規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第3回 議事録:行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について/経済団体からの要望に対する対応について
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第3回 デジタルワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年10月25日(月)14時00分~15時50分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 夏野剛(議長)、大槻奈那(議長代理)、菅原晶子(座長)、
杉本純子(座長代理)、岩下直行
(専門委員) 落合孝文、住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋
(政府) 小林副大臣、山田大臣政務官
(オブザーバー) デジタル庁 戦略・組織グループ 上仮屋参事官
(事務局) 辻規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、
大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 一般社団法人 日本経済団体連合会:桑原行政改革推進委員
環境省:環境再生・資源循環局 土居次長
日本商工会議所:加藤中小企業振興部長
中小企業庁:新居次長
独立行政法人中小企業基盤整備機構:𠮷𠮷野理事
4.議題:
(開会)
1.行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組
について
(1)産業廃棄物のマニフェスト制度
●産業廃棄物の電子マニフェストについて
(日本経済団体連合会からのヒアリング)
●オンライン利用率を大胆に引き上げる取組(産業廃棄物のマニフェスト制度)
について
(環境省からのヒアリング)
(2)中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)及び小規模企業共済
●小規模企業共済・中小企業倒産防止共済のオンライン化における課題・要望につい
て
(日本商工会議所からのヒアリング)
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●オンライン利用率を大胆に引き上げる取組(中小企業倒産防止共済(経営セーフテ
ィ共済)及び小規模企業共済)について
(経済産業省からのヒアリング)
(3)「計画の策定が困難」と回答があった手続への対応
2.経済団体からの要望に対する対応について
(閉会)
5.議事概要:
○菅原座長 それでは、定刻になりましたので、第3回「規制改革推進会議デジタルワー
キング・グループ」を開催いたします。
本日は、小林副大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。
また、大槻議長代理、及び経済活性化ワーキングから落合専門委員にも御出席いただく
ことになっております。
併せて、デジタル庁から上仮屋参事官にも御同席いただいております。
皆様、お忙しいところをどうもありがとうございます。
本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の
アイコンでミュートにしていただきますよう、御協力をお願いします。御発言の際はミュ
ートを解除して御発言いただき、御発言が終わりましたらミュートにしてください。また、
御発言いただく際には「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番にこちらから
指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守いたしたく存じますので、大変恐縮ですが、質問については、要
点を絞ってコンパクトにお願いいたします。
議事に先立ちまして、小林副大臣、山田大臣政務官から御挨拶をいただきます。
それでは、まず、小林副大臣、よろしくお願いいたします。
○小林副大臣 菅原座長、ありがとうございます。
このたび、岸田内閣でデジタル改革、規制改革、行政改革を担当する副大臣を拝命しま
した小林史明です。皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
今日は、菅原座長をはじめ委員、専門委員の皆様方、本当にお忙しい中、規制改革にコ
ミットメントをいただいて本当にありがとうございます。皆さんのコミットメントに応え
るべく、私も、選挙中ですけれども、とにかくこの規制改革を皆さんと一緒に進めること
がこの国を非常に前に進めることになりますし、フェアな社会を作ることにもなるという
思いでこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞ御協力をよろしくお願い
します。
今日のテーマの件ですけれども、今、民間から行政に対する手続のうち、年間10万件を
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超えるものが439あると確認しています。そのうちオンライン利用が100%進んでいる手続
は、全体の約3%の16の手続のみという結果です。遅れた日本のデジタル化の現状を大胆
かつ速やかに変えていく必要があると考えています。
岸田内閣ではデジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めるデジタル臨時行政調
査会、いわゆるデジタル臨調を立ち上げることを予定しています。ここでは、この構想自
体は私たちで計画をしているのですけれども、規制改革会議はこれまでもパワフルに個別
案件を突破していただきました。これからもこの役割は変わらないし、より重要だと考え
ています。
ただ、日本の今の社会構造を考えたときに、デジタル社会に対応するには物すごく大き
なスピードアップが必要だということを私の危機感として持っています。なので、ここの
議論も踏まえて、皆さんで成功事例、例えば、押印原則・判子の廃止といった形で、対面、
書面、常駐規制、定期点検みたいなものを目視など、手法を限定している法律を総ざらい
して一括改正していく。それを定期的に行っていくような仕組みであるとか、そもそも行
政機構が今のデジタル社会に適合しているのかということを問いかけながら、様々な社会
制度全体を一気にスピードアップしていくために、デジタル臨調というものを計画してい
ます。
なので、ここでの議論については、手続をどうデジタルにしていくか、個別の問題をど
のように突破していくのかということについては、引き続きぜひしっかり議論いただいて、
出せるものからどんどん結果を出していただきたいと思いますので、ぜひ御協力をよろし
くお願いいたします。
今、夏野議長が御登場されましたが、夏野さんをはじめ、皆さんにぜひ具体案をどんど
ん出していただいて、今日、山田政務官も登場していただいていますけれども、我々政府
もしっかりコミットしてやっていきますので、これまで以上にパワーアップして、スピー
ドアップして一緒に取り組むことをお願いして、私からの御挨拶としたいと思います。ど
うぞよろしくお願いします。
○菅原座長 小林副大臣、どうもありがとうございました。
続きまして、山田大臣政務官に御挨拶いただきます。よろしくお願いします。
○山田大臣政務官 今回、デジタル庁の政務官になりました山田太郎です。政治家はとに
かく話が長いので嫌われますし、ほとんどはもう小林史明副大臣が語っています。私は2
点だけです。
多分、デジタルが大変なのは、どこかでアナログのプロセスがあると、結局、そこでデ
ジタルが切れてしまうのですよね。そういう意味では、一気に一体でやっていく必要があ
るというのは前からすごく思っていました。私も民間でずっとデジタル、ITの方に身を寄
せていた身ですから、どれだけ改革が大変なのか。議長の夏野さんには、党は何をやって
いるのだと相当文句を言われたこともありましたけれども、本当に変える気があって、命
がけでやらなければいけないところだというのは、今回、小林副大臣を含めて、腹をくく
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っています。もちろん、牧島大臣も今回そのつもりでやっています。
2点目なのですけれども、結局、政治側としては、我々政務三役が責任を持ってフロン
トに立っていますので、皆さん、とにかく我々のことも突き上げてほしいなと思っていま
す。
政治の方も動かないと変わらないので、今後、党も選挙で誰がこの辺りの担当になるか
によって、加速化できるのか、減速してしまうのかというところはあると思いますが、今
回、政府の方も、もともと改革とマインドを持った人間、我々が入ってきたつもりであり
ますので、そういう意味では、1日でも改革が遅れれば、将来の日本のためにならないと
いう思いはすごくありますので、私も民間から来て、政府に入れば入るほど、これは何だ
ということだらけだというのは、今、すごく感じているところでありますので、そういっ
た意味で、我々のことを使い倒していただきたいと思っていますので、どうかよろしくお
願いします。
以上です。
○菅原座長 山田大臣政務官、どうもありがとうございました。
なお、小林副大臣、山田大臣政務官におきましては、公務のため中座されると伺ってお
ります。
それでは、議事「行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引
き上げる取組について」に移りたいと思います。
過去のIT化では、行政の目線で作ったシステムが、使い勝手が悪いために利用されず、
何年も先のシステム改修まで不備が放置されるといった事態も生じてきました。
デジタルガバメントの実現には、利用者からフィードバックを受けつつ、継続的に改善
を図っていくことが不可欠との認識の下、昨年より、行政サービスの改善や国民の満足度
を測る成果指標として「オンライン利用率」を位置づけています。
そのため、各省において利用者等の意見を聴取し、早いペースでPDCAを回して、行政サ
ービスの継続的改善を行う取組を開始しています。本年は、原則、年間手続件数が10万件
以上の全ての行政手続について、取組を進めます。
本日は、昨年度に開始した2つの事業を取り上げ、御議論いただきます。
まずは「産業廃棄物のマニフェスト制度」ですが、1998年に電子化されて以来、関係者
の御努力でシステムの整備・運用も蓄積が進み、約5000万件のうち3000万件以上が電子マ
ニフェストで運用されるなど、オンライン利用が非常に進んでいます。
他方、電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者全てが使用す
ることで初めて有効に機能するシステムであり、オンライン利用をさらに促進することが
求められております。
昨年度、令和2年4月より、50トン以上の特別管理産業廃棄物が発生する事業場に電子
マニフェストの利用が義務化されましたが、現在、少量の排出事業者における利用の促進
が課題となっています。本日は、デジタルファースト、さらには、デジタルオンリーに向
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けてどのような取組が必要か御議論いただきます。
