「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月7日
- 意見の締切
- 2026年12月7日 23:59(あと 19 日)
AI による解説
移動系通信事業者の実効速度計測手法や情報提供手法に関するガイドライン改正案の意見募集
要点
- 技術的検証を踏まえ、測定地点数を約1,500地点から約700地点に削減する
- 計測結果の集計表示に「箱ひげ図」を活用し、カタログやホームページ等で公表する
- 事業者共通の計測・集計プロセスと、関係業界団体による中立性の確認機能を分離する
論点
- 最大通信速度(ベストエフォート)表示と実態の乖離という情報の非対称性に対し、政府が統一的な計測手法を示して比較可能性を高めることで、利用者の合理的な選択を支援する枠組みとなっている。
- 測定地点数の削減により事業者のコスト負担が軽減される一方で、業界団体(電気通信サービス向上推進協議会)が確認機能を担うことで、事業者中立性と自主規制の実効性をどう担保するかが問われる。
- 新サービス導入初期においては、普及前と普及後の実態乖離を防ぐため、一定の普及期間を経た上での計測適用やシミュレーション公表が求められており、過度な誇大広告の抑制と正確な情報提供を促すインセンティブが働く。
用語
- 実効速度
- 実際の通信環境で測定された実際のデータ通信速度
- 箱ひげ図
- データのばらつきを四分位数などで視覚化する統計グラフ
- ベストエフォート
- 通信速度を保証せず、技術的最高値を表示する方式
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- スマートフォン等の急速な普及に伴い、うたわれている通信速度が実際と乖離している、勧誘・契約時の説明と異なり思ったほどの通信速度が出ないといった苦情が増加しているため、利用者が正確な情報に基づき契約可能となる環境を整備する。根拠: この資料「スマートフォン等の急速な普及に伴い、「最大通信速度(ベストエフォート)型サービスとはいえ、うたわれている通信速度が実際と乖離している」、「勧誘・契約時の説明と異…」
まとめの材料にした資料
- 「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集(この資料) (パブコメ・2026年11月7日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月8日 4時22分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
カテゴリー:電気通信
案件番号:145210795
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年11月7日
受付開始日時:2026年11月7日0時0分
受付締切日時:2026年12月7日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:・ ガイドライン改正案
関連資料、その他:・ 報道資料
資料の入手方法:総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課にて閲覧及び配布
備考:「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案については、行政手続法第2条第8号に定める命令等には該当しませんが、任意で意見を募集するものです。
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
電 話:03-5253-5853(直通)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室
電 話:03-5253-5488(直通)
――― 添付資料「ガイドライン改正案」(PDF)―――
移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度
計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン(改正案)
平成 2 7 年7月
(令和8年 ○ 月改正)
総務省
1
目次
1本ガイドライン策定の背景及び目的 2
2計測手法 23
(1)計測方式 23
(2)計測条件及び計測項目 3
3計測の実施プロセス 45
(1)申請受付及び計測場所の選定・通知 5
(2)計測の実施及び計測結果の集計 5
(3)計測結果の公表・広告表示への適用 5
(4)事業者中立的な視点に留意可能な体制 6
4計測結果の利用者への情報提供手法 6
(1)計測結果の利用者への情報提供手法に関する基本的な考え方 6
