規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:競業避止義務の明確化について/規制改革ホットライン処理方針について
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第5回働き方・人への投資ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年4月17日(水)8:00~9:33
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、冨山 和彦、中室 牧子、落合 孝文
(専門委員)宇佐川 邦子、工藤 勇一、鈴木 俊晴、水町 勇一郎、安中 繁
(事務局)大槻顧問、稲熊次長、麻山参事官
(説明者)増田 嗣郎 厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)
吉村 紀一郎 厚生労働省労働基準局労働関係法課長
田上 喜之 厚生労働省労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室長
山口 昌平 厚生労働省雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室長補佐
井上 誠一郎 経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
猪俣 明彦 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長
品川 武 公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
田邊 貴紀 公正取引委員会事務総局官房参事官
髙木 一史 サイボウズ株式会社 Workstyle Design部
岡本 直也 弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士
土田 道夫 同志社大学法学部・大学院法学研究科 教授
4.議題:
(開会)
1.競業避止義務の明確化について
2.規制改革ホットライン処理方針について
(閉会)
5.議事録:
〇 麻 山 参 事 官 定 刻 と な り ま し た の で 、 た だ い ま よ り 、 規 制 改 革 推 進 会 議 第 5 回 「 働き
方・人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有い
たしますが、お手元にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。
会議中は雑音が入らないようミュートにしていただくとともに、発言される際にはミュ
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ートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミュートに戻していただくよう御協力
をお願いいたします。会議中は、御自身の映像を表示した状態で御参加いただきますよう
お願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。ワー
キング・グループの構成員につきましては、山田委員、菅原専門委員が御欠席でございま
す。また、本日は構成員の皆様に加え、落合委員、大槻顧問が御参加でございます。
以後の議事進行につきましては、間下座長にお願いしたいと思います。間下座長、よろ
しくお願いいたします。
○間下座長 ありがとうございます。皆さん、おはようございます。朝早くから御参加い
ただきましてありがとうございます。
早速本日の議題に入っていきたいと思いますが、2つ議題があ りまして、1つ目が「競
業避止義務の明確化について」、2つ目が「規制改革ホットラインの処理方針について」
ということでございます。
最初の議題ですが、「競業避止義務の明確化について」ということを議論したいと思い
ます。特に慢性的かつ悪化が見込まれる人手不足といったところを背景にしながら副業や
兼業といったものの促進が大きなテーマということになっていますけれども、競業避止義
務については切り離せない大事なテーマでありまして、そこについてしっかりと議論をし
たいと思っております。
まず、本件について厚生労働省さんから御説明をお願いしたいと思います。本日は厚生
労働省さんから増田嗣郎大臣官房審議官ほか3名の皆様にお越しいただいております。い
つもありがとうございます。
それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(増田審議官) 厚生労働省の審議官の増田でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
私からは、資料1-1に基づきまして、競業避止義務について御説明申し上げます。
まず、競業避止義務とは何かということにつきまして、学説の御紹介をさせていただき
ます。めくっていただきまして2ページをお願いいたします。学説によりますと、競業避
止義務とは、使用者と競合する業務を行わない義務をいうとされておりまして 、在職中に
つきましては、信義則上、労働契約の付随義務として競業避止義務が認められ るなどとさ
れておりまして、各学説とも在職中の方につきましては基本的に 競業避止義務を負うとさ
れているものでございます。
続いて、3ページを御覧いただければと思います。退職後の競業避止義務に関する学説
につきましては、競業制限についての使用者の利益がございますけれども 、退職者の職業
選択の自由等の観点から、労働契約等に別途根拠となるものがある場合に認められ 得るな
どとされているところでございます。同じ3ページの下の当省としての考え方でございま
すけれども、在職中の競業避止義務につきましては、企業の正当な利益が侵害されること
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を防ぐため、労働契約の付随義務として、労働者は使用者と競合する業務を行わない義務
を負っていると解されるものと考えております。また、退職後につきましては、企業の正
当な利益があるとしても、労働者に職業選択の自由があることから、在職時と比べまして
競業避止義務は限定的に解されているものと考えております。企業が労働者に課す競業避
止義務が有効か否かにつきましては、個々の事案ごとに企業の守るべき利益や職業選択の
自由等を考慮して、最終的に司法において判断されるものと考えております。
次に、4ページ以降で厚生労働省の取組について3点御説明を申し上げます。まず 、4
ページを御覧いただければと思います。4ページは、副業・兼業の促進に関するガイドラ
インにおきまして、競業避止義務に関する留意事項等を示しているところでございます。
具体的には下線のところとなりますけれども、競業避止義務は、使用者の正当な利益を不
当に侵害してはならないことを内容とする労働者の義務であり、使用者は 、労働者の自ら
の事業場における業務の内容や副業・兼業の内容等に鑑み、使用者の正当な利益が侵害さ
れない場合には、同一の業種・職種であっても副業・兼業を認めるべき場合も考えられる
とした上で、使用者の措置といたしまして、就業規則等におきまして、競業により自社の
正当な利益を害する場合には、副業・兼業を禁止または制限することができることとして
おくこと、副業・兼業を行う労働者に対して禁止される競業行為の範囲や自社の正当な利
益を害しないことについて注意喚起をすること、他社の労働者を自社で使用する場合に、
当該労働者が当該他社に対して負う競業避止義務に違反しないよう確認や注意喚起を行う
こと等が考えられるとしております。
次に、5ページを御覧いただければと思います。2点目といたしまして 、モデル就業規
則の副業・兼業に関する規定の中で競業避止義務に係る規程例をお示ししております。規
程 例の第 70 条第1項におきましては、労働者の勤務時間外における副業 ・ 兼 業 を 可能と
規定した上で、同条2項におきまして、競業により企業の利益を害する場合等に副業・兼
業を禁止又は制限することができると規定しております。なお、これはあくまで企業が労
働契約上競業避止義務を課す場合の規程例でございまして、課さないということを妨げる
ものではないと認識しております。
また、当該条文に関する解説の中で副業・兼業に関する裁判例を複数掲載しておりまし
て、その中に在職中の競業避止義務に関する裁判例がございます。こちらの下の裁判例で
ございますが、労務者は、使用者との雇用契約上の信義則に基づいて使用者の正当な利益
を不当に侵害してはならないという付随的な義務を負うとした上で、在職中に使用者と競
業する会社を設立したことは、競業避止義務に反するとの判断がなされた事案となります。
次に、6ページを御覧ください。3点目といたしまして、 「副業・兼業の促進に関する
ガイドライン わかりやすい解説」というパンフレットを作成して周知をしております。
今、申し上げました副業・兼業ガイドラインとモデル就業規則の内容を周知しているとこ
ろでございます。
7ページ以降は、競業避止義務に関する裁判例をまとめてございます。まず 、7ページ
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を御覧いただければと思います。こちらにつきましては 、在職中の競業避止義務に関する
裁判例となります。裁判例の②や③のとおり、競業を禁止する旨の規定の存否にかかわら
ず、労働者は労働契約上の信義則に基づいて使用者の正当な利益を不当に侵害してはなら
ないという付随的な義務を負っているとされているところでございます。
次に、8ページを御覧いただければと思います。こちらが退職後の競業避止義務に関す
る裁判例となっております。退職後の競業避止義務につきましては、制限の期間、場所、
職種の範囲やその目的、代償措置の有無等に照らしてその規定が合理的な範囲であるかが
争点となります。これらの裁判例を見ましても、競業避止義務が有効とされるかどうかに
つきましては業種・職種のみで決まるものではなく、当該企業の業種や営業の範囲 、当該
労働者の職種や職位などの様々な要素を勘案して判示されているものと承知しているとこ
ろでございます。
厚労省からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○間下座長 ありがとうございます。
続きまして、経済産業省様から御説明をお願いしたいと思います。本日は経済産業省様
から井上誠一郎様、猪俣明彦様にお越しいただいています。
それでは、5分程度で説明をよろしくお願いいたします。