それでは、まず、本制度に対して意見を頂いています日本経済団体連合会より、資料1
を基に御説明を頂戴します。大変恐縮ですが、7分程度で御説明をよろしくお願いします。
○日本経済団体連合会(桑原委員) 経団連の行政改革推進委員会委員の桑原と申します。
よろしくお願いいたします。
配付資料の資料1、こちらに沿った形で産業廃棄物の電子マニフェストについて御説明
申し上げます。
マニフェストの仕組みにつきましては、御承知のとおり、従来の紙マニフェストと電子
マニフェストの2通りが運用されております。こちらの電子マニフェストにつきましては、
1998年に開始した制度であり、紙のマニフェストと比較して、業務の効率化、データの透
明性が確保できるといったメリットがございます。
電子マニフェストを運営している公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JW)
によりますと、マニフェストにかかる業務時間が紙と比較して9分の1に低減されるとい
う試算も出されております。
電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬事業者、処分事業者の3者全てが使用する
ことで初めて機能するシステムでございまして、1者でも使用しなければ、当該産業廃棄
物について、全体での使用ができなくなるといったことにつながります。前述のメリット
を生かすためにも、電子マニフェストの普及率を向上させることが重要なことになります。
現在の普及状況でございますが、足元の電子マニフェストの普及率は現状68%となって
おりまして、第4次循環型社会形成推進基本計画における普及目標の70%の達成につきま
しては、もう目前という形になっております。
一方で、さらなる業務効率化、透明性の確保のためには、いかに100%を目指すかが重要
であると認識しております。
我々が会員企業様にヒアリングしたところ、昨年来の緊急事態宣言下におきまして、紙
のマニフェスト対応のために、2名の正社員が出社・常駐せざるを得ないような状況が発
生している事業者もおりました。デジタル化の推進やコロナ禍におけるテレワークの推進
の観点からも、さらなる電子化は必要であるものと考えております。
現在、環境省さんのホームページで掲載されているアクションプランについてですが、
こちらの基本計画におきましては、説明会等による電子マニフェストの使用のメリットの
周知徹底を図ることで普及率を向上させる方針であると認識しております。
一方で、我々が会員企業へヒアリングしたところ、事業者が電子マニフェストを使用し
ていない理由として、以下のような意見が挙がってきております。
まず、排出事業者、収集運搬事業者、処分業者のいずれにおいても、中小・零細規模事
業者においては、ID管理が煩雑なこと、作業者の操作習熟に時間を要すること、一時的に
追加的な負担が生じるために電子マニフェストを使用していないこと。
また、例えば、建設現場などにおきましては、大手の排出事業者の電子化は進んでいる
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ものの、下請業者に導入されていないケースがあり、電子マニフェストの採用に当たり、
全体の調整に時間を要する結果として紙が使用されているという実情もあります。
資料の方には記載しておりませんが、小規模な排出事業者につきましては、そもそもマ
ニフェスト制度自体に不慣れなこともありまして、収集運搬に来られる事業者の方が事前
に紙マニフェストを準備して、印字して現場に回収に出向くケースもあるように聞いてお
ります。
これらを踏まえますと、説明会による周知等の現状施策ではさらなる普及率の向上は難
しく、さらなる施策が必要であると考えております。
そこで、さらなる施策を適切なものとするために、まずは未利用者が利用しない理由を
調査し、なぜ利用しないのか、実態を把握することが重要であるものと考えております。
併せまして、これまでの電子マニフェストの普及による効果検証を行い、電子マニフェス
トの導入効果を可視化することも行っていただきたいと思っております。
その上で、中小・零細事業者の意見も踏まえつつ、以下のような措置を導入することを
御検討いただきたいと思っております。
まずは、基本計画における普及目標を、現行の70%から限りなく100%に近いものに引き
上げていただくこと。
続きまして、これと近しい内容ではございますが、電子マニフェストの使用自体を原則
化すること。同様に、現行で電子マニフェストの使用が義務づけられている特別管理産業
廃棄物の多量排出事業者以外への使用義務を拡大すること。
最後に、電子マニフェストの使用が原則となることに伴い負担が生じる場合には、中小・
零細規模事業者などへの技術的・金銭的な支援を行うこと。電子マニフェストの普及率の
さらなる向上においては、この点が最も重要かと考えております。
技術的な支援につきましては、ホームページなどに電子マニフェスト導入の説明動画を
載せるといった現状の取組だけではなく、例えば、地方の環境事務所や地方自治体に電子
マニフェスト推進担当を設置することや、商工会議所と連携し、より事業者に近いルート
から情報発信を行うことが考えられます。
金銭的支援につきましては、会員企業にヒアリングしたところ、電子マニフェストを使
用すれば、紙よりも取引金額をディスカウントすることで電子化へ誘導するような取組も
あると聞いております。実態調査に基づき、実効性のあるインセンティブ設計をすること
が重要だと考えております。
繰り返しになりますが、電子マニフェストは、排出、収集運搬、処分、それぞれの事業
者の1者でも使用しないと、全体としての運用ができなくなる仕組みでありまして、普及
率をさらに向上させることが重要であり、そのための実効性のある施策の検討をお願いし
たいと考えております。
最後に、基本計画の改定は2023年度の予定かと思いますが、そこまで待つ必要はなく、
できることはスピード感を持って取り組んでいただければと思っております。よろしくお
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願いいたします。
○菅原座長 桑原様、ありがとうございました。
続きまして、環境省より、あらかじめ提出いただいた論点について、7分程度で要点を
絞った説明をお願いします。
○環境省(土居次長) ありがとうございます。環境省で廃棄物を担当しております土居
と申します。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、電子マニフェストの利用率を引き上げるということに関しまして、今、頂き
ました御意見も踏まえまして御回答申し上げます。
仕組み自体は、先ほど言及いただきましたので、御理解いただいていると思いますが、
1点だけ強調しておきたい点でございますが、この制度におきましては、産業廃棄物を排
出する排出事業者が最終的に正しい処理が行われているかどうかを確認するための術とし
て作られたものでありまして、当初、スタートは紙だったわけですが、利便性を向上させ
るという意味でも電子化しているということでございます。
電子化をすることのメリットといたしましては、関係する3者の事務効率が非常に上が
ると考えておりまして、まずは、排出事業者が管理をするという面で排出事業者の効率化
にもなりますし、処理業者も扱うデータが迅速に処理できるということですので、処理業
者のメリットもある。
また、全体、不法投棄などが発生しないようにということで、都道府県・政令市につき
ましても、電子化することによりまして迅速な事態の把握ができるということがございま
すので、環境省といたしましても、これまでも導入を促進してきたというものでございま
す。
さらに、昨年から特別管理産業廃棄物の多量排出事業者につきましては、電子マニフェ
ストの利用を原則義務化して推進してきたところでございます。
先ほど御意見の中でもございましたけれども、実態把握をし、効果をきちんと評価した
上でさらなる施策を打つべしという御意見は、誠にそのとおりだと考えております。
これまでもこの仕組み自体は、先ほど申し上げましたように、民間の排出事業者の方々
が適正処理の義務を果たすための仕組みでございますので、中小企業も含めまして、日々
御意見を伺いながら仕組みの改善を行ってきたというものでございます。
例えば、料金の仕組みにつきましても、扱い量に応じましてハードルが低いような料金
を設定する。また、パソコンだけではなく、最近であれば、スマホでも対応できるように
する。また、様々な企業の中でのほかの仕組みとの連動という観点からも、民間企業が開
発したそれらと連動させるための仕組みとの連携も行ってきたというものでございまして、
仕組みそのもの、料金体系も変えてきたところでございますが、まだまだ残り30%程度は
導入が進んでいない部分がございますので、こちらについての実態把握を早急に進めて、
その人たちが使いやすいような形に改善していきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、一番直近で義務化しました特別管理産業廃棄物の多量排出事
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業者の方々がおりますので、この方々の使い勝手もきちんと伺った上で、また、義務の除
外も若干行っておりますので、それらの人たちが実際に本当はできるかどうかにつきまし
ても、実態をきちんと把握したいと思っております。
特別管理産業廃棄物以外の通常の廃棄物につきましても、多量排出事業者という人たち
が1万5000者ぐらいおりますので、今、この人たちがどのようなマニフェストを使ってい
るのか、また、電子化する可能性について、アンケートを行っておるところでございます
ので、その内容を分析いたしまして、効果的な施策を早急に構築していきたいと考えてお
ります。
排出事業者の中でも、例えば、公共工事であるとか、自治体が排出しているものもござ
いまして、これらのマニフェストについて電子化していると、していこうという自治体も
現れておりますので、それらの自治体におきまして、どのような施策を行い、残された課
題は何なのかということもヒアリングしながら、問題を抽出し、対応策を早急に講じてい
きたいと考えております。
今年度の状況で考えますと、今、目標の達成はできるというペースでございますので、
これら実態把握も行いながら、新たな目標設定につきまして早急に検討を進めていきたい
と考えております。
お示しいただきました環境省が示したアクションプランにつきましても、例えば、分か
りやすさを向上させるという観点から、動画の活用など様々細かな点まで含めて書いてお
りますので、これらの効果につきましても検証させていただきながら、次期のアクション
プランに活用していきたいと考えております。
以上がマニフェスト関係でございますが、それに加えまして、経団連さんからは実地確
認のお話も頂いております。こちらにつきましては、資料の方にも書かせていただいてお
りますが、廃棄物処理法では、適正処理が行われているかどうかという確認は求めており
ますが、その手法については規定していないということなのですが、都道府県におきまし
ては、絞り込んでいるという実例もあると伺っておりますので、これまでも都道府県の課
長会議などで柔軟な対応をするようにということを言っておりますが、特に御要望のオン
ラインでの確認につきまして、環境省といたしましても、確認できるところと確認が難し
