか、危険性というのを積極的に、例えば、警察、消防、自治体が見るというこ
とまでは、海外でもほとんど進んでいないところでございますので、逆に言うと、今の行
政のデジタルトランスフォーメーションという観点で考えますと、こういうことを欧米に
先立って日本でやっていくというのは、特に農村のような自治体経営が厳しいところにな
りますと、負担を下げるためにも有用なのではないのかなと考えているところでございま
す。
○林専門委員 ありがとうございます。
官もそうなのですが、民が、例えば、コアの部分の共通言語を標準化するとか、民のほ
うから動くという要素もあってもいいのではないかなと思いましたので、また、勉強をさ
せていただきたいと思います。
○三輪エクスパート ありがとうございます。
農業データ連携基盤の中で、一応共通化とか、語彙の標準化とかいうのは、農水省等で
も進めているのですが、まだ不十分な部分もあろうかと思いますので、また、改めて御説
明をさせていただければと思っております。ありがとうございます。
○佐久間座長 それでは、次に南雲座長代理、お願いいたします。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
御説明、どうもありがとうございました。
最初は、三輪さんに御質問です。
今のデータ関連のところなのですけれども、多分、データの流通性と共通語彙基盤のと
ころは、おいおい、追いついてくる可能性があると思うのですけれども、もっと根深いと
思っているのが、いざデータを集めたところで、それをクレンズして使えるようなものに
し、AIに載せて更に利用していくときの人材がいないのではないのかという問題です。こ
れが、非常に日本は深刻かなと思います。つまり、データを流通させるための仕組み、法・
規制の緩和に加えて、人材を育てるための、特にアグリテック系のデータ人材を育てるた
めのインセンティブがないと、多分、バリューチェーンとしても完結しないと思うのです。
その辺について御意見があれば、まず、お伺いしたいというのが1つ目。
2つ目はハード面に移りますけれども、これは、お二人に是非教えていただければと思
います。今度はスケーラビリティに関することです。ビジネスモデルを組んでいくときに、
いろんな農家の方に機械、ロボットを入れていきますと、次に、メンテの問題が必ず出て
きます。
サブスクリプションとかシェアリングという形でコストを抑える方法があるのですけれ
ども、一方でメンテが成り立たないと、車のディーラーと一緒で、なかなか浸透していか
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ないと言われています。メンテまでを含めたときに、コストが合うのか、ビジネスモデル
として帳尻が合いそうなのかどうかという点を教えて下さい。
最後に1点ですけれども、オランダの話が出ていました。私どもの関連するスタートア
ップ企業で農業用ロボットを取り扱われている先が、オランダに出て行かれました、やは
り、フィールドは海外のほうが広いという側面と、それからデータの流通とか、規制環境
も海外のほうがいいのかなという印象を受けているのですけれども、お二方の立場からし
て、やはり、ロボットとか、スマートアグリといったときに、海外に出ていかなければい
けないというようなプレッシャー感がどのくらいあるのかという肌感覚をお聞きしたいな
と思います。よろしくお願いします。
○三輪エクスパート それでは、まず、私のほうから御説明をさせていただければと思い
ます。
まず、今、南雲座長代理からいただいた1点目のところでございます。
やはり、実際問題、AI人材の部分、農業分野、アグリテックのところはかなり不足して
いるところでございます。
私自身がアドバイザリーボードの委員長を務めております、農研機構におきましても、
新たにAI人材を積極的に他分野から採用するということで、今、そのようなセンターを作
って動き始めたというところで、まずは第一歩というところかと思います。
一方で、例えば、民間企業では農業に余りこれまで触れてこなかったようなシステム担
当者や、データサイエンティストも、実は、この農業分野に、民間のビジネスとしては、
かなり参画し始めています。
そのような形で、正に農業外のところで、農業のビジネス化というところにチャンスを
感じておられる方が、徐々に出てきておりますので、そこをいかに支援していくかという
ところかと思っております。
ただ、実際問題、まだ農業でもうかるか、もしくは民間が参入するときのお客さんとし
て農業法人や個人の農家の方々が見たときに、十分なAI活用をするような人材に対してフ
ィーが払えるかというと、まだ厳しい部分がございますので、そこのところは、やはり、
最初の正にデータを構築するところを含めて、公的なサポートというのが、今から3年な
いし5年という期間は大事なのかなと。
そこで一旦、ロケットの一段目が上がれば、そこからは民間の事業として、例えば、オ
ランダ、アメリカと同じような形で回していくということが可能なのかなと。
やはり、欧米ですと、比較的大規模、中規模な農業法人が多いので、お客様というのが
存在するのですけれども、日本の場合は、非常に限られているところで、少し難しい部分
があるというところかなと思っておるところでございます。
ハードウェアのところでございますが、メンテナンスのところについて、我々の農業ロ
ボットのところでいきますと、基本的に、全国に既存の農機であったり、農業用の小型機
械等で、メンテナンス網を持っているところと組む形で、今回サブスクリプションモデル
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を展開していくというところでございます。
その中でいくと、JAグループの方々の御協力もいただくという状況でございます。
一方で、全国くまなくそのような体制を組めるかというと、正直申し上げて、今、難し
い状況ですので、MY DONKEYにおきましては、重点的なエリアを決めて、その中で複数台使
ってもらう。
要するに、何々県何々市に1台、何々県何々市の何々島に1台という形ではなくて、こ
の地域で5台、10台、20台入っているところに対してメンテナンスの体制をきちんと構築
するという形でやっているところだと思います。
ただ、一方で、農業ロボットを見ますと、従来の大型農機に比べると、メンテナンス性
というのは、日々向上していますし、小型の機械でございますので、例えば、自動車の整
備をされている方とか、家電の修理をされているような方が、将来扱えるようなものにな
ってくると思いますので、そのところについては、農業ロボット各社が協力しながら、そ
のような専門のメンテナンス業者ではなくてもやっていけるような体制を築くということ
で、1つルール作り等も、我々農業ベンチャー側が考えていかなければいけない課題なの
かなと。
その中で、最後に御質問をいただいた海外の部分でございますが、実際、先ほどのよう
に、ミャンマー、ベトナム、タイなどをやらせていただいて、ちょうど先日は、議員会館
のほうで東南アジアから、議員や首長の方がお越しいただいたときに、このロボットの御
説明をしましたが、やはり、1つはマーケットとして海外が非常に魅力があると。日本の
農業形態に非常に近しいところが中国、東南アジアあたりにはたくさんあるので、そこを