○経済産業省(井上審議官) 経済産業省大臣官房審議官の井上でございます。よろしく
お願いいたします。
資料を早速共有させていただきます。経済産業省は知的財産政策 を担当しておりまして、
政策の一環で秘密情報の保護ハンドブックというものを作っておりまして、こちらの中で
競業避止義務契約について言及しておりますので、それについて御説明させていただけれ
ばと思っております。
まず、競業避止義務契約に入る前にそもそもの秘密情報や営業秘密の保護についてのバ
ックグラウンドから御説明させていただければと思っておりまして、経産省の所管法律で
不正競争防止法というものがございますけれども、営業秘密の保護を行っている法律でご
ざいます。窃取等の不正な手段によって営業秘密を不正取得して自ら不正使用し、もしく
は第三者に不正開示する行為等につきまして、損害賠償請求などの民事上の措置や刑事罰
などを科す法律になっておりまして、ここでいう営業秘密とは、上の青のボックスを御覧
いただければと思いますが、その2つ目でございますけれども、1つ目として秘密として
管理されている、②として事業活動に有用な技術上または営業上の情報である 、そして③
として公然と知られていないものを営業秘密と定義しておりまして 、その保護を図ってい
る法律でございます。この法律をバックグラウンドとしているのですが、営業秘密という
のはそういった意味でかなり限定的に定義されているのですけれども、少しいわゆる個人
情報保護法の個人情報も視野に入れて、少し広めに秘密情報という形で企業において営業
秘密などの秘密情報を保護していく上での様々なノウハウといったものを 私どもがハンド
ブックという形でまとめております。
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左側の黄色いボックスでございますけれども、対策等 をできる限り収集して包括的に紹
介するものということで平成 28 年に策定し、直近も 今年2月に改 訂 をしたというところ
でございます。そういった意味では、右下にピラミッドがございますけれども、営業秘密
の保護そのものはさらに営業秘密管理指針という形で不正競争防止法の考え方でその対策
のガイドラインを作っているのですけれども、それをさらに幅広く秘密情報の保護という
形でいわゆる企業の情報漏えい対策を説明した資料 を作っているということでございます。
その中で、具体的には退職者向けの対策という形のものを書かれております。青のボッ
クスのところですが、ハンドブックにおいて情報漏えい対策として有効として考え られる
対策の一つとして、情報漏えいルートの一つである退職者との関係で考えられる漏えい対
策を紹介しているということでございまして、2つ目のポツでございますけれども 、その
対策の一つとして競業避止義務契約の締結を紹介しております。ただ、後ほどさらに詳し
く説明させていただきますけれども、厚労省さんから御説明がありましたけれども、職業
選択の自由を制限するおそれがある契約でございますので、その範囲は合理的なものとす
ることが重要といったことを記載させていただいているということでございまして、具体
的にはこの下のところに破線で囲っているところがございますけれども、そのうちの左側
が退職者等に向けた対策ということで、アクセス権の制限や情報の持ち出しの困難化など
の対策の話を書いているのですけれども、その中の一つとして、④として秘密情報に対す
る認識の向上(=言い逃れの排除)ということで3つの対策を記載しておりまして、一つ
は秘密保持契約そのものを契約として結ぶということでございますけれども、2つ目とし
て競業避止義務契約の締結ということが出てくるという形になっております。そこに何 と
書かれているかなのですけれども、右側にそこの部分の全文を抜粋しておりまして、読み
上げさせていただきますけれども、「競業避止義務契約の締結」ということで、退職者の
うち、例えば重要なプロジェクトにおけるキーパーソンなど、自社の利益を守るために秘
密保持義務をより実効的にすることが必要だと考えられる場合、競業避止義務契約を締結
することも考えられます。しかし、競業避止義務契約は秘密保持契約とは異なり、より直
接的に職業選択の自由を制限するおそれがありますので、労使相互においてその必要性や
内容の十分な理解を図るとともに、義務内容を合理的なものとすることが必要ですと記載
しているところでございます。
このハンドブックでは、実際にどういう場合に有効で 、ここまでやると合理的な範囲を
超えてしまって無効になるのかということについて、私ども は裁判例の収集・分析を過去
にやっておりまして、それを対策を考えられる企業の担当者の方向けにまとめさせていた
だいているという形になっています。
繰り返しになりますが、青のボックスの1つ目でございますけれども、職業選択の自由
を侵害し得ること等から制限的に解されているよということを書いているということでご
ざいまして、2つ目のポツでございますけれども、企業側に守るべき利益があることが前
提ですということで、競業避止義務契約が過度に職業選択の自由を制限しないための配慮
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を行うということで必要最小限度の制約を十分生かすものだということで 、その場合、そ
ういった契約の有効性が認められると考えられますということを記載しているところでご
ざいます。
さらに、それを具体的に下の破線のところで掲げておりますけれども、2つ目のブレッ
トポイントでございますけれども、判例上競業避止義務契約の有効性を判断する際のポイ
ントを6点挙げておりまして、まず1つ目、この契約によって守るべき企業の利益がある
かどうかということでございまして、この①の利益の観点を踏まえつつ、競業避止義務契
約の内容が目的に照らして合理的な範囲にとどまっているという観点から、以下②から⑥
の観点を考慮するという形になっていまして、従業員がどういう位置にいらっしゃる方な
のか、そして地域的な限定があるのかどうなのか、広くかけ過ぎていないかどうかという
ことでございますけれども、それと競業避止義務契約の存続期間、そして禁止される競業
行為の範囲、必要な制限かどうか、そしてこういった義 務を課す以上の代替措置が講じら
れているかといった項目を挙げさせていただいているということでございます。
さらに、このハンドブックの中では詳細に裁判例もいろいろ集めたものを個別に 紹介し
ているのですけれども、最後のページでまとめというのをしておりまして、過去の裁判例
からどういうことが言えそうかということをまとめているということでございます。それ
をポイントとしてまとめておるのですけれども、若干繰り返しになりますが、最初のポツ
のところでございますが、企業側に営業秘密等の守るべき利益が存在するかどうか、そし
て守るべき利益に関連していた業務を行っていた従業員等の特定の者が対象になっている
かどうかということで、幅広く全従業員ということではなくて必要に応じた範囲の限定を
されているかどうかということでございます。そして、有効性について、まず期間なので
すけれども、有効性が認められる可能性が高いケースとしては1年以内ということでござ
いまして、業務内容や職種等によってちゃんと限定がかかっていて、適切な代償措置も行
われているという場合には、過去の裁判例からいけば有効と考えることが多いのではない
か。逆に過去裁判例で無効になっている例などから有効性が認められない可能性として、
必ずしも義務が必要でない従業員と契約してしまっているとか、広範な地理的制限をかけ
ているとか、転職後2年を超えて義務をかけてしまっているとか、禁止行為の内容が一般
的・抽象的になってしまっている、つまり具体性がないということとか、代償措置が設定
されていないといった場合について書いておりまして、こういったものを踏まえて企業さ
んにおいては秘密情報の保護の観点から十分合理的な範囲を考えていただいた上で、契約
内容を考えていただきたいということをこのハンドブックでは紹介させていただいている
ということでございます。
経産省の取組としては以上でございます。
○間下座長 ありがとうございました。
続きまして、公正取引委員会から御説明をお願いしたいと思います。本日は 公正取引委
員会から品川武様、田邊貴紀様にお越しいただいております。
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それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いします。
○公正取引委員会(品川総括審議官) 公正取引委員会政策立案総括審議官の品川でござ
います。資料に沿いまして、競業避止業務に関わる競争政策、独占禁止法上の考え方につ
いて2つ取組を御紹介させていただきます。
まず、1ページ目を御覧ください。1つ目の取組は、公正取引委員会の研究機関であり
ます競争政策研究センター内に設置いたしました、人材 と競争政策に関する検討会という
検討会の報告書でございます。こちら は 平 成 30 年2月に取りまとめをいたしております
けれども、こちらは公正取引委員会の報告書ではなく研究会の報告書という形を取ってお
りますので、必ずしも公正取引委員会の見解と完全に同一とは限らないとされていること
に御留意いただけますと幸いです。
本報告書の検討対象ということでポンチ絵を描かせていただいておりますけれども、本
報告書では、図の右のほうの緑色の部分にある労働基準法上の労働者など、労働法制で規
律をされております分野につきましては原則独占禁止法上の問題とはならないと整理をさ
れておりますので、検討対象としては図の赤色の部分でございます 、発注者が役務提供者、
いわゆるフリーランスなど個人で事業を行う方々に対して役務提供に係る契約終了 後につ
いて課す競業避止義務などを検討対象としているものでございます。
次に、2ページ目でございます。本報告書におきまして、競業避止義務に関しまして独
占禁止法上の考え方を書かせていただいております。まず、発注者が競業避止義務を課す
こと自体は、目的のために合理的に必要な範囲であれば直ちに独占禁止法上の問題となる
ものではないとされてございます。ただ、その内容や期間がその目的に照らして過大であ
りますとか、役務提供者に対して実際と異なる説明を行 うでありますとか、優越的な地位
にある発注者が役務提供者に不当に不利益を与えるというものである場合には独占禁止法
上の問題となる可能性があるとさせていただいているところでございます。
次に、3ページでございます。独占禁止法上問題となるか否かというよりも 、より広義
の競争政策上の考え方、政策上どういうやり方が望ましいかということでございますが 、