(2)集計表示手法 7
(3)計測結果を利用者に情報提供するための具体的手法 7
5今後の対応運用にあたって 9
(1)広告表示への適用方法の詳細検討等 9
(2)優先して対応すべき対象等 10
(3)その他 11
6その他 10
2
1本ガイドライン策定の背景及び目的
近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、「最大通信速度(ベストエフォート)型サー
ビスとはいえ、うたわれている通信速度が実際と乖離している」、「勧誘・契約時の説明と
異なり、思ったほどの通信速度が出ない」といったスマートフォンやモバイルデータ通信に
係る苦情が増加している。また、広告や販売勧誘の際に示される通信速度等のサービス
品質の表示が規格値となっているが、この規格値は、必ずしも利用者の期待する通信速
度を踏まえている状況にあるといえない。さらに、事業者やメディア等が独自の通信速度
に関する調査結果を公表しているが、基準にばらつきがあり、比較が困難な状況にもある。
他方、利用者にとっては、通信サービスの高度化・多様化に伴い、通信速度等のサービス
品質がサービスを選択する上でますます重要な要素になってきている。
上記状況を踏まえ、利用者が正確な情報に基づき契約可能となる環境を整備すべく、
総務省において、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」(座
長:相田仁東京大学教授)を開催し、事業者中立的な実効速度の計測・公表等の在
り方及び通信速度の広告表示等について、実測値を表示・併記する等、利用者に分か
りやすく情報提供する方策を検討してきた。
今般本ガイドラインは、本上記研究会の検討結果を踏まえ、移動系通信事業者が提
供するインターネット接続サービスの事業者共通の実効速度計測手法及び利用者へ
の情報提供手法等をガイドラインとして定め、公表するものである。
なお、本ガイドラインでは、上記の各手法等を簡潔に記載するものとし、その経
緯詳細は、本上記研究会の報告書によるものとする。
また、令和8年度には、電気通信サービス向上推進協議会の実行速度適正化委員
会において、平成27年の本ガイドライン策定時に求めていた測定地点数よりも少な
い地点数による測定であっても従来と同等の結果が得られることについての技術的
な検証が行われ、その検証結果を踏まえた情報通信審議会電気通信事業政策部会消
費者保護政策委員会における議論を経て、本ガイドラインの改正(必要とする測定
地点数の削減)が行われた。
3
2計測手法
実効速度を計測するに当たり、事業者共通とする計測手法は次のとおりとする。
(1)計測方式
計測員が、(2)に示す条件のもとで計測を行う「計測員による実地調査」方式
とする。
(2)計測条件及び計測項目
① 計測場所
以下(ⅰ)~(ⅳ)の手順に従い、計測場所を設定する。
(ⅰ)政令指定都市、県庁所在地(東京都特別区を含む。)を人口規模で分類
(「人口 100 万人以上」、「人口 50 万人以上 100 万人未満」、「人口 50 万人未
満」)し、各分類から各々3都市及び東京都特別区を選定し、合計 10 都市を選
定する。
(ⅱ)計測地点については、日本全体を 500m四方で区分けしたメッシュ1を活用し、
オフィス街・繁華街を想定して従業者数が多いメッシュ(以下「オフィス街・繁華
街メッシュ」という。)、住宅地を想定して常住人口が多いメッシュ(以下「住宅
街メッシュ」という。)の中からランダムに選定する。ここで、「オフィス街・繁華
街メッシュ」は都市内の全メッシュのうち従業者数が上位 30%であるメッシュ、
「住宅街メッシュ」は都市内の全メッシュのうち夜間人口が上位 30%であるメッ
シュとする。
また、都市ごとの計測メッシュ数については、常住人口に応じて傾斜をかけ
ることとするが、614 メッシュ(「オフィス街・繁華街メッシュ」、「住宅街メッシュ」
で各々37メッシュ)を計測メッシュ数の下限とする。
(ⅲ)上記メッシュ内において、計測地点を緯度・経度でランダムに5地点選定す
る。その際、予備的措置として、更に3地点をランダムに追加選定し、1~5地
点目において計測ができない地点が生じた場合には、予備的に選択された6
~8地点目を順次計測地点とする。なお、選定された緯度・経度点が障害物
等と合致する可能性があるため、計測場所は、緯度経度を中心に 50m四方
の範囲で提示し、その範囲を計測を可能とする。また、計測は屋外で静止した
状態で行うこととする。
1 「統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード」(昭和 48 年行政管理庁告示