狙うのが1点。
もう一つは、座長代理から御指摘をいただいたように、日本だとトライできないような
実証が海外ではできる。
例えば、今、私のスマートフォンだと、ミャンマーの農場に置いてあるセンサーのデー
タ等が見ることができるので、実は研究開発というところでいきますと、余り国境という
のは関係ないところでございますので、例えば、自動走行をトライですとか、ドローンと
ロボットの協調をトライですとか、日本よりもまける農薬の種類が多いとか、そういうよ
うな形での規制がある意味緩いところで開発を進めて、それを日本に持ち帰ってくると。
研究開発の総本山は日本だと思っておりますけれども、それをトライアルして技術をブ
ラッシュアップするところについては、余り国境を意識せず、逆に言うと、グローバルに
出ないと、恐らく欧米系のロボットベンチャーに劣後してしまうのではないか、そのよう
な危機感を非常に強く持っております。
可能であれば、日本でもっと自由に、つくばのロボット特区みたいなものが、より広が
る形で、我々農業ロボット業界でも、そのようなものが使えれば、非常にありがたいなと
思っているところでございます。
以上でございます。
21
○加藤代表取締役 私のほうは、スケーラビリティですね。
我々の今開発している、今回お話ししたモバイルムーバーに関しては、スズキさんと一
緒にやっていますので、そういう意味では、スズキのサービス網を活用させていただけれ
ばと思っています。別に、これは承認を得たわけではないので、勝手に言っているのです
が。
あとは、進め方の戦略としては同じですね。やはり、エリアを区切らないと、あちこち
で何か火が起こっても、すぐに消しに行けないものですから、なるべく、我々は静岡にい
ますので、東海エリアを中心に始めながら進めていくのがいいかなというのが1つ。
あと、そもそも我々は、業務改善とか、農業ロボットを開発するに当たっても、先ほど
申し上げたような柔軟な仕様でなければならない。コストは安くなければならない。自己
メンテナンスといって、農家さんがメンテナンスできるようなデザインでなければならな
い。この3つはキーポイントだと思っていまして、ですので、何か壊れてしまったら、ス
マホみたいに、一回送り返せと、新しいのを同時に送るからというので、使っておいても
らう間に、こちらでもう少しメンテナンスをするとか、そんなこともできるような、少し
レゴ的な発想で機械をデザインできると、よりスピーディに皆さんの機械が持続的に動く
というサービスが構築できるのかなと思っています。
海外に関しては、もうおっしゃったとおりなのですけれども、これ以上、何かできない
のだったら、もう海外に行ってしまおうかなというのが、ベンチャーとしては、率直な意
見です。だって、試験できないということはイコールもう稼げないのですから、我々もそ
れこそいろんな各国とつながりがありますので、そういう意味では、向こうへ行ってしま
って、やった後、日本が何か10年後準備が整ったら戻ってこようかなぐらいの感じです。
もう一つ加えると、データクレンジングとか、データアナリストが少ないのではないか
という点に関しては、そうかもしれないのですけれども、もっと少ないのが、サービスデ
ザインする人がいないのです。これは、決定的に少ないです。
我々に仕事が、ベンチャーなのに、こんなに一杯やらなければいけなくなってしまった
経緯が、結局、いろんな課題をきちんとつなげて整理して、次の世代、10年後、20年後を
考えながらデザインする人がいない。それは、勇気がないのか分からないですけれども、
皆さん、知恵はあるので、きっと一歩踏み出す勇気がないだけかもしれないですけれども、
サービスデザインをきちんと学んで、実装するという人材が、まず必要で、そうした後に、
ITというのは、技術的なところなので、別に買ってくるというか、育てるのもしかり、外
国から連れてくるのもしかりだと思うのですけれども、農業で言うと、今の延長線上に未
来はないので、こちらを作っていく人たちを少し増やさないと、なかなかこのままでは難
しい、市場改革をやっていると余計に思うのですけれども、そう思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間もまいりました。本日、三輪様、加藤様、大変貴重なお話をありがとう
ございました。
22
お話を伺っただけでも、三輪様の言葉を借りれば、匠の手と匠の頭のスマート化という
ことではあるのですけれども、まだまだ自動走行トラクター、さらにはそもそも規制が追
いついていない、今まで考えられていなかったロボット等について、不便な点が多々ある
ということ、さらに言えば、加藤様に、是非日本に残っていただくためには、非常にいろ
いろな課題がまだ残っているということなので、現行制度の検証を含め、農林水産省、警
察庁、国土交通省と、今後、少なくとも圃場間はですね、規制のない形で乗り越えるよう
なことを議論させていただければと思います。
本日は、どうもありがとうございました。
それでは、議題1につきましては、以上といたします。
(説明者交代)
○佐久間座長 それでは、議題の2に入ります。
議題は「新規就農支援について」であります。今期の主な審議事項としまして、若者の
農林水産業への参入促進を図るべく、法人経営を初めとする農業者への支援制度の検証と
見直しなどについて審議することとなってございます。
本日は、新規就農支援のための農業スクール事業などを行っております、株式会社マイ
ファームの西辻代表取締役より、お取組状況や現行の制度に関します御意見等について、
お伺いしたいと思います。
それでは、西辻様、よろしくお願いいたします。
恐縮ですけれども、15分ほどでいただければと思います。
○西辻代表取締役 それでは、よろしくお願いいたします。
今、御紹介いただきました、マイファームの西辻と申します。
本日は、弊社で行っている新規就農者向けの農業スクールについての御説明と、卒業生
が、その後、どのように農業の現場に根付いているのかということについて、お話をして
いこうと思います。
まず、最初になのですが、弊社の農業学校を設立した経緯なのですけれども、経緯とし
ては、今、農業が非常に多様化しているという意味で、就農する際に、たくさんの選択肢
を持つことができるというのが、以前の農業の姿と違う形になっておりまして、ある人は
6次産業化を目指し、ある人は法人を目指し、ある人は半農半Xの姿を目指しということ
で、その選択肢をきちんと見定めるためにも、学校の教育機能が必要だということで、こ
の学校を作っております。
では、内容については、資料を使って説明していきたいと思います。お手元の資料のペ
ージを1つおめくりください。マイファームの説明から入りたいと思うのですが、弊社は、
もともと2007年から設立した貸し農園を展開する会社でした。
農業をしたことがない人たちに対して、農業を楽しんでもらおうということで事業拡大
をしてきましたが、農業を楽しんでもらうフェーズから、楽しんだ後に学んで農業者にな
っていただくというヒューマン・バリュー・サポートと言っているのですけれども、それ
23
を作るために学校というものをやっております。
1ページめくっていただきまして、農を学ぶ場所という資料からいきたいと思うのです
が、現在、弊社が行っているアグリイノベーション大学校というのは、今ある他の学校と