こちらが3ページのとおりでございます。発注者の方々を含む関係者に対しまして競争政
策上どのような行為が望ましくないかということを示しているものでございますが、競業
避止義務に関しましては、対象範囲が不明確な競業避止義務は役務提供者に対して他の発
注者との取引を萎縮させる場合があるということで、競争政策上望ましくないとされてお
ります。
本報告書に関する御説明は以上になりまして、続きまして 、2つ目の取組を御紹介させ
ていただきます。4ページ目でございます。令和3年3月に公正取引委員会は内閣官房 、
中小企業庁、厚生労働省と連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するた
めのガイドライン」というものを公表いたしております。こちらのガイドラインでも実態
が労働者である場合には労働関係法令が適用されますということ をこのページのポンチ絵
で描かせていただいているところでございます。
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それから、5ページ目でございますけれども、競業避止義務に関しましては 、このガイ
ドラインにおきましても先ほどの報告書と同様に発注事業者が合理的に必要な範囲で競業
避止義務を設定することは直ちに独占禁止法上問題となるものではないとされております。
ただし、取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が一方的にフリーランス
に対して合理的に必要な範囲を超えて競業避止義務を課し、これにより当該フリーランス
が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商
慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となると
されているところでございます。
以上、競業避止業務に係る競争政策・独占禁止法上の考え方につきまして、取組を2つ
御紹介させていただきました。
私からは以上でございます。
○間下座長 ありがとうございました。
次に、有識者の皆様からヒアリングを行いたいと思います。御説明者としてサイボウズ
株式会社Workstyle Design部の髙木一史様にお越しいただいております。
それでは、8分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○サイボウズ株式会社(髙木氏) サイボウズで人事をやっていまして、主に副業を担当
しています、髙木と申します。よろしくお願いします。
私からは企業という立場から主に自社内で副業、特に競業避止のところに関してルール
策定をした際の課題感と具体的な解決策というか、提案というところをさせていただきた
いと思います。
資料1-4のこのページからいきますと、まず自社の今の課題感というところで、ちょ
うど去年、サイボウズの副業制度を刷新したところで、もともと一部いわゆる許可制、承
認制を取っていたところを、この下に書いてある背景のとおりかなり副業の件数が増えて
きた、人数規模が増えてきたというところもあるのですけれども、承認する上でどんな副
業が会社の利益を害するかという観点が複数あって、上長に判断してもらっていたのです
けれども、そこの難易度がすごく上がってきた。人事にこれは問題のある副業なのだっけ、
そうではないのだっけという問合せが増えてきたり、その中で例えば本当に制限が必要だ
った副業に制限がかからなくなるとか、逆に制限が不要だった副業 を制限してしまうみた
いなことが今後起きそうだなという懸念が出てきたので、副業の制度を変えていきました 。
その中の議論の中でもう一つ出てきたのが、副業というのはあくまで企業活動としてや
ってもらっているものではないので、個人のプライベートの活動だと思うので、この副業
が利益を害するのかどうかというのを判断するのに毎回社内の有識者で議論をしてという
ことをしなくてはいけなくて、そこにすごく判断コストがかかるので、ここはあくまで会
社側が過度にこのコストを負担するのではなくて、副業者本人が自主的にちゃんとどうい
う副業がリスクがあるのかというのを理解した上で判断してもらえるような体制をつくっ
ていきたいということで、基本的にはサイボウズ社内でガイドラインを用意して、そのガ
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イドラインを読んでもらった上で本人にリスクを認識してもらった上で、自分で承認して
もらうという形に変えました。
このガイドラインを策定するときに、特に競業避止の部分、どういう副業が競業に当た
って注意すべき副業なのかというのを、この後、オリジナルのガイドラインを参考までに
つけているので後で御覧いただくのですが、これを策定するときに、ここまでお話しいた
だいたような厚生労働省さんや公正取引委員会さんなどの資料も全部担当者としては読み
込んではいるのですけれども、その上で労働者の方たちに判断してもらうというには少し
難しいケースが社内で実際に出てきていたので、やはりオリジナルで作るしかなくて、こ
こはかなり大変だったというところと、現状 、 12件ぐらい社内で労働者本人が競合の可
能性がもしかしたらあるかもしれないというので登録をした上で副業しているケースがあ
るのですけれども、このガイドライン自体も、自社の事業もどんどん変わっていくので、
競合する業務というのがどんどん変化していくので、ここのアップデートのメンテナンス
コストというのもかかっていくので、ここがガイドラインの整備というところで次のペー
ジのところにつながってくるのですが、今、副業のガイドラインのところだと競業により
自社の正当な利益を害する場合には制限できるとされていると思うのですけれども、これ
が具体的にどういうところを指すのかみたいなところが ある程度類型化されてガイドライ
ンに盛り込まれてくると、会社側も従業員側もこういう副業がいわゆる競業によって利益
を害してしまうものなのだという理解が深まると、判断のコミュニケーションコスト が、
現場のマネージャーもそうですし、人事もそうですし、本人自身がそこを理解してくれた
上で会社も緩和しやすいところがあるのかなと。
これは実際に社内で出てきた事例の中で僕が担当者として悩んだポイントをばーっと羅
列してみたのですけれども、例えばどんな企業が競合に当たるのか。サイボウズだとロー
コード ・ノーコード のツールを作っているので、割と SaaS企業全般 が競合に当たるので
はないかと言うマネージャーもいれば、そこまでド競合でなければ別にいいのではないか
と言うマネージャーもいたりと、社内でも意見が割れたりするところがあったり 、具体例
を出すと、 本当にド競合 のIT 企業でカメラマンの仕事を業務委託で受託しましたと。そ
れは競合ですかという話です。あと、次の正当な利益を害するかというところでいくと、
先ほどもお話にありましたけれども情報漏えいが一つの問題になってくると思うのですけ
れども、では、情報を漏えいしない工夫をしていれば、この後例で出てくるのですけれど
も、競合企業の中でも競合ではないプロダクトの製品のチームに副業している人がいて、
この人は社内の相手方の事業場の情報を知れる立場にあるかどうかというのも判断の基準
になってくると思うのですけれども、さっきのカメラマンの話だと、カメラマンだとその
情報は多分触れないのではないかみたいな、でもやはり知る可能性がなくはないから駄目
なのではないかみたいな、この辺も議論が揺れてくる。あともう一個、これも実際に自社
であったのですけれども、もともと個人が副業していたものと同一の事業 を会社が後追い
でやったときに、それは競業だからやめてと言えるのかなと個人的には思ったりするので
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すけれども、そこは配慮をどれぐらいしたほうがいいのかみたいなところも社内で議論に
なったところです。
あと最後に、企業が本来獲得できるはずだった市場・顧客を労働者が副業として獲得し
てしまうということに問題があるとすると、その顧客がサイボウズさんの事業としてはそ
れはうちはお願いしないよということを証明すれば、これは私は競合し ていないというこ
とだからいいですよねと受けていいのかというところで、例えば企業の予算感でサイボウ
ズとしてはそれは事業としてやらないけれども、個人だと3万円ぐらいで受けますみたい
なことを許していいのか、許しては駄目なのかみたいな話などが結構出てきたりしました。
この辺は参考なのですけれども、実際 、 サイボウズ は 12 年ぐらい副業制度 を 運用して
いて、すごくたくさん事例が出てきたので、大体ここに注意しておけば副業の労働者を害
さないというので 10 種 類 のガイドライン を 用意していて、その中の競業避止の部分 を こ
の後に抜粋して持ってきています。実際に社内で起きている事例をここにがーっと並べた
のですけれども、例えば一部だけサイボウズ製品と 機能が重なっている。これは実際に社
内でここは競合ではないのではないか、いや、でも競合と言えるのではないかと割れた事
例だったりするのですけれども、そこでカスタマーサクセスの立ち上げをやっていいのか
とか、あと、これはさっき例を出した、競合している製品を作っている会社の競合しない
製品を作っているところでやっているか、あと、もともと副業者本人がサイボウズで研修
や講演やコンサル事業が始まる前から自分の法人でコミュニケーションの研修を提供して
いて、後からサイボウズでコミュニケーションの研修を提供する事業が始まった場合にそ
こをどうするのかとか、あと、これはさっきのカメラマンと近いですけれども、ユーチュ
ーバーなどの動画配信業を一部外部から受託して、それがたまたまお客様が競合かもしれ
ませんと。あと、クラウドワークスなどのいわゆるギグワークというか、そこでたまたま
受けたフリーランスの先の企業が競合っぽい企業だった場合 にどうしたらいいですかみた
いな質問なども従業員から来たりして、実際にそういうものが起きたら判断しようという
ことでサイボウズの中ではしているのですけれども、そういう事例もあったりします。
この辺はさっき言った顧客にならないことを判断できればいいのかというところ で、副
業をしている先にコンサル、人事アドバイザー業務をお願いしたのだけれども、あなたに
これをお願いしたいのであって、サイボウズのコンサル事業としてはお願いしたくないと
いうことをお客さんが言っているから、これは競合に当たらないのではないか と言われた
ときにそれは利益を害さないのかみたいな話ですね。