第 143 号)に規定される「2分の1地域メッシュ」(1km 四方の基準地域メッシュを緯線方向、
経線方向に2等分してできる 500m 四方の区域)
4
(ⅳ)上記により計測地点数については、10 都市合計で約 300140 メッシュとし、メ
ッシュ当たり5地点計測されることとなるため、合計約 1,500700 地点程度を計
測の対象とする。また、計測場所を選定する際には、上記を踏まえ、総務省が
実証時に作成した計測地点選定ソフトを活用する。同ソフトの機能詳細等は、
「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会報告書参考
資料3」を参照すること。
② 計測時間
「オフィス街・繁華街メッシュ」は正午から午後6時まで、「住宅街メッシュ」は午後3
時から午後9時までの時間内とする。
③ 計測回数(同一地点)
3回とし、同一地点の値としては3回の平均とする。
④ 計測項目
上り/下りの実効速度のほか、実効速度の計測結果に関わる参照情報として、位
置・時間情報、通信規格(LTE 等)、端末情報、信号強度(※)、遅延、パケットロスを取
得する。
(※)iOS 端末においては OS の仕様上取得できないため対象外。
⑤ データの集計方法
上下切り(最上位と最下位の計測データを集計対象から除外すること)は採
用しない。
⑥ 計測頻度
少なくとも1年に1回以上とし、計測のタイミングは、各事業者が任意に設
定可能とする。
⑦ 計測端末
対応周波数、通信規格、OS が同一の機種ごととする。
⑧ 計測ツール
米国FCCが公開する計測ソフト(スマートフォン等の携帯端末用)をベースに総務
省が実証時に作成した計測ソフトを活用する。同ソフトの機能詳細等は、「インターネ
ットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会報告書参考資料3」を参照する
5
こと。また、同ソフトについては、基本機能を変更しない範囲での必要なアップデート
は可能とする。
計測ソフトを組み込んだ計測端末の接続先となる計測サーバは、多数の ISP とトラ
ヒックを交換可能な主要な国内 IX(Internet eXchange point)に直結し、IX とサーバの
間が十分な帯域(1Gbps 以上)で接続される場所(1か所)に設置する。また、計測サ
ーバが混雑している場合(例えば、同時接続数が 20 を超える場合)には、計測させ
ない機能を設ける。
3計測の実施プロセス
実効速度を計測するに当たり、事業者共通とする実施プロセスは次のとおりとする。
(1)申請受付及び計測場所の選定・通知
事業者中立的な視点に留意可能な体制(4)参照)のもとで、各事業者が、計
測場所選定に係る申請(計測の開始・終了予定期日、計測端末の機種等必要な情
報の提出を含む。)を行い、計測場所の通知を受ける。計測場所の選定者は、総務
省が実証時に作成した計測地点選定ソフトを活用し、計測を実施する個別の事業
者ごとに、計測場所を緯度・経度点とともに、緯度経度を中心に 50m四方の範囲
まで提示する。
(2)計測の実施及び計測結果の集計
計測期間は2カ月内とし、各事業者が実施する。
その際、計測実施環境を事業者共通にするとともに、事業者の計測状況を把握
可能とするため、共用の計測サーバを利用することとし、総務省が実証時に作成
した計測サーバ用ソフトを活用する。事業者中立的な視点に留意可能な体制のも
と、計測結果(計測データ等)が事業者に送付され、同事業者が計測結果を集計
する(「4(2)集計表示手法」参照)。
(3)計測結果の公表・広告表示への適用
計測実施主体である事業者が、ホームページに計測結果の詳細(計測地点ごと
の全計測結果及び必要な参照情報等)を掲載するとともに、各種広告表示に適用
する(「4(3)計測結果を利用者に情報提供するための具体的手法」参照)。
6
(4)事業者中立的な視点に留意可能な体制
事業者の柔軟な計測の実施、自主性の尊重及びその実施の適切性の確保を、バラ
ンスをとって運用するためには、事業者共通の実施プロセスの中で、申請受付、計測場
所の選定・通知、共用計測サーバの運用、計測状況のモニター、計測結果の送付、計
測ツールのアップデート等の対応側に共通の実施プロセスを担う機能(以下「共通実施
機能」という。)と、その実施の適切性を確認する機能(以下「確認機能」という。)を分離
して運用する。
その際、「共通実施機能」は事業者共通の負担で実施(外部委託)し、「確認機能」は
広告表示に関する関係業界団体として、事業者の広告表示に関する自主基準等を定
める電気通信サービス向上推進協議会が担うことで運用の効率化が期待できる。
また、特に、電気通信サービス向上推進協議会が担う「確認機能」は、事業者中立