どう違うのかということについて、この資料を使いながら説明していきます。
現在、主な農業者にとっての学校機能というのは、農業大学校がベースになっておりま
して、それ以外でいくと、農家さんのところに丁稚奉公をするというのがあるかと思いま
すが、そこに対して、基礎技術を学び、広範囲な学びを得る場所というものが非常に少な
いという現状がありまして、そこを私たちは狙っていこうということで、左上のところに
ポジショニングをするという形でやっております。
従来の農業の姿でいきますと、10年たってやっと一人前と言われるような世界があるわ
けなのですけれども、必死で勉強して、必死で学びを得れば、10年かからないというのが、
私たちの思いでして、めちゃくちゃ真剣に1年しっかりと学ぼうというような形でやって
おります。
また、学び方に対しても広範囲で基礎技術ということですので、例えば、ホウレンソウ
の農家さんのところに修行に行くといったときには、ホウレンソウの技術は身に付きます
けれども、その方が他のトマトや果樹、そういったものを作るということはなかなか難し
いという現実がありますので、この学校では、基礎的な土壌学や植物生理学、そういった
ことを分かりやすく体系的に説明するということで、卒業時にたくさんの選択肢を得られ
るようにという考え方でやっております。
つまり、短期間でみっちり学びながら基礎技術を磨く。そこで卒業した後に、自分で行
き先は選ぶというような形を推進しております。
次のページをめくっていただきまして、卒業生の姿について御説明をしていきます。
卒業生ですが、主に独立就農する方が、一番比率としては、まだ多いです。こういった
方々は、ほとんどが脱サラ組でございまして、ひと昔前でいくと、コンビニのオーナーを
やろうかとか、地方で板金屋さんをやろうかというようなフランチャイズを受けるような
方々が多かったと思うのですが、そういった方々になりかわって、この農業という選択肢
が出てきている。
そういう意味で、独立就農される方々の多くは、40代の方々が多いという現状がありま
す。
比較的、資金や社会人経験に関してはあるけれども、農業技術がないということと、ネ
ットワークがないということが課題になっておられます。
ただ、ここの青枠にも書いたように、彼らは社会人経験をしっかり積んでいますので、
卒業した後に、きちんと営農計画を作り、自分の事業プランを作ってやられることが多い
のですけれども、現状では、認定新規就農者にいきなりなるということが、なかなか難し
い制度になっておりまして、この点に関しては、後で御説明をしたいと考えております。
また、次のページをめくっていただきまして「ライフスタイルに活かす農業スタイル」
24
というページがあるのですが、こちらに関しては、先ほど申し上げたとおり、卒業生の中
には、半農半Xをしながら週末農業をしていくという希望を持った人たちもいるのですが、
現状、こういった希望を持った人たちに対しては、なかなか制度として何もないという状
況があります。
なぜかというと、基本的には、今、農業をするというときには、専業でしっかりやって
くれという方針があるかと思いますが、一方で、こういった半農半Xのニーズというのも
あるということを、今日、お伝えしたくて、今、お話をしています。
この方々に対してなのですが、できれば、農地を借りるときの下限面積を緩和していた
だきたいと思っておりまして、現状、各自治体によって下限面積は変わってきていますけ
れども、利用権や賃借権を設けるときに、ここのハードルを低くしてあげると、多くの半
農半Xの人たちが増えてくるのではなかろうかと考えております。
大阪府では、以前独自の制度を使って、下限面積を500平米に下げておりますが、大阪府
が私たちから見て、一番都市農業で半農半Xをする人たちの制度が整っていると思われま
すので、非常に多くの方が関西のところに行くというような状況があったりします。
各都道府県で定めるというのが、今の制度ですけれども、できれば、国の統一基準とし
て、引き下げをというのが、私たちの見解でございます。
その下は、少しそれてしまうのですが、今、都市農業の部分においても、そこで親が農
業をしていて、子供がサラリーマンで働いているという人たちも多くいるのですが、この
人たちが、今、帰農したがっているという現実があります。
比較的都市部中心に近いところで農地をお持ちですので、この方々が、今、農地を手放
さずに後を継ぎ、その農地を守るということが非常に大切だと、私たちも考えております
し、持ち主の彼らも同じように考えておられます。
そこで、都市農業に関して、今、法制度がかなり変わっているところかと思いますけれ
ども、生産緑地を借りるときに対しても、レストランを作りましょうとか、直売所を作り
ましょうと、こういったことを結構言うのですけれども、現実としては、なかなか進まな
いという問題があります。
その点でいくと、例えば、農地の部分で、農家レストランを作ろうという観点に基づい
たとき、例えば、衛生面で、なかなか食品衛生の許可が出ないということがあったりとか
しますので、ここは、もう少しリサーチをすれば、どうやったら、もっと農家レストラン
を作りやすくなるのかと、直売所を作りやすくなるのかということは出てくるのではない
かと考えています。
次をめくっていただきまして「キャリアを活かす農業 農業×異業種」というところで
すけれども、社内で起業される方も増えてきております。
ここの事例に載っているのは大手企業の会社さんの社員さんですが、この方は、うちの
学校で学ばれた後、企業さんの中で、農業法人部門を作られて、農福連携という形でやら
れておりますけれども、この方々の私らへの質問が、農地を所有したいのですがという依
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頼が来たのですけれども、現状、なかなか農地を所有することは難しく、長期間の農地賃
借でいいのではないかということでアドバイスをしましたが、本音としては所有をしたか
ったという話がありましたので、ここにも書き添えておきました。
今、下のところなのですが、うちの学生の中で、一番多いのが、IT企業からの転身が一
番多くなっております。
IT企業は、働き方改革が進んでおりまして、年配の方などは、時間が空いてきて副業を
すると、その副業になぜか農業を選ぶという方が非常に多いのですけれども、その方々が、
自分の知識を生かしてスマートアグリに取り組みたいとおっしゃられることが多々あるの
ですが、例えば、ドローンの規制などに関して、なかなか自由にできないということで、
止まっている人たちを多々見受けますので、その部分に関しても、何か規制緩和があると
いいのではないかと思っております。
次からは、沿革に関して、少し流して話していきますが、弊社、アグリイノベーション
大学校は、2011年から2019年の現在までやっておりまして、卒業生の数は1,600人を超えて
おります。年間の授業料は約60万円でして、現在では、JAとの提携校または自治体との提
携校が増えてきておりまして、アグリイノベーション大学校以外に各地で学校をやってお
ります。
次のページをめくっていただきまして、アグリイノベーション大学校が提供しているも
のなのですが、先ほど、お話をした技術力以外に、経営力、選択肢を自分で見つけ、ベス