いところがあろうかと思いますので、その実態も把握しながら、さらに柔軟な対応を求め
ていきたいと考えております。
添付書類につきましてですが、全般的には、処理業者につきまして、欠格要件に当たる
者がいないかどうかの確認の基礎に使っているということでありますが、これらのものが
デジタル情報などで確認できるというのであれば、それに限定する必要はないと考えてお
ります。
環境省といたしましては、さらなるオンライン化に向けまして、今、来年度予算として
要求しているところなのですが、国による一元的なプラットフォーム等を整備いたしまし
て、自治体への申請などをデジタルでやりやすいようにということをやっていきたいと考
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えておりまして、その一環といたしましてマイナンバーの活用、行政機関の連携などを深
掘りしていきたいと考えております。
駆け足ですが、環境省からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、お願い
します。
それでは、村上委員、よろしくお願いします。
○村上専門委員 御説明ありがとうございました。
私からは、環境省の回答に関して、2点コメントしたいと思います。
まず、資料2の回答1-③ですが、APIによって企業向けのサービスと連携するというこ
とで、EDIの連携の事業者を公開していますということでしたが、今後、電子マニフェスト
の利用率をさらに高めるためには、マニフェストに限らず、中小企業のデジタル化を進め
る必要があると思います。
そういう意味では、中小企業庁などと連携して、中小企業のデジタル化を進める一環と
してマニフェストも電子化に対応してもらうという考え方も取り入れていただければと思
います。
それから、API、EDI等について、必ずしも使い勝手がよくない場合もあると思うので、
使い勝手を継続的に向上する取組も必要と思います。これが1点目です。
2点目は、回答1-⑨で、自治体に対しても標準仕様でオンライン申請の部分を作って
いくとありましたが、申請部分だけではなくて、受け取った後の行政の内部処理のところ
が従来のままだと効率化は進みませんので、内部処理についても対象範囲として検討して
いただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○菅原座長 それでは、時間を有効に使うために、夏野議長から発言を頂いた後で、環境
省からお答えいただきます。
○夏野議長 環境省さんになのですが、電子申請が65%まで到達したということは、ここ
から先は、普通にやっているとパーセンテージはこれ以上なかなか上がらないというのが、
あらゆるデジタルリテラシーの世界で起こっていることなのですけれども、ここを最後に
上げるのは、どこかの時点で紙での申請は受け付けないと宣言してしまうことがすごく大
事だなと思っています。
ただ、そのときに、紙を受け取ったら紙で処理する業務フローがまだあるはずなので、
少なくとも電子申請の中にメール添付のPDFでいいという段階を1回経ると、紙の手続が
なくなったことによるデメリットはほとんどないと思うのですが、電子をメインにします
と、もう紙での提出は受け付けませんということをやられる気はないのですかというのが
質問です。
以上です。
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○菅原座長 それでは、環境省の方からお願いします。
○環境省(土居次長) ありがとうございます。
3つ御質問いただいたと思いますが、まず、民間企業のサービスとの連携、特に中小企
業へのデジタル化を進める一環として電子マニフェストもというお話を頂きました。
まさしく狙い目としては、これからさらに深掘りの実態把握をしてまいりますが、感触
といたしましては、特に中小企業での活用がまだ十分ではないということだと思いますの
で、さらにこの仕組みの中小企業の方々のハードルを下げるような取組をするとともに、
御指摘いただきました、中小企業庁などの中小企業との接点がより強い省庁からも取組の
工夫などを伺いながら、それを活用して進めていきたいと考えております。
ちなみに、ここに書かせていただきました、ASP事業者というEDIシステムを使いながら
やっているのが、現時点でいくと30社ほどございまして、それぞれ特色のあるサービスと
組み合わせながらの提供ということでございますが、これらの人たちともさらに意見交換
しながら、ここから先に普及させるために、民間のアイデアとしてどういうものがあるの
かということもしっかり伺いながらやっていきたいと考えます。
2点目の行政内部の処理の効率化についても重要だという御指摘は、まさしくそのとお
りだと思います。全体を一括して調べるというのはなかなか時間を要する可能性もありま
すので、幾つか特色のあるところをピックアップしながら、スピード感を持ちながら、都
道府県のほうでどのような処理をしているのか。また、効率化のためにどうやっているの
か。特に全省庁的にデジタル化してスピードアップしているところもあると思いますので、
そこからもお話を伺いながら、提出だけではなく、処理のスピードアップにつきましても
実態をきちんと把握していきたいと考えております。
3つ目は、ここから先がなかなか難しいという御指摘でございます。まさしくそのとお
りだと思っております一方で、先ほど申し上げましたように、中小・零細の人たちの比率
がだんだん高くなってきているということだと思いますので、これらの人たちは、どうし
ていけば電子化できるのかということを、いま一歩詳細に分析していきたいと考えており
ます。
先ほど多量排出事業者のところでアンケートを開始したと申し上げましたが、ざっくり
した集計で見ますと、なぜやらないのですかというところでは、紙でいいというのがざっ
くりした回答なのですが、面倒くさいとか、お金がかかるという御意見もかなりの部分あ
るのですが、この仕組みができた当初から相当進化させておりまして、実際、さわってみ
ると、そんなに面倒くさい話ではありません。
私も実際にさわっておりますが、例えば、eコマースで何かを買うのとあまり違わない
のではないかというぐらいの入力項目ですし、定型的なものになれば、後は確認作業さえ
やれば、わざわざ紙を発行する必要はありませんので、心理的ハードルも含めて、ぜひそ
こを解決していきたいと思っています。
また、先ほど経団連さんからもお話がありましたが、特に建設業の下請の人たちはなか
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なかという話があり、そうなると、いわゆる出先の現場での対応になりますので、そこに
ついては収集運搬業者とも連携しながら、スマホを使って簡単に電子マニフェストを発行
できるような仕組みの構築、その普及についても検討していきたいと思いますので、業種
別であるとか、企業の大きさであるとか、より綿密にさせていただきたいと思っておりま
す。
それでさらに押し上げた上で、最終的には電子にという話がどこかの段階であると思い
ますが、零細企業にいきなりというのはちょっと厳しいのかもしれませんので、ぜひ実態
もきちんと把握した上で対応していきたいと思っています。
環境省からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、岩下委員、戸田専門委員、瀧専門委員、3人の方の御質問を頂
いてから、環境省からまとめて御回答いただきます。よろしくお願いします。
○岩下委員 岩下でございます。
皆さん、御説明をどうもありがとうございました。
電子マニフェストの実務については、そんなに詳しいわけではないのですが、こういう
ものが電子化されて、従来の紙の行政から電子の行政、電子的なサービスに移ってきてい
るというのは大変心強いことであって、これをぜひさらに進めていただきたいと考えてお
ります。
その観点から、先ほどの夏野議長の論点とも若干重複するのですが、私自身、例えば、
先ほどの経団連さんの資料の1ページにある業務フロー図を見てみますと、最初にマニフ
ェストの頒布団体から購入をするわけですよね。その部分も含めて、全体としてこのシス
テムの紙と電子の融合がどうなっているのかというのがよく分からないのです。
IDを取得して確認する業務が何%だというのは、それは確かに大事なのですが、本当は
エンド・トゥ・エンドというか、最初から最後まで全部電子化するというのが非常に大事
なのであって、それでこそ行政も効率化するし、エンドユーザーも便利になるのですけれ
ども、何となくこの仕組みというのは、JWネットができてから、かれこれもう30年以上た
っているはずですが、多分、当初はやはり紙だったのですよね。
紙でいろいろな仕組みが作られていって、それが途中から電子化されたので、紙と電子
のキメラみたいになっている感じがするのですが、これは、紙というのはどうしても電子
ができない人のためのセーフティーネットみたいな位置づけにして、原則を電子にすると
いうことはできないのでしょうか。似たような質問で恐縮ですが。
それと同時に、今、紙でやっている人たちと電子でやっている人たちの接合というのは
どうやっているのですか。そこに何かトラブルとかコストとか、もっと言うと、これはお
金のかかる話なので、セキュリティーがどうなっているかという話は、ISMSにJWネットさ
んがちゃんと認証を取っていますみたいな話が書いてあって、情報セキュリティー部署が
ちゃんとありますみたいなことが書いてあるのですけれども、本当に大丈夫なのかなとい
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うのは、特にこれだけいろいろな人たちが関与していて、お金が動いて、紙と電子が絡ん
でいるシステムというのはとても心配です。
これは電子で統一するとある程度守れるのですけれども、両方一遍にあるとチェックが
非常に難しいというのが技術的に言えると思うので、この部分の根本的な考え方をデジタ
ルファーストに変えていくことはできないでしょうかという質問です。
私からは以上です。
○菅原座長 次に、戸田専門委員、よろしくお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
私が所属している会社は排出事業者でして、平素よりこのシステムを効果的に使わせて
いただいておりまして、環境省様には大変感謝申し上げるところでございます。
さらに利便性を向上させて使い勝手をよくするという観点で、先ほどの岩下先生、それ
から、冒頭の山田政務官のお話と全く同じ論点なのですけれども、紙とか、あるいは手作
業が一連のプロセスの中に入っている部分がかなりあります。例えば、ASP事業者さんのシ
ステムとJWNETの間のデータ接続であるとか、あるいは自治体で持っている収集事業者や
処分事業者の情報などはデータとしてまだ十分使えていません。
一方、産廃情報ネットでは、優良事業者について、かなり詳細な情報が含まれていまし
て、実地調査の際にもかなりこれを有効に活用させていただいています。ぜひこれと同じ
レベルで自治体の保有する情報を、データとして使えるようにしていただけると、より利
便性が向上するのではないかなと思います。
それから、この会議の第2回目で自治体の入札あるいは契約・請求業務を電子化しよう
というテーマがあったのですが、電子マニフェストに関係するところでいいますと、例え
ば、事前協議等を自治体と行う場合に、申請手続きが条例で定められているところにより