ざっくりこんな感じで、この下は参考でつけているまでなのでさらっと説明するのです
が、基本的には競業で利益を害するように見えるのは駄目だけれども、競業の可能性があ
るけれども本人が害さないと考えるのだったら、その説明だったり、こういう工夫をする
から情報が見えないようにするみたいな工夫を本人に書いてもらって、その上でもし何か
起きたときは本人が受け入れますというので本人承認という ふうにサイボウズはやってい
ます。
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あともう一つ、競合先で情報を知ってしまった場合にサイボウズにそれを言わないこと
が競業避止義務違反になる可能性もあるということで、そこについての注意事項なども入
れています。
あと、これもたまにあるのですけれども、副業途中で特に IT 業界だとどんどん事業が
変わっていくので、こちらの事業が変わったりあちらの事業が変わったりして 競合に途中
からなるということもあって、その場合の抜け方みたいなところも入れていたりします 。
あとはこの辺は社内の事例をざっと載せているので、御参考までに読んでいただければ
という感じです。
以上です。
○間下座長 ありがとうございました。
続きまして、2人目の有識者の御説明者として弁護士法人岡本、岡本政明法律事務所代
表弁護士の岡本直也様にお越しいただいています。 8分程度で御説明をよろしくお願いい
たします。
○弁護士法人岡本 弁護士の岡本です。よろしくお願いいたします。
最初に書いてあるのは相談事例に関してなのですけれども、秘密情報が漏えいするとい
う説明がこれまでもいろいろありましたけれども、そこのところに対する会社側・使用者
側の懸念というのが非常に大きいので、なかなか兼業を許すという方向に進んでいく企業
が少ないという状況はあると思います。その中で特に競業避止義務、競業関係に関しては
広範に制限することが多いのかなという印象を受けております。
その中で、そのように使用者側が広範に制限しているという事情があるものですから、
どうしても労働者側からすると厳密には競業とは言えない場合であっても兼業を諦めると
か、あるいは使用者には伝えずに他人の名義を借りるなどして会社を設立して兼業を行う
ということが生じてしまっているという状況だと思っております。特にそれは退職後にな
ればさらに悪化するというか、明らかになっていくのだと思います。退職後に関しての裁
判例に関しては厚労省の方からも説明がありましたけれども 、非常に個別具体的な事例に
よって、判断基準は同じなのですが判断が変わってくるというところがありますので、な
かなか会社側・使用者側から見たときにどのような規定をすれば有効になるのかというの
が非常に判断が難しいという状況がある。
そうすると、結局無効になる可能性を理解しているという場合であってもあえて牽制的
に広範な定めにするという場合があると思っております。その結果 、かなり広範な定めに
なっているので、労働者側からすればインターネット等で調べれば無効になる場合がある
と書いてあったとしても、もしかしたら競業避止義務違反になるのではないかということ
で不安になり、その結果、転職等に対する選択の幅というのを狭めざるを得なくなってい
るという実情があるのではないかと考えております。
最初に在職中の話なのですけれども、在職中の話も退職後の話も基本的には労働者の不
利益と使用者の正当な利益、厚労省の方が先ほど説明されていたとおり、使用者側に正当
12
な利益があるのか、そして労働者の職業選択の自由はあるのかどうなのかというところか
ら判断されるということになっていると思います。
ただ、 も ち ろん 人 手 不 足を 解消するためには AIを 使 う か 、外 国 人 を 使うか 、 あるいは
今いる人が兼業等でダブルワークするかということになってくると思いますので 、在職中
において兼業あるいは競業避止義務との関係でどうしていくかというのは考えていかなけ
ればいけないということになると思います。
そうすると、結局使用者に正当な利益がある場合というのがどういう場合なのかという
話がポイントになるのだろうと思っているところです。使用者に正当な利益がある場合と
いう話でいくと、結局は使用者の財産というか、資産というか、そういうものをどのよう
に守っていくのかということになると思いますので、大きく分ければ顧客、秘密情報、人
材、これは引き抜きとかそういうことになると思いますが、この辺りにどうしても着目せ
ざるを得ないのだろうとは思っております。
その中で幾つか使用者に正当な利益があるという場合を記載してみました。例えば具体
例のところで兼業先が在職中の使用者の顧客や取引先である場合は許されないと書いてあ
りますが、先ほどサイボウズの方が説明されていたとおり、非常に具体的にやっていくと
難しいところというのが含まれてくると思うのですね。顧客といっても結局見込み顧客み
たいなものは顧客として競業の範囲に入るのか、あるいは先ほどサイボウズの方もおっし
ゃっていましたが、これから顧客になる場合、もしかしたら顧客になるかもしれないよね、
今後ここを業務としてやっていくかもしれませんよねという場合にどうするのかとか 、さ
らに一番多いのは恐らく、うちの会社ではこの案件 はやらないけれども、抽象的に見れば
競業だよねみたいな話というのは、従業員からすればうちの会社 はやらないのだからいい
ではないですかという話になりがちだと思うのです。なので 、この辺の個別具体的な判断
というのは非常に難しいので、この辺をどう定義していくかというのが一つの課題になっ
ていくのではないかなと思っております。
2つ目に、秘密情報の話を書いております。秘密情報に関しても、これは不正競争防止
法上の営業秘密より広いものを含むと書いていますが、もちろん法的に見たとき に不正競
争防止法上の営業秘密より広い秘密情報というのがあるのかどうかという のは非常に難し
い判断があるのですが、いずれにしても秘密情報を利用する可能性がある兼業先というの
はどういうものなのかというのは非常に個別具体的に考えていくと難しいので 、この辺も
どのようにして考えていくか難しいところだなと思っております。例えばコンビニでレジ
打ちする、あるいは自分の関わっている顧客が大衆や一般消費者であって、コンビニでレ
ジ打ちするような場合というのは秘密情報とは関わっていないわけですから、そうすると
在職中の競業行為も許されるのではないかと考えられる場合もあるでしょうし、例えば大
企業で事業部が幾つかに分かれている場合、全然自分の関与していない事業部において秘
密情報も関係なく業務を行う場合というのは許されるのではないかとか 、あるいは独立し
ようとしている場合のただの準備行為みたいな場合というのは許されるのではないかとい
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うことは言える可能性があるのではないかと思っています。
そういう意味で特に秘密保持義務との関係で言えば、秘密保持義務というのは課したと
ころで結局秘密保持義務違反を立証するのが非常に難しいというところも含めてどう考え
ていくかというのを検討する必要があるのではないかということを書いております。
あと、在職中の競業避止義務に関しては横地裁判官が書いている論文がありまして、横
地裁判官の論文に関しては裁判になったときなどには裁判官等が考慮材料にするものの一
つですので、この辺もよく検討してみるといいのではないかということでちょっと書いて
あります。
退職後に関しての基準に関しては今まで説明があるとおりなので 、基本的にはこの辺は
飛ばさせていただきますが、基本的には裁判例の基準としては使用者の利益と従業員の不
利益というところから考えているのであろう。その中に先ほど説明もあった6つの基準と
いうのが言われていまして、この辺の基準が何個あるのかは議論のあるところだと思いま
すが、この辺の話を組み合わせて退職後の話というのは判断しているのだろうなと思って
おります。
その意味では、退職者のキャリアを奪わずに使用者の正当な利益を保護するバランスと
いうのが求められていると考えております。特に問題になることの多い要素として 一つ言
っておかないといけないのは、代償措置かなと思っております。代償措置というのは結局
在職中は給与を払っているわけですからそれに対する対価として 競業避止義務を負うのは
当然ということになりますが、退職後に関しては給料を払っていないわけですから、対価
も払わないで競業避止義務みたいな義務を課していいのかという問題はあるのだと思うの
ですね。そうすると、当然代償措置を講じていないということは対価を払っていないのだ
からその義務を負わないということになるのではないかとなりがち ですけれども、その一
方で、とはいえ在職中に払っている給料で退職後においても保護すべきであろうと期待す
る使用者の利益というのも考えなければいけないので、その辺との兼ね合いというのは必
要なのかなと思っております。
時間の問題がありますので、この辺にさせていただきます。ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございました。
ここから質疑応答に入りたいと思いますので 、 御意見 、 御質問 が ある方はZoomの 手挙
げ機能によって挙手をお願いいたします。それを受けてこちらから指名いたしますので、
御発言いただければと思います。
まず、水町さん、よろしくお願いします。
○水町専門委員 ありがとうございます。若干の感想と質問を2つ 、簡単にさせていただ
きます。
最後に岡本弁護士がおっしゃったように、非常に具体的な場面や内容が不明確になって
いるので、使用者にとっては過剰な規制になっているし、労働者にとっては過剰な抑制に
なっているのでその中身をもう少し具体的に分かりやすくするということが大切だと思い
14
ますし、サイボウズの髙木さんがおっしゃっていたように、非常にコストがかかるけれど
も 、12年間そういうコストをかけて推進してきたメリットというものが非常に大きいと
いう形でこういうことを行われてきて、かつ、コストを小さくするためにガイドラインで
ポイントを示してほしいということについてもおっしゃるとおりだと思いました 。
その上で、経産省の井上さんの資料の6ページを共有していただけますでしょうか。6
ページに最後の要約があるのですけれども、この要約的なポイントというのは退職後にの
み限定されたものなのか、それとも在職中にもその基本的な部分は当てはまり得るものと
して書かれているか。実際就業規則には在職中と退職後を分けないで一つの規定として置
かれることが多いのですが、これは基本的に在職中にも及び 得るものなのかという点を確
認させていただきたいということと、厚生労働省の増田さんがおっしゃっていた、厚生労