トな選択をするという経営能力を磨く以外に、仲間を作るという部分で、仲間作りを重視
しておりまして、今、1,600人の卒業生のうち、農業者は800人おりますので、その方々が、
日本中に散らばってネットワーク化されているという現状があります。
次のページめくっていただきまして、何を学べるかというページなのですが、こちらが
学ぶ内容になっておりまして、技術論以外に、実習をきちんと設けるというような形で、
上滑りしないような農業者になってほしいと思っていますので、机上の話だけではなくて、
実習を行うということです。
座学のほうは、例えば都内に関しては法政大学と東京農業大学を使わせていただきなが
ら、実習のほうに関しては、弊社の埼玉の農場、千葉農場、横浜農場で展開するというよ
うな形でやっております。
ちょうど、今日のワーキング・グループの議題1のところに、エムスクエア・ラボの加
藤さんと書いておられますけれども、加藤さんもうちの講師をやっていただいておりまし
て、スマートアグリの授業を展開していただいていると、こんな感じでネットワーク化を
しながらやっているという現状があります。
めくっていただきまして、少し飛ぶのですが、弊社の実習圃場紹介というところがある
のですが、この実習圃場が、先ほどお話をした千葉、埼玉、横浜、大阪、京都と、あと、
兵庫の丹波という形でたくさんの農場があるのですけれども、それは弊社の自社農場にな
っています。
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ちょうど認定農業者の制度について、変わるというふうにお伺いをしておりますが、弊
社などでは、全国の認定農業者になって、一気に各地域の実習圃場のところで、認定農業
者として活動していきたいというふうに思っておりまして、また来年から認定の制度が始
まるかと思いますけれども、その際に、例えば弊社の学校を出た卒業生に関しては、認定
農業者のところで学んだということで、各地に旅立つときに、認定新規就農者扱いになれ
ばいいなとか、そんなことは考えていたりもします。
次のページのところなのですが、サポート制度のところで、10大サポートというページ
がありますので、少しおめくりいただけますでしょうか。
弊社の学校の一番の強みは、この10大サポートでございまして、これは本当は、各地域
の普及員の方や、農業経営アドバイザーの方とか、そういった方々がやるべきものではな
いかと思っているのですが、弊社のほうで農地を探したり、彼らのキャリアサポートをし
たり、販売先を探したりということに取り組んでおりまして、こういったことに対して、
非常に評判をよくいただいておりますので、これは弊社だけではなくて、各自治体や、農
政機関、農協も含めてやるべきことなのではなかろうかというふうに考えております。
時間の関係で全部のサポート制度については、御説明はちょっと難しいので、つらつら
と書いてあるページを御覧いただきたいなというふうに思っております。
最後のページを御覧いただきまして「提案事項(まとめ)」というのが最後に付いてお
ります。
今、お話した内容を含めてなのですが、再度お話をします。
農業者を支援する制度を充実させてほしいということで、実務的な農業経営に関するア
ドバイスの拡充や、本格的な新規就農に向けて、仕事を継続しながら週末に農業研修を受
講する人に対しての支援、既存の農業者の学び直しのために研修をすることに対する支援
等を強化していただくことで、農業全体が盛り上がってくるのではないかというふうに考
えています。
また、認定新規就農者の要件見直しというところに対してなのですが、現状は、地域の
農業大学校を出た人たちは認定新規就農者にいきなりなれるという特典がついているので
すけれども、こういった民間の農業学校で学んだ方は、技術がまだ完璧かどうか分からな
いから無理と言われて、なかなか取り合ってもらえないことが多く、多々困っている様子
を私は聞いておりますので、そういった面に関して、認定新規就農者の要件見直しがいた
だけるとありがたいというふうに思っております。
また、こちらは新規就農者への農地のあっせん制度なのですが、現状は農地中間管理機
構を初め、大規模に農地を集約化して、営農を行っていく者に対しては、比較的手厚いサ
ポートがあるというふうに感じておりますが、新規就農者が農地中間管理機構に行っても、
そういった新規の人に貸せる場所はないということや、拡大の意向に疑問符がつくという
ことで取り合ってもらえないことが多く、相変わらず農業を始める際の新規就農者の農地
取得に関しては難しいという現状があります。
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私、13年前に就農していますが、このときよりは、大分緩和はされていますけれども、
もっと新規就農者が農地を取得できるような環境にされるべきではないかというふうに思
っておりますので、そういったことを、今日は申し添えたいというふうに思っております。
時間が来ておりますので、以上にさせていただきます。
ありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
本日、西辻様に15時までお時間をいただいておりますが、15時から御移動ということで
ございますので、各委員の皆様には、それを念頭に、特に最後の30ページで、まとめてい
ただいた事項等で、御意見、御質問があろうかと思いますけれども、よろしくお願いした
いと思います。
藤田さん、お願いします。
○藤田専門委員 ありがとうございます。
農業をやっている立場なのですけれども、農業大学校の学生を何度か、うちの会社に入
ったりしているのですけれども、確かに、その人が卒業したからできるとは全く限らない
というのが現状です。
ということから言いますと、農業大学校の認定要件が緩いというのは問題だなという気
がしております。
実際、現場においては、その要望は、相当、私も前から話をしていますし、その人が優
遇措置というのは、ちょっとおかしいかなというのは、私も感じております。
ただ、認定新規就農者が、今言ったことの認定を受けて、メリットがあると思われるこ
とは、ほかまだ幾つかあるのでしょうか。
○西辻代表取締役 基本的に認定新規就農者になると、例えば、公庫からの融資を借りや
すくなるということがあるのですけれども、なかなかうちの場合、卒業生がそれを得られ
ないので、結局、地銀さんに話をしに行ったりだとか、あとはプライベート農業ファンド
に話をしに行って、何とか資金調達をしないといけないと。できなかった人たちはジリ貧
からスタートするしかないと、こういう状態になっておりまして、非常にもったいないな
というふうに思っています。
○藤田専門委員 もう一ついいですか、農地を取得したいということに、非常に強いお話
を感じるのですけれども、貸借という形が、今、基本的に一般化していると思っています
し、それも最近は特に長期の貸借が多くなっています。かつ、なかなか借り手がいなくな
っていく状況が、これから来ると思っていますので、余り危惧されなくてもよいのかなと、
僕は思っているのですけれども、そこらはどう考えていますか。
○西辻代表取締役 そうなのです。実際のところは、これは私の持論にもなってしまうの
ですけれども、新規就農者こそ一番いい優良農地を地元の農業者や、農業団体や、自治体