紙での提出や、印鑑を必要とするものがあります。総務省さんとぜひ歩調を合わせていた
だいて、自治体の申請あるいは契約手続等の電子化を一緒になって進めていただけると、
この点についても、非常にスムーズなエンド・トゥ・エンドの電子化ができ、事業者のテ
レワーク推進にも寄与するものと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
○菅原座長 続いて、瀧専門委員、お願いします。
○瀧専門委員 このたびは御説明をありがとうございます。
夏野さんがおっしゃったように、正直、65%と本当に非常にもともと高いレベルだなと
思っている中での御質問が2つございます。主にコスト構造についてです。
1つ目は、電子マニフェストを零細事業者が入れようと思ったときに、どういうコスト
が典型的にかかりますでしょうか。協会のサイトを見ていると、紙は25円で、電子は20円
みたいな記載があるのですけれども、これは従量制の話で、システムを別途入れるための
月額が幾らかかるかとか、年額で30万円、50万円を超えると、中小企業は紙を選ぶとか、
そういうものがあるのですよね。実は典型的なソフトの値段をいろいろ探してみたのです
けれども、よく分からなかったので、教えていただきたいというのが1つ目です。
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2つ目は、排出企業、運搬企業、処理企業があるのですけれども、入力の手間というの
はどこで一番大きく発生して、例えば、一番上の業者が頑張れば、残りの業者は実はワン
スオンリーで楽ができるものなのかとか、クラウド化で軽減ができそうなのかという観点
で、そこの手間をお聞きしたいというのが2点目です。
以上です。
○菅原座長 それでは、環境省さん、お願いします。
○環境省(土居次長) ありがとうございます。
まず、1点目でございますが、これまでの経緯を御説明申し上げますと、このマニフェ
ストという制度は、約30年前に特別管理産業廃棄物というものの管理のために入れたと。
要するに、伝票なわけなのですが、排出事業者が最終的にきちんと適正に処理されたか
どうかを知る術として伝票を確認して、処理しましたというのが返ってくれば、処理され
たという確認をしましたということにしましょうということで、アメリカの制度を利用し
ながら、紙でスタートしたというのが経緯になっています。
その後、普通の産業廃棄物にも広げつつ、そうしますと、やはり紙だと大変な部分もご
ざいますので、当時、そのシステムができるようになったということも併せまして、途中
から電子マニフェストでもいいですよという、2種類作ったということです。
目的としては、先ほど申し上げましたように、自分の出した産業廃棄物が適正に処理さ
れたかどうか、紙の伝票なのか、電子的な報告なのかで確認するということになっており
ます。
ですので、目的自体は全く同じなのですが、当然、冒頭申し上げましたように、様々な
業務の負担であるとか、行政の確認が速やかにできるなどを考えますと、現状でいきます
と電子のほうに優位性があるということで、我々としてもこの普及のための仕組みをどん
どん考えて、前に押していくということでございます。
先ほどのお答えとかぶりますが、残りのところは中小・零細企業の部分の割合がかなり
多いと思いますので、ここの課題をまずしっかり明らかにした上で、その方策をやらせて
いただいて、もう少し率が上がったところでおっしゃっていただいたデジタルファースト
という形が見えてくるかなと思っていますので、この実態把握への対応は早急にさせてい
ただきたいなと思っております。
2点目ですが、都道府県などが持っている許可情報は非常に重要な情報で、電子マニフ
ェストと連携して情報をというお話は、まさしくそのとおりだと思っておりまして、今年
度中には、この業者はいいですよという優良業者に加えまして、何かまずいことを起こし
て許可取消しになった業者も当然出てきますので、そこに委託しては非常にまずい話にな
りますから、その情報等は連携するように仕組みを作っていきたいということで、今、準
備しておりますので、その仕組みを使っていただきながら、適正な業者をさらに選びやす
い構えにしていきたいと考えております。
当然、開示すべき点はあろうと思いますので、様々な御意見を頂きながら、対応してい
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きたいと思っております。
次の御質問で、都道府県の方が設けておる、例えば、事前協議制などのやり取りについ
ては、紙が多いというお話でございますので、当然、排出事業者であるとか、処理業者の
方々にとってみれば、法であるのか、条例であるのかにかかわらず、手間はかかるという
のは事実でございますので、廃棄物処理全体として電子化を進めていくことの意義につい
ては、環境省からも改めて都道府県の方に周知していきたいと考えております。
料金体系でございますが、ざっくり申し上げますと、今、基本料金と、あと、排出した
ときに登録する一件一件の使用料の合算として徴収しているというものでございます。
その組合せとしては、今、3種類設けておりまして、いっぱい排出する人たちの使い勝
手がいいようなものでは、基本的には基本料金を頂いて、一件一件の使用料については安
めにするということをやっています。
一方、逆に年間少ししか出さない方々につきましては、例えば、商工会議所であるとか、
何らかの団体でまとめて申請いただければ、団体加入料金というものを用意しておりまし
て、こちらにつきましては、現在は基本料金は要らない。あとは、1件当たり22円という
使用料を頂いていますので、何かソフトを買っていただくとか、特別な機器を購入いただ
くということはなく、基本的にはウェブといいますか、普通のパソコンであるとか、スマ
ホでできるようになっておりますので、ここで追加料金が発生するということは基本的に
はない仕組みになっています。
紙の20何円というのは、本当に印刷と配布というか、運ぶ賃金としてやられているとい
うものでございますので、料金的にはそれほどハードルになるようなところはないですが、
先ほどアンケートの結果をざっくり申し上げましたが、何となく高いというイメージがあ
るような結果が出ておりますので、払拭の方策をさらに深掘りしていきたいと考えていま
す。
最後に、どこに一番負担がかかっているかということなのですが、基本的には廃棄物を
出した人が管理するということなので、どういう廃棄物を誰に、いつ、何トン出したのか
というのは排出事業者が記入いただくことになります。収集したり、処分したりする人た
ちは、これをいつ処分しましたとか、そこまで届けましたということをぽちっと押してい
ただくということなので、処理業者については、それほど大きな作業負担にはなっていな
いということでございます。
排出事業者についても、例えば、工場で同じような廃棄物を定期的に出すというのであ
れば、プルダウンで選んでいただいたり、最初の設定さえできれば、入力は非常に簡単に
できますので、紙で同じことを毎度書くよりは、圧倒的に作業は少ないと思っております。
ただ、それがまだ浸透していない部分があろうかと思いますので、ここをさらに工夫させ
ていただきたいと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
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予定の時間が来ていますが、田中専門委員、落合専門委員から、簡単に質問いただき、
他の質問があれば、後ほど事務局の方に提出いただければ、後日、環境省からお答えいた
だきます。
○田中専門委員 では、私からよろしいでしょうか。
環境省様におかれましては、相当程度電子化が進んでいるということで、取組に感謝申
し上げます。さらにスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
具体的なスケジュール等については、事務局を通じて照会させていただきますので、後
日御回答いただくとして、2-④と2-⑤について、質問させてください。
住民票や被後見人でないことの証明書を求めているという目的は分かったのですが、こ
れは施行規則に基づいて求めているということなのですけれども、使用人については、少
なくとも全員というのを施行規則は求めていないと思うのですが、なぜ全員分を求めてい
るのでしょうか。環境省として全員の提出まで施行規則が求めているとお考えなのか、そ
うでないとしたら、全員分の提出を強制するのは違法ではないのかという点について、御
回答ください。
○菅原座長 落合専門委員、簡潔にお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
お答えいただいた中で、電子申請の現在の利用率が65%で、もう少しさらに利用率上が
ってからデジタルファーストというようなお話があったと思うのですけれども、政策目標
として早めにデジタルファーストになるようにやっていこうというところですので、そこ
はもう今から始めていただくということが大事ではないかと思いました。
その際に、費用の点について、何となく高いとおっしゃっていただいて、やらない方は
そのようにおっしゃられるのだと思うのですけれども、より具体的に見て対策を打ってい
くことが必要かと考えます。自治体側で手続を標準化するために、ガイドラインであった
りを含めた整備は実地と手続の両方が必要なのではないかと思いまして、同じような資料
を繰り返し周知されることでもいいと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
○菅原座長 それでは、環境省から簡潔にお答えいただいて、詳細は後ほど事務局に書面
で返していただければと思います。お願いいたします。
○環境省(土居次長) ありがとうございます。
では、ざっくりと肝だけ申し上げますと、使用人につきましては、本店とか支店の支配
人とか、業に対して支配的な能力を持っている人と限定してありますので、全員分を求め
ているというのは法律ではないと思います。
ですので、多分、自治体が求めているという実態があるというお話だと思いますので、
そこはお聞かせいただきつつ、我々も調べつつ、そういう趣旨ではないですよということ
を徹底していきたいと思っております。
また、デジタルファーストにつきましては、私の言い方が誤解を呼んだのかもしれませ
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んが、65%で止まっている、まだ上がっているからここでいいという話ではなく、さらに
高めていこうと思っておりますが、ここから先は、これまでの取組だけではなく、中小・
零細へのきめ細かな対応が必要だと思いますので、その実態もきちんと把握し、早急な対
応を打ちつつ、その効果もPDCAを素早く回しながらやっていきたいというところでござい
ます。
ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。
環境省においては、本日の意見を踏まえて、基本計画の改定及び必要な取組について実
施いただきますよう、お願いします。
特に基本計画については、日本経団連から御要望があった100%という目標も含めて、新
たな目標設定を考えていただきたいのと、今後、中小・零細企業さんのサポートという意
味では、中企庁さんともよく相談して進めていただければと思いますし、また、現在、実