働省さんの資料の4ページ辺りかな、副業・兼業の促進に関するガイドラインというとこ
ろで競業避止義務に関する規定がありますが、ここで書かれていることも要は企業の正当
な利益と労働者の職業選択の自由や労働の自由との調整が必要だという一般的なことは書
かれていますが、就業規則に書いておいてもいいし、注意喚起をしたほうがいいというこ
とは書かれているのですが、先ほど来話があったような具体的なポイントまで書くに至っ
ていないので、ここにはもう少し具体的なポイントを挙げながら、労使できちんとコミュ
ニケーションを取っていったり、コンセンサスをある程度得た上で現場で具体的な判断を
していくということが大切だということが今日の皆さんの大きな方向性だと思いますが、
そういう方向性を示すということがこのガイドラインなりモデル就業規則で考えられない
かということについて御感想をいただければと思います。
私からは以上です。
○間下座長 それでは、まず経産省さん、いかがでしょうか。
○経済産業省(井上審議官) 水町先生から御質問いただいた、最後の競業避止義務契約
の有効性に係るまとめというところについてなのですけれども、私どもがこのハンドブッ
クでまとめているものにつきましては、退職後の対策という形で書いておりまして、いわ
ゆる在職中のものにつきましては私どもの中では扱っていないという形になってございま
す。
以上です。
○水町専門委員 分かりました。
○間下座長 では、厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(増田審議官) 厚生労働省です。水町先生、どうもありがとうございます。
今、お話があった件でございますけれども、そもそも兼業・副業の促進に当たっては、
労使が安心して取り組めるようにすることが重要であると考えております。そういう環境
整備があるからこそ兼業・副業は促進されるのではないかと考えているところでございま
して、ガイドラインの中にも副業・兼業を行うに当たっては企業と労働者の双方が納得感
を持つことができるよう十分なコミュニケーションを取っていただくことが重要だという
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ことは触れさせていただいております。
そのためには各企業によって正当な利益、先ほど弁護士の先生からお話もございました
けれども、どんな事業をやっているのか、どういう業務を労働者の方がやっているのか、
また、副業・兼業先でどういうことをやるのかによっても異なるわけでございますので、
なかなか一律的なものというのは難しいということでございますけれども 、企業さんの中
にはサイボウズさんのように非常に丁寧に行われているところもあれば、社内ルールとい
うものを自社ルールとしてしっかり定めていただいて、その中で先ほど申し上げたような
内容を踏まえながら、副業・兼業の内容についてはきちんと承認できるかどうかというの
を丁寧にやっていただいているところもあると考えているところでございます。
先ほどガイドラインの紹介を水町先生からしていただきましたけれども、そういうこと
を踏まえた上で、企業にとっても副業・兼業のメリットは非常に大きいわけでございます
し、労働者にとってもメリットが大きいということもガイドラインの中では紹介をさ せて
いただいておりまして、その上で、先ほどのところで禁止をされている 競業行為の範囲で
ございますとか、正当な利益を害しないことについては注意喚起をすることというのはそ
ういうことも含めた記述であると考えているところでございます。
具体的には、企業として同業であってもこういう業務であれば 正当な利益を害しないと
いう形で判断していただければ、そういう形で副業・兼業も広がっていくと思いますし、
また、そういう事例について御紹介をしていただくことでさらなる 副業・兼業の申込みと
いうものが増えるということもあろうかと思います。
そういう意味でも、自社内で丁寧にお話をしていただいて、そういうものも社内で周知
をしていただいて、その中で具体的に内容を見ながら、メリットも勘案して進めていただ
くということが重要であると考えております。
先生からのお話につきましては、どのような形でできるのかということも含めて検討さ
せていただければと思います。
以上です。
○水町専門委員 ありがとうございます。
詳細に一律の規定を定める、法律で書くということはなかなか難しい問題だと思います
が、ガイドラインやモデルの中ではサンプルになるような基本的なポイントや考え方をお
示ししながら、当事者にきちんとコミュニケーションを 取って話し合ってもらい、それで
会社にとっても労働者にとっても利益のあるような 、それがまた社会や日本の発展につな
がっていくような方向性を示すということが私は大切だと思いましたし 、そのような形で
検討していただければと思います。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
私から1つ、経産省さんに伺いたいことがありまして、これは日本の場合全般的にそう
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なのですが、いわゆる事後規制に当たる罰則等が非常に弱い、もしくは実効性が低いみた
いなこともあって、それゆえに割と事前規制的なものが幅広くなり、予防策みたいなもの
が幅広くなってくるみたいなことが多いなと感じて いるのですけれども、不正競争防止法
は大分力も強くなって、いろいろ取締りなどもあるようには聞いていますが、ここのとこ
ろがどれぐらい実効性を持っているのかであったり、要は問題を起こしたら厳しく罰せら
れるから、結果的に入り口は自由でもいいよねというほうになるべくしていく必要がある
のかなと思っていて、こういった観点での現状だったり今後のところというのはどうなの
でしょうか。取締り自体だったり、先ほどの秘密を侵害しているかどうかを見つけるの が
難しいみたいなこともありますが、米国などはもう少しこれを厳しく運用して、より実効
続きを読む
性があるようにしているように思われるのですが、こういったところの対比で考えて日本
はどうでしょうか。
○経済産業省(井上審議官) 非常に難しい御質問なのですけれども、非常に大事な論点
だと思います。
まず、不正競争防止法なのですけれども、事前規制か事後規制かというところなのです
けれども、特徴としては不正競争防止法は行政規制ではないのですね。冒頭御説明させて
いただきましたが、民事上の損害賠償を請求できるということで、企業さんが問題だと思
えば訴えられるよということと、あと、捜査当局ということになりますが、あまりにもひ
どい事例であって警察が動くということで、実は経産省のほうが行政処分を行うような仕
組みになっておりませんので、よくあるパターンは幅広く行政規制を課しておいて、行政
庁の裁量のところで取り組むというスタイルでございますけれども 、不正競争防止法につ
いてはそのような形になっていない。そういう意味では公正取引委員会さんや消費者庁さ
んの行政規制、消費者保護などの規制とは若干体系が違うのかなという感じがしておりま
す。
そういった意味では、企業さんが問題があると思えば、例えば営業秘密が漏れたのでは
ないかということであれば訴えることができるということな ので、行政機関任せでもない
というところでございまして、そういった意味でユニークな面もあるのかもしれませんけ
れども、逆に言えば、企業さん自らが防衛を図ることができるということだと思いますの
で、警察庁さんの取りまとめによりますと、そういった中で近年、非常に営業秘密の摘発
の事案が増えてきているという形になっております。これは労働市場で比較的転職がかな
り活発化してきていることと関係があるのではないかと言われておりまして 、本日は逆に
兼業・副業、労働移動を円滑化するという論点があるかと思いますけれども、逆に昨今、
私どもは同じように逆の立場の経済安全保障の観点から、転職で自由に営業秘密が流れて
いってしまうのではないか、国家としてそれでいいのかという御質問をいただくことも結
構ありますので、なかなか難しい論点になってきているのかなと思っておりますし、諸外
国においても例えばアメリカのFTCさんは最近、競業避止義務についての規制案を出され
ているみたいでございますけれども、そういった形で各国の動向も動いて きているかなと
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思いますので、私どもとしては引き続き諸外国の動向なども踏まえつつ、我が国として知
的財産の保護と、知的財産は利用することも大事でございますので、円滑な利用のバラン
スを取りながら検討していくことが必要かなと思っております。
○間下座長 ありがとうございます。
あと、秘密情報の漏えいの立証が難しいというところは何か打てる手はあるのですかね。
○経済産業省(井上審議官) 昨年の不正競争防止法の改正で、この立証のところについ
てなかなか難しいということがございましたので、 その挙証責任を少し軽減するために推
定規定というのを置きまして、少しそういった意味で立証負担の軽減というのを図ったな
ど、これも様々な議論があったのですけれども、そういった 様々な御議論を踏まえつつ、
経産省としては必要な法改正を講じさせていただいているところでございます。
ただ、中小企業さんも含めてなかなか難しい部分もあると思いますので 、そういった意
味ではこの法律の実効性と、秘密保護のハンドブックに基づくところにつきましても、私
どもは転職後2年を超えるような形で競業のところに転職できないようにさせようという
意図で幅広くやってしまっているような例もあって、裁判例から見ればそういうものは無
効になりますよということをお示しはしておりますけれども、そういったところがどこま
で浸透しているかという問題はあると思いますので、引き続き周知浸透を図ってまいりた
いと考えているところでございます。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、堀さん、お願いします。
○堀座長代理 ありがとうございます。
皆様の御説明を伺いまして、座長のおっしゃるとおり、本当に悪い人のために心ある従
業員の多くの皆さんが解釈が不明確なままむしろ萎縮してしまっている。もちろん営業秘
密を使って競業するという方は罰せられるべきだと思いますけれども、兼業・副業を推進
していくという観点からすると、やはりグレーになっているところは双方の理解を高めて
いくことが不可欠なのかなと思いました。
そこで、サイボウズさんの事例をお伺いしますと、労使双方でこの話合いをしていく、