は提供すべきと思っていまして、その地域の支える未来の金の卵ですから、その方が農地
を得られるようにという思いはあったりするので、一番いい農地を紹介してほしいと、僕
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は思っているのですが、それはさておき、一般論として卒業生が農地を探しているときに、
例えば地元に帰って農地を探しますと、こういったときにも、農地中間管理機構に行くと、
ちょっと面積が小さ過ぎるから駄目だよと、こうなってしまうのです。
では、次の窓口は、どこに行くかというと、自分で探しまくるというような話で、地元
農家にも回っていくわけなのですけれども、ほとんどが、おまえなんてできるはずがない
ではないかということで、なかなか取り合ってもらえないのです。
唯一出てくるのが、もう俺はここを使わないから貸してあげるよというときですけれど
も、それはほとんどが、その農業者がもう用なしの場所なので、いわゆる1級、2級の農
地の区別をすると、三流の農地を紹介されてしまいますと。
そうすると、新規就農者というのは、金の卵であるはずなのですけれども、この方がや
る農地というのは、ほぼ耕作放棄地に近い農地を借りることができると、こういう話です
ね。
○藤田専門委員 それは、きっと地域によるのです。例えば、新潟においては、新潟は今
まで確実に農地を皆さんが取り合いをしていた時代です。ここに来て急に、もうどこでも
作ってくれという状況なのですよ。
ですので、日本中探せば、これからは、どんどんそういう場所が出てきて、優良農地と
いう意味が、またいろいろあるのですけれども、その人によって優良農地は違うと思って
いますし、いろいろあるのですけれども、可能性としては、そこら辺は相当よくなると、
私は感じています。
ただ、中間管理機構が、どう判断されるかに関して、ここは非常に大事なところだなと
思っていまして、もう少し公平にやっていければと、私も思っております。
○西辻代表取締役 私も、これからどんどん農地は出てくると思っていて、時間の問題だ
とは思うのですけれども、この学校の卒業生や農業をやりたい人たちは、どんどん現状は
今出てきているという状況なので、これから農地が出てくるのは、これぐらい後だとする
と、間に合わないのではないかと、こうなるので、今、地域差があるとおっしゃったとこ
ろが、もし法制度として、もっと一律にこっちに近寄りなさいという何か制度があるので
あれば、この人たちは生きてくるのではないかと、こんなふうに思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に竹内委員、その後に齋藤専門委員、お願いいたします。
○竹内委員 御説明ありがとうございます。御無沙汰しております。
私も今一番お伺いしたかったのが、今の御質問で出ました土地の貸借の件で、貸借だと
何が具体的に問題なのかというところ、例えば資金調達に難を来すとか、そういったとこ
ろが問題なのか、あるいは、もう一つ、それを長期貸借しかやりようがないということに
なるのが規制の問題なのか、マインドの問題なのかというあたりを伺いしたかったのです
けれども、そこは大分御説明をいただいたかなと思っております。
追加でお伺いをしたかったのが、スライドの7ページのところで、上の半分では、その
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農地貸借の下限面積という規制が、これが非常に自由度を奪っているというようなところ
があったのですが、大阪府が独自の制度で、かなりやりやすくなっているということは、
国の規制を、ある意味、いじらなくてもできることはできるというような理解でよろしい
のでしょうか。
○西辻代表取締役 そうです。一様の下限面積というのは、確か5,000平米とかでやってい
るかと思うのですけれども、北海道とか別として、ただ、それの下限面積は自治体が最終
的に決めていいと、確かなっているはずなのです。ですので、もっと新規就農者を受け入
れたいとか、この地域は田舎暮らしの人たちが増えてほしいというところは、1平米にし
ているところすらあるぐらいですから、そういった意味で、そういったところは、結構田
舎暮らしの人が多く行ったりするので、今、地域活性化で地方に人がほしいとか、農的暮
らしをしてほしいということであれば、みんな1平米にしたほうがいいのではないかと思
ったりもするのです。
ただ、そうすると、地元の農業基盤が崩れるという方も、もちろんいらっしゃいますか
ら、あれだとは思いますけれども。
○竹内委員 それはやり方として、地域、地域である程度基準を決めたほうがいいという
こと、そういうほうがメリットがあるのか、逆に、もう少し政府として、がんと緩和をす
る、その5,000を1,000にするとか5,000を500にするとか、そういった引き下げをするとい
うことがまず必要なのか、やり方としては、どちらが現場の実態をより踏まえて、いい形
になるというようにお考えでしょうか。
○西辻代表取締役 農業は各地域によって、例えば稲作をやっているところがあったりだ
とか、果樹であったりとか、地域によって特色がありますから、地域によって下限面積が
変えられるという、今の状況でいいとは思いますけれども、ただ、この大阪府の制度を知
らない人たちも結構いたりだとか、例えば私たちが支援している地方の地域などでは、下
限面積を勝手に変えていいのみたいなこと言う人たちもいたりするので、そういった通達
をしてあげるというレベルでいくのか、その管理を、例えば、国でまとめ上げる形で、各
自治体に対して、あなたのところの下限面積は何平米でいくのかという話を取りまとめる
と、結構変わってくるのではないかというふうに思います。
○竹内委員 なるほど、ありがとうございます。
もう一点、同じページで、スライド7なのですけれども、畑でレストランというイベン
トをしたけれども、これもちょっと衛生面からの規制と、農地転用からの規制とで、両方
で難しかったということなのですけれども、こういうブランディングにつながるイベント
というのがもうちょっと活性化していくようになるといいなとは思うのですけれども、こ
れが、また同じようなことになってしまうのですけれども、この制度の問題なのか、土地
の農業委員会を含めて、地域の農業に関わっているルールの問題なのか、あるいは周りの
農家さんのマインドの問題だったりとか、いろいろあると思うのですけれども、何をやれ
ば、こういうことが進むというふうに思われているか。
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○西辻代表取締役 これは、幾つもの要素があるのですけれども、一番大きいところは、
今日は農水系の話ですけれども、多分、厚労省畑の話になると思うのです。
例えば、畑でとれたての野菜を調理して、それを一流のシェフが料理をして提供すると、
最高においしい料理が食べられますみたいなことは、農業者は結構やりたいのですけれど
も、現状畑の上で、お金をいただいて料理を提供するというのは、保健所の面から難しい
と言われてしまうので、今、みんなどうしているかというと、畑でとれたものを、一旦そ
のシェフがやっているレストランに運んで、調理をしてでき上がったものを持ってこない
といけない。これは、かわいそうだなあと思っているのです。