態調査が進められていますが、そこから特にインセンティブなどを含めた具体策を早急に
出していただきたいと思いますので、引き続き検討をよろしくお願いします。
また、規制室の事務局におきましても、フォローアップをよろしくお願いいたします。
それでは、日本経団連、環境省の皆様、本日はお忙しい中、ありがとうございました。
「退室する」ボタンで御退室ください。
(説明者退室)
○菅原座長 それでは、次に「中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済」についての議
論に移りたいと思います。
本事業は中小企業基盤整備機構の事業で、現在、オンライン化に向け具体的な検討が進
められていると承知しております。委員の皆様には、独立行政法人が手続の受け手となる
共済事業であるといった性格にも留意の上、検討の参考になるように議論を進めていただ
ければと思います。
まずは、本制度に対して意見を寄せていらっしゃいます日本商工会議所より、資料3を
基に御説明を頂戴します。
それでは、7分程度でお願いします。
○日本商工会議所(加藤部長) 日本商工会議所の加藤です。本日は、貴重な機会を頂き、
誠にありがとうございます。
商工会議所は、1878年に渋沢栄一翁が東京に、五代友厚翁が大阪に創設したのが最初で、
現在は商工会議所法に基づく法人として全国に515か所設立されています。
総会員数は122万人で、様々な規模・業種の法人、個人事業主で構成されていますが、日
本経済の縮図でして、中小企業の割合が多い状況ですので、私は主に会員の大宗を占める
中小企業の立場でいつも発言をしております。
まず、中小企業倒産防止共済と小規模企業共済について、中小企業や個人事業主にとっ
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てとても重要な共済制度ですので、日本商工会議所や各地の商工会議所では、中小企業庁、
中小企業基盤整備機構と連携しながら、制度のPRを行っております。また、商工会議所で
は、事務委託契約に基づいて加入促進・申請受付などを行っております。
本日のテーマの両制度のオンライン化につきましては、多くの利用者の利便性向上に資
すると思っています。ただ、ITが苦手な中小企業、個人事業主の方もいらっしゃいますの
で、留意が必要です。
オンライン化に当たりましては、民間側の努力だけでは乗り越えられない、政府側の対
応が必要な場合がございます。
昨日の日本経済新聞では、行政のデジタル化の遅れが日本経済の重い足かせとなってお
り、また、役所ごとの縦割りや既得権の壁もあると報じられています。本日のヒアリング
を契機に、規制改革推進会議の強いリーダーシップで、各省庁に対応を促していただけれ
ば幸いです。
それでは、資料3に基づき、簡潔に御説明します。
オンライン化につきまして、4つのテーマを挙げており、テーマごとに説明します。
まず「非対面での本人確認(アカウント作成)」です。
個人(法人経営者)と個人事業主・法人に分かれます。個人(法人経営者)ですと、一
番上の行ですが、想定される方法としてはマイナンバーカードを利用するということです
が、右隣の現状の課題としまして、マイナンバーカードの取得に対面での手続が発生する
ので、例えば、マイナンバーカードの発行の完全オンライン化(非対面化)ということが
できるかどうかだと思っています。
また、その下に個人事業主・法人となっております。恐らくgBizIDプライムを利用する
と思います。右側の課題では、印鑑証明書が必要ということになります。
よって、要望は、【A】としていますが、関係機関にオンライン請求した後、必要書類
を申請者の私書箱みたいなもの、例えば、gBizIDとかマイナポータルなどに関係機関から
送付していただいて、そこに格納し、あとは受付機関等がその私書箱の中身を見る。その
ようなことができると、簡素化されるのではないかと思います。
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続いて、テーマ2は「利用開始後の手続き」です。
これは個人事業主・法人ともgBizIDプライム・メンバーを利用すると思いますが、代表
者の変更時には、登記手続、gBizIDの変更手続が必要になります。あと、担当者の異動の
場合にも代表者がプライムで行う必要があります。よって、要望は、法人登記とgBizIDを
連動させた変更方法ができないか。あと、プライムだけでなく、メンバーでも変更可能な
方法ができないかということです。
3番目は「必要書類の添付」です。
必要書類を関係機関に請求した後、電子媒体として取り込んで、添付して提出すること
が想定されます。現状の課題としては、その都度、関係機関に請求、さらには電子媒体と
して取り込み、添付して提出しなければならないことです。
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いろいろな手続ごとに何度も同じようなことをすると、いわゆるワンスオンリーではな
くなります。よって、要望は、上記【A】参照のとおり、私書箱みたいなものに収めても
らえないかということです。
最後に、4番は「金融機関の口座引落し契約の締結」です。
先日の規制緩和要望に入れたのは、現状の紙の場合、金融機関の確認等がないようにで
きないかというものです。他方、オンライン化された場合、ウェブ口座振替ということが
想定されます。現状の課題として、個人はeKYC等の方法があるのですが、法人の場合には、
代表者の確認が困難ということでウェブ口座振替ができないケースが想定されます。
よって、要望は、ハードルは高いかもしれませんが、金融機関がオンラインで法人の代
表者の確認と口座引き落としの意思を確認する方法を検討していただけないかと思ってお
ります。一番右側の列に、要望先として、想定される各省庁の名称を入れております。
最後に、別の課題ですが、岸田総理が10月8日の所信表明演説で事業規模に応じた事業
者向けの給付金に言及されています。昨年の持続化給付金では、売上が減少したなど要件
を満たした事業者が、確定申告書などの必要書類を準備し、オンライン申請をしましたが、
必要書類の準備の手間がかかるし、申請から着金まで時間がかかったということがござい
ました。
他方、政府は、確定申告データなど様々なデータを保有しています。よって、9月のデ
ジタル庁の設立を契機に、例えば、国税庁の確定申告データを活用して、事業規模に応じ
た事業者向けの給付金をプッシュ型で事業者に送金するなど、デジタル時代にふさわしい
対応を規制改革推進会議から促していただければ幸いです。
私の説明は以上です。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、中小企業庁より、論点について7分程度で御説明をお願いします。
○経済産業省(新居次長) 中小企業庁でございます。
それでは、中小企業倒産防止共済と小規模企業共済について、9つの論点を頂いており
ます。資料4-①に記載しております。添付資料も若干ありますが、これに従って御説明
させていただきます。
まず、論点1です。オンライン利用率引上げの基本計画について、ここに書いていただ
いているとおりなのですが、現在の検討状況、今後の方針、予定について御説明いただき
たいということであります。
回答1-①のところに書いております。まず、両共済における全ての手続業務について、
令和7年9月からオンライン化を実施するべく準備を進めております。このうち、先行的
に、具体的には令和5年9月から、掛金月額変更等の保全業務に加えて、加入業務までオ
ンライン化を実施する予定で準備を進めております。
両共済は、年間の手続件数が合わせて51万件ぐらいでございます。これを令和7年9月
からオンライン化を可能とするということでありますが、そのうち、令和5年9月には38
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万件程度はオンラインが可能になるということであります。
次のパラグラフにありますが、基本計画の中に書き込んだ2社との委託契約の締結、新
システムの構築の計画を策定中でありますが、これについては、令和2年4月からこの2
社との委託契約による全体計画策定・要件定義策定部分の工程を作成中でありましたが、
これは令和3年9月、先月をもって終了しております。今後、プロジェクト全体では14本
の調達を実施予定であります。そのうち、ベースとなるアプリ開発とPMOについては、既に
調達手続を開始しております。
次に、論点1-②でございます。民間クラウド会計サービスとのAPI連携を前提にすべき
ではないか、事業者との検討の場を設けるべきではないかということであります。
回答のところにありますように、民間クラウド会計サービス等の開発事業者との情報連
携は非常に大事だと思っておりまして、ただ、その具体的内容について、共済側で対応を
要する事項があります。例えば、契約者本人からの同意の取り方とか、提供する情報、提
供方法、本人確認方法等がございます。当該サービス提供事業者等との検討の場を設ける
べく、今後、調整させていただきたいと考えております。
次に、論点1-③であります。ネットバンキングの活用を検討すべきという論点を頂き
ました。
これについては、回答の2行目の括弧内に入っていますが、掛金の支払いについては、
既に現行の口座引き落としで対応可能となっておりますが、その他、キャッシュレス化、
ネットバンキング活用の重要性を認識しておりまして、その他の手続、例えば、口座開設
等もネットバンキングの活用ができるように検討してまいります。
次の論点1-④でございます。この見直しは業務の効率化・合理化も伴うということで、
その見直しが図られるフローや想定する効果について、具体的にということであります。
これについて、この両共済は歴史の非常に古い制度であります。倒産防止共済について
は昭和53年度から、小規模企業共済については昭和40年度からの制度であります。現在の
業務システムは昭和60年代に作られたものであって、現在のデジタル環境に適していない
部分が多々あります。したがって、今回の見直しでは、業務自体の効率化を目指して抜本
的に見直すということを念頭に置いております。
一例として、参考に4-②という横置きの紙がついていると思います。今、シェアをし
ます。
これを見ていただきますと、左側が現在のシステムで、オンライン申請が可能となるよ
うに、右側の方に移行するということですが、例えば、左側の現行では、中小企業基盤整
備機構が運営主体となっておりますが、ユーザーからは、委託機関、これは金融機関、先
ほどプレゼンテーションいただきました商工会議所などを経由してやっておりますが、今
後、右側になりますと、ユーザーと機構がオンライン上で直接取引をすることが可能とな
ります。
上に黒ポツを5つ書いておりますが、例えば3つ目、今、1か月ごとのバッチ処理をし
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ているのですが、1件ごとの処理ができるようになるということで、標準処理期間が短縮
できる。また、5つ目のポツにありますように、マイナンバーとかGビズIDとの外部連携
が可能となると思っております。こういう効果があると思っております。
4-①の縦置きの資料の方に戻りまして、次のパラグラフにあります得られる効果とし
ては、現在、実はこの事務処理に1か月程度を要しております。これが大幅にスピード化
