裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月30日令和8(ネ)10028

知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(ネ)10028 著作権侵害による不法行為、損害賠償請求控訴事件

AI による解説

知財高裁、町議会などへの国賠請求を棄却

要点

  • 知的財産高等裁判所は、関ケ原町議会と議員らに対する損害賠償請求を退け、控訴と控訴審での請求拡張を棄却した。
  • 判決は、被控訴人らが国家賠償法1条1項の「国又は公共団体」に該当せず、賠償責任を負うものではないとした。
  • 控訴審の審理対象は損害賠償請求であり、著作権侵害物品の頒布差止めなどの請求は審理対象ではなかった。

論点

  • 控訴人は著作権侵害による損害を主張したが、この判決は侵害の有無を判断したものではない。著作権者の財産的利益が争点の背景にある一方、賠償請求の相手方となる主体の要件が結論を左右した。
  • 控訴人は、町議会が執行部を監督する立場にあり、侵害行為を認識または認識できたとして責任を主張した。裁判所は、そうした主張によって被控訴人らが国賠法上の「国又は公共団体」に当たることにはならないとした。
  • この判決からは、侵害を防ぐための監督や、町の損害賠償責任の成否までは判断できない。議会の監督責任や別の法的手段を検討する際は、対象とする請求や相手方の法的地位を分けて資料を読む必要がある。

用語

国家賠償法1条1項
公務員の職務上の違法行為による賠償
公共団体
国賠法上の賠償主体の一つ

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 控訴人は、関ケ原町議会、その議長であった被控訴人B、副議長であった1審被告C、議員であった被控訴人Dの公権力の行使により著作権が侵害されたとして、町長らへの監督・確認などを求め、国賠法1条1項に基づき損害賠償20万円を請求した。根拠: この資料「その議員であった被控訴人Dの公権力の行使により控訴人の著作権が侵害されたなどと主張して」根拠: この資料「国賠法1条1項に基づき、損害賠償金20万円」
  • 原審は、請求3について、被告議員らはもとより町議会も国賠法1条1項所定の「公共団体」に当たらないとした。請求1・2・4については、法的根拠が不明で、請求4の原因となる事実も特定されていないとして、請求1から4までを棄却した。根拠: この資料「被控訴人町議会についても、国賠法1条1項所定の「公」根拠: この資料「体的な法的根拠は不明であり、請求4の」
  • 控訴人は原判決を不服として控訴し、当審で損害賠償金20万円の遅延損害金の起算日を令和3年6月26日に拡張した。当審の審理対象は、請求1・2・4と1審被告Cへの請求3を除く、被控訴人らに対する請求3に限られた。根拠: この資料「控訴人は、これを不服として、被控訴人らに対し、損害賠償金20万円」根拠: この資料「令和3年6月26日から支払済みまで」根拠: この資料「したがって、控訴人の請求1、2及び4の当否、並びに、控訴人の1審被」

当事者の主張と裁判所の判断

町議会・議員は国賠法1条1項の賠償責任を負うか

  • 控訴人(原告・控訴人)(主張)控訴人は、公共団体の議会は地方自治法96条1項13号等に基づき執行部の独断を防ぐ立場にあるとし、職員の侵害行為は町議会の追認の下で行われ、町議会は認識し得たとして賠償責任を負うと主張した。根拠: この資料「公共団体の議会は、地方自治法96条1項13号等に基づき」根拠: この資料「関ケ原町職員による商標権侵害行為は、被控訴人町議会の追認の下」根拠: この資料「認識し、又は容易に認識し得たものであるから」
  • 裁判所(当審)(判断)裁判所は、町議会と議員らは国賠法1条1項所定の「国又は公共団体」に当たらず、賠償の責に任じないと判断した。控訴人の主張を踏まえても請求3は理由がないとし、原判決の説示を補正して維持した。根拠: この資料「1条1項所定の「国又は公共団体」に該当せず、したがって、被控訴人らに」根拠: この資料「おいて賠償の責に任ずるものでないことは、補正後の原判決の説示のとおり」

当審の審理範囲(請求1・2・4等)