畑の良さを出すためには、農家レストランの本質は、畑で行われたほうがいいと思うの
です。そういうのは、保健所の面からあったりします。
あと、それ以外のところでいくと、畑にキッチンを作りたいという方も結構いらっしゃ
るのですけれども、そういったとき、そこを転用しますというのがなかなか、その場所だ
け転用で、キッチンでというのが難しいと。なおかつ、ガス、水道、電気を引くのはどう
するかとか、そんなとこまできちんと書かないと作れない状況になっていまして、これも
難しいなと。
ですので、いつもみんな狙うのは、農地の横に宅地がこれだけくっついている土地を狙
うのですけれども、そんな農地はめったにないのですね。生産緑地で転用して、ここだけ
残してあります、ここだけ転用して、ここだけレストランみたいな、こんな感じにしない
と、農家レストランはできないというのは、ちょっとかわいそうなのではないかなと思っ
ていまして、もし、うまく制度があるのであれば、やっていただきたいなと思います。
○竹内委員 それは、主に厚労省の助成ということになるということですか。
○西辻代表取締役 もしくは、厚労省と農水省で交渉してもらって、それはオーケーにす
るとか、もし、そういうことがあればいいと思いますけれども。
○竹内委員 ありがとうございます。
○佐久間座長 それでは、齋藤専門委員、お願いいたします。
○齋藤専門委員 うちは山形なのですけれども、山形も新規就農というか異業種から新た
に農業にということで、この20年間で相当入っているのですけれども、ほとんどもう辞め
ています。
実態は、やはり農業自体が、西辻さんのほうは、いろんなサポートがあるので、ひょっ
としたらこれが一つの解決策なのかもしれないのですけれども、例えば、国や県や何かか
ら支援をいただいて、年間150万とか200万とか、いろんなところでそういうのがあって、
農業者を迎え入れようという動きはあるのですけれども、実際、まず土地もない、機械が
ない、ハウスもない、車庫もないという状況でスタートした場合、やはり、地元の農家の
サポートで、ただで借りた土地に、時々使わせてもらう農機具があり、それを保管する、
お返しする、そういう格納庫がある場合は、何とか数年続けられるのですけれども、どう
しても面積をある程度やらないと、飯食えないのですよ。
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それで、補助が終わった途端、意地で頑張って2年ぐらいで、ほとんどまた異業種に去
ってしまうというのが、現実です。
多分、数十人は入っていますけれども、一旦、ある程度のところまでいくのだけれども、
継続ができないというのは、農業そのものは、売上は小さいのですけれども、それで飯を
食うためには、ある程度の規模を張らないとだめ、それには、やはり機械なのですよ。
それで、サポート9で、初期投資の軽減で、農機具、ハウス貸し出しと、これが多分、
継続できるかできないかのポイントになると思います。
あと、土地は藤田さんも言うように、これからもう5年もすれば、じゃぶじゃぶ出てく
るので、全く支障なく、耕作放棄地のオンパレードだと思うので、問題なく受けられます
けれども、機械がとんでもないほど高くなっていて、それを新規就農の人が、1000万の機
械を買って頑張ってねと言われても、多分ペイしないし、だから機械のレンタルとか、た
だ、今は機械のレンタルも世の中にあるのですけれども、高くて借りられないのですよ、
一般のところから。
1日、10万とか20万というのはざらにあって、それも商売でやっているので、だから、
そういう機械を貸してもうけようというのではなくて、機械を貸せる中古農機を、どこか
がストックして、本当に低廉な価格でお貸しできるような仕組みとか、それが県とか行政
が作ってくれるのであれば、継続になるかもしれないけれども、この辺の機械の貸し出し、
ハウスの料金とかというのは、どんな水準になっているのですか、ちょっと質問したいと
思います。
○西辻代表取締役 まず前段としてなのですが、辞める人が多いというところなのですが、
弊社の卒業生ほとんど辞めないのです。
なぜ、辞めないのかというと、就農する際に、きちんと事業計画を作って、資金調達を
して、その計画に基づいて運用するからだと思っておりまして、それがない状態で就農し
てしまうということが問題だと思います。
ですので、きちんとそのときに、農機具に関して、ハウスに関しても、ちゃんとリース
料をその事業計画書の中に入れるとかということがあれば、少ないと思いますので、やは
り勉強するということは、僕は大事だと思っていますというのが1つ。
もう一つの、農機具等のリース代金に関してなのですが、弊社といってもベンチャー企
業ですので、うちがばんばんと農機具を買ってリースするみたいなことは難しいのです。
実質やっているのは、大手リース会社とのサブリース契約をしておりますので、大手リ
ース会社さんが、一般の方に貸し出す金額と同じ金額です。
大手リース会社さんが直接出す場合と、弊社が出す場合に何が違うのですかというと、
貸し出すまでの期間が違いまして、検討されてから6か月後にリースということはなくて、
1週間でやってしまいますと、そのときの大手リース会社さんとうちの話というのは、う
ちの資本金を含めての、うちが担保になってのリースですので、早く回っていくという形
ですから、金額に関しては、今、市場に流れている形とほぼ一緒の金額が流れていると、
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こんな感じになっています。
サポート制度に関しては、弊社ではリデンという関連会社がありまして、AGMIRUという
サイトをやっておりまして、そこは資材の比較サイトになっておりまして、こういった資
材や農機具に関して、もっと見積もりをいろいろとって、安くできるような仕組みになれ
ばいいのではないかと考えておりまして、それはそれで進めていると、こんな状況です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に、本間専門委員、お願いいたします。
○本間専門委員 御説明ありがとうございました。
最後のページの提案事項のところで、正に第1項目、農業者を支援する制度の充実、こ
れは非常に重要な案件と言いますか、御提案だと思っております。特に、新規就農者だけ
ではなくて、経営を教える人がいないのですね。
○西辻代表取締役 そのとおりです。
○本間専門委員 農業経営は、要するにもうけたいのだけれども、技術を教えるところは
普及員だとか、営農指導員を含めてあるのだけれども、彼らは、結局、公務員とか農協の
職員であるがゆえに、モチベーションはそんなに高くないわけですね。
だから本来であれば、農業でも経営コンサルタントが生まれて、自分がもうけるために
は、コンサルティングをやる相手ももうけてもらわなければ困ると、そういうシステムを
作るということが、個人的には非常に重要だと思っております。それを今担っているのは、
実は税理士さんだったり、税理士さんは会計データを持っていますから、それから、畜産
の場合だったら獣医師さんだったりで、彼らは日々の観察で、牛で言えば、乳量等々デー
タを全部把握していますから、経営がよく見えるわけです。
そういう、言わば、ある種ゆがんだ形で経営コンサルティングをやっているのが、今の