されて、受付・確認業務は、新規加入に関しては、最短2日程度で完了通知が加入申込者
に案内できると思います。給付請求に関しては、最短5日程度で口座に着金が可能になる
と思っております。また、事業者さんが掛金の納付状況を確認するのに、最短6営業日程
度になると考えております。これが効果であります。
次に、論点1-⑤であります。先ほどもちょっと出ましたが、マイナンバーカード、G
ビズIDの普及率というのをいろいろ基本計画にも書いておりますが、具体的にどのような
場面で活用することを想定しているか、ワンスオンリーが実現できるかということであり
ます。
これは下の回答のところを御覧いただきますと、マイナンバーカード及びGビズIDにつ
いては、加入や契約変更など、共済に関する各種オンライン手続の本人確認で活用するこ
とを予定しております。加えて、マイナンバーカードは、掛金納付証明書の電子交付や、
オンライン確定申告のためのe-taxとの連携手続などでの利用も予定しているところであ
ります。マイナポータル等との連携によって、各種証明書の提出が不要になると考えてお
ります。さらに引き続き様々な手法について、検討していきたいと思っております。
ワンスオンリーについては、現状の手続においても、複数の手続を同時に行う場合は、
同じ制度内、あるいは両共済の制度間であっても共有は行っていて、オンライン化後も同
様の取扱いを継続する予定であります。
次に、論点1-⑥であります。日本商工会議所さんからの御要望にありますように、金
融機関の口座確認印の廃止が要望されていると承知しております。
これについては、回答のところを御覧いただきますと、オンライン口座振替設定サービ
スを令和5年度から開始予定でありますが、申請書の提出や確認印の押印が不要になる。
このオンライン手続をされる方については、口座確認印は不要になると考えております。
ただし、この2つの共済のうち倒産防止共済は、法人そのものが契約先になることもあ
って、法人口座の振替設定は、我々、不勉強かもしれませんが、個人の口座引き落としと
違って、金融機関の対応がなかなか難しいとも聞いております。したがって、その状況に
よるものと考えております。
なお、オンライン手続を希望されない事業者さん、先ほど加藤部長のほうからもあった
ように、中小企業にはちょっとITはという方も確かにいらっしゃいます。そういう方につ
いては、今のところ、口座確認印を金融機関から取得していただいて、機構に提出してい
ただけないかと考えております。
年間何十万件のものを事業者さんから機構がお預かりして、金融機関に個別に機構側で
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全て確認するというのはちょっと難しいかなと思っております。相当な時間と費用を要し
て、事業者さんが希望する契約日での手続ができなくなるということもあると思います。
この点は、なかなかITは難しいと考える小さな事業者さんにも、全国のよろず支援拠点と
か、まさに商工会とか商工会議所さんにも御協力いただきながら、IT化のメリット、生産
性向上につながるということを丁寧に説明していきたいと思っております。
以上が1-⑥です。
次に、1-⑦です。ウェブアンケートを実施しております。その実施状況とか具体的な
意見、反映の考えについてという論点であります。
回答1-⑦のところにありますように、この5月からアンケートを実施しております。
9月30日時点で1,606名から回答いただきました。このうちオンライン手続を何らか経験
したことがある事業者さんは1,017名、ない方が579名、3分の2ぐらいは何らかのオンラ
イン手続を経験しているということであります。
なお、まだアンケートは継続実施中であります。
これまで経験したことがある手続は、オンラインでの振込手続、新規の口座開設手続、
各種行政機関への申請手続等があります。
その中でちょっと不安な点としては、例えば、ここに書いてありますパスワードやIDの
管理が面倒だ、オンライン手続が複雑で使いづらい、個人情報の漏えいが不安ということ
が挙げられています。新システムの構築に当たっては、シンプルで分かりやすく、かつ、
申請事項の進捗状況とか申請後の手続状況を申請者が御自身で確認できるよう、安心して
利用いただけるポータルサイトの構築を行うつもりであります。
また、個人情報の漏えいの不安に対しては、セキュリティーをしっかりやるというのは
当然のことです。NISC基準とか、FISC基準というものがあると思います。それに準じた形
でセキュリティー対策をしっかり行っていくということだと思っております。
最後、1-⑧では、小規模共済について、国税庁との情報連携によって、控除証明書の
発行を省略できないか。論点1-⑨では、倒産防止共済の方で、戸籍とか登記とかの謄本
類は、法務省との情報連携で添付省略を進められないかという論点を頂いております。
回答にも書いてありますが、1-⑧のほうの国税庁との情報連携については、既に協議
を開始しております。マイナポータル連携を可能とするシステム開発を予定していて、令
和5年度中に控除証明書の電子発行、e-taxとの連携を可能とするように準備中ですし、令
和7年度から紙の発行の省略が可能となると思います。
他方、1-⑨の法務省との連携の方ですが、まだ協議はこれからでございます。現時点
ではまだということでありますが、契約者の利便性の向上が一番だと考えておりますので、
法務省の登記情報連携システム等の利用もいろいろルールがあると承知しております。こ
れをしっかり勉強しながら、調整を進めていきたいと考えております。
中小企業庁からの説明は以上であります。
○菅原座長 ありがとうございました。
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それでは、御意見のある方は挙手をお願いします。
それでは、岩下委員、村上専門委員、お願いします。
○岩下委員 岩下でございます。
簡潔にということですので、最初に、日本商工会議所さんから頂いた御要望、これらの
ものはいずれも切実なものだと思いますが、これらの中で、現状、ある程度解決できる問
題も幾つかあるのではないかという観点からコメントをさせていただきます。
とりわけ一番下のところの金融機関のところです。これは法人が金融機関の口座を開設
するときに、オンライン開設ができないという御指摘がありました。多くの金融機関につ
いては事実です。
ただし、既にオンラインで開設できる金融機関は、ネット銀行を含めて、かなり複数ご
ざいます。「ネット銀行 法人口座」といったキーワードでウェブ検索していただくと、
様々なガイドが出てきますので、もしこういうことに御要望のある会員さんがいらっしゃ
れば、そういう形でネット銀行さんをお勧めするというのがいいかもしれません。いわゆ
るeKYC的な形で、中小企業の経営者、ベンチャー企業の経営者が個人で設立しているよう
な場合、個人のeKYC的なことと、それを使って法人の口座を開設することが既にできるよ
うになっています。
同じように、印鑑を使わないという点についても、自動引き落としにおいては、印鑑を
使っているというのは、今、大手の金融機関でも実はだんだん少なくなってきていて、多
くのところが実はオンラインでオーケーになっています。みんな、判子を検証するのは大
変なのです。実は自動引き落としもオンラインで検証できるわけですが、これは逆に、例
えば、企業さんのほうで小規模共済等のシステム対応していただければ、それが可能にな
る。
例えば、以前、ドコモ口座事件というのも起こりましたけれども、あのときに起こった
ことは、まさにそこで使われている電子的なウェブ口座振替を可能にする銀行が既に多か
ったので、それが悪用されたことによるものです。逆に言うと、セキュリティーの問題は
別途発生するわけですが、それらについては、各金融機関及び加盟の、今回でいえば、共
済さんのほうできちんとした対応をしていただくというのが当然の対応かと思います。
私からは以上です。
○菅原座長 村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員
回答1-②のクラウドサービスとの連携と、回答1-③のネットバンキングの活用につ
いて、それぞれのスケジュールを示していただけますでしょうか。今日、回答が難しい場
合は、後日、事務局にスケジュールをお示しいただきたいと思います。
私からは以上です。
○菅原座長 それでは、中小企業庁より回答をお願いします。
○経済産業省(新居次長) 中小企業庁でございます。
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岩下委員、非常に参考になる御意見をありがとうございました。
あと、村上委員から御質問いただきました2つのスケジュールということですが、まず、
民間クラウド会計サービスとの連携は、検討の場を設けるべく調整させていただきたいと
書いておりますが、これは中小企業庁内にDX推進課室があります。また、民間会計サービ
スの開発業者とつながりのある課室が経済産業省に多数ございます。これと相談しなが
ら、できるだけ早く検討の場を設けるように調整させていただきます。今は何月何日とは
言えませんけれども、御了承いただければと思います。
後者のネットバンキングの方は、中小機構の 野理事が陪席していますので、御回答
します。
○中小企業基盤整備機構(𠮷𠮷野理事) 中小機構の𠮷𠮷野と申します。
ネットバンキングの活用に関しましては、内容によって令和5年9月から開始のものと
令和7年9月から開始のものとございますが、その2つのタイミングでそれぞれ、口座振
替設定が令和5年9月から、そのほか、いわゆる年払いのお客様からのネットバンキング
での振込への対応が令和7年9月からといった形で考えているところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 それでは、続きまして、瀧専門委員、杉本座長代理、落合専門委員でお願い
します。
○瀧専門委員 コメントと中企庁様へ質問がございます。
1つは、加藤さんのプレゼンの最後のところにあったWeb口振については岩下さんとと
もに、こだわりを持って接しているところなのですけれども、そもそも口座振替というも
のの在り方自体、これでいいのでしたかというのがあります。
口座振替契約は判子のある世界での利便性を、電子化したものなのですよね。判子を毎
回押して紙に書くのが面倒くさいから、それを口座振替という形で、オペレーションを合
理化したものであるわけです。今回の話でいうと、その中に本人性の確認と支払い意思の
確認を、たまたまWeb口振というツールとして見ているというところがあるので、本来、金
融制度自体への要望ですけれども、機能ごとに分けて、APIとして金融界が対応していくべ
きものという要素があると思っています。
中企庁様に2つ質問がありまして、当社もクラウド会計をやっているので、このトピッ
クが出て、昨年デジタル庁で、ミラサポの有効活用であるとか、いろいろな中小企業の活
性化とかに向けたプロジェクトをされていたときに、この話が出ていなかった気がしてい
るのです。
論点1-②でいうと、ミラサポであるとか、既に中企庁さんの中に存在する中小事業者向
けのハブであったり、そういうものを使うという発想もあるのではないかと思っています
ので、何かそこに意見がございましたら、教えていただければというのが1つ目でござい
ます。
2つ目は、資料4-①の一番最初に、基幹的な提言といいますか、基幹的なプロジェク