的な観点から、以下の視点等に留意して運用されることが重要である。
・電気通信サービス推進協議会内の第三者組織として有識者及び総務省で構成し、
「共通実施機能」の受託者、通信事業者等の関係者からも意見が聞ける体制で運
営すること。
・「共通実施機能」の受託者が担う内容を、事前(※1)・事後(※2)に確認できること。等
※1「共通実施機能」の受託者を事業者共通で委託する際、中立性担保の視点、計測実施
の適切性確保の視点から、契約内容を確認する等。
※2「共通実施機能」の受託者から、計測場所選定・計測期間の状況、共通計測サーバの
運用状況、計測状況のモニター結果等の報告を受け、適切性を確認する等。
4計測結果の利用者への情報提供手法
(1)計測結果の利用者への情報提供手法に関する基本的な考え方
実効速度等の計測結果を利用者に適切に情報提供するためには、以下の観点の
バランスを確保することが必要である。
・一般利用者にとって分かりやすく誤認しにくい表示であること。
・一般利用者にとって必要と考えられる情報の表示提供であること。
事業者が実効速度等の計測結果を利用者に情報提供するための媒体としては、①
ホームページ、②広告(テレビ CM、紙面広告)、③広告(総合カタログ)、④契約
時における説明が考えられるところ、各々の媒体における公表情報提供方法は、上
記観点を踏まえ、後述のとおりとすることが望ましい。なお、次のとおり、併せて
以降のとおり、公表方法に係る計測結果の適切な集計表示手法、具体的な情報提供
手法及び広告表示における実効速度表示のイメージを示す。
7
(2)集計表示手法
計測結果の集計表示手法として「箱ひげ図」を活用する。「箱ひげ図」は、ばら
つきのあるデータを分かりやすく表現するための統計学的グラフであり、重要な 5
種の要約統計量である、最小値、第1四分位数、中央値、第3四分位数及び最大
値とともに、下図のように表示される。
今般の計測手法では、計測された全国の全データ(10 都市約 140300 メッシュ×
5 地点=約 1500700 か所)の第1四分位数(小さい方から 1/4 の値)に当たる速度
(Mbps 単位)から、第3四分位数(大きい方から 1/4 の値)に当たる速度(Mbps
単位)を、実効速度の一定幅(中央値に近い半数)を持った値として表示する。
【箱ひげ図】
なお、「箱ひげ図」を用いた本集計表示手法は、現時点では最も適切な表現手法
と考えられるものの、将来、利用者にとって一層分かりやすく、かつ、統計学的
にも適切な手法が提示される場合には、必要な検討等を経て代替可能とする。
(3)計測結果を利用者に情報提供するための具体的手法
① ホームページ
事業者は自社のホームページに全ての計測地点における結果を公表する。その
際、実効速度の計測結果を補足する参照情報として取得したもののうち、計測条
件に係る、位置・時間情報、通信規格(LTE 等)、端末情報を併せて公表する。ま
た、利用者(ホームページ閲覧者)が居住地や関心のある地点のデータを容易に
調べることを可能とするため、計測結果を場所により検索・絞り込める機能等、
利用者へのサポート機能があることが望ましい。
また、全ての計測地点における個別の結果の公表に加え、利用者が計測結果を
容易に理解できるよう、前述の「箱ひげ図」に基づく実効速度の一定幅の値(「箱
ひげ図」の「箱部分」の幅を数値で表示)及び箱ひげ図を掲載するほか、都市部
中央値に
近い半数
8
と各地域等で計測結果に顕著な特性の違いが生じた場合には、地域別の実効速度
等についても必要な説明を添えて、同様に、分かりやすく公表することが望まし
い。
② 広告(テレビ CM、紙面広告)
事業者は、テレビ CM や紙面広告のように利用者に情報提供を行うための時間や掲
載スペースが限られている広告媒体については、まずは、計測結果を公表するホーム
ページの閲覧を促す仕組みを構築し、利用者が必要に応じて確認できるようにすること
が望ましいとともに、具体的な情報提供手法については、例えば、本計測手法に基づく
実効速度のみを情報提供する等も考慮しつつ、引き続き事業者の広告表示に関する自
主基準等を定める電気通信サービス向上推進協議会において検討を進めることとす
る。
③ 広告(総合カタログ)
事業者の総合カタログ等の規格上の通信速度が記載されている広告媒体には、各
事業者の計測結果に基づいた実効速度について解説するページを新たに設けるこ
ととし、このページには計測結果を公表するホームページのリンクについても併記
する。
また、実効速度の表示方法としては、前述の「箱ひげ図」に基づく実効速度の一
定幅の値(「箱ひげ図」の「箱部分」の幅を数値で表示)を掲載する。
なお、利用者に多様な情報を提供するという観点からは、本計測手法で計測した