日本の現状だと思うのです。
その意味では、普及員の制度の改革と、それに伴うアグリイノベーション大学校はすば
らしいと思うのですが、その先に、その中で農業の経営コンサルタントを育てるような、
そこをつなぐ人材育成というのは、すごく大事だなと、個人的にはずっと思っているので
す。そのことについて、どうお考えですか。
それから、1番の制度の充実のために、具体的にどんな制度が望ましいと思っているか、
その2点をお聞かせください。
○西辻代表取締役 分かりました。
まず、その2点の前に、1つ実例だけお話しすると、大体新規就農者、うちの卒業生が
地元に行って、普及員の人に会うと、普及員の人からこう見られるわけなのです。俺の地
域に来たかと、俺の言うことに従えと、この人は事業計画をきちんと作っているにもかか
わらず、地域の特産物を無理やり作らされたりだとか、この補助金があるから、これを使
えと、こんな感じで来るのですけれども、もうそういう時代は終わりにしないといけない
と思うのです。
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そういう意味で、普及員の人たちが、経営コンサルタントっぽくなれるような勉強の場
を設けるのか、制度自体を変えてしまって、自治体の職員だとか、JAさんの人ではなくて、
別のところで、さっきおっしゃられた税理士さんだとか、獣医師さんだとか、プロの人た
ちが、そういった役割を担うという機関があれば、それはめちゃくちゃいい話になるので
はないかと思います。
実際、うちで困ったなと思った話でいくと、うちは、一応、新規就農者なのですけれど
も、ある地域で、トマトを栽培しようと、そうしたら普及員の方がいらっしゃって、この
制度があるから使いなさいということで補助金を作って、ハウスを作って、それでトマト
を作っていたのですけれども、なかなかうまくいかないと。
それで、トマトのハウスを作った業者の人に、作り方を聞くと、こうやりなさいと言わ
れてやりましたと、でも、普及員の人は、そのやり方は違うから、こうやれと、こう言わ
れるわけなのです。
俺らの言うことを聞かないと、補助の要件を書き直してくれと、こうなるのです。これ
はナンセンスな話で、私たちだから、まだ我慢しましたけれども、新規就農者の人はかわ
いそうだと、そういう場面になると思っています。
制度の中身に関してなのですが、先ほどのように、第三者的な新しい機関を作って新規
就農者を助けてあげられるような機関を作るというのも1つだと思いますし、普及員の教
育に関して変えていくというのも1つあると思いますので、その部分が変わってくると、
非常に面白いのではないかと思います。
ここにちょうど、普及指導員以外に指導農業士と書いてあるのですけれども、今、新規
就農をしたときに、自治体のほうや、いろんなところから助けますよと、一杯いろんな人
が来るのですけれども、誰に何を相談したかよく分からなくなってしまうということがあ
るので、その方々の機能も含めて、1つの機関でまとめてすることができれば、めちゃく
ちゃスムーズになるのではないかと思っています。
そんな感じです。
○佐久間座長 それでは、南雲座長代理、その後、高橋議長代理で、林専門委員というこ
とでお願いします。
○南雲座長代理 御説明ありがとうございました。
この農業に入ってこられる、新規参入される方の生き方に少し関わるようなところがあ
るので、肌実感を教えていただければと思っています。
27ページを見ると、入学する前の段階にいた業界が、IT・通信ネットワークとか半導体・
電気、金融、食品・化学・医療、どちらかというと農業と真逆のサラリーマンの方の像が
どうしても浮かんできます。
もちろんサラリーマン生活で疲れて、自然の世界に戻りたいというのがあったり、ライ
フシフトで、二毛作、三毛作で人生のキャリアを変えられるというチャンスが来たという
時代もあって、秘めていた自分の夢をかなえたいというような人もいるのではないかと思
34
います。
8ページを見ると、農業×異業種ということで、さっきは半農半Xというようなお言葉
だったかと思いますけれども、農業に全てをかけるというよりは、農業としても専門的に
エンジョイしたい、貢献したいのだけれども、それ以外にもっているものも同様に追求し
ていきたいというミックスの、ハイブリット型の感覚を持っている世代が増えていて、そ
れを持つこと自体がモチベーションになっているのかなと思ったりもするわけです。
そうすると、どこの農地を手に入れるかといったときに、もちろん地方の一流の土地が
手に入ればいいのだけれども、今、なかなかそれが難しい状況が、目の前の、足元の問題
としてあるといったときに、私は少し参考になるなと思ったのが、フランスの事例なので
すけれども、新規でビルを建てた場合のルーフトップは、太陽光発電か、ルーフトップ農
園のどちらかにしなければならないという規制があるのです。
つまり、都会の半農半何とかという生活をしながら、農業についても新しいライフスタ
イルを築くというような機会を国が生み出している、もしくは市が生み出しているわけで
す。
半面には、気候温暖化のような、グリーンをふやさないと、全地域、全人類が危ないと
いう危機感もあったりするわけですけれども、そういう新しい、今、置かれた環境とか、
人の価値観をベースに、土地を生み出していく、職業観を作っていくというような、フラ
ンスで起こっているようなことというのは、今の日本には当てはまるかどうかという肌感
覚をお聞きしたいと思います。
○西辻代表取締役 めちゃくちゃ当てはまると思いますね。半農半Xの中で、一番多いの
は、今、おっしゃられたとおりで、仕事の半分は都市部で行っているのだけれども、仕事
の半分は農業ですと。
この農業が、例えば、東京で、ふだん仕事をしていて、山形行けと言われると、ちょっ
とこれは遠過ぎるよという話になってしまいますので、できれば、今、住んでいる場所か
らそう遠くないところで、そういった空間とふだんの仕事があれば一番いいと思われてい
る方が大多数です。
ですが、現状は、なかなか都市部のところで、もちろん農地はない状況があるので、し
ようがなく地元に帰って、農業の割合を多く、ITの仕事の割合をリモートワークにしても
らって少なくと、こういうような状況の人たちが多いです。
うちの学校の卒業生で、大野さんという方がいらっしゃるのですが、東京でゲームを作
っている会社をやっておられたのですけれども、今は奈良の実家に帰り、そこで農業を7
割ぐらいで、ゲームのプログラミングを3割ぐらいでやっていると。
この方は、実家があるからというのがよかったですけれども、実家がないような方にと
っては、東京でそういった新しい場所が出てくると、非常にいいというところがあります。
そういう意味で、ちょっとわがままな話をしてしまうと、もし宅地や屋上のようなとこ
ろを農地にしたときには、税金面で優遇があれば、めちゃくちゃいいなとは思いますけれ
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ども、そんなことを申し添えておきます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に、高橋議長代理、お願いします。
○高橋議長代理 認定新規就農者の要件のことですけれども、認定されるか、されないか