24
トとしてこれが取り上げられている割には、令和7年にもろもろが完成するというのは、
ちょっと遅いようにも見えていまして、多分、何か理由が裏側にはあるのかなと思います
ので、ぜひ背景を教えていただければ。
以上2点でございます。
○菅原座長 それでは、杉本座長代理、お願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私からは倒産防止共済のことで少しお伺いしたいと思います。
まず、全く不勉強なところがありますので、現在の実務について教えていただければと
思うのですが、現在、各手続には1か月程度の時間が必要であるということでしたけれど
も、倒産防止共済の共済金の貸付について、その申請があった場合、その場合も手続には
1か月程度かかってしまうということなのでしょうか。
そうしますと、連鎖倒産を回避できないような場合も出てきてしまうのではないかと思
うのですけれども、実務が分かっていないので、現在の実務をまずは教えていただきたい
と思います。
それに関連しまして、御回答の中で、今後、オンライン化が進むことによって、例えば、
着金などについては、5日程度で相手方に着金できるようになっていくと御回答で拝見し
ましたが、そういうことからいいますと、こういった共済金の貸付の手続きに関するオン
ライン化を、スケジュールとして先行的に進める必要があるのではないでしょうか。連鎖
倒産防止の観点から、共済金の貸付について、迅速にオンラインで申請ができるようにな
り、相手方にも早く着金できるようなオンライン化を進めていくというのは、優先順位が
高い手続なのではないかと感じたのですが、オンライン化を進めていくスケジュールには
そういった優先性はないように見受けられました。現在、コロナ関連倒産も多い中で、そ
ういったニーズがあるのではないかと感じたのですけれども、そういったオンライン化に
向けたスケジュール面と貸付に関する現在の実務を教えていただければと思います。
以上です。
○菅原座長 それでは、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
私の方からも1点伺えればと思います。
今回、全体の計画として、令和5年とか令和7年という見通しを示していただいており
ます。一方でほかの分野の手続の進捗を見ますと、もう少しスケジュール感が早くなって
いることもあり、思った以上に結構時間がかかっているような印象を受けております。
この部分については、前倒しできる部分がないのかなと思います。部分的なものも含め
前倒しすることに対する阻害要因であるとか、そういうものがありましたら教えていただ
きたいということになります。
例えば、論点1-⑧などで出てきますが、納税の控除の証明書も令和5年からという形
になっていますが、例えば、レスポンスですとか、処理が発生するものについては、メー
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ルで何十万件も問合せをされると、仕事として回らなくなるとか、そういうことはあるの
かもしれませんが、ただ送るだけの控除証明書だとか、そういうものは、例えば、メール
添付で送るとか、そういったような方法も含めて、本格的なシステムがなくても実施でき
るようなものもあるのではないかとも思われます。
相当な処理件数があるので、全体のシステム自体が結構重いものになっているのかなと
も思うのですけれども、仮にそうであるとすれば、代替手段についても、できるところか
らまず電子化していただくという視点も重要ではないかと思いますので、そのような視点
も併せて伺えればと思っております。
以上です。
○菅原座長 それでは、中小企業庁の新居次長、お願いします。
○経済産業省(新居次長) ありがとうございます。
まず、瀧委員からの御質問で、前回、4月ですか、経営革新計画について、村上部長か
らいろいろ説明されたと承知しております。ミラサポで、もろもろネットで中小企業の情
報、手続ができるようにということで進めております。
実は中小企業庁においては、御案内のミラサポを通じて、今、補助金の申請とか各種手
続のオンライン化を進めるようにやっております。ただ、今日の議論の2つの共済は、中
小企業基盤整備機構が運営主体となってやっているもので、中小機構自体、先ほど申しま
したように、昭和60年代に作ったシステムを大規模に入れ替える計画でやっております。
いろいろ中小企業庁内で申請を電子化するのが、アジャイルとかSaaSを使いながらとい
うことで、村上が御説明したようなこともありますが、中小企業基盤整備機構の大きなシ
ステムに関しては、やはり本格的にシステムを入れ替える詳細な設計と調達が必要だと承
知しております。
したがって、中小企業庁のミラサポのシステムと、中小企業基盤整備機構を含む支援機
関のデータをどうやって使いやすくしていくか。この問題意識はございますが、今日のこ
のシステムの調達は、基盤機構のほうの調達ということで、分けて御理解いただければ大
変ありがたく思います。
それと、瀧委員の2点目と、先ほど落合委員の御指摘にもありました、ちょっと遅いの
ではないかということであります。
これは令和7年9月に全てオンライン化するようにやっておりますが、実はその前倒し
ができないかということで、保全業務をまずやることにし、さらに、加入業務も加えるよ
うにしました。それで、年間ベースでは51万件中38万件を令和5年9月ということで、頑
張って前倒ししたところであります。
これ以上に前倒しするかどうかというと、今、申しましたように、調達に取りかかると
ころでして、来年春ぐらいから1年ぐらいで開発、その後のマニュアル作成と、職員に対
して教育・研修が必要となります。それは繁忙期を避けなければいけないので、中小機構
の業務は12月から4月ぐらいが繁忙期です。したがって、令和5年の春以降、繁忙期が過
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ぎたあたりに4か月程度のトレーニングが必要だと理解しておりまして、一番早くて令和
5年9月とさせていただいたところであります。
これが1つです。
それと、杉本委員からの御質問です。実務の方は𠮷𠮷野理事のほうからお答えします。
○中小企業基盤整備機構(𠮷𠮷野理事) 中小機構の𠮷𠮷野でございます。
倒産防止共済、共済貸付についての御質問について、お答えいたします。
現在、共済貸付のほうは年間150件から200件ほどの貸付のお申込みをいただいていると
ころでございます。こちらのほう、基本的には2週間、10営業日以内に貸付の可否を判断
するというのを私どもの内部の規程としているところでございます。
ただ、一部、1割から2割程度はやはり慎重な審査を要する、申請の内容に疑義がある
といったような事例もございますので、全てが2週間以内というわけにはいかないという
ところが実態でございます。
この貸付の審査に当たっては、実際にいろいろな手形とか、帳簿とか、取引先との実際
の物のやり取りがあれば、物のやり取りをしたエビデンスでございますとか、ケースによ
っては、かなり多岐にわたるエビデンスを頂いているところでございますので、オンライ
ンでそれらのものを頂くというのはなかなかなじまないので、いろいろ工夫してオンライ
ン化を何とかしたいと今考えているところでございまして、ちょっと時間を要するという
のが正直なところでございます。
続きまして、落合先生から控除証明書の方についての御質問がございました。これは小
規模共済の方の控除証明書になろうかと思います。
こちらは令和5年秋からの対応を予定しているところでございますが、メールでの発行
というのも確かに私どもも検討したところでございますが、現在、150万人の契約者の方々
のメールアドレスを基本的に把握していないという状況がございまして、やはりマイナポ
ータルを使ったやり方が一番確実であろうというところでございまして、それとのシステ
ム連携とその試験を考えますと、令和4年度の秋というのは、正直、ちょっと厳しいとい
う判断をしたところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
瀧専門委員、落合専門委員、スケジュール等の関係はよろしいですか。追加で御意見が
あればどうぞ。
○瀧専門委員 一旦大丈夫です。もろもろ背景について、前倒しについてのところも含め
て、一旦承りましたということで大丈夫です。
○菅原座長 落合専門委員は如何ですか。
○落合専門委員 状況は承知いたしました。特にメールアドレスの情報を取得されていな
いということは、電子的な一律の連絡が難しいのだなということが理解できました。今後、
また業務設計の際に、前倒しできるところがあれば、部分的にでも電子化を進めていただ
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ければという趣旨でありますので、そういった点は、またできるところは早めに進めてい
ただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。
中小企業庁様においては、本日の意見を踏まえて、可能であれば一部スケジュールの前
倒しなどができる業務があるか見直していただき、基本計画の改定など必要な取組を御検
討ください。引き続き積極的に取組を推進いただければと思いますので、よろしくお願い
いたします。
また、規制室事務局においても、フォローアップをしていただくとともに、その他の外
郭団体が受け手の行政手続への横展開をしっかりと検討してください。よろしくお願いし
ます。
それでは、日本商工会議所の加藤部長、中小企業庁の新居次長、中小企業基盤整備機構
の吉野理事、ありがとうございました。御退室ください。
(説明者退室)
○菅原座長 お時間が押しておりますが、次の議題に移ります。
続いて「『計画の策定が困難』と回答があった手続への対応」と、併せて「経済団体か
らの要望に対する対応について」、事務局の方から御説明をお願いします。
○大野参事官 事務局でございます。
画面に「『オンライン利用率を大胆に引き上げる取組』の対象事業拡大に係る集計表」
を出しているところでございます。
御案内のとおり、昨年から28事業についてこの取組を開始したところでございますが、
横展開を図るというところでございます。
民間から行政への手続というのは、種類ベースでは2万2000ぐらいあるのですけれども、
件数ベースでは0件とか1件というのが大半でございますので、10万件以上の数百手続で
全体の98%とか99%とか、それぐらいが含まれるところでございます。これらについて、
オンライン利用されるということになってまいりますと、日本全体で行政手続のデジタル
化の底上げが図られたと言い得ると考えているところでございます。
そうした中で、aは既に取組が始まっているようなもの、それから、cの「性質上オン
ライン化不可の手続」につきましては、また別途御議論をお願いたしたいと思いますが、
失業認定に係る手続、転入届に係る手続などで、これにつきましては、また改めて検証が
必要かと思っております。
それから、eの「実質的に限界までオンライン利用率が引き上がっていると考えられる
手続」は、最低でも90%以上、おおむね98%、99%がオンライン利用となっているところ
でございます。港湾関連など対象者が限定される手続が多くなっております。この辺りに
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ついても課題はあると思いますけれども、利用率引上げという枠組みの中でやるのかどう