全国的な実効速度の計測結果に加え、事業者が独自に追加的な場所や環境等(電車、
ランドマーク的な施設等)で計測した結果を表示することについては妨げないが、
これらを表示する際には、利用者に誤解を与えないよう計測条件を利用者が把握で
きる形で掲載することとする。
また、各地区のカタログ等の広告表示に、地区ごとの「箱ひげ図」に基づく実効
速度の一定幅の値を追加することも妨げないが、必要な説明を添えて分かりやすく
公表することが望ましい。
加えて、現状よりも更に高速化が進んだ通信サービス(新たな周波数帯域を利用
する LTE や 4G 等)が新たに登場した場合、このサービスについて登場後すぐに実
効速度を計測すると、利用者が少ないためにサービス普及後の実態とはかけ離れた
計測結果となってしまうおそれがあるため、このような新サービスについては、一
定程度普及した段階で速やかに実効速度を計測し、利用者に情報提供することとす
る。なお、一定程度普及した段階の目安は、LTE の全国サービスが開始された後、
約1年で百万加入に達した事例もある(「電気通信サービスの契約数及びシェアに
関する四半期データの公表」(平成 22 年度第3四半期及び平成 23 年度第3四半期)
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より)ことから、1年後を目処として広告表示へ適用する。他方、事業者はそれま
での間、本サービスについて、利用者の増加に伴い実効速度が下がることを示すシ
ミュレーション結果等をホームページに掲載すること等により、利用者のリテラシ
ー向上に努めることとする。
④ 契約時における説明
電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 22 条の2の3第1項第3
号ハに規定する品質の説明として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガ
イドライン」(平成 28 年3月)に基づき対応することとする。
④⑤ 実効速度表示のイメージ
以下の「広告表示における実効速度表示のイメージ」で示すとおり、規格上の最
高速度を広告表示する際には、その付近に、分かりやすく「箱ひげ図」に基づく実
効速度の一定幅の値を表示することとする。
また、実効速度の算出方法や実効速度に対応した「箱ひげ図」を説明した URL を
表示する、又は同様の説明をしたホームページにリンクを貼る(ホームページで計
測結果を公表する場合等)ことが望ましい。なお、前述のとおり、事業者の総合カ
タログ等の規格上の通信速度が記載されている広告媒体には、各事業者の計測結果
に基づいた実効速度について解説するページに、「箱ひげ図」の説明についても記
載する。また、規格上の最高速度を広告表示せず、「箱ひげ図」に基づく実効速度
の一定幅の値のみを広告表示として利用する際にも、同様の対応を行うことが望ま
しい。
【広告表示における実効速度表示のイメージ】
なお、計測結果の広告表示への適用方法の具体化・詳細検討については、上記を
参照しつつ、電気通信サービス向上推進協議会で行うこととする。
5今後の対応運用にあたって
受信最⼤ 150Mbps(ベストエフォート)
受信実効速度※
は、14.1〜37.6Mbps です。
※ 実効速度は、総務省が定めた「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度
計測⼿法及び利⽤者への情報提供⼿法等に関するガイドライン」(平成 27 年●⽉●⽇7⽉)に基づき
計測し、その結果、10 都市の全受信速度のうち中央値に近い半数がこの範囲内の速度であったことを⽰し
ているものです。より詳細な説明及び集計前の数値データは [ホームページのリンク] を御覧ください。
10
(1)広告表示への適用方法の詳細検討等
広告表示への適用方法を含む計測結果の利用者への情報提供手法については、
「4計測結果の利用者への情報提供手法」において基本的な考え方を示した。と
ころであるが、広告における具体的な表示・説明内容については、この基本的考
え方、他業界の広告表示等を踏まえ、また、利用者視点をしっかりと取り込める
よう留意しつつ、事業者の広告表示に関する自主基準等を定める電気通信サービ
ス向上推進協議会において検討を行い、まずは、事業者の広告表示に関する自主
基準等に早急に反映していくことが必要である。
また、本検討と並行して、利用者への実効速度に係る説明の手法・内容(対面
販売機会の活用等)についても同様に利用者視点に配慮しながら検討を進めるこ
とが望ましい。
加えて、事業者においては、前述のとおり電気通信サービス向上推進協議会にお