で、その後の、いろんなことに関わってくるので、非常に認定というのは大事だと思いま
すが、この要件ですけれども、市町村が認定するわけですね。
そのときの要件というのは、かなり外形的に決められているのでしょうか。というのは、
ちょっと見ると、市町村の基本構想に照らして適切なものであるとか、あるいは計画が達
成される見込みが確実であることとかというのは、非常に外形的には分かりにくい条件に
なっていると思います。市町村で、誰が具体的に認定しているのか。それから、条件とい
うのは、どこまで具体的に書き込まれているのか、その辺をちょっと教えていただければ
と思います。
○西辻代表取締役 ほとんどの方々が、いきなり認定新規就農者の窓口のところへ、さあ
取りに行くぞと言って取りに行く人はほとんどいなくて、ほとんどが公庫への相談から始
まります。公庫への相談をしたときに、認定新規就農者向けの融資を受けたいのですがと
いうのがほとんどの窓口です。
そこで、公庫の人に話をすると、認定新規就農者というのは、こういうことが必要なの
だということで、ここからこれに照らし合わせてスタートするわけなのですが、ここで止
まる人がほとんどです。
ですので、認定を行っているというよりも、窓口となっている、ここで落ちていく人た
ちが多いのです。
ですので、審査の段階に行く手前で止まっていますから、外形的な部分が非常に強くあ
るので、中身に関しては市町村に委ねられたりだとか、公庫の人の肌感覚で、そういった
ことが行われることが多くあると思います。
そこが、もし、きちんと定義されて、例えばフォーマットが統一されていたりだとか、
そういうことがあればいいのではないかなというふうに思っています。
現状、一番ひどいなというものでいくと、農業大学校を出ているとオーケーと、これは
おかしいなと思っております。こんな感じです。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
既に各委員からの御質問によって、30ページの懸案事項についての現状の問題点が、か
なりクリアになってきたと思います。
私からは、新規就労者への農地のあっせん制度において、中間管理機構が機能していな
いというか、本来は新規就農者を増やすということも目的の1つであったと思うのですけ
れども、それが実際にワークしていないということについて、例えば、そういう実態につ
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いて、苦情を申し出るような公的な場所はないのかというのが質問の1つ目です。
それから、所有にこだわらず、賃借の形でもいいのですけれども、先ほど、齋藤専門委
員もおっしゃったように、補助金の切れ目が継続の切れ目みたいになってしまわないよう
にするには、ある程度、法人的な経営とか、最初から卒業生の方たちがグループになって、
法人経営を目指して、ある程度の規模でもってスタートする、借りる土地もある程度の面
積で始めていって、生産性、効率性を上げていくというようなこともあるのかなと思うの
ですが、そういった点について、現場感覚では、どのような御意見をお持ちか伺えればと
思います。
○西辻代表取締役 マイファーム自身は、農地中間管理機構から農地を借りていますので、
そのやりとりが流れていることはよく分かっているのですけれども、やはり現場の肌感覚
的には、ある程度の資産規模があったりだとか、実績があるようなところで、規模拡大を
目指せるようなところに対しては、積極的にコミュニケーションをしていただけますけれ
ども、卒業したからということで、まだ実績がない状態の人が中間管理機構に行っても、
なかなか農地を紹介してもらえないという現状は、まだまだあります。
ただ、そういった場合に、苦情をどこかに言うというふうになると、この人は苦情を言
うというレッテルがついてしまいますので、まだ新規就農前にもかかわらず、それはかな
り不利になると思いますので、みんな多分言っていないと思います。言うとすれば、うち
に来るのではないかなと、こんな感じだと思います。
それで、例えば、僕のほうから思うところでいくと、農地中間管理機構に集まってきて
いる農地の中でも、集約化できないような飛び地のところに農地があったりするのですけ
れども、そういったのは積極的に新規就農者向けの人のトライアル農地として、期間を短
くだとか、例えば、巡回をするだとか、そこには、先ほどの普及員のようなものに代わる
第三者機関がしっかりとアドバイスをして面倒を見るからという形で貸してあげるトライ
アル農地制度にすればいいのではないかなと、私は思ったりします。
それは、中間管理機構にかかわらず、各地域の農業委員会がそういうふうに独自の制度
で、ちゃんと面倒を見る誰かがいるから、これは貸してやってくれと、こういうのを認め
るようになれば、めちゃくちゃ変わると思います。
○林専門委員 法人経営の点はいかがでしょうか。
○西辻代表取締役 法人経営の点に関してなのですが、卒業生が比較的法人を作りたいと
いう方は多いのですが、私は、それほど最初からお勧めしていなくて、まずはトライアル
で農業やってみて、いけるなと思ったら、どこかのタイミングで法人化してくださいとい
うようなことをお伝えするようにしていますので、こんな感じですけれども、やりたい意
向を持っている人たちは多くて、卒業生の中には、集団で卒業時に一緒にやりますという
ような方などもいらっしゃったりします。
○林専門委員 ありがとうございます。大変参考になる実務的な御意見をいただけたと思
います。
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○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、いただいた時間も近付いてまいりました。
本当に、西辻様、ありがとうございました。
今日のお話で、先ほどの30ページにも、しっかりとまとめられておられると思いますけ
れども、今の農業者を支援する制度、普及指導員等の点検を含めて、やはり在り方の検討
はしなければいけない。
あと、認定新規就農者の認定における公平性、実質的な公平性、さらに農地提供におい
ての、本来の目的の1つでもある、新規参入の促進といったようなところも考えた上での
在り方というのも、これから検討しなければいけないということで、現行制度の検証も含
め、農林水産省と今後議論してまいりたいと思います。
本日は、本当にどうもありがとうございました。
○西辻代表取締役 ありがとうございました。
○佐久間座長 それでは、議題2の審議は、これで終了とさせていただきます。
事務局のほうから、何かございますでしょうか。
○小見山参事官 次回の日程は、また調整の上、御連絡申し上げます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、本日は、これで終了といたします。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20191218/gijiroku1218.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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