ガイドラインを作成して対話を続けられているというところが非常によい取組だなと思い
ました。対話をすることで兼業・副業を企業も後押ししてくれているという心理的な安全
性につながりますし、非常に詳細な事例で悩みも共有しながら、使用者側が示したものに
対して労働者側も真摯に対応するというきっかけづくりになっているのかなと思います。
厚労省様におかれましては、今の副業・兼業の促進に関するガイドラインの禁止される
競業行為の範囲が不明確であるため、より詳細にガイドラインを お作りいただくというこ
とも一考だと思いますし、3省庁でばらばらに出されていると結局それぞれを参照しなけ
ればいけないということもございますので、3省庁共通でガイドラインを作成してはどう
かとも思いました。その点はいかがかということを厚生労働省様にお伺いしたいと思いま
す。
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また、事例集のような形で単に解釈だけを提示するというよりは、行動を促すという観
点から、企業のサイボウズさんのような好事例があると、ほかにもあるかもしれませんが、
こうしたことで兼業・副業を促進していると思われる事例を紹介されるような事例集もお
作りしてはどうかと思っております。こちらはどの省庁さんでも構いませんけれども 、イ
ニシアチブを取っていただけないかというお願いでございます。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
そうしたら、まず厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(増田審議官) 堀委員、ありがとうございます。
先ほども申し上げましたし、委員のお話のとおりでございますけれども 、労使が安心し
て副業・兼業に取り組むためには、双方の納得感を持つことができるような十分なコミュ
ニケーションを取っていただくことが重要であると考えておりまして、まさにサイボウズ
さんの取組はそういうものを先進的に行っていただいているものと考えているところでご
ざいます。
先ほど申し上げましたように、ガイドラインでもその点も踏まえ た記載もございますけ
れども、私どもはガイドライン以外にもわかりやすい解説というのも作成しておりまして、
これについてはさらにいろいろな情報等も含めて掲載しているところでございますので、
こういうことも含めて何かできないかということは考えていきたいと思います。
また、ホームページでは副業・兼業のコーナーにつきましては、当省だけではなく他の
こ と に つ い て も 一 覧 的 に 御 紹 介 を す る こ と も で き ま す の で 、 3 省 庁 協 働 してしっかりと
様々な情報を周知できるようにということも考えてみたいと考えております。
また、事例につきましては、厚生労働省のほうでも昨年、事例を御紹介させていただい
ておりますが、その中でも承認がなかなか難しいような事例や承認がされ得るような事例
というものについても紹介を始めているという企業事例もございましたので、そういうも
のもしっかりと紹介をさせていただきながら、社内のほうでしっかり議論をしていただい
て、それに基づいて副業・兼業がしっかり行われるように、労使安心してというのは企業
側についても競業の問題や情報漏えいの問題ということがあるということも含めてしっか
り話し合って、双方納得の上で始めるというのが労使双方にとって安心材料になると思い
ますので、そういう形でしっかりと進むような形を目指して今後ともやっていきたいと思
います。
以上です。
○堀座長代理 競業の在り方、考え方というのは会社さんによっても会社の規模だったり
扱っている業務の内容によっても違ってくると思います。私が伺っている範囲ではござい
ますけれども、ある会社さんでは、この競業先には兼業・副業禁止というふうに社名を列
記して、業務内容問わず禁止、ただ、それ以外のところはむしろ制限しないという形で明
確に線を引かれている例もあったり、様々な会社が守りたい利益というものがどういうも
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のなのかということの考え方についてはいろいろな事例があると思いますので 、ぜひいろ
いろな事例を御紹介いただきながら、各企業さんにそれぞれの考え方を従業員と 対話して
いただくということを促していただければと思います。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
さっき堀さんがおっしゃっていた2つ目の観点について、経産省さん、もしくは公取さ
んでコメントがあれば、お願いいたします。
○経済産業省(井上審議官) 経済産業省でございます。
私どもは競業避止義務契約についての有効性ということで、基本的には機密情報の保護
というのが問題意識ではあるのですけれども、ただ、転職の自由というところとのバラン
スという観点で裁判例をいろいろ集めて、本日御説明させていただいたとおり2年超 の競
業避止義務契約などは無効になる可能性がありますよとお示ししているという形で事例は
示させていただいているという形になっております。
難しいのは、結局これは民事上の民法や労働契約法にもよるのかもしれませんけれども、
行政のほうで仮にそういう形でこういうことが望ましいのだということで競業避止義務契
約について何らかの見解を言ったとしても、最終的には裁判所が判断するという形になっ
ているのかなと思っておりまして、そういった意味で私どもは裁判例を集めてその事例を
紹介させていただきつつ、その範囲というのを企業の皆様が考えていく上での材料は提供
させていただいている形になっているのですけれども、ここが望ましいポイントというの
は、なかなか企業さんの守りたい秘密情報というのがかなりケース ・バイ・ケースのとこ
ろがあるかなということがありまして、様々なものを総合的に勘案しながら、最終的に は
このラインということで労使双方で納得いただく形で契約していただくという形になるの
かなと思っておりまして、なかなか線引きを行政の ほうでこの問題についてどこまででき
るのかというところはあるのかもしれないなと思います。
事例につきましては、私どもも兼業・副業の推進はすごく大事だと思っていますので、
別途産業人材を担当している部局にも問題意識は本日終わった後にお伝えさせていただこ
うと思います。
経産省からは取りあえず以上でございます。
○間下座長 ありがとうございます。
○公正取引委員会(品川総括審議官) 公正取引委員会でございます。
ただいま御指摘のありました点ですけれども、公正取引委員会でも先ほどの研究会の報
告書でありますとか、3省庁で作ったガイドラインみたいなものはホームページなどで周
知をさせていただいているところでございます。
一方で、先ほど申し上げたようにガイドラインなどにいろいろ書いてはありますけれど
も、具体的に行政的な措置を取ったような事例があるわけでもないところがございまして、
そういう意味では具体的にここが黒です、白ですというところの線引きを今の時点で何か
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書き込むというのは難しいと思いますけれども、考慮要素としては恐らく実際の裁判例で
これまで出ているようなものと共通するところもあるかと思いますので、全体でホームペ
ージを作るでありますとか、あるいは何か共通に考え方を整理するようなものがあれば 、
何か貢献できるところはあろうかと思いますので、厚労省さんなどとも相談をさせていた
だきながら、何ができるか検討してまいりたいと思います。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、質疑応答を一回中断させていただいて、今、3人目の有識者の方にお入りい
ただいていますので、御説明をいただきたいと思います。同志社大学法学部 ・大学院法学
研究科教授の土田道夫様にお越しいただいております。8分程度で御説明をよろしくお願
いいたします。
○同志社大学(土田教授) 同志社大学の土田でございます。よろしくお願いします。
私はレジュメにほとんど書き込んでしまいましたので、それに沿って8分以内でお話を
したいと思います。
1ページから3ページの頭のところまでは退職後の競業避止義務で、3ページ以降が在
職中の競業避止義務ということになっています。まず、退職後の競業避止義務ですが、1
ページの一番上ですけれども、私の認識では職業選択の自由に対する強い制約効果を有し、
労働移動に対する強い萎縮効果を有するものだと思います。守秘義務、秘密保持義務と隣
接していますが、守秘事務と異なるのは、要は守秘義務は秘密を守るという義務ですけれ
ども、競業避止義務はそもそも働くなという義務ですので、そこが決定的に違うと考えて
います。 したがって、 憲法 22 条1項の 職 業選択の自由に対する制約 度が極めて高いので、
それを必要最小限の範囲で肯定すべきものだろうと考えています。
一方で、競業避止義務悪者論が高じますと、前使用者の秘密情報や知的財産を保護する
手段としては不競法であるとか守秘義務があるわけですから、競業避止義務なるものは禁
止すべきだ、無効化すべきだという考え方があって 、米国のFTCなどは競業避止義務をそ
もそも禁止することを内容とする規則の提案をしているようですが、私はそれはちょっと
行き過ぎだと思っていまして、その段落の営業秘密の保持というのはミスリーディング で
して、前従業員が営業秘密を漏えいしないことであるとか、守秘義務を遵守しているとい
うことは前使用者にとっては分からない、モニタリングできないので、それに網をかける
意味で競業避止義務を課す必要性はあると思います。つまり、ある意味で必要悪だという
認識です。その代わり、必要悪なわけですから必要最小限の限度で認めるべきだというと
ころです。
その下の法的根拠は飛ばしまして、②の要件のところは裁判例で有力な考え方になって
いると思いますが、特にⓑの前使用者の正当な秘密の保護を目的とするなど、そもそも必
要性があるかないか、それから©で対象職種・期間・地域から見て職業活動を不当に制約
しないこと、それからⓓ適切な代償が存在すること。このⓐからⓓは実体的要素ですけれ
ども、ⓔは手続的な要素で適切な情報提供がされているかどうかというところも考慮され
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ているかと思います。効果としましては、競業避止義務が職業活動を不当に制約すると判
断されれば 、 これは 職業選択 の自由が構成する 公序( 民 法90 条 ) 違反として無効となる
というところでほぼこれは一致しているかと思います。
2番目の競業避止義務の明確化に向けた提言というところですが、現在の成長分野への
労働移動の円滑化という観点から考えますと、御存じの骨太の方針 2023 や 三位一体労働
市場改革の指針というところからしますと、労働移動の円滑化ということについてはほぼ
ほぼ異論はないところだと思いますので、それに対して不当な競業避止義務が労働移動を
妨げる効果を持つことも恐らく明らかですので、それは防ぐべきだろうと思います。
競業避止義務については裁判例でかなり登場していますけれども 、先ほども1ページで
述べました幾つかの考慮要素のうち、重要なのはbとcの中の職種・期間、それからdの
代償及びeかと考えています。期間につきましては、かつては3年でもオーケーという考
え方もあったと思いますが、それはもう通用しない時代になりつつあるのではないかと思
います。方向性としてはもちろん法律等で決まっているわけではありませんが、1年が妥
当ではないかと考えます。
それから、私自身は代償というのは必須の要件と考えるべきだと思っていまして 、要は
競業避止義務というのは働くことを禁止する義務ですから、それを片務契約として構成す
るのはおかしいので、双務契約として構成すべき。働くなという以上はそれに対する対価
を払うべきだというのが私の考え方です。ドイツ法 や中国法ではそういった例がございま
す。
それから、②の競業避止義務の設定方法については個別特約に限定すべきなのでしょう
が、当然退職時には交渉力・情報格差が解消ないし縮小されていますので、競業避止特約
の締結に応じてくれない従業員もいると思いますので、それは就業規則も肯定すべきだろ
う。
それから、先ほど来お話が出ているようですが、競業避止義務について厚労省、経産省、
公正取引委員会がガイドラインを共同で策定・周知することというのは極めて有意義だと
考えます。裁判に登場する紛争は氷山の一角でして 、ひどい例は幾らでもあると思います。
裁 判 例、 そ れ か ら 先 ほ ど 来 お 話 が あ っ た 企 業 事 例 は か な り 蓄 積 が あ る の で 、 それらを整
理・紹介して日本版リステートメントとともに競業避止に係る基準を提示して、適正化に
向けて誘導することが重要かと思います。
その下のフリーランスについてはもう先例があって、そこにありますとおり公正取引委
員会の報告書、それからガイドラインを縦割りではなくて横刺しみたいな形で公正取引委
員会、中小企業庁、厚生労働省、内閣官房が出して、それが最終的にといいますか、現在、
2023 年のフリーランス 保護法、特定受託事業者の法律 に 結 実していますので、そういっ
た横刺しの取組はぜひしていただければなと思います。
3ページに行きまして、立法で何とかするというのがなかなか難しいとすれば、ガイド
ラインのような形でソフトローという形で今のような誘導をすることが重要だろうと思い
22
ます。
在職中の競業避止義務ですが、こちらは退職後と異なって本来してはいけないことだと
いう認識です。判例学説上は信義則上当然に発生する義務だと考えられていると思います。
在職中というのは労働契約を締結しているわけですので、労働者としては当然労働義務と
ともに誠実義務の一環として競業避止義務を負うわけですから、それを控えることは当然
のことだろうというのが恐らく在職中の競業避止義務に関する判例の考え方ですし、裁判
所の考え方ですし、私もそう思います。
これを類型化しますと、恐らく5つくらいに分かれるのかなというのがそこに類型化し
たものでして、まず、競業他社で現実に就労する。さらに②としまして、競業他社を自ら
設立して事業活動を行う、競合会社を起業するわけです。私自身は①、②でも既に在職中
の競業避止義務違反を構成すると思いますけれども、実際に裁判所で多いのは③の類型で、
競合会社で働けば当然現に勤めている会社の顧客や取引先を奪取したり、秘密情報を利用
する、つまり不競法の問題も発生するというもので、これは幾つか裁判例があります。
また、④として利益相反行為に関する裁判例も幾つかあります。⑤として、在職中に従
業員を引き抜いて、競業の一環として、あるいは退職後の競業の準備として引き抜きを行
ったり転職を行う。これも古くから幾つか裁判例になって、私はこの5点ほどに類型化で
きるのではないかと考えています。
2番としまして、競業避止義務の明確化に向けた提言としましては、4ページの一番上
にあるモデル就業規則 70 条の2項の④ の競業 により企業の利益を害する場合 、 こ れ を踏
まえて明確化するのが妥当かと思います。3ページの一番下のところですが 、競業避止義
務 として妥当なケースというのは、 今の モデル就業規則 70 条2項 の ④ です。競業 によ り
会社の利益を害する場合というのはどういう場合なのかというのは全然不明確ですので、
これは先ほどの①から⑤のような形で類型化して明確化すべきではないかと思います。こ
れも先ほどの退職後の競業避止義務と同様に日本版リステートメントと裁判例、事例を紹
介した上で 、①~⑤は悪質さ が異なることも含めてですが、しかしそれでも全て NG で あ
ることを明確化する必要があるのではないかと思います。
3ページの一番下ですが、逆に妥当でないケースもあると思います。例えば 競合会社設
立の準備行為にとどまるであるとか、勧誘したものの、従業員が自発的に退職したにすぎ
ない場合。
最後に、時間の関係で、4ページの囲みのすぐ下ですが、私の考えでは同じ競業避止義
務でも退職後と在職中は全く異なる法的評価が行われるべきだということを考えています 。
在職中は信義則違反行為は明らかで、逆に退職後は本来 競業を禁止してはいけないものだ
と考えていますので、そこは双方について明確化する必要があるのではないか と思います。
ほかに付随的論点がありますが、時間の関係で全てはしょります。
以上です。ありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございます。
23
ここまでを含め、全体として御質問、御意見等がある方はいらっしゃいますでしょうか。
いらっしゃれば、挙手ボタンを押していただければと思います。
まず水町さん、その後に髙木さん、お願いします。
○水町専門委員 ほかの方がいらっしゃれば、ほかの方を優先していただいて結構です。
失礼します。
○間下座長 では、髙木さん、先にお願いします。
○サイボウズ株式会社(髙木氏) 先ほどの土田先生の①から⑤の類型化はすごく分かり
やすいなと思ったのですけれども、これを今 、 全て NG とおっしゃられた と き の①の競業
他社での現実の就労というのは雇用を指しているのか、例えばさっきの競合他社でカメラ
マンをしている事例みたいなものもやはりNGという事例になるという認識でしょうか。
○同志社大学(土田教授) 今言われた例のように、業務委託による競業にも及びます 1 。
○サイボウズ株式会社(髙木氏) 認識しました。ありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかはよろしいですか。
○サイボウズ株式会社(髙木氏) 大丈夫です。
○間下座長 では、水町さん、お願いします。
○水町専門委員 土田先生、ありがとうございました。
1点だけ、競業避止義務というのは、在職中もそうですが、退職後も含めて労働契約法
上の労働条件に当たるかどうかについて、土田先生のお考えと学説の一般的な理解につい
て簡単に御説明いただければありがたいです。
○同志社大学(土田教授) ありがとうございます。
退職後については労働条件とは言えないと思います。したがって、そもそも水町先生も
御存じのとおり、退職後の競業避止義務も就業規則で基礎づけられるのかどうかという難
しい問題がありますけれども、結果の妥当性から言うと、就業規則でも根拠づけられると
考えていますが、しかし、労働条件かと捉えると、労働条件ではないと考えています。
それから、在職中については労働契約の内容になる権利義務という意味で労働条件では
ないかという考え方です。
○水町専門委員 ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかに御質問等がある方はいらっしゃいますでしょうか。
ちなみに土田先生、先ほどのFTCの件に関しては退職後の話だけですね。
○同志社大学(土田教授) そうだと思います。
○間下座長 在職中はあくまでも誠実義務とか、そちら側でカバーされるということです
か。
1 「 いえ 、 競業 他 社で の雇 用 と いう こ とで す 」と 発 言し てい たが 、 発言 に 誤り が あっ たた め修 正
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○同志社大学(土田教授) ごめんなさい、正確にはよく分かりませんけれども、 FTCの
狙っているのは退職後だと思います。
○間下座長 分かりました。ありがとうございます。
ほかの皆様、よろしいでしょうか。
落合さん、お願いします。
○落合委員 ありがとうございます。
土田先生の先ほどの日本版リステートメントとおっしゃられた点についてですけれど も、
その点については実際にそれをつくったときにどうなるのか、というのがよくこういう議
論の場合は出てくると思いますので、実際の実務慣行に与える影響であったり 、省庁の出
したガイドラインといっても、実際に裁判実務のほうにもまた影響が出るということもあ
ろうかと思いますので、この点について改めて先生のほうでどう評価されているのか、と
いうのをお伺いできればと思います。
○同志社大学(土田教授) 例えば裁判例や事例の集積を整理して紹介するというのをリ
ステートメントの趣旨で申し上げましたけれども、 特に裁判例であれば現時点でこういう
ことをしたらこうなりますよということを周知するということは 、少なくとも行き過ぎた
競業避止義務であるとか、行き過ぎたらこれはアウトだというのと、逆にここまではいい
のだということをはっきりさせる、理解していただくという点では実務に対する効果 はあ
るのではないかと思います。
○落合委員 ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
○同志社大学(土田教授) ごめんなさい、したがって、リステートメントの意義は、裁
判規範というよりは行為規範としての意義があるのではないかということです。
○間下座長 ありがとうございます。
経産省さん、どうぞ。
○経済産業省(井上審議官) ありがとうございます。
省庁側が質問してはいけないのかもしれませんけれども、ただいま土田先生からお話の
あった日本版リステートメントということなのですけれども、私どもは今日、秘密情報の
保護ハンドブックの中で退職後の競業避止義務について有効となった事例 や無効となった
事例について裁判例を整理して、その一覧をこの資料に載せているのですけれども、そう
いったイメージのものなのでしょうか。さらにそれを超えてというイメージなのでしょう
か。そこのところの理解を教えていただければと思いました。
○同志社大学(土田教授) ありがとうございます。
今、おっしゃったような裁判でこういう事例があります、あるいは企業事例があります
ということでも有意義だと思うのですが、結局見るほうからしますとそうなのですかとい
うことになると思いますので、もう一歩踏み込むと、さっきの2ページの下のほうで書き
ましたけれども、要はこういう事例があるのでここまでは基本的にオーケーで 、ここから
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先 はNGですよというもう一歩踏み込んだ誘導のようなものをしていただく 、 し か も労 働
法と知的財産法と競争法の観点から共同でしていただければさらに有意義ではないかとい
う気がしています。
要はそこにも書きましたとおり、いきなり法律というのはなかなか難しいので、ガイド
ラインというのは日本的なソフトローで、非常に誘導のやり方としては現実的に有効だと
思っています。そのときに、事例はこうなのですよ 、裁判例はこうですよというところで
終わっているのではないかと。それをもう少し踏み込んだような形でガイドラインとして
示していただければ、リステートメントとガイドラインになるのではないか。その際に、
フリーランスガイドラインというのが私は非常に有効だったのだと思いますので、あれが
モデルになるということです。
○経済産業省(井上審議官) 分かりました。ありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございます。
冨山さん、お願いします。
○冨山委員 基本的質問を伺いたいのですが、競業の定義の話になるのですけれども、今
どきは、例えばある会社に勤めているときに、一見競業に見えないのだけれどもディスラ
プティブなビジネスモデルを思いつくということがありますね。でも、実際それは一番強
烈な競業で、要するに既存の会社の事業を破壊してしまうようなことを思いついて、辞め
てそれを始めましたとか、あるいは場合によっては副業で始めてしまいましたという場合
は、要するに業の定義だと思うのですけれども、今どきそういう時代になってしまってい
るので、土田先生に質問なのですけれども、そういうケースはどういうふうに議論されて
いるのですか。
○同志社大学(土田教授) 例えば具体的にどういうケースですか。
○冨山委員 例えば CD を 売っている音楽会社に勤めていましたと。そこでネット配信 を
思いついたと。どうも自分の会社 はCD にこだわってやってくれ そ う に ないので、 ふざけ
るなと言って ネット配信会社 を 始 め てしま いましたという事案です。これ は そ のCD 会 社
からすると圧倒的に破壊的で、 ほ か のCD 会社に行かれるより も よほど破壊 的になってし
まうのですけれども、要するに最も競業なのですね。そういう場合は今はどう整理されて
いますか。
○同志社大学(土田教授) 要 す る にCD とネットでそ こは競合していないけれども 、 コ
ンテンツが競業しているという。
○冨山委員 ではなくて、 完全に これは競業 関係です。要するに CD を殺したのはCD 会社
ではなくてネット配信が CDを殺しているので、そういう場合 は 多 分サイボ ウ ズ さ んな ど
はそういうところでディスラプションが起きやすいところなので、前の時代であれば同じ
CD 同士の競争なのですけれども、 今 はむしろ違う業態間競争の時代に入ってしま ってい
るので、そういう競業は今はどうなのですか。
○同志社大学(土田教授) そこまで考えが及びませんでしたけれども、結局競業の対象
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職種というか、対象業種のところでカバーされるので、今、おっしゃったようなものは当
然競業避止義務の対象になり得るとは思います。
○冨山委員 でも、それは相当難しいですね。実際そういう裁判例はあるのですか。
○同志社大学(土田教授) ごめんなさい、それは今すぐは思いつきませんが、あまりな
いです。あるとしても、少なくとも数は少ないです。
○冨山委員 アメリカでもそういうものはあまりないですか。
○同志社大学(土田教授) あまりないです。
○冨山委員 なるほど。
○同志社大学(土田教授) ただ、今、おっしゃったように競業の形態自体が変化してい
るので、それはカバーしていいと思うのですが、逆に言うとそういうことも禁止するので
あれば、期間は最小限にして、代償は払いなさいということになるのかなと思います。
○冨山委員 ここでちょっとジレンマを感じるのは、そこを変に制限すると、要するにイ
ノベーションに阻害的というか。
○同志社大学(土田教授) そうすると、逆に抜本的に競業避止義務とは何かということ
を考え直すという選択肢はもちろんあると思います。
○冨山委員 すぐに結論の出ない質問で申し訳ないのですが、今のを聞いていてちょっと
インスピレーションが湧いてしまったものですから、すみません。
○同志社大学(土田教授) 私も勉強させていただきます。
○冨山委員 ありがとうございます。
○間下座長 ディスラプター的なものはきっと副業などでは駄目ですね。
○冨山委員 微妙なのですよ。辞めた後もぐちゃぐちゃ言うなという感じがしますね。だ
ってその会社がやらないわけですから。
○間下座長 しようがないですね。
○冨山委員 間下さんのところもディスラプターの同じような話があると思いますが。
○間下座長 ここはもう少し議論が必要なところかもしれませんね。ありがとうございま
す。
時間にもなってまいりましたので、本件についての議論はここまでということにさせて
いただきたいと思います。活発な御議論をありがとうございます。
今日は競業避止義務の明確化という観点で御議論いただきましたけれども、競業避止義
務につきましては企業秘密の不当な漏えいの防止などに役立つという一方で、今の議論に
ありますように、その設定の仕方によっては特に同業他社への転職だったり副業・兼業と
いったものを通じたキャリアアップを困難にするおそれがあるという課題もあります。
また、ICT人材などにつきましては社会全体としての人材不足をより深刻化する おそれ
もあるということで十分注意しなければいけない。 競業避止義務が適切に設定されるため
には、使用者と労働者が共に競業避止義務について理解する必要があるということであり
ますが、現状ではなかなかそうなっていないという実態があるかなと思います。そのため 、
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より多くの使用者と労働者が競業避止義務に対する認知度・理解度を高めるための取組と
いったものが重要だろうということかと思います。
在職中の競業避止義務については、副業・兼業の促進に関するガイドラインやモデル就
業 規 則 等 で 競 業 避 止 義 務 を 課 す こ と が 妥 当 な 副 業 を 明 確 化 し た り 、 企 業 な ど における副
業・兼業などの競業避止義務の明確化に資する取組事案等を収集・周知したりすることで
副業・兼業のさらなる促進につながるため、厚生労働省さん、経産省さんであったり公正
取引委員会様におかれましては、先ほど出ていました日本版リステートメントみたいな取
組をぜひお願いしたいと思います。
また、退職時の競業避止義務につきましては、労働移動の円滑化ということは大変重要
なポイントでもありますので、その観点も含めてどのような取組を行うべきか、厚生労働
省、経済産業省及び公正取引委員会がそれぞれ引き続き検討していただきますようにお願
いいたします。
あわせて、企業にとっての大きな懸念というところで、不当な情報流出については当然
これをしっかり防いでいくといったことが大事だと思いますので、事後規制というか、こ
ういったものが起きたときにしっかり取り締まれるようによりそこを強化していく といっ
たところを、恐らくこれは厚生労働省さん、公正取引委員会さんが中心だと思いますけれ
ども、こういった観点の検討、そして実効性を高める行動といったことについても引き続
きお願いしたいと思います。
それでは、厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会、有識者の皆様は御退室をお願い
いたします。本日はありがとうございました。
(議題1関係者退室)
○間下座長 続きまして、議題2「規制改革ホットライン処理方針について」に移りたい
と思います。こちらにつきましては、事務局から御説明をお願いします。
○ 麻山参事官 今 回 、 規制改革ホットラインに提出された提案のうち、令和5年3月 15
日から 令 和 6年2月 16 日までに各府省から 回答が得られた 働き方 ・ 人への投資ワーキン
グに関係する提案につきまして、資料2のとおり処理方針案を作成しております。こちら
の方針案につきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと考えてお
ります。
なお、本処理方針案につきましては、事前に事務局から委員、専門委員の皆様に送付し、
御確認いただいておりましたが、その際、特に御意見等をいただかなかったことから、当
初案のとおりとなっております。
以上でございます。
○間下座長 ありがとうございます。
ただいまの事務局からの説明及び資料2の規制改革ホットライン処理方針について、御
質問等のある方がいらっしゃれば、お願いいたします。よろしいですかね。
それでは、規制改革ホットライン処理方針につきましては、資料2のとおり決定したい
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と思います。
これにて本日の議事は全て終了しましたので、ワーキング・グループを終了いたします。
本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:競業避止義務の明確化について/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/240417/human05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2024年4月17日 |
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