なのか、そこまで規制改革推進会議として優先順位をもって取り組むものではないのだろ
うと考えているところでございます。委員の先生方から具体的な御指摘があれば、対応を
検討したいと思いますが、この辺りは先行しているものとして置いておきたいと考えてお
ります。
それから、今後、取組が行われる必要のあるものがBでございますが、新たに基本計画が
策定されるものが大体183手続ございます。さらに、実態がまだよく分からない、あるいは
別途検討が進んでいるものは、その検討を待ってからということで、40手続については、
10月までには難しいが、基本計画を作成すると言っております。これらについては、可及
的速やかにといいますか、前倒しを求めつつ取組を進めていただきたいと考える次第です。
それから、hの「基本計画を策定しないと回答があった手続」でございます。この中に
は、既に事務的にご説明したとおりでございますけれども、例えば、刑務所の中での調髪
の申し出手続のように、ある種、やむを得ない手続がある一方で、大半のものについては、
例えば、次のページの最初にありますように、自分たちのところだけではできないからと
いうことを言っているところもございます。例えば、児童手当に関係するものについて、
他の関連する手続と一緒にやる必要があるから、できませんと。それ自体は否定できない
面もありますが、では、全体的方針を誰かが作ってくれるまで何もしないということがあ
ってはならないと思っております。全体の方針を含め、デジタル庁などとも相談しつつ、
取組を進めるべく各府省と話を進めまして、できる限り取組を進めていきたいと思ってお
ります。
なお、基本計画の策定自体を自己目的化する必要性は特にないと考えておりまして、現
時点で青写真もないようなものについて、無理なこと、形式的なことだけを求めることは
考えておりませんが、デジタル化に向けてしっかりと取組のスケジュール感を示してもら
う必要があると考えているところでございます。
これらにつきましても、資料の一覧表が長くなっておりますけれども、御指摘があれば
事務局としても受け止めた上で、各府省にも当たっていきたいと思います。今後の中間報
告等におきましても、委員の御意向も反映してデジタル化を進めていきたいと考えている
ところでございます。
こちらは以上でございます。
次の議題になりますけれども「経済団体からの要望に対する対応について」というとこ
ろでございます。今年度も、経団連からの規制改革要望がたくさん出ていますが、その中
から、行政手続等のデジタル化を求めるもののうち、ある意味、論点が単純でワーキング
を開くまでもないと思われたものについて、事務局で対応いたしました。
規制改革推進会議の役割といたしましては、やはり事業者等のニーズを踏まえた対応と
いうことかと思いますので、要望については、できるだけ対応していく必要があると思っ
ております。ただ、なかなかワーキングで全てを取り上げるというわけにもまいりません
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し、事務局であまり複雑な案件を取り扱うというわけにもいきませんので、今回、できる
範囲で取り組んだものについてご紹介させていただきます。先週には日本商工会議所から
も要望書が出されております。今後も委員とも相談しつつ、要望の中から可能なものにつ
いて、こういった形でご紹介させていただきたいと思っております。
おおむね前向きな回答を頂いていると思っておりますが、若干、事務局の力不足もなき
にしもあらずと考えておりまして、御覧になった上で、さらなる取組が必要であるという
御指摘をいただければ、各府省にも対応を求めていきたいと思っております。また、各府
省の取組にういても、フォローしていきたいと考えているところでございます。
雑駁ですが、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。御自由に意見を頂ければと思います。
瀧専門委員、お願いします。
○瀧専門委員 完全に消費者というか、生活者目線の意見なのですが、この週末、就労証
明を出していたものなのですけれども、あれは3週間の期限でいきなり封書でやってきて、
1週間ぐらい放っておいて、会社にお願いするというので手際の悪い自分は色々と迷惑を
かけるものでした。
手続き的にはプッシュする先が就労先になる方が、その後の作業が割と明確なものが結
構あるのではと感じています。
プッシュ型の行政というものを考えるときには、まず、そもそも紙で家に来るというの
が、用紙を準備するに当たって正しいのだろうかと。頂いたエクセルだと、世の中にはこ
れをやっている人たちが950万件ぐらいいる中で、就労証明をする方法はいろいろあると
思うのですけれども、職場に負荷をかけたり、ほかにも負担をかける方法でやっているの
だと思うのです。
これはもっとハックしがいがあるというか、動線をちゃんと分析すれば一括でもっと数
字を下げられるのではないかと思います。また、私もこういう場の委員をやりながら、マ
イナポータルで提出できるのに、紙で提出しました。
攻略しがいがあるテーマだと思いますので、掘り下げて検討してもいいのではと思いま
した次第です。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
では、田中専門委員、お願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
経済団体からの御要望の点について、少し意見を述べたいと思います。以前から、ロー
カルルールはどうなっているのですかと質問しても、把握していない。むしろそういう情
報があったら教えてもらいたいという回答でうやむやにされることが多いような印象を受
けています。実際、経済団体から御要望があったもののうち、速やかに情報提供したほう
がいいものについては、各省庁に情報提供して、特に問題があると考えられる事例につい
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ては、ちゃんと調査して、回答するような対応を求めるということもあっていいのではな
いでしょうか。ヒアリングの際に指摘しても、結局、これから調査しますといって終わっ
てしまうため、御検討いただきたいと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
では、岩下委員、お願いします。
○岩下委員 今の瀧委員の就労証明書の話というのは、この前のデジタルガバメントワー
キンググループ以来の壮大なテーマで、一体何回この場で議論したか分からないぐらい、
内閣府の子育て推進の方とは本当に延々と何度もやりましたが、本当に解決しない問題で、
これ自体は相当インパクトがある話だと私も思うのですけれども、一方で、自治体への委
任事務になっている件であるとか、もうしばらく待てば、多分、保育所が足りないという
外部環境も変わってくるのではないかとか、いろいろなことをおっしゃる方がいて、なか
なか実質的な改善につながっていないというのは残念なことであります。
これは判子廃止の一つの起点になった議論ではあるのですけれども、判子を廃止しただ
けでは全然何の意味もないというか、判子がなくなっても事務はなくならないので、大変
だなという意味において、我々は、何がデジタルガバメントを実現する上でのボトルネッ
クになっているのかということについて、継続して真摯に考えていかなくてはいけないと
思った事例でした。
これに関連して、先ほどオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の対象事業の一覧表
を見せていただいたわけですが、ここでの私のコメントは、それらのことについては、き
ちんとつかさ、つかさというか、やっていくべきことはやっていくこととして、オンライ
ン利用率というのが唯一の判断基準であってよいのだろうかということを事務局には考え
ていただきたいと思います。
というのは、多分、オンライン利用率が高くても低くても、実はあまり変わらないとい
うか、結局、士業の人がオンラインになっているだけで、結局、全部紙だったりする事業
というのは実はまだいっぱいあると思います。国と士業の間がオンラインになったから、
すばらしくデジタルガバメントが改善したのだと言えるのかというと、それは言えないと
思うのです。
そういう意味では、多分、エンドユーザーである国民と最終的な情報を受け取る官庁、
さらに言うと、官庁の中でどんなデータフローが行われて、そのデータがどのようにデジ
タルとして利用されて、蓄積されて、次の行政実務に適用されていくのか。そこまで考え
て、一種、昔ながらのデータフローダイアグラムみたいなイメージをおのおのの取引とし
て考えてみたら、何を重視するべきかについて、おのずと優先順位は決まってくるのでは
ないかと思うのです。
何となく今は各府省にまたがっていますから、そういうことがやりにくいのは分かるの
ですけれども、何かモデル的なことでもやっていただくわけにはまいりませんでしょうか。
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多分、そういう形で、単純に何%だからいいとか、いけないとかということだけを言って
いると、ちょっと説得力がないなというか、生活実感から離れてしまうリスクがあるので、
生活実感を上げられるような形の、かつ、行政事務が本当に効率化するような、これはと
いうキラーコンテンツとは何なのだろうというのをぜひ絞り込んでいただきたいと思いま
す。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
この後、別のワーキングがあり、出席される委員の方も結構いらっしゃるので、戸田委
員、村上委員、落合委員におきましては、大変申し訳ありませんが、後ほど事務局の方に
御意見を出していただけないでしょうか。本当に申し訳ありません。
今回の事務局からの御説明また、委員の皆様の御意見を踏まえて、基本計画の策定に関
しては、可及的速やかにできるものは作っていただき、直ぐには困難なものに関しては、
実情の把握をきちんとした上で、オンライン化を進めるよう、よろしくお願いします。
また、経済団体からの要望も幾つか出ており、昨日21日にも日本商工会議所からも提案
が出てきたところですが、こちらも可能なものに関しては、可及的速やかに進めるように
していきたいと思っております。
それでは、本日の議題は以上になります。今後の日程等につきましては、追って事務局
から御案内させていただくことにいたします。
これで会議を終了したいと思いますので、退室ボタンで御退室ください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第3回 議事録:行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について/経済団体からの要望に対する対応について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/211025/211025minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 公表日 | 2021年10月25日 |
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