  • 裁判所(当審)(判断)当審では、請求1、2及び4と、1審被告Cに対する請求3は審理の対象ではないとされた。審理の対象は、被控訴人らに対する請求3の当否に限られた。根拠: この資料「したがって、控訴人の請求1、2及び4の当否、並びに、控訴人の1審被」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(ネ)10028 著作権侵害による不法行為、損害賠償請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月30日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時01分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年9月30日判決言渡 令和8年(ネ)第10028号 著作権侵害による不法行為、損害賠償請求控訴事 件(原審・東京地方裁判所令和7年(ワ)第70136号) 口頭弁論終結日 令和8年8月24日 判 決5 控 訴 人 A 被 控 訴 人 関 ケ 原 町 議 会 10 被 控 訴 人 B 被 控 訴 人 D 被控訴人ら訴訟代理人弁護士 池 田 智 洋15 主 文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴人の当審における拡張請求を棄却する。 3 当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由20 第1 控訴の趣旨 1 原判決中、被控訴人らに対する国家賠償請求に関する部分を取り消す。 2 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して20万円及びこれに対する令和3年 6月26日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え(控訴人は、当 審において、原審における損害賠償請求をこのように拡張した。)。25 第2 事案の概要等(以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。) 2 1⑴ 本件は、控訴人が、被控訴人関ケ原町議会(以下「被控訴人町議会」とい う。)、その議長であった被控訴人B、その副議長であった1審被告C、及 び、その議員であった被控訴人Dの公権力の行使により控訴人の著作権が侵 害されたなどと主張して、被控訴人町議会、被控訴人B、1審被告C及び被 控訴人Dに対し、① 関ケ原町の町長及び職員ら(町長ら)が、原判決別紙5 著作物目録記載1から4までのデザイン(本件各デザイン)を複製し利用し た物品(本件物品)を頒布しないよう監督、確認すること(請求1)、② 町長らによる本件物品の破棄が完了するまで監督し確認すること(請求2)、 ③ 町長らによる架空支払等の不法行為を監督、管理すること(請求4)を 求めるとともに、④ 国賠法1条1項に基づき、損害賠償金20万円及びこ10 れに対する令和5年10月26日から支払済みまで民法所定の年3%の割合 による遅延損害金の連帯支払を求める(請求3)事案である。 ⑵ 原審は、請求3につき、被控訴人B、1審被告C及び被控訴人D(被告議 員ら)はもとより、被控訴人町議会についても、国賠法1条1項所定の「公 共団体」に該当しないなどとして、また、請求1、2及び4につき、その具15 体的な法的根拠は不明であり、請求4の請求の原因となるべき具体的な事実 も特定されていないなどとして、控訴人の請求1から4までをいずれも棄却 した。 控訴人は、これを不服として、被控訴人らに対し、損害賠償金20万円及 びこれに対する令和5年10月26日から支払済みまで年3%の割合による20 遅延損害金の連帯支払を求める限度で控訴を提起し、当審において、これを、 損害賠償金20万円及びこれに対する令和3年6月26日から支払済みまで 年3%の割合による遅延損害金の連帯支払を求める旨に拡張した。 したがって、控訴人の請求1、2及び4の当否、並びに、控訴人の1審被 告Cに対する請求3の当否は、いずれも当審における審理の対象ではない。25 2 前提事実、当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第2 事案の概 3 要」の2及び3(原判決2頁5行目から6頁8行目まで)の控訴人の被控訴人 らに対する請求3に関する部分に記載のとおりであるから、これを引用する。 第3 当裁判所の判断 1 当裁判所も、控訴人の被控訴人らに対する請求3は、当審における拡張請求 を含めて、理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正ないし補充す5 るほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1(原判 決6頁10行目から7頁2行目まで)の控訴人の被控訴人らに対する請求3に 関する部分に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決6頁18行目の「被告として適格を有するのは」を「賠償の責に任 ずるのは」に、21行目の「公共団体」を「国又は公共団体」にそれぞれ改10 める。 ⑵ 原判決7頁2行目末尾を改行の上、次のとおり加える。 「⑶ 控訴人は、① 公共団体の議会は、地方自治法96条1項13号等 に基づき、事業計画、予算、損害賠償額の決定等に関する執行部の独断を防 ぐ公共団体の両輪となる立場にあり、別訴である東京地方裁判所立川支部令15 和7年(ワ)第4031号事件において、合資会社垂井日之出印刷所の控訴人 に対する商品代金の支払が事実でなく無効と判断された場合、被控訴人らに は、関ケ原町が控訴人に与えた損害を控訴人に賠償する義務が発生する、② 関ケ原町職員による商標権侵害行為は、被控訴人町議会の追認の下、公的活 動の一環として行われたもので、被控訴人町議会において、上記侵害行為を20 認識し、又は容易に認識し得たものであるから、被控訴人町議会は、上記侵 害行為について損害賠償責任を負う旨の主張をするが、被控訴人らが国賠法 1条1項所定の「国又は公共団体」に該当せず、したがって、被控訴人らに おいて賠償の責に任ずるものでないことは、補正後の原判決の説示のとおり であり、いずれにせよ、控訴人の被控訴人らに対する請求3は理由がない。」25 2 よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、 4 また、控訴人の当審における拡張請求も理由がないから、これを棄却すること として、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第2部 裁判長裁判官5 森 冨 義 明 裁判官 菊 池 絵 理10 裁判官 頼 晋 一

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10028)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月30日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月14日 4時27分(openai:gpt-6-luna)