いて策定されている自主基準2に基づき対応することが望ましい。また、計測の実施に
当たって発生する費用等を理由に新たに利用者の負担を増加させないことについ
て留意するほか、利用者にできる限り早く実効速度に関する情報提供を行うべく、
運用の視点(「3(4)事業者中立的な視点に留意可能な体制」参照)を含めて早
期に対応していくとともに、実効速度をすぐに計測することが困難な新サービス
に係る利用者への情報提供時においても分かりやすい情報提供を心がけることが
必要である。
(2)優先して対応すべき対象等
なお、本計測手法は、全ての移動系通信事業者に適用可能なものであるが、MVNO
(Mobile Virtual Network Operator)3における計測の実施、計測結果の公表、広
告表示への適用については、電気通信サービス向上推進協議会においてガイドラ
イン4を策定している。計測の実施、計測結果の公表、広告表示への適用は、利用
者の大半を占め5、かつ MVNO(Mobile Virtual Network Operator)6のサービスイ
2 令和8年●月改訂時点においては、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイド
ライン(第 14 版)」が該当する。
3 「MVNO」とは、自ら無線局を開設せずに、MNO(Mobile Network Operator)の提供する移動通信
サービスの利用又は MNO との接続により移動通信サービスを提供する電気通信事業者を指す。「MNO」
とは、自ら無線局を開設・運用して移動通信サービスを提供する電気通信事業者を指す。
4 令和8年●月改訂時点においては、「MVNO が提供するインターネット接続サービスの速度計測
手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン(令和2年3月 Ver1.0)」が該当する。
5 2014 年 12 月末時点において、移動通信サービス全体(携帯電話・PHS・BWA)の契約数は、1 億
5,475 万であり、そのうち MVNO サービス全体の契約数は 892 万となっている。
6 「MVNO」とは、自ら無線局を開設せずに、MNO の提供する移動通信サービスの利用又は MNO との
接続により移動通信サービスを提供する電気通信事業者を指す。
11
ンフラ基盤ともなる MNO(Mobile Network Operator)7を、まずは優先することと
する。
なお、MVNO の広告表示における実効速度の表示方法については、通信速度を訴
求しないサービス8がある状況等も踏まえ、電気通信サービス向上推進協議会にお
ける、上記(1)の検討の中で、MNO の計測結果の活用の可能性を含めて検討し、
これと合わせて MNO と MVNO の同時期の広告への適用の可能性についても検討する
ことが望ましい。
また、計測の実施、計測結果の公表、広告表示への適用は、高速通信に対応し
たスマートフォンやモバイルルータへの適用を優先する。なお、その際、スマー
トフォンの計測結果をモバイルルータの広告表示に適用可能なものは、これを妨
げない。他方、スマートフォンの計測結果を広告表示に適用せず、モバイルルー
タ単独で計測を実施する際には、モバイルルータ自体の性能をより正確に計測す
る観点から、計測ツールを有線接続に対応可能な計測端末用ツールとして機能さ
せる対応が必要となることから、スマートフォンと必ずしも同一のタイミングで
広告表示に適用する必要はないが、できる限り速やかに対応することが望ましい。
(3)6その他
将来、より適切な計測手法及び利用者への情報提供手法(集計表示手法等)が
提示される場合、技術・事業環境の変化による対応が必要となる場合等、本ガイ
ドラインの見直しを行う必要が生じる場合には、状況に即して必要な検討・手続
を経て改定を行うものとする。
7 「MNO」とは、自ら無線局を開設・運用して移動通信サービスを提供する電気通信事業者を指す。
8 通信速度を制限したサービスや通信モジュール向けのサービス等。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210795&Mode=0)(2026年11月8日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月7日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月8日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月8日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |