規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:改正漁業法等の制度運用(資源管理)について(フォローアップ)/水産流通適正化法等の制度運用について(フォローアップ)
本文
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第2回地域産業活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年3月2日(水)10:00~11:56
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)岩下直行座長、本城慎之介座長代理、佐藤主光、御手洗瑞子
(デジタル臨時行政調査会)金丸恭文構成員
(専門委員)青山浩子、有路昌彦、小針美和、南雲岳彦、林いづみ、住田智子、村上文
洋
(政 府)牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官、井上内閣府審議官
(事 務 局)村瀬規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、
山西規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:渡邊水産庁漁政部長
農林水産省:藤田水産庁資源管理部長
農林水産省:高瀬水産庁資源管理部審議官
農林水産省:上原農産局穀物課米麦流通加工対策室長
農林水産省:小林大臣官房政策課長
デジタル庁:浅岡参事官
全国漁業協同組合連合会:大森代表理事専務
全国漁業協同組合連合会:中平専務理事
全国漁業協同組合連合会:三浦常務理事
有限会社泉澤水産:泉澤代表取締役
株式会社シーフードレガシー:花岡代表取締役
4.議題:
(開会)
1.改正漁業法等の制度運用(資源管理)について(フォローアップ)
2.水産流通適正化法等の制度運用について(フォローアップ)
(閉会)
5.議事概要:
○川村参事官 定刻になりましたので、「規制改革推進会議 第2回 地域産業活性化ワ
ーキング・グループ」を開催させていただきます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、マイクアイコンでミュートにしていただくようお
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願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュ
ートにしていただくよう御協力をお願いします。
本日は、住田専門委員、村上専門委員に御出席をいただいております。また、デジタル
臨時行政調査会より金丸構成員に御出席いただいております。牧島大臣、山田大臣政務官
にも御出席をいただいております。
小林副大臣は、公務のため、遅れて御参加の予定でございます。
それでは、牧島大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○牧島大臣 よろしくお願いいたします。お忙しい中、皆様、お集まりいただきましてあ
りがとうございます。
今日は、前回の議題でありました、改正漁業法等の制度運用(資源管理)を継続して御
審議いただくことになっています。
水産流通適正化法の制度運用について、さらなる御議論を先生方からいただければと思
います。
改正漁業法の根底をなす資源管理、これは徹底していかなければならないわけですが、
引き続き、漁獲データを収集するための漁獲量の正確な計量、そして報告の仕組み、漁協
の法令遵守の仕組みやトレーサビリティの強化について、活発な御議論をお願いできれば
と思います。
また、令和2年12月に成立しました水産流通適正化法が、本年施行される予定と伺って
おります。この法律において、違法に採捕された水産動植物食の流通を防止する。そうす
るために、国内で採られる特定の水産動植物については、取引事業者間において、漁獲物
ごとの漁獲番号などの伝達をする。この取引記録を作成する、保存するなどの義務を課す
などの規制が行われることになっています。
これをどのように行うかということになろうかと思いますが、民間事業者において、こ
の漁獲番号の伝達、取引記録の作成、保存などがデジタルで行われるようにすることによ
って、これは、その業務に当たられる方の業務の改善、また、負担の軽減になるのではな
いかとも考えますので、この取組をお願いしたいと思っています。
さらに将来的には、この制度がデジタル原則に適合した制度になるための検討も念頭に
置きながら御議論をいただければと思います。
デジタル庁では、官民連携の上、ペポルをベースとしたデジタルインボイスの普及に向
けた取組を推進しています。この説明をデジタル庁としても、今日させていただきますが、
ペポルをベースとしたデジタルインボイスにおいては、この漁獲番号も含めて、食品のト
レーサビリティに関する情報を取り扱うことは技術的に可能になっています。少し手間が
あるかもしれませんが、ほんのひと手間でできるのではないかというところかと思います
し、既にEUでは、生鮮食料品のトレーサビリティに関する情報を請求データなどに統合す
る研究開発プロジェクトが行われています。こうした既に行われている海外の事例も参照
したいと考えております。
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我が国においてもデジタルインボイスを活用して、事業者に負担の少ない形で、食品の
トレーサビリティを実現できるようにするために、積極的な検討をお願いできればという
ことで、冒頭、発言をさせていただきました。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
○川村参事官 ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いいたします。
○岩下座長 それでは、本日の議題に入ります。
議題1は、今、牧島大臣から御紹介いただきました、前回のワーキング・グループで継
続審議としました、改正漁業法の制度運用(資源管理)についてです。
本日は、前回同様、改正漁業法の制度運用の課題について、農林水産省からヒアリング
を行います。また、現場における改正漁業法の制度運用の課題について、適宜、御意見を
いただくべく、有限会社泉澤水産代表取締役、泉澤宏様、株式会社シーフードレガシー代
表取締役、花岡和桂男様に御出席いただくとともに、漁協を監査・指導する立場である全
国漁業協同組合連合会にも、質疑応答のため、御出席いただいております。
なお、2月18日開催の第1回地域産業活性化ワーキング・グループにおいて、時間の都
合から全国漁業協同組合連合会に御発言いただけなかった内容につきましては、参考資料
のとおり、資料の提出をいただいております。
それでは、まず、農林水産省より7分程度で御説明をお願いいたします。
○渡邊部長 水産庁でございます。
本日は、神谷長官は、衆議院の農林水産委員会、参議院の予算委員会に答弁で呼ばれて
おりますので、この場に御出席することがかないませんでした。
本日は、漁政部長の渡邊から、まず一通り御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料1-1を御覧ください。前回の2月18日のワーキング以降、2月21日の段階
で、さらにワーキングのほうから15問ほど、追加の御質問をいただいておりますので、そ
れについての回答を作成しております。それを御説明したいと思います。
まず、1つ目ですけれども、焼津事件のような不正によって、漁獲量の報告義務違反に
問われるような事態は生じないのかということでございます。
焼津の事案については、捜査当局の事実関係の把握を注視していかなくてはならないの
ですが、再発防止委員会の報告によれば、陸揚げされた冷凍カツオの一部が市場による計
量手続を経ずに、直接加工業者に引き渡されたのが実態ということでございます。
焼津の場合は、船内で急速冷凍されたカツオの陸揚げなのですね。日をまたいで4日ぐ
らいかかったと言われていますけれども、そのぐらい長期間で行われたということと、陸
揚げ場から計量場までの物理的な距離があったことから、漁業者が計量に立ち会っておら
ず、荷抜きが行われる余地が生じてしまったと考えております。
通常、生鮮の漁獲物の場合には鮮度保持のため、陸揚げから計量まで短時間で行われ、
かつ、計量も業者立ち会いのもとで行われております。
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したがって、漁協の不正により、漁業者が漁獲量の報告義務違反に問われるような事態
は生じていないと考えております。
カツオはTAC魚種ではないので、漁獲量の虚偽報告に直接罰則が適用されるわけではな
いですけれども、冷凍カツオが陸揚げされる漁協というのは、全国に漁港は7か所ぐらい
ありまして、ここでは同様の事態が起こりかねないということなので、遠洋カツオの水揚
げ漁協の監督県、全漁連ないしはその漁協を会員とする県漁連会に関しまして、コンプラ
イアンスマニュアルなどに必要なルールの策定や、再教育を位置づけるなどの指導を行っ
てまいりたいと思っております。
2つ目です。漁獲量の適正な計量と報告は資源管理の観点からも重要で、今回の事案は
国際的な信用の失墜にもつながるのではないかと。
そのため、水揚げ量の多い港などでは一層の取組を、一段上の取組を行うべきではない
かという御質問でございます。
漁獲量の適正な計量と報告の重要性というのは、資源管理の観点からも重要であるとい
うことは当然ですけれども、欧州ですとかアメリカの漁業先進国では、漁獲量の確定値と
いうのは、船上で量った数字ではなくて、水揚げ後の商取引において確定された重量とい
うものが正式な漁獲量として扱われております。
その点、日本の場合は漁船の漁獲物がセリの前、商取引の前に、業種別、サイズ別に分
別された水揚げ量というものが確定されるということになっておりまして、日本のケース
は、そのままデータが資源評価に使用できるという点で、優れたシステムだと考えており
ます。
御懸念の国際的信用の失墜につきましては、あってはならないことですけれども、今回
のカツオにつきましては、中西部太平洋全体のカツオの漁獲量200万トン。我が国の海外ま
き網の漁獲量が12万トンという中の事件ですので、幸いにも今回の事案は、資源評価全体
には影響を及ぼすものではないと考えております。
むしろ、焼津漁協で丁寧な仕分けをして漁獲量を決めているわけですが、カツオの場合
には、カツオだけが取れるわけではなくて、メバチとかキハダの幼魚というのが取れてお
りまして、これの実際の漁獲量を実測値として計量できるという非常に珍しいケースで、
国際交渉の上でも、この焼津のデータというのは非常に大きく貢献しているということで
ございますが、これは陸上で選別をしているから、そういうことができるということなの
ですが、この部分については、具体的な話を髙瀬審議官のほうから後ほど、別紙の1-2
を用いて御説明させていただきます。
今回の焼津は、先ほど申し上げたように、計量場に至る前に抜かれたということですの
で、このようなことが起こるのは、冷凍の状態で大量に陸揚げされる冷凍カツオのみと考
えております。
大きな水揚げ港などは、基本的に関係者確認のもとで計量が行われておる状況なのです
けれども、カツオについては今申し上げたようなことですから、先ほど申し上げたように、
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遠洋カツオの水揚げ漁協、ないしは県に対しては、しっかり指導を行っていきたいと思っ
ております。
3つ目でございます。焼津の事件を緊急事態と捉えてデジタル技術を最大限に有効活用
して、不正防止措置を全国レベルで早急に講じる必要があるのではないかというお話でご
ざいます。
先ほど来御説明していますけれども、焼津の事案というのは計量場に行くまでに抜かれ
てしまったということで、計量自体に疑義があったという事実が現時点で確認されており
ません。
世界共通の課題として、様々な魚種のサイズ別の正確な漁獲量を量るということは非常
に重要なのですけれども、そのためには陸上での仕分け作業というのが不可欠ということ
でございます。
日本でも資源評価対象魚種が200種類に拡大してきていますので、迅速なデータ収集が
ますます重要ですけれども、資源管理のロードマップに基づきまして、産地市場からの水
揚げ情報を電子的に収集する体制ですとか、大臣許可漁業の電子的漁獲報告体制の構築を、
まず、しっかり努めてまいりたいと思っております。
4は、国内で参考となる事例があるのかということです。先ほども申し上げたように、
海外でも水揚げ量の確定データ、水揚げ後の、選別後のデータということでございます。
その点、日本のシステムというのは相当に充実したものと考えておりますが、今後改善す
べき点としては、手書きの後にパソコンで打ち込むという作業をいかに省力化するかだと
思っております。
5番目です。漁獲報告の仕組みについて現場でどのように計測するのか、情報をどのよ
うに蓄積するのかというお話でございます。
まず、現場でどのように計測するのかにつきましては、計量方法は、同じ魚種であって
も大量に水揚げされている場合と、ごく少数で水揚げされている場合は異なっております。
また、サイズの分け方とか、呼称は、地域の食習慣などに基づきまして異なっていると
いうことで、現在、産地市場で行われている計量方法はそういう実情を踏まえたものとい
うことなので、そういう手法を尊重しつつ、先ほど申し上げた、水揚げ情報を電子的に収
集する体制の構築を進めてまいりたいと思っております。
情報の蓄積のほうについては、前回のワーキングの資料でもお示ししたとおり、市場の
仕切りデータというのを、国で一元的に管理するシステム構築に取り組んでおりまして、
令和3年度までに200市場、4年度に追加で200ということで予算措置を講じているところ
でございます。
この一元管理されたデータについては、TAC管理に活用するほか、TACの設定水準ですと
か、TAC以外の魚種の資源評価の精度向上などに使ってまいりたいと思っております。
○岩下座長 水産庁さん、もう制限時間を過ぎていますので、あとは、文面を読めば分か
りますので、以上で終了してください。
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○渡邊部長 はい、では、そういうことでよろしくお願いします。
○岩下座長 かしこまりました。
それでは、委員の皆様及び有識者の方々から御意見、御質問ございましたら、お願いい
たします。
まず最初に、泉澤さんからコメントをいただきたいのですけれども、どうぞよろしくお
願いいたします。
○泉澤代表取締役 御説明ありがとうございます。
この水産庁の回答を拝見いたしますと、計量のこの問題は、冷凍カツオだけの問題であ
って、計量ルールを示すことだとか、あるいはデジタル技術の活用は難しいよというよう
な回答が目立つように感じますけれども、それから、地方自治との関係では、打ち手がな
いというようなことを言っているようにも感じます。
しかし、まず、この計量ルールの点については、私の仲間たちや、漁業者などからは、
冷凍カツオに限らず、例えば、あそこの市場に水揚げをすると、目方が出ませんよという
ような声を聞くことは珍しいことでありません。
そうしたことから、資源管理の観点と、やはり計量のところの漁獲報告に関わる漁協の
信頼確保、こういう2つの視点が重要だと思います。
こういった疑念払拭のためには、やはり計量や報告に関する不正防止のための措置を講
ずるべく、やはり全国で実態調査を行って、国レベルでの対策を考える必要があるのだと
思います。
また、技術的助言には、この通知を作るだけでは、やはり足りないのではないかと思い
ます。例えば、令和3年、この規制改革実施計画に基づいた新規参入を促進するため、新
たな漁業権を免許する際の手順及びスケジュールというのを作成したわけですが、水産庁
が都道府県にこれを通知したわけですけれども、私の周囲の漁業者でこの通知の存在を知
っている人というのは、ほとんどおりません。
昨年、改正漁業法の現場への浸透ということが、規制改革実施計画に盛り込まれました
けれども、このように、やはり国の重要な政策が現場に届いていないということを重く受
け止めて対策を考えるべきであろうと思います。
せっかく水産庁が自ら示したこのガイドラインが、その趣旨に適合するように運用され
ているかどうか、そういったことを確認して、運用されていない場合には、その理由を確
認した上でガイドラインの改定などの検討を行うべきではないか。それが、やはり国の仕
事ではないのかと思います。
次に、この計量ルールの件についてですけれども、民間の取引の中では、例えば、110キ
ロのマグロを100キロとして販売して、10キロ分の金額は荷造り発送費ですよと、荷造り運
賃に充てていますよといったようなことが、産地市場ではあるのです。
それで、水産庁の策定した新たな資源管理の推進に向けたロードマップによれば、令和
12年度までに、漁獲量を444万トンまで回復させることが目標とされていますが、そうした
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全国の取引実態によって、例えば目標を達成したりしなかったりするのでは、資源管理の
重要な統計として機能しないように思います。不漁問題がこれだけ現実化して、資源に関
する危機感が増大する中で、最低限その地域ごとにどのような計量の仕方をしているのか、
例えば、量りの設定だとか、あるいは水揚げしてから計量場所に持っていくまでの状況、
それから現場で計量したデータの事務的な処理など、その一連の実態を調査して、計量の
ロジックをまず明らかにして、本当は海からどれだけ漁獲しているのかという、その正味
重量を算出できるように、やはりするべきだと思います。
最後に、デジタル化の部分ですが、漁協システムの電算化というのは結構進んでいて、
私の知っているベンダーさんでは、電子秤と漁協の電算システムを連動させて、資金決済
などの情報との連携まで可能にする、そういうシステムを開発しておりました。
そうしたことも踏まえて、紙ベースの概念で考えるのではなくて、トレーサビリティの
構築、そういったことでは、デジタル的に考えることで、意外に少ない負担で目標が達成
できるのではないのかなと思っております。
私のほうからは、以上です。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
今日は幾つか質問を取りまとめて、農水省さんに御回答いただきたいと思いますので、
では、農水省さん、今の泉澤さんの発言をテイクノートしておいてください。
それでは、委員及び有識者の方々から、まず挙手をお願いしたいと思いますが、時間に
限りがあるため、御発言はできるだけ手短にお願いいたします。
それは、まず、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。
水産庁さんには、追加質問に対して丁寧に御回答いただき、ありがとうございました。
ただ、質問の趣旨と少しずれた回答が散見されましたので、確認をさせていただきたい
と思います。6点ありますけれども、それぞれ簡潔にお話しします。
資料1-1の回答をベースにですけれども、まず、1ページ目の漁協の不正によって漁
業者が漁獲量の報告義務違反に問われるような事態は生じていないと。ただ、冷凍カツオ
は、漁獲量、盗難前の水揚げ量が正しく報告されているという理解でよろしいでしょうか、
これが1点目です。
2点目、2ページ、冷凍カツオについて数量的には誤差の範囲内という回答ですが、長
年にわたって抜き取りが行われていたことを発見できなかったというのは、数値そのもの
に対する信頼性を損ねるものであり、大きな問題であると考えるべきだと思います。誤差
の範囲内という軽い見方をすることは間違いだと思います。これが2点目。
3点目、4ページから6ページと9ページに、計量等のデータ収集の取組について書か
れていますが、今、泉澤さんからも話がありましたが、計量作業そのもののデジタル化、
自動化にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。カメラとか重量センサーとか、
AIなどを使うことで、正確性が高まり、迅速化、省力化ができると思います。
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4点目が、8ページ、漁獲量の計量報告は、18日のワーキング論点1で説明したとおり
でありますが、ちょっとこれは再度説明をお願いしたいと思います。
その上で、計量結果とか報告内容をオープンデータとしてインターネットなどで公開す
ることで、信頼性の回復とか、企業や研究者などによる分析、助言を得ることができるの
ではないかと思います。
あと2点、8ページと10ページで、漁業者、市場、系統外取引データの一元管理システ
ムについて語られていますが、運用開始後も利用実態を把握して、利用者とか、既存シス
テムベンダーの意見を聞いて改善を繰り返していただきたいと思います。そのために予算
が必要であれば確保していただきたいと思います。
最後、15ページ、島根漁協の件、5年間も権利侵害の告訴がなされなかったのに、漁業
者の利益が適正に守られていると回答がありますが、こういう回答をした根拠を教えてく
ださい。
私からは、以上です。よろしくお願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
若干質問がたまりましたので、では、ここで水産庁さんからの御回答をお願いしたいと
思います。泉澤さん及び村上専門委員の御質問に対してコンパクトに御回答ください。
○渡邊部長 すみません、泉澤さんのお話、途中で全く聞こえなくなってしまったので、
全部にはちょっとお答えできない状況なのですけれども、まず、計量ルールのところで、
具体的に、どこどこの市場に出ると数量が出ないとか、そういうお話があるというお話だ
ったのですけれども、具体的にちょっとそういう状況を、どこの市場でそうなっているの
かというのを教えていただければ、我々のほうでも調査をして、実態がどうなっているか
というのは把握できると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
あとは、漁業者が実際の新漁業法についてよく御存じないという点、この点、我々水産
庁としての努力が足りないということで非常に残念なことでございまして、これからもし
っかりと現場に、新しい仕組みを浸透させるべく頑張ってまいりたいと思いますけれども、
その届いていないということと、それを踏まえて対策を行うべきというのは、ちょっとレ
ベルの違う話でございまして、新しい仕組みで、しっかり対応できる部分がありますので、
そこをしっかりやっていきたいと思っております。
ここから以降が、ちょっと聞こえなかったので、最後のデジタル化のところでございま
して、デジタル化を進めるべきだというのは、我々もそう思っております。紙ベースだけ
ではなくて、デジタルでいろいろなデータをやり取りするというのは、非常に好ましいこ
とだと思っておりますので、現場でそういうことが浸透できるように進めてまいりたいと
思いますけれども、現実問題は、水産の流通も含めて、なかなかデジタル化が遅れている
分野でございますので、いきなり高度なことはできないので、レベルの低い部分からだん
だんレベルを上げていくという努力をやってまいりたいと思っております。
村上さんの観点でございます。
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冷凍カツオについて、まず1点目、盗難前のデータが集まっているかということだと思
いますけれども、その冷凍カツオが揚がるのは7か所で、今回、焼津については問題があ
ったということで、捜査を踏まえて、再発防止策をしっかり講じてまいりたいと思います
し、ほかの6か所についても、そういう問題が起こるかもしれないというのは、我々も懸
念を持っておりますので、しっかり指導してまいりたいと思いますけれども、冷凍カツオ
は、先ほど申し上げたように冷凍でなおかつ大量に揚がって、水揚げに4日もかかるみた
いな、そういう事例は、カツオを水揚げしている場所でしか起こらないということで、焼
津のような事件が、ほかの漁港では起こり得ないということを申し上げたということでご
ざいます。
2つ目に、数量ごと誤差の範囲はというお話ですけれども、これは、国際的な信用を揺
るがすような話かということなので、たまたま焼津の案件については、そうではないです
よと申し上げただけでございます。
あと、データ収集について、デジタル化を進めるべきというお話がございました。我々
今日御説明したのは、ちょっと髙瀬審議官から、この1-2を使って御説明をしたいので
すけれども、要は、今のカツオ漁でいうと、カツオだけが、網にかかるのはカツオしかな
いということであれば、デジタル技術で、そのまま量るというのがあると思うのですけれ
ども、この絵にあるように、キハダとか、メバチが混獲で混ざっていまして、4ページを
見ていただきますと、皆さん、どれがカツオで、メバチで、キハダか御案内でしょうか。
こういうような非常に似通った魚が入っていまして、これを選別しないとデータが取れな
い。その選別をするのは今の段階では、人でしか選別ができないので、そこはなかなか人
手を介さないでデータを取るというのは難しいですよというのを御説明したということで
すが、ちょっと追加の説明を。
○髙瀬審議官 最後の写真なのですけれども、これは、カツオとメバチとキハダが混ざっ
て水揚げされており、その中から、特に小型魚の魚種別の水揚げ数量を集めるということ
は、資源評価、資源管理上、非常に重要なのですけれども、なかなかこれを機械で選別す
るまでに、まだ至っておりません。これは、日本だけではなくて、世界的に、まだ、そう
いう技術開発を一生懸命やっているところではありますが、人手を介さないと、今、でき
ていないという状況です。日本の場合、たまたまではありますけれども、カツオをいろん
な形で利用するということで、カツオを選り分けて、かつ大きさ別に人の手で選別すると
いうことを、過去、昔からやっていて、非常に有用なデータが集まっているところでもあ
り、ぜひ、この仕組み自体は残しつつ、いかにデジタル化を進めていくのかということが、
今の課題であると認識しております。
○渡邊部長 あと、村上さんから御質問のあった、4番目の8ページにつきまして、計量
について、前回のワーキングでお示ししたものというのは、今日の参考資料の1の漁獲量
の報告1から5という、2月18日の水産庁名の、これのことを指しております。
要は、生鮮で水揚げする場合と、冷凍で水揚げする場合というのがありまして、生鮮で
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水揚げする場合も、魚種によっていろいろ水揚げの仕方、計量の仕方が違うと、こういう
ことを申し上げているということでございます。
これについては、当ワーキングに出しておりますので、公表資料になっていると思いま
すけれども、そういうことでございます。
また、技術的なベンダーさんや何かの改良を進めてもらいたいという話がございました。
これは、民間で、そういう活動をしっかりやっていただきたいと思っております。
JFしまねの関係は、これは、各漁協さんの監督権限は県知事さんにあるということでご
ざいます。
それで、最後の組合員の利益を守るための制度が必要ではないかという御質問だったの
で、今ある制度としては、こういうものがあるということを御説明していると。要は、漁
協というのは組合員が作っている団体ですから、その役員が何か。
○岩下座長 もう時間を超過しています。コンパクトに答えてくださいとお願いしました。
以上で終了します。
今の水産庁さんの回答には、私も大変いろいろ申し上げたことありますし、2人の質問
者の方もいろいろあると思いますが、議事を進めるために、とりあえず置いて、次の質問
に移りたいと思います。
では、本城さん、お願いします。
○本城座長代理 よろしくお願いします。
水産庁のほうからの説明で、デジタル化は全くしないということではないということは
理解できました。
ただ、伺っているとデジタル技術、人工知能も含めて、そういった技術を過小評価して
いる部分が非常に大きいのではないのかなという印象を受けました。
デジタル化を進めるという姿勢は分かるのですけれども、では、どういうビジョンで、
どういうロードマップで進めようとしているのかということについて、次回以降で構いま
せんのでお示しいただければと思います。
例えば、この資料の中の4ページ、5ページのところで手書きのものをデジタルに入力
するという部分が基本的なところ言及されています。
一方で、海外、ノルウェーとか、漁業の先進的なデジタル化が進んでいるところでは、
例えばトロール漁船の海中カメラに人工知能が含まれていて、それで、どれぐらいの量が
捕れているかというのを、要は陸揚げする前にもう把握して、逆にリミットがくると漁が
できないというところまで進んでいます。そういった技術をどういうふうに学ばれていて
評価されているのかということも含めて、今後、ロードマップをぜひお示しいただければ
と思っています。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、今の御質問をテイクノートしてください。
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次は、有路さん、お願いします。
○有路専門委員 水産庁の御報告ありがとうございます。
皆様の御意見と少し違う観点になるかもしれませんが、1つは、水産庁様も含めて、正
直、現場のリアリティというか、水産の現場がどの段階にあるかという情報が共有されて
いない中での議論になっているので、なかなかかみ合っていないのではないかなと思って
います。
私は現場の人間なので、水産庁さんが言われている、その難しさということは大変理解
しているのですが、カツオとアサリと定置網漁と小底底引き網漁と養殖と、どれも全部違
いますので、それぞれのグループによってどういうところからスタートして、どういうふ
うに対応していかないといけないかというところを、一旦整理されたほうがいいと思いま
す。
その整理の中で、このグループは対応しやすい、このグループは、まだまだ入力方法か
らスタートしないといけないとか、その場、その場での問題が発生して、対応のロードマ
ップも変わってくると思いますので、あまり1つにまとめてされないほうがいいのではな
いかなと思います。
その意味でいうと、正直、水産庁様も、都道府県からの間接情報が多いというところも
あると思いますので、ちょっと現地情報が不足されているのではないかなと思います。
あと、もう一件申し上げたいところとしましては、今回のカツオの件にあるように、加
工原料のB品のその補填みたいな、「浮き」とかこういう商慣習、あるいは養殖の現場で
行われる「水引」、あるいは漁獲のときの選別というところには、その商慣習的に一般的
なビジネスとは違うやり方というのは、それぞれに存在しています。
したがって、数字として出てくる間に、何度かの手順を踏まないといけないというのが
あるところを、ひとつの方法でまとめて処理するということは現実的にはできないので、
では、できないのだったらできるようにするために、どういう整理をしていくのかという
ところを、ちょっと示していかないと議論は進みにくいと思います。このあたりについて
水産庁様も情報収集に努めていただきたいと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、住田専門委員、お願いします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
先にもう村上専門委員とか、本城さんからも御指摘があったところではあるのですけれ
ども、計量のデジタル化というところが、やはりすごく重要かなと思っています。それは
やはり適切なルールでしっかり量るということで、正確な情報を最初に得るというところ
が、すごく大事なのかなと思っています。
というところで考えたときに、先ほどから皆様からの御指摘もあるとおり、やはり人工
知能というところに関する利用というところが、今のところ、そんなに消極的というわけ
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ではないのでしょうけれども、何かすごく困難であるというような形で御報告されている
というところに関しては、少しアドバイスを申し上げたいといいますか、人工知能で、人
間の目でできることというのは、今、人工知能でも必ずできるということではあるのかな
と思っておりますので、そこについて、しっかり詰めていただきたいなと思います。
先ほど有路様からもありましたけれども、現場現場でそれぞれ違うところはあるとは思
いますけれども、難しいところから始めるということになると、やはり、これはできない
みたいな話になってしまうので、まずはできそうなところからしっかりやるとかというと
ころも含めて、もう少し積極的に進めていただけるとありがたいのかなと思いますので、
ちょっとコメント的なことになりますけれども、そちらはしっかり進めていただきたいな
と思っております。よろしくお願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、3人の委員の方から御意見をいただきましたので、水産庁さんから、これに
対する御返答をお願いいたします。
○藤田部長 資源管理部長の藤田でございます。御意見ありがとうございます。
確かに有路さんから言われていましたように、私どもから参考資料を、今日、1で示し
ておりますように、かなり漁業種類、地域によりまして水揚げ実態が様々あるものですか
ら、そういった意味で、同じような形で御回答を申し上げると、否定的な形で聞こえたの
だと思いますけれども、我々のほうとしましては、デジタル化そのものを否定しているわ
けではなくて、おっしゃるように、例えば、ちょっとここでは写真を持ってきませんでし
たけれども、遠洋のカツオ一本釣りなどでは、魚倉に入る前にベルトコンベアの上に魚が
流れていくものですから、そういった画像を解析して、正確に漁獲量を洋上で把握できな
いかといったことは、実はやらせていただいております。
一方で、定置網のように、すごく漁場が近くて、いっぱいいろいろな魚種が入るという
ものは、実際にはすぐに水揚げされてしまうものですから、そういったものは、洋上では
なくて、多くのところで港で選別されているということでございます。
あと、最近の整備された市場などにおきましては、当然、秤につきましては、秤そのも
のは電子的な秤になっていますし、最新鋭のところでは、それが入札のところまで行くよ
うなものもあるということで、そういうデータをしっかり変換をしまして、200市場、まず
は集約するということで作業をさせていただいております。
大きな港では、複数の魚種を機械で選別するという選別作業の機械が導入されていると
こもありまして、そういうものは我々としても効率化あるいは正確な水揚げということで
推進をしているということころでございます。
あと、水中で把握しているというのは、確かにヨーロッパのほうでは、そういう技術が
進んでおります。魚探の技術も進んでおりまして、我々のほうも、そういったものがうま
く使えるのであれば、しっかり使いたいと思っていますけれども、まだ今のところ洋上で、
例えば、底びき網漁船が、何か映ったといいますか、そういう電子的なデータを、いきな
13
り市場まで、これだけ取れましたというところまでは、まだ行っていないということでご
ざいます
漁船のほうは、確かにそういう魚探のデータをうまく使って、より正確に群れを把握し
て漁獲をしていると。漁労長のほうは、おおむねの水揚げといいますか、漁獲というもの
は把握しているという状況でございます。
○岩下座長 以上で回答はよろしいですか。
質問された方々いかがでしょうか、特にAIの利用についてのコメントが多かったわけで
すけれども、それについての返答がなかったように思いますが、最近、アマゾンの様々な
チャレンジであるとか、日本の国内でもプリファードネットワークさんですとか、もう本
当にAIを使った技術進歩というのは目覚ましいものがありますので、先ほどの3つのカツ
オに混獲される魚種を見分けるなどというのは、人間よりもAIのほうがよっぽどできます
よ。そういう意味では、水産庁さんは認識が古いのではないですか。
○渡邊部長 ちょっと僕らもよく分からないので教えていただきたいのですけれども、選
別の部分はできると思うのですけれども、それを画像で仕分けて、なおかつ数量が分かる
かというところは、分かるのでしょうか、重さですね。
○岩下座長 そういう機械を使えば、もともと数量は、人間が持って量るものではないの
で、何がしかの重量を機械にかけて量るわけですね。それは、今はデジタルで計量して、
それをデジタル的に取り込むというのは、一般的に行われていることですので、逆に、人
間ではできないと思うのですよ、その重量を量るというのは。
○渡邊部長 だから、それは、なかなかそういう機械なので、船上では無理で、やはり水
揚げ港の中で、そういうことを仕分ける、実際に仕分けないと、計量計に載せられないわ
けですね。混ざった段階で、ベルトコンベアが流れている段階では量れないということだ
と思いますけれども。
○岩下座長 いや、先ほど有路さんからもお話があったとおり、ここは、ある程度、ケー
スを分けて考えないといけないと思いますけれども、皆さんがおっしゃっているのは、新
しい技術を使えば明らかにできるであろうことを水産庁は、できないできない、難しい難
しいとばっかり言っているのではないかという指摘なので、そこについては、ちょっと実
際に、この分野に詳しい方もいらっしゃるでしょう、実際に技術進歩は、国内、海外いろ
いろあるでしょうから、ぜひ、最初に調査しますとおっしゃいましたね。だから、それは
泉澤さんから、別に市場のうわさを聞かなくても、当局のわけですから知っていると思う
ので、それはきちんと調査してください。その上で、実態に即した形を答えていただきた
いのと、あとは当然、現場の各都道府県ではこう言っていますではなくて、御自身で、や
はりそこの部分はきちんと判断しないと駄目なのではないでしょうか。責任を果たしてい
ないですよ。
では、すみません、私がいろいろ言ってしまいまして失礼しました。
それでは、続いての質問に移りたいと思います。佐藤委員と御手洗委員、まず、お二人
14
に御発言をいただきたいと思います。
○佐藤委員 ありがとうございます。
私からはコメントなので手短に、もう既に泉澤さんからも御指摘がありましたけれども、
漁獲量の把握というのは、現場で使うというだけではなくて、資源管理という国策にも関
わるので、やはりもともと公共財的な性格が強いと思うのです。だから、やはりそれは全
国で正確でなくてはいけないし、かつ一律で把握するということが必要だと思います。
これは、政府統計全体に言えるのですけれども、どうも政府統計を取っている方々は、
それは、みんなが使うのだという認識がなさ過ぎるのです。だから不正も起きるのです。
ですからなのですけれども、やはり現場任せにして、計量の仕方とかに地域差が残ると
いうのは、これはやはり解消しなければならないことだし、デジタル化の中において、特
にやはりローカルルールというのをできるだけ解消しようというのが、今、全体的な流れ
でもありますので、現場がそうだからそのまま残すというわけにはいかないと思うのです。
だから、やはりできるだけ標準化のほうに向けていくということは、あってしかるべき。
それから、これは、水産庁さんだけではないので、厚労省もいつもこれを言うので気に
なるのですが、通知を出しっ放しなのですよ、皆さん、出してきっと聞いてくれているに
違いないと。いや、そうではなくて、それがどうなったのか、浸透しないのはどうして浸
透しないのかというボトルネックを検証しなくてはいけないし、往々にして伝言ゲームに
なるのですね。伝言ゲームは、お分かりのとおり、現場では全く違う言葉になっている可
能性もあったり、解釈も変わっていたりすることもあるので、やはりちゃんとフォローア
ップされるほうがいいと思います。
先ほど泉澤さんに、そういう情報があったら教えてください。これもよく役所がやるの
ですよ。つまり、文句があったら言ってくれという感じですね、でも、そうではなくて自
分たちで調べに行かなくてはいけないのですよ。というのは、声なき声というのは、幾ら
でも現場にあるからなのですね。
ですので、やはり、ちゃんとそこは自分たちが主体的にフォローアップするべきだと思
います。
私は、ほかの規制改革の仕事もしているので、全体的に今、規制改革はパラダイムシフ
トに入っているのですね。1つは、やはりローカルルールというのは、できるだけ解消し
ましょう、これはデジタル化の中にいると、これは可能になってきているし、求められて
いる。
それから事前規制、通知の事前規制から、むしろフォローアップを含めた事後規制、ち
ゃんと検証するということも含めて、事後規制へ転換しようという、この流れの中に、今、
自分たちがいるのだということは理解されたほうがいいのかなと思いました。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
御手洗さん、お願いします。
15
○御手洗委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは2点なのですけれども、1点目は、先ほど有路さんが言われていたこと
に近いのですけれども、計量や仕分けに関しては、養殖、沿岸、沖合、遠洋は分けて議論
した方がよいかと思います。
先ほど焼津の計量のような不正は冷凍カツオ特有なものである、計量に時間がかかるし、
場所が違うからとおっしゃっていたかと思うのですけれども、市場原理から考えると、養
殖や沿岸のほうがこうした不正は起きやすいと思うのですね。なぜなら業者が水揚げする
漁港、市場を選べないことが多いからです。
先ほど泉澤さんが、あそこの漁港に揚げると目方が出ないって言われるようなところが
あるというふうにおっしゃられたかと思うのですけれども、沖合や遠洋であれば、目方が
出ない、値がつかないなど悪い評判がある市場には揚げない、他の港に揚げるといった選
択を漁業者がすることもできるでしょうし、市場原理が少しは働くと思うのですけれども、
養殖、沿岸では、水揚げ漁港は選びにくく市場原理が働きにくいでしょうから、冷凍カツ
オとはまた違う原因により、不正が起きやすい構造になりうるかと思います。やはり全国
的に、こうした不正がないかを調査することは必要だと思います。これが1点目です。
2点目は、仕分けの現場のデジタル化の必要性についてなのですけれども、私はこれを
少し違う観点から必要だと思っています。
といいますのも、私は気仙沼に住んでいて、水揚げしている市場がうちから1キロのと
ころで、朝御飯を食べに行ったりしますし、カツオの水揚げもたびたび見学させてもらっ
ています。
水揚げしたカツオの仕分けは、現場で見ていると、元漁師さんなどの年配の男性がアル
バイトでされていることが多いかと思います。すごいプロフェッショナルの人がやるとい
うよりは、季節的に一度に揚がるので人手が必要なため、周りの高齢者にアルバイトで声
をかけてやってもらっている。主に70、80代の元漁師さんが中心にされていると、私は認
識しています。
年齢が上の方が多いですから、5年、10年後もいまと同じようにやるのは難しいかと思
います。次の世代と思われるかもしれないですけれども、きっと水産庁さんも御存じかと
思いますけれども、いまどんどん現場の漁師さんは、インドネシアなどからの研修生の方
に置き換わっていますので、漁師を引退した後に仕分け作業をやってくれるかというと、
そういうことではないと思います。ですので、魚体の大きさによる仕分け、魚種による仕
分けなど、デジタル化を進めていく必要があるでしょう。先ほどキハダとカツオの写真を
出されていましたけれども、ウロコの位置、ヒレの位置など、見分けのポイントなどはあ
ると思うので、ラーニングさせていけば、AIで全く問題なくできることだと思います。こ
の作業のデジタル化を進めないと、そもそも漁業者の高齢化によって破綻してしまう仕組
みに今なっていると思いますので、そういう観点からもデジタル化が必要だと思います。
以上です。
16
○岩下座長 ありがとうございました。
水産庁さん、いかがでしょうか。
○藤田部長 まず、御手洗委員から言われました選別の話は、全国的に今後も、そういっ
た選別作業の人を労力で確保していくというのは難しいと考えておりますので、効率化と
いう意味では、しっかり進めないといけないと思っておりますし、先ほど申し上げました
ように、新しい市場では、そういう選別の機械を入れるようなこともやっているというこ
とでございます。
あと、デジタル化の話につきましては、まず、ちょっと今回御紹介が前面に出ていない
のですけれども、一部画像解析をAIで分析するということは、開発の作業はしております。
それで、しっかり我々のほうも、こういった面では、専門家の方の意見をちゃんと入れ
て、最先端の技術で可能な部分は効率化を図る、あるいは正確性を増すという努力はした
いと思っております。
あと、佐藤委員からいろいろ指摘をいただきました。我々のほうも、こういったものに
ついて通知を出しっ放しということでは、それは、うまく機能しているかどうか分かりま
せんので、我々としても可能な範囲でしっかり努力はしたいと思いますけれども、ヒント
があるものであれば、作業の効率化と調査の効率化という意味では、教えていただけるも
のは教えていただきながら、しっかり正確性を増す作業、そういったものについて努力を
したいと思っております。
○岩下座長 それでは、時間もありませんので、リジョインダーはなしで、この後、質問
を続けたいと思います。
有路さんと泉澤さん、ちょっとお待ちください。林専門委員が手を挙げていらっしゃい
ますので、林専門委員は、まだ御発言をされていなかったと思うので、まず、林専門委員
からお願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
私からは、コンプライアンス向上に向けた水産庁の取組について質問させていただきた
いと思います。
本日参考資料として、2月18日の全漁連の大森専務発言要旨というのが出されておりま
す。
これを拝見すると、全漁連さんが独禁法を全く理解せず、むしろ誤った方向性の発信を
されているということが確認されたと思います。すなわち、ここには、2ポツの「漁協の
共同販売」というところの3つ目の〇のところに「漁協を利用する責務」と書かれており
まして、3ポツの最初の○のところでも「漁業者が利用することという、権利と責務の相
互関係で成り立つという協同組合の本質が侵されるようなことがあってはならないとの認
識を強く持っている」と書かれております。
これは、独禁法の理解の完全な誤りです。すなわち、この間も申し上げたとおり、独禁
法では自由競争が原則なところ、組合の存在意義のために、例外的に共同購入、共同販売
17
を認めているだけでありまして、漁協を利用するかどうかは、あくまでも組合員の自由、
任意であります。義務、責務ではありません。
それにもかかわらず、利用が責務であるという前提を、それが協同組合の本質だという
ことを、この書面で何度も繰り返されています。さらに、その後、3ポツの次のページの
ところでも「また、今回のガイドラインのもと」云々というところでは「系統外出荷の際
の漁協が提供している役務に対する適切な名目での徴収などについて指導を行ったところ」
と書かれているのですけれども、これでは、漁協の利用は組合員の義務であって、名目さ
えあればよいという誤解を招きかねません。あくまでも、系統外出荷の際の漁協が提供し
ている役務、サービスの対価として適切かどうかというところがポイントなのであって、
名目を立てれば済むというものではありません。
このような指導をされている全漁連さん、こういう誤った組合の本質についての理解を
持っているからこそ、これまで利用強制するという行為が根づいてしまって、何ら改まっ
ていないというところが、これで明らかになってしまったと思います。
水産庁には、国のこうした独禁法などの法令や、先ほどから議論に出ておりますような
国の政策をしっかりと伝える義務があるわけです。これは水産業協同組合法などの各法律
続きを読む
で行政庁としての監督責任が定められております。国の政策が現場に届かないなら届くよ
うにする義務があるわけです。そこで「やるべきことがあるなら言ってほしい」と、先ほ
ども水産庁さんからおっしゃってくださったので、御提案したいのですけれども、今後、
規制改革実施計画に従って、漁協に設置する独禁法遵守のポスターやパンフレットには、
大きく「系統外出荷は自由、漁業者による販売活動は自由」ということを明記していただ
きたい。そして、全漁連自らが、系統外出荷は自由ということについての宣言をしていた
だきたいと思います。この点についての水産庁のお答えをお願いしたいと思います。
もう一点ですが、常例検査、常の例の検査を実施されてきたということですが、こうい
った標準化されてきた枠組みの中で、水産の不祥事が続発しているわけです。したがって、
これまでの都道府県への水産庁からの監督の実効性をさらに上げるためには、これまでの
技術的助言の監督指針やガイドラインの内容を見直していただく。また、ベストプラクテ
ィス、ちゃんとやっている漁協さんもいらっしゃるはずです。その共有をしていただく。
また、都道府県によってもちゃんとやっている県と、だだ漏れの県があるわけなので、そ
の都道府県の監督内容の開示、可視化の強化など、何ができるのか、水産庁として何をや
っていくべきなのか、また、国レベルで第三者委員会を立ち上げて検討することなどにつ
いて御検討いただいて回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岩下座長 水産庁さん、今の点については、ちょっと大きな話なので、コンパクトに答
えるなら答えられるでいいですけれども、もし、回答がすぐに難しいようであれば、書面
等でお寄せください。どうしますか。
○渡邊部長 書面で。
○岩下座長 書面で答える、林先生、それでよろしいですね。
18
それでは、続きまして、有路さん、すみません、時間が超過しているので、コンパクト
にお願いします。
○有路専門委員 すみません、今の議論の中で2点だけちょっと追加をさせていただきた
いと思います。
1つ目は、結局、水揚げの現場のデータの収集の仕方というところをすごく重視してい
ますけれども、それも起点なので、とても大事なのですが、今、社会的に一番問題なのは
どちらかというとトレースの問題なので、これは議題の2のところになりますが、ちょっ
とそちらのほうも、全体を見ながら考えたほうがいいと思いますというのが1つ目。
もう一つは、AIを普及させるというよりは、AIを使っていたほうが、結局よくなること
が多いから取り入れて、入れられるところからやっていきましょうという流れだと思いま
すので、それは水産庁さんも、その考えをお持ちという理解なのですけれども、やはりち
ょっとどこかしらに若干の抵抗感を感じるところがあるのは、恐らくコスト負担をどうす
るのかというところがないまま、現場に、それを法的に強いてやってくれみたいに言って
も、絶対普及しないねという理解があるからだと思います。ですから、そのコスト負担を
どうするかというのは、一旦置いておいて、実際どれぐらいコストがかかるのかというの
を、可能な範囲のものに関して、情報を持っておくことが必要だと思いますので、そうい
う取組をされたらいいのではないかと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
今の点は、コメントですね。では、水産庁は、ぜひ御参考にしてください。
御手洗さん、コンパクトにお願いします。
○御手洗委員 今の有路さんのポイントでコスト感のところなのですけれども、多分、経
産省のDX系の補助金は使えるのではないかなと思うので、入れる場合、そこはちょっと情
報共有をしてもいいのかなと思いました。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、若干時間を超過しておりますので、有路さん、もうよろしいですね。それで
は、議論を終える前に、金丸構成員のほうから、ぜひお一言お願いいたします。
○金丸構成員 ありがとうございます。
政府が漁業の成長産業化を支援する中で、このところ水産業に関連する不祥事が連続し
て世間をにぎわしており、大変残念に思います。
法令遵守、コンプライアンスは、ESG、SDGs、ビジネスの大前提だと認識しています。そ
のためには、法令遵守体制、内部通報、内部牽制をしっかりと構築する必要があります。
水産業に関する不祥事が続いている中で、不都合な事実に目を背け、一部の特殊ケース
であると、局所的な問題として矮小化するのではなく、忖度のない人をメンバーにした第
三者委員会を設置して、水産業に関する不祥事が発生した原因を徹底的に究明して、再発
防止策を検討してください。水産庁の姿勢と存在意義が問われていると思います。
19
また、大間マグロの未報告の件のように、TAC魚種において資源管理の根幹である報告が
適切になされなかったことは深刻に受け止めなければなりません。今回の所轄行政庁は、
都道府県だとして、1つの県ができることには限界があります。全国的な仕組みとして、
未報告を見つける仕組みが必要であり、水産庁は、漁獲報告の一元管理に加えて、義務化
も含めたトレーサビリティの強化を検討していただきたいと思います。
以上でございます。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、最後に、私からまとめのコメントをさせていただきます。
本日の議論を受けまして、水産庁さんには、適切な資源管理等が遂行されるよう、以下
の点を求めたいと思います。
まず、取引相手との関係で双方当事者がしっかりとした確認を行うというのは、これは
商行為の基本ではあるものの、これは人手不足であるとか高齢化であるとか様々な問題が
ある中で、信頼性を確保した上で効率的な確認、計量を可能にすることが非常に必要だと
考えられます。
その意味で、各産地の荷抜き防止の取組、これは各産地市場で現に起こっていることが
発見されたわけですから、それについてきちんと、その防止をすることの取組を検討して
いただきたいと。
また、資源管理の観点からTAC魚種、今、金丸委員からも御指摘のありましたTAC魚種に
ついて、正確に報告するプラスのインセンティブ、これだけではなくて、漁獲報告データ
の一元管理、あるいは未報告を検出する新たな仕組みの構築も必要です。水産物について
は、本当にこのところ不祥事が続出していて、これだけ一般のニュースの中に水産業の不
祥事というものが入ってきて、我々の目に入るということは、これまであまりなかったこ
とです。
その意味では、やはり水産物について、義務化も含めたトレーサビリティの強化という
ことは、これはもう真剣に検討しなければいけないタイミングになってきています。ぜひ
御検討をお願いします。
また、一部漁協職員の犯罪あるいは独禁法違反のおそれがある不正行為が行われている
ということは、漁協の法令遵守体制の構築が不十分だと言わざるを得ません。先ほど林専
門委員のコメントにもあったとおり、それに対する上部団体の理解も十分なものだとは言
えません。
このため、監督指針で求めている法令遵守体制が十分に構築できていないということで
すから、法令遵守体制が適切に整備されない原因を徹底的に究明して、再発防止策を御検
討ください。
また、都道府県における監督の実効性、これも何度も委員の指摘がございました。技術
的指針である監督指針の内容の見直し、あるいは都道府県の監督内容の開示、可視化、そ
れから、コーポレートガバナンスコードだとよくやるのですけれども、コンプライ・オア・
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エクスプレインという、きちんと対応するか、あるいは、もし対応しないのだったら、私
はこういう理由で対応できませんということをちゃんと開示していただいて、それでもっ
ともだとみんなが思うか、それとも、それはさすがにどうかしなくてはいけないのではな
いかということを、市場のふるいというか、世間の評価に任せるという、そういう仕組み
もあります。様々な仕組みを使って、ぜひ現在の都道府県の、ある意味で丸投げしている
漁協等への監督を、もうちょっと有効性、実効性のあるものにしていただきたい。
その上で、先進的な県では、ベストプラクティスが行われているという話も聞きますの
で、それらのものを適切に共有して、現行の自治事務の中で何が対応可能かということに
ついて、最大限の御検討をお願いいたします。
検討結果については、五月雨でも結構ですから、2週間後までをめどに事務局へ御連絡
くださいますようお願いいたします。
それでは、議題1につきまして以上といたします。皆様、どうもありがとうございまし
た。
議題1の関係者の皆様は、ここで会場から御退室ください。
それでは、議題2に入ります。
議題2は「水産流通適正化法等の制度運用について」です。
本日は、水産流通適正化法の制度運用の課題について、農林水産省及びデジタル庁から
ヒアリングを行います。また、現場における水産流通適正化法の制度用の課題について、
適宜御意見いただくべく、引き続き、泉澤宏様と花岡和桂男様に御出席をいただきます。
それでは、まず、農林水産省より5分間で御説明をお願いします。5分でお願いします
よ。
○渡邊部長 流適法の制度運用のフォローアップでございます。
まず、規制改革実施計画に書いてあるaというものでございます。これは流適法の施行
に向けまして、電子的な方法を標準とするために必要な措置について、専門家の意見も聞
きつつ検討を行い、システム化に向けた共通語彙基盤やデータ標準の検討を行うという計
画書になっております。
まず、専門家の意見を聞きつつ検討というところは、システム専門家をはじめまして、
学識経験者や水産関係者などの有識者から構成される水産流通適正化法に係る電子的な情
報伝達手法に関する検討会というのを昨年7月、8月、9月の3回開催をいたしまして、
検討をしていただいたところでございます。
この検討会の取りまとめにおいては、電子化を進めるに当たって誰も取り残さない、み
んながついてこられる方法を検討すると、構築するということで、具体的にはクラウドシ
ステムなどを国が新たに準備をして、スマホなどで簡易に利用できる仕組みを構築するこ
とが必要だと。そのクラウドシステム構築に当たっては共通語彙基盤やデータ形式の標準
化について国が指針を示すと。また、その方式による導入を希望する地域で実証を進めて
いくと、こういうことを取りまとめでいただいたところでございます。
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これを踏まえまして、国のほうでは、令和3年度補正予算で、まさにその関係者がスマ
ホなどで簡単に漁獲番号等の伝達ですとか、取引記録の作成とか保存を電子的に行えるよ
うに、共通語彙基盤やデータ方式の標準化を行うという点と、地域での実証により、シス
テムの開発、運営を行うという事業の補正予算を取ったところでございまして、この事業
につきましては、本年3月から契約開始ということで、本法の施行日である12月1日まで
には、運用を開始する予定にしているところでございます。
また、aの後段のほうで消費税インボイス方式による移行も踏まえてIT化を検討すると
いうことでございます。
電子インボイスについては、令和5年10月の消費税のインボイス制度への移行を見据え、
ペポルをベースとしインボイスが導入されると聞いておりますけれども、この電子インボ
イスの中にはデータ項目いろいろある中に取引に関連する様々な情報を含めることができ
る仕組みと聞いておりまして、この中に漁獲番号を入力することで、電子インボイスと漁
獲番号のデータ連携が可能になると考えております。
このため、今後、水産関係事業者に対しては、電子インボイスの周知と併せて、漁獲番
号の伝達についても電子インボイスと連携をするように、周知をしてまいりたいと思って
おります。
実施計画のbのほうでございます。こちらは漁獲番号データと漁獲報告システムを国に
集約して都道府県で共通する仕組みを構築するということと、そういうものを立入検査な
どに活用できるようにしようというお話でございますが、まず、令和3年度補正予算と、
令和4年度当初予算の中で、この漁獲番号伝達システムと漁獲報告システムにつきまして
は、新たなスマート水産業情報システムというものに統合することにしておりまして、こ
れができますと、全国各地の都道府県からのアクセスが可能となるということでございま
す。
また、漁獲報告システムで収集された水揚げ量のデータと、漁獲番号伝達システムと共
有を図って連携を図ることによりまして、立入検査などに活用するというような制度運用
を図ってまいりたいと思っております。
また、スマート・オコメ・チェーンとの取組の関係がございました。この取組を米のほ
うでやっておられるわけですけれども、水産の分野では、この参考の2つ目のポツのとこ
ろですけれども、マーケットインの発想に伴う高付加価値化を創出することを推進してお
りまして、水産バリューチェーン事業というのがございますが、この中でオーシャン・ト
ゥー・テーブルというところがやっております、江戸前フィッシュパスポート事業、これ
は東京湾のスズキをトレースする事業ですけれども、こういうものについて支援を行って
いるところでございます。
この取組については、東京大学の研究により、魚価を1割程度高める効果があったとい
う報告が出ておりますけれども、こういう民間指導の取組について、我々としても、引き
続き積極的に推進してまいりたいと考えているとこでございます。
22
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、続いてデジタル庁より、5分程度で御説明をお願いいたします。
○浅岡参事官 デジタル庁の参事官の浅岡でございます。
デジタルインボイスの普及に向けた取組の御紹介をさせていただきたいと思います。
本年施行予定の水産流通適正化法により、ナマコなどの特定の魚種について採捕者、取
扱事業者において漁獲番号の伝達・保存等が求められるものになると伺っています。ただ、
どういうやり方で伝達・保存するのかという点は法令で決まっていませんが、既存の紙を
ベースとしたやり方のままだと、当然、事務負担が増えます。一方で、新しいシステムや
EDIのようなものを入れるとなると、それはそれで、システム投資の負担が非常に大きくな
るということで思い悩んでいる事業者の方が多いのではないかと推測しております。
現在、デジタル庁では、デジタルインボイスの普及に向けた取組として、ペポルをベー
スにした仕組みの普及を推進しているところです。先ほど、農水省さんのお話にもありま
したが、このペポルをベースとしたデジタルインボイスの仕組みは、漁獲番号も含め、食
品のトレーサビリティに関する情報についても技術的にやり取りができるものとなってお
り、既にEUでは、生鮮食料品のトレーサビリティに関する情報などと統合する研究開発プ
ロジェクトも行われ、イタリアでは、魚のトレーサビリティについても既に運用が始まっ
ています。
そういう前提で、デジタルインボイスの普及に向けた取組の現在地について、資料に沿
って少し説明をさせていただきます。
資料1ページ目でございますが、デジタルインボイスの取組については、昨年末に閣議
決定させていただいたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中でも「令和4年度からそ
の普及支援、中小企業のデジタル化支援の一環として講じる」とされており、まさに、今、
実装、普及のフェーズに入ってきております。したがって、例えば、漁業者の方の手元で
このペポルを使ったデジタルインボイスの仕組みが使えるようになるということは、遠い
先の話ではなく、まさにこの法律の施行に合わせるような形で、令和4年度から始まって
いく取組であるということを、まずは申し上げたいと思います。
資料2ページ目でございますが、この取組は民間も巻き込み、また、グローバルな動き
としても、現在、進んでいることを示しています。つまり、デジタル庁が役所の中でやっ
ている、そういう話ではありません。また、大きなターゲットとしては、令和5年10月の
消費税のインボイス制度の移行に向けて、この取組を行っている状況ですが、まさに、も
う普及のフェーズに入ってきているというのは先ほど申し上げたとおりです。
資料3ページ目でございますが、民間の具体的な動きということで、電子インボイス推
進協議会というものが立ち上がっています。もともと、10社の設立発起者から始まってい
ますが、直近の状況では、本年2月現在で154社というところまで広がっています。大手の
パッケージベンダーだけでなく、日税連や日本公認会計士協会といった士業の団体も入っ
23
ていますし、決済のところまでつながっていくということで全銀協といった金融業界の団
体なども入っています。また、既存の会計ソフトベンダーだけではなく、スタートアップ
のようなところも、このペポルに対応したデジタルインボイスの世界に参入するという動
きも出てきています。したがって、現在、既に業務システムや会計のパッケージソフトな
どを使っている事業者の方であれば、今秋以降のバージョンアップで、特段のアクション
を起こすことなく、ペポル対応が実現し得ることとなります。
資料4ページ目でございますが、ペポルの具体的な仕組みの説明です。ポイントを絞っ
て申し上げます。これまでも、データのやり取りの仕組みというのは、EDIを使うなど、い
ろいろな標準化の動きがありました。ただ、実際には、なかなか普及せず、また、導入の
コストが非常に高くて、なかなか漁業者の手元で使えるようなものとしても普及しなかっ
たという背景があると思います。その点、このペポルは、文書のデータの項目だけではな
くて、運用ルールやネットワークを含めた包括的なグローバル標準仕様になっていますの
で、例えば、先ほど少し申し上げましたが、スタートアップの事業者さんが、スマホアプ
リを使って、このデータのやり取りをするようなサービスを提供できる、そういう標準的
な仕様になっています。したがって、安価にサービスが提供される可能性が高いというこ
ととなります。また、先ほども申し上げましたが、欧州を中心に広がっていますけれども、
欧州域外でも、日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールで既に採
用されています。また、北米などでも広がっていますので、グローバルにつながっている
ということでございます。
資料5ページ目の説明は割愛しまして、資料6ページ目でございますが、デジタルイン
ボイスのデータのイメージは右側のとおりであり、このような形で漁獲番号を入れるとい
うことが可能です。ここは、まさに今、デジタル庁も一緒に標準仕様に関する取組をやっ
ていますので、農水省から御相談いただければ、我々デジタル庁も協力したいと思います。
こういう形で載せましょうというルールを決めていただき、事業者やユーザーにも御理解
いただくということなので、農水省さんに御協力いただき、我々も実装に向けて協力させ
ていただきたいと思います。
最後に資料7ページ目でございますが、ヨーロッパでも既にこういう活用事例が始まっ
ているということでして、先ほども申し上げましたが、イタリアでは、魚のトレーサビリ
ティということでも使われております。先ほど、農水省さんからも、ぜひこれを使ってい
くようにということで案内したいというようなお話がありましたので、我々に御相談いた
だければ、実装も含めて、できる限り御協力したいと思いますので、一緒に検討させてい
ただければと思います。
すみません、時間をオーバーしました。以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆様、御意見、御質問等ございましたら「手を挙げる」でお願いいた
します。
24
それでは、花岡様、どうぞ、最初の御発言をお願いいたします。
○花岡代表取締役 ありがとうございます。花岡です。よろしくお願いします。
先ほどの議論と、この議論は、当たり前ですけれども、1つに密接につながっています。
大目的は、資源管理の強化、それに準じない違法、無報告、無規制な漁業に由来する水産
物の市場流入を排除することによる水産資源の回復と水産業の持続的な成長産業化という
ところだと思います。
そもそもの基本として、漁協ではなく漁業者が漁獲報告すること、やはりこれの徹底は、
さっきの議論にもありましたけれども、必要だと思います。この議論のフレームの中でも
流通適正化法の第一種対象魚種、今は限定した種類ですけれども、これから増えていくべ
きですし、むしろ対象魚種に限定しない形で、漁獲報告がされたものに電子的に漁獲番号
がつけられていくという形が、さっきの大目的を達成するという意味では、効率的によい
のではないかと思います。
次に流通についてですけれども、欧米ではサプライチェーンを一貫するサスティナブル
調達ですとか、あるいはレスポンシブル調達というものは、もう水産においても、既に多
くの場所で主流になっていますし、むしろ、これは日本で国内でも大手小売のサプライチ
ェーンを中心として、その動きは成長してきています。
環境事業規制や社会的責任を追及しているということを証明できない水産物が流通する
ことができる世界市場は狭まってきています。
日本は、水産物の輸出促進も掲げています。漁獲報告されていない大間のクロマグロで
すとか、今回の焼津冷凍カツオですとか、あるいは熊本県産とされていたが中国から来た
アサリの偽装ですとかといった不適切な流通が、最近多く見られているという中で、水産
物についてはやはり義務化も含めたトレーサビリティの強化というところを、再度御検討
いただきたいなと思います。
これにより、流通事業者による産地偽装リスクから生産者を守ることにもなりますし、
水産庁が重視する漁獲報告のインセンティブの向上にもつながると思います。
デジタル化についてですけれども、慎重な方々の御意見は、デジタル化は御高齢の生産
者ですとか、地域の加工流通業者の方々に負担をかけるというものが多いように聞こえま
す。
ただ、多くの漁業地域では、過疎化も進み、跡取りも社員もいなくて、本当に事業存続
の危機に直面する御高齢の方々がたくさんいらっしゃいます。
その中で人的キャパは、もう減少の一途だけしかなく、金銭的にも補助金に依存をする
状態が続いていますけれども、この補助金の非生産的な使い方を改める必要があるという
動きの中で、キャパシティが大きく不足している。その中で、そういう高齢の生産者や地
域の加工流通業者の方々をサポートできるキャパシティとして、大きくカウントできるの
はもう本当にデジタル化のスピードアップしかないのではないかなと思います。
デジタル化は負担ではなくてサポートだという考え方です。まさに、今、御紹介いただ
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いたペポルの活用もそういうことだと思います。しっかりとそういう現場の方々が負担で
はなく、サポートになるという設計をしていくというところが求められるのだろうと思い
ます。
あと、デジタル化については水産庁さんも多く議論されていらっしゃると思いますけれ
ども、ビジョンのブラッシュアップも必要に感じますし、その達成に向けた具体的な優先
順位あるいは中短期的なロードマップを作るというフェーズにも、早く移る必要があると
思います。
また、その際は、ぜひ水産庁さんだけが主体となるのではなくて、今、お話がありまし
たように、デジタル庁さんなどと共同で進めていただくという形がよいのではないかなと
思いましたし、先ほど、水産庁さんからオーシャン・トゥー・テーブルの話もありました
けれども、民間コンソーシアム、民間プラットフォームにステークホルダーの1つという
形で御参加いただく、それで全体として進めていくという形を御検討いただけたらと思い
ます。
最後になります。また並行して、透明性のあるデジタル化をしていく。そういうことで、
逆にデジタルではなく紙で伝達、記録するものに対して、重点的な立入検査を行うという
ような法規制の実効性の向上に向けたことを御検討いただけたらなと思います。
デジタル化されているほうが、透明性があるのだと、紙で伝達記録されているほうが、
そこが担保されていないから立入検査を重点的に行っていくという形に持っていくことが
大事ではないかなと思いました。
以上です。ありがとうございました。
○岩下座長 ありがとうございました。
幾つか質問をまとめて水産庁さんに御返答をお願いしたいと思います。
それでは、有路さん、お願いします。
○有路専門委員 ありがとうございます。
トレースの問題のところにつきましては、恐らく水産庁様も御認識されていると思いま
すが、今回のアサリの事件でもそうですけれども、加工流通段階のトレースの問題が一番
大きくて、この辺りをどのように対応していくのかというのは、多分2つぐらい方向性は
あって、それの合わせ技とは思っているところなのです。
1つ目は、第三者性を持ち得ないところ、いわゆる産地表示の話となると、消費者庁様
がどうのこうのという話は、あり得ると思うのですが、それは現場から言うと、行政のど
こが所管かというのは関係のない話なので、そこは官庁同志でしっかり連携をして、表示
が正しいものになるのではなく、トレースが完全なものにできるだけなるように、整えて
いくということが必要と思います。ですから行政側からの解というのは、話し合ってでも
出していただかないといけないかなというのが1つ目であります。
もう一つは、それを第三者的に認証している、例えば、MELとかもそうですけれどもCOC
認証のように、第三者がそこを確認するという仕組みであれば、別にそれはデジタルであ
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ろうと紙ベースであろうと何だろうと成立するようには持っていけるとは思うのですけれ
ども、簡易であったとしても、そういう仕組みというものはないと、なかなか、「自己主
張」だけでは難しいのではないかなと思います。
あともう一つは、すみません、今、デジタル庁様が言われたペポルの件なのですけれど
も、非常によい動きだなと思う一方で、水産物は、荷姿が必ず変わるので、流通の段階で、
現時点でラウンドの魚が末端まで届くということはほとんどなくて、しかも大量に入って
いたトロ箱から小分けされていくというプロセスがありますので、こういう流通の各主体
において荷姿、加工で変わるということを前提にしたトレースが必要になってくるので、
ちょっとそこはシステム的に対応できるようにしていく必要性があると思います。それが
ないと多分普及しないと思いますので、そこは御検討してほしいなと思います。
ついでに最後、現時点で加工流通の段階のトレース管理といいますか、入りと出の管理
はどうなっているかというと、ほとんどがエクセルと紙ベースです。これが現状です。こ
こからクラウドのほうに持ち込むというところになっていっても、本当ばらばらなシステ
ムをどうするかという話になるので、ここはもう本当にがっちりやってもらえるとありが
たいかなと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、もう一人、南雲専門委員、お願いします。
○南雲専門委員 ありがとうございます。
今の有路さんとちょっと重なるところがありますけれども、まず1点目は、こういった
プラットフォームアプローチを取るということは、とてもいいことだと思うのですけれど
も、入り口のデータの入力、ここのところが、まだ手作業が多かったり、マニュアル、非
常にプリミティブなアプローチを取っているところが多いと思うので、ここの手当を怠る
と、ガベージイン・ガベージアウトと言われる状態に陥るというところなので、これは間
に落ちないようにしていただきたいと言うのが1点目です。
それから2点目は、システムで入力した後、システムからシステムへとデータが伝送さ
れていく間に、わけが分からなくなっていくと。特に小分けされたり、複数の魚が組み合
わされてパッケージされたりとか、いろいろなことが起こるので、リコンシリエイション
がとても大切であると。これは、金融のマネロンとちょっと似ているのですね。
なので、ぐちゃぐちゃになって後で分からなくなるということにならないようなリコン
シリエイション、会計とお金と物とあるわけですから、これをどうするのかという観点を
忘れてしまうと、後で問題になるということです。
第1の論点のところで、AIを使った魚の認識というのが出ていましたけれども、こここ
そAIの出番で、異常値がないのかというところをAIで察知すると、フィルタリングとAIに
よるプレデクションというところをうまく使っていただける論点ではないかなと思います。
それから最後ですけれども、こういったプラットフォームを使ったシステム化、効率は
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非常によくなるのですけれども、逆に実は透明性が下がるというところがあって、もうデ
ータが中に入ったらどうなったか分からなくなってしまうというところが出てくるので、
どうやってそのデータの透明性を担保するのかというところについても、客観的に見てい
く必要があるのではないかなと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
以上、お三方の質問に対しまして、水産庁さん、御返答をお願いいたします。
○渡邊部長 まず、花岡さんのお話のデジタル化を、過疎化、高齢化で、人的キャパが少
なくなっているので、負担ではなくてサポートする必要というのは、まさにそのとおりだ
と思います。
この流適法自体は、花岡さんもおっしゃられたようにIUU漁業とか、密漁防止のための制
度ということなので、それを最大限活用する、そのデジタル化は、先ほど申し上げたよう
に、現場は実際、非常にデジタル化が遅れていますので、そういう人でも簡単に使えるよ
うな仕組みを、今、予算で構築しようと思っていますので、できるところから、だんだん
広げていくという努力をやっていきたいと思っております。
あと、有路さんのトレースの話でございます。第三者認証の話は、我々もCOCですとか、
MELですとか、そういうことを支援しておりまして、第三者認証制度を浸透させるよう努力
をしているのですけれども、なかなか実績が上がらないのは、頭が痛いところですけれど
も、それは引き続きやっていきたいと思っております。
あと、南雲さんにも話が出ましたけれども、その小分けの話は、少なくとも流適法の中
では、漁獲番号を初め付けるわけですけれども、途中で荷分けとか何かをする場合には、
荷口番号というのに切り換えてやるということになりますので、その荷口番号を電子イン
ボイスに書けば、その辺はちゃんとカバーできるのではないかなと思っております。
入り口のクラウドにどう持ち込むかの話がありましたけれども、それは今、予算措置を
やっているということでございます。
あとは、プラットフォームのデータの透明性の話がございましたけれども、流適法の範
囲でいうと、その漁獲番号の裏には、取引伝票が紐づけされておりますので、調べること
は可能ということなので、それで透明性が確保できるのではないかと考えております。
以上です。
○岩下座長 以上の御回答について、質問されたお三方、何かリジョインダーはございま
すか。
では、有路さん、お願いします。
○有路専門委員 すみません、荷口番号を入れればというのは、確かに具体的にそうなの
ですけれども、ペポルの話は、そこが自動的に入りから出でつながっていくという話のと
ころが、結局そこが手作業で、かなり大変となると、そこにまた別のシステムを経営体自
身が1個1個持たないといけないことになってしまうのではないでしょうか。だから普及
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しにくいという趣旨で申し上げたところなので、対応をするというところになると、そう
いうところも考えたような仕組みを作らないと、恐らく普及しないということが、私の申
し上げたかったところなので、ちょっと御検討をいただけたらありがたいところでござい
ます。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
花岡さん、お願いします。
○花岡代表取締役 ありがとうございます。
幾つかの点、例えば義務化を含めたトレーサビリティの強化についての御検討をお願い
しますということをコメントさせていただきましたし、民間コンソーシアムにステークホ
ルダーの1つという形で参加していただき、全体として進めていくという形ですとか、デ
ジタル庁さんなどと共同で進めていただくというようなことについても、コメントをいた
だけたらなと思います。
あと、もう一点、最後にお伝えした、紙で伝達記録しているもののほうが、重点的に立
入検査が行われていくような形についても、コメントをいただければと思います。
○岩下座長 南雲専門委員、お願いします。
○南雲専門委員 この新しいアプローチをとって、入り口はいいのですけれども、だんだ
ん時代とともに、時間の経過とともに、システムの更新というのは必ず起こるのですね。
そのときに必ずエラーが起こるというのは、金融がずっとやってきた経験知なのです。番
号が、ディジット数が足りなくなってしまったりとか、いろいろなことが起こるので、や
はりそういうことをよく考えた上での仕組みづくりというのは、農水省さんのほうから積
極的に入っていかないと、テクノロジー側からではなかなか対応はできない点かなと思い
ます。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
幾つかの御回答いただけなかった点について、水産庁さんにお願いが出たと思います。
これについて、もし御回答をいただければと思いますが、私からも、先ほどデジタル庁さ
んからも、漁獲番号をペポルに入れることについて、デジタル庁と相談していただければ
という御発言があったように思うのですけれども、水産庁さんは、もう協議はされている
のですか、されているのですねということをちょっと確認させてください。
以上の3人プラス私の最後の質問について御回答をお願いできればと思います。水産庁
さん、お願いします。
○渡邊部長 まず、デジタル庁との連携については、当然、相談させていただいておりま
して、その結果に基づいて、今日それぞれで、御説明のペーパーを作っておりますので、
それはもう連携をさせていただいているところでございます。
荷口番号の話については、ちょっと新しい話なので、それも含めて、デジタル庁とも御
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相談をさせていただければと思っております。
花岡さんからお話のあったトレサの義務化の話は、先ほどのところでも出ましたけれど
も、今後どうしていくか、よく検討したいと思いますが、その義務化の話でいうと、流適
法はまさに、何か起こったときに、流通段階から生産段階のほうにさかのぼれる制度とい
うことで、トレーサビリティ類似の制度ということでございますから、もともとはIUU漁業
ですとか、密漁品を市場に流さないというので、適正に漁獲されたものを番号で追ってい
くという制度なのですけれども、そこの部分をうまく活用するというのは、1つ方法とし
てはあるかもしれないと思っております。
あと民間のコンソに参加するという話は、これは当然、そういうお話があれば、我々も、
ぜひ参加をさせていただければと思っております。
あと、南雲先生からお話のありましたシステム更新についてのエラーの部分は、我々も
そこの部分は、あまり知見がないものですから、デジタル庁さんなどとも相談をしながら
やりたいと思っておりますけれども、漁獲番号については、かなり余裕をもって16桁の番
号を作っておりますので、番号が足らなくなるという事態は、まず起こらないと思ってお
りますけれども、その辺も含めて、どんな問題があるのかよくよくデジタル庁さんとも御
相談して、問題があれば指摘をしていただければと思います。
以上です。
○岩下座長 まだいろいろあるかと思いますが、とりあえず、この議論は、ここまでとし
たいと思います。
それでは、質問の続きで、まず、青山専門委員からお願いいたします。
○青山専門委員 御説明ありがとうございました。
デジタル化のことで、質問というか要望なのですけれども、デジタル化を進めることで、
先ほど御説明いただいた方に、実施計画として漁獲量と伝達番号ですかね、それを連携さ
せることで立入検査等に使えるだろうという話がありましたが、ぜひ消費者まで考えた形
の仕組みを作っていただけると。というのは、多分、皆様御覧になったと思うのですが、
今月の『Wedge』ですかね、水産、漁獲のことについて特集がしてありまして、私が一番驚
いたのが、消費者の資源管理の意識が日本は恐ろしく低いということが、イプソスの調べ
で分かっています。
消費者が資源減少とか資源管理のことを意識しながら魚を買っているかという質問に対
して、海外平均は8割の人が意識して買っているのだけれども、日本は半分もそういう人
がいないということで、資源管理に対しての、アサリの問題とか、焼津の問題とかがあり
ますが、国民も本当に意識が低いことから、こういった問題が起きても不買運動とかにな
らないと思うのですね。
したがって、先ほど、デジタル庁さんが、比較的低コストでできるということであるの
で、トレーサビリティの仕組みを作ったことで、いきなり魚の値段が高くなってしまうと、
ますます人が肉食のほうにいってしまうので、その辺りのコストが抑えられるのであれば、
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ぜひ消費者も含めた形の仕組みを作っていただければと。
先ほど荷口の問題がありましたが、たしか牛のほうは、1頭ばらばらにするのですけれ
ども、ちゃんとお店では個体番号も出ていますし、小パック化された商品にも個体番号が
入っており、消費者はそれを見て買っているわけですね。ですから、肉牛を参考にできる
と思いますので、ぜひ消費者が、資源管理もされていて、所在がはっきりしたものである
ということを意識した上で購入ができるような形で作っていただければと、要望でござい
ますが、以上でございます。
ありがとうございました。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員 ありがとうございます。
1点、まず、デジタル庁さんに素朴な疑問なのですけれども、これは、デジタルインボ
イスなので、もともと消費税の仕組みだと思うのですが、これは流通過程の中で免税事業
者が間に挟んだときは、どういう形で、インボイスは途中で切れませんかという話と、デ
ジタルインボイスは、非常に私もやるべきだと思うのですが、途中で紙を使う事業者の間
に入ってきてしまったら、これはどうなるのだろうと、この辺は、ある意味で、デジタル
インボイスなので、ある程度面的な広がりがないと、なかなか普及しないと思うのですが、
この辺りは、何か対応策があるのですかというのは素朴な疑問です。
2つ目、農林水産省への質問になってしまうのですけれども、ちょっと、私がちゃんと
聞いていなかっただけかもしれませんが、1ページのところで、まさに検討会のほうでい
ろいろ議論されていたみたいですが、クラウド等を国が新たに準備するのは結構だとして、
これを購入、導入を希望する地域等でこれらの仕組みの実証を進めていくことというのは、
これは、具体的に何か、どういう形で実証を進めて、それをどうやって横展開していくの
かということについて、何か具体的な工程表があるのかどうかということ。
それから、最後は、ただのコメントになるかもしれませんけれども、やはりトレーサビ
リティのところは、いずれ義務化せざるを得ないと思いますし、もしそれがお金の問題だ
ということであれば、それは何らかの補助金をつけるということになると思うのですけれ
ども、この辺、このトレーサビリティに向けて、デジタル庁さんは、前に工程表みたいな
ものを見せていただいていたのですけれども、何かトレーサビリティの普及に向けての工
程表は、どうなっているのかなということで、コメントというか、半分質問ですけれども、
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、もう一人、小針専門委員から御発言をお願いします。
○小針専門委員 小針です。御説明ありがとうございました。
デジタル化をきちんとやっていかなくてはいけないことと認識をしていますが、ただ、
今あるものをそのまま全てデジタル化することが本当に効率的なのかと言うと、デジタル
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化していく過程で、実際の商流のなかの無駄や、ここは集約させてかなくてはいけないと
いうことが、出てくるのだろうと思います。
それを、例えば漁場の整備と合わせてセットで考えていくという視点も必要になってき
て、それも含めたロードマップが必要になってくると思います。農産物も同も同じ課題が
あるので漁業においても今後進めていく上で考えていただければなと思います。
すみません、コメントになりますが、以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、今のお三方の質問及びコメントについて、水産庁さん及びデジタル庁さんか
ら御回答をいただきたいと思います。
まず、水産庁さん、お願いします。
○渡邊部長 青山先生のお話は、御要望ということだったと思いますけれども、牛の個体
番号が肉になったときにばらばらで張りついてくものと、魚の場合には、一匹一匹に番号
を振るわけではないので、ちょっとやり方は違うと思いますけれども、先ほどの荷口番号
みたいなことで、似たようなことはできると思いますので、やっていきたいと思いますが、
トレサの話は、青山先生おっしゃるように、コストがどうしてもかかってしまうので、そ
の部分をどうするのかというのは、電子インボイスに載せれば、電子インボイスを入れる
コストは当然かかりますので、その辺も含めて、できるだけコストを抑えてやれるように
したいと思います。
あと、佐藤先生からお話がありました、その実証のところは、例えば県全域でそういう
ことをやるということだと、高い補助率で支援をするというようなことを、予算措置とし
て講じているということでございます。
あと、トレサの義務化の話は、先ほど来出ていますけれども、まだ、どう取り扱ってい
くのか自体が決まっておりませんので、工程表というのは、今のところはないということ
でございます。
あと、小針さんからお話のありました点、非常に重要な点だと思います。どのようなこ
とができるかは、よくよく庁内でも検討してまいりたいと思います。
○岩下座長 では、デジタル庁さん、いかがでしょうか、先ほど佐藤先生から御質問があ
りましたが。
○浅岡参事官 佐藤先生から御質問のありました課税事業者以外の方が商取引の中に入っ
てきたとき、どうなのかということなのですが、ペポルというのは、電子インボイス、デ
ジタルインボイスの仕組みではあるのですが、要するに消費税法上の課税事業者以外の方
も利用できる仕組みではありますので、別に課税事業者以外の方が使えない仕組みではあ
りません。また、一般的に課税事業者ではなくても請求書を発行しますので、免税事業者
の方であっても使っていただけるようにしていければと思います。
また、もう一点、途中でデジタル対応されない紙でインボイスを出すような人が出てく
ると、データの流れが途切れるのではないかというところは、まさにおっしゃるとおりで
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す。これはデジタル庁、政府を挙げてなのですが、まさにインボイス制度への移行を機に、
社会全体のデジタル化ということで、エンド・トゥ・エンドで、データ・トゥ・データで、
必要な情報が紙を介さずに流せるように、しっかりとこのペポルの仕組みを普及させてい
きたいと考えます。そのため、中小企業庁などで、IT導入補助金の対象としていくなど、
手厚くやっていくとともに、いろいろな団体とも協力しながら、皆さんにデジタルインボ
イスを導入していただけるように、これから働きかけを行っていく所存です。
○岩下座長 ありがとうございます。
佐藤先生、では、挙手されておられますか。
○佐藤委員 今のにコメントです。
私は税制専門なので、まさにこのインボイスを入れるので、ぜひ、この際、デジタルイ
ンボイスを原則として、紙はできるだけ除くという形で進めていければいいと思います。
これは国税庁に言わなくてはいけないのですけれども、よろしくお願いしますということ。
すみません、さっきの水産庁のコメントで、ちょっとまた分からなくなってまったので
すけれども、導入する地域、例えば、どこかの北海道で導入しますといったときに、そこ
に重点的に補助金を入れるのはいいのですけれども、トレーサビリティ、流通経路を考え
ると、途中で、北海道で揚げられた魚が、東京で売られれば、今度は東京になりますね。
これは、地域でこういうのは限定していいのか、あるいは流通プロセス全体をとらまえて
の支援になるのか、この辺りは、どういう仕分けになるのでしょう。
○岩下座長 水産庁さん、お願いします。
○渡邊部長 すみません、トレサ制度ではなくて、その漁獲番号の、スマホなどで簡易に
漁獲番号の伝達を行えるような制度を予算で支援をしているということなので、少なくと
も、まず北海道の業者さんでは、そういうのが、もし北海道で手が挙がれば、そういうこ
とになるわけですけれども、その外に出ていった場合には、そちらの事業者が、それに呼
応していないとなかなか進まないのですが、そこは対象の県をどんどん広げていくことに
よって、最終的には、全体でうまく動く制度にしていくということではないかと思ってお
ります。
○岩下座長 よろしいでしょうか。
今の消費税とペポル、電子インボイス及びこの漁獲番号の関係については、私も若干コ
メントをしたいことがございますので、一委員として申し上げます。
基本的に、このインボイス制度というのは、もうこれは、2019年の消費税引上げによっ
ても、もう導入が決定していることでございまして、かつ、これ自体は、全事業者に対し
てかかってくるものです。かつ、ペポルを入れるか入れないかというのは、これは、もち
ろん任意ですけれども、つまり電子化するか、紙でやるかは任意なのですが、紙でやると
なったら、物すごい大量のペーパークライシスになるというのは、いろいろなところで言
われているところです。このために、今、様々な請求書、領収証の発送事務の電子化とい
うものが、日本全国の事業所で行われているところです。
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多分、一般的な漁業者というのは小規模な事業者が多いでしょうから、消費税の課税対
象ではない方が多いと思いますが、一方で、そういう方々はインボイスの発行ができませ
ん。消費税の課税業者でない事業者、免税事業者は、インボイスの記載事項として必要な
適格請求書発行事業者登録番号を取得できませんので、逆にその番号を取得すると、その
事業者は、消費税の課税業者になりますと、そういう仕組みなので、多分一般的な漁業者
の方々、それほど売上の多くない方々、小規模な方々は、消費税制度のインボイス制度に
関係することは、実は逆にないのですね。そういう方はどうなるかというと、様々な取引
からエクスクルードされてしまう可能性があって、それは漁業者の利益に多分ならないの
で、そこの部分を漁協が代わって、様々な手続をするということについて制度的な枠組み
があるのだと、私は認識しています。
そのために漁協さんが、インボイスの対応になる。そうすると、逆に今度は大量のペー
パークライシスが漁協さんに発生しますから、漁協さんがそういうことにならないように、
電子的なインボイスを導入したほうがいいのではないですかと、ちなみに、ついでにこの
時期、漁獲番号の話もありますと、たまたまインボイス制度への移行があと2年と迫って
おりますので、このタイミングで漁獲番号の管理及び可能な範囲でトレーサビリティも、
決まっていないから何もやらないというのではなくて、これについても、いずれそれが必
要となることは明らかなので、それも含めた形で、どういうことをやるのかということを、
慎重に検討していただいて、かつ慎重にというのですけれども、2年後には、もうインボ
イス制度に移行するわけですからね、これをやらなかったら消費税の税額計算が適正に行
えないおそれがありますから、やらざるを得ません。そうすると、ペーパークライシスに
なるのがいいか、電子インボイスを入れるのがいいかと、そういう二択になりますので、
そこの部分については、意外と漁協の方々は、これの認識があまりないと思います。多分、
水産庁さんも、私が2年ぐらい前に、この席でこういうことを申し上げるまでは、あまり
認識されていなかったのではないかと思うのですけれども、非常に切実な問題です。人手
が足りないし、電子化も得意でないとおっしゃる業種の方々に、こういうことが義務づけ
られることということは、大変なことだと私は考えていて、これは日本全体としてインボ
イス制度への対応というのはやらないと、日本全体が本当に大変なことになるので、そこ
についての業者の方々あるいは漁協の方々がきちんと対応するということは本当に大事な
ことです。
それについては、水産庁さんもぜひ危機意識を持っていただいて、迅速にかつ将来を見
据えた検討をお願いしたいと思っております。
私からのコメントは、以上ですが、議論を終える前に、金丸委員から一言御発言をお願
いしたいと思います。
○金丸構成員 ありがとうございます。
私は、デジタル臨時行政調査会の構成員をしています。水産庁は、デジタル原則を踏ま
えて、水産流通適正化法等の制度運用について、最大限デジタル活用に取り組んでいただ
34
きたいと思います。
水産流通適正化法の施行に向けたデータ標準等を検討しているというお話は、すばらし
い取組だと思いました。ぜひとも実現してください。
そして、消費税対応のデジタルインボイス、水産流通適正化法、TAC魚種の資源管理、食
の安全確保、水産物への信頼回復のための取組をつなげて、一石二鳥とは言わず、一石三
鳥、四鳥まで狙っていただきたいと思います。
規制制度や行政組織の縦割りによって、一部だけのサイロ化した取組とするのではなく、
ダイナミックに義務化も視野に入れて、食品のトレーサビリティを抜本的に強化していた
だきたいと思います。
私も引き続き、支援させていただきます。
以上です。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
林専門委員、今、チャットでコメントをお寄せいただきましたが、議事録に残すために、
席上の御発言でお願いいたします。
○林専門委員 すみません、時間がないと思いまして、ペポル導入、大賛成なのですが、
もちろん代理として漁協が行っていただくことは結構なのですけれども、漁協だけでなく、
漁業者自身も個人で、スマホアプリで導入できるようにしないと、やはり先ほど申し上げ
たような、独禁法上、不公正な取引行為として禁止されているところの漁協の事業との「抱
き合わせ」が起こってしまいますので、デジタル庁におかれましては、その辺の設計をよ
ろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、小林副大臣と、山田政務官さんはいらっしゃいましたかね、もうあれかな、
であれば小林副大臣、何か以上の議論を踏まえまして、御意見はございますでしょうか。
○小林副大臣 今日も委員の皆さん、水産庁関係者の皆さん、そしてデジタル庁からもあ
りがとうございます。
2つのアプローチがどうしても必要だと思っていまして、やはりトレーサビリティとい
うのは、ほぼ間違いなく義務化しなくてはいけない時が来るのだと思います。
ですので、やはりそれに向けて本気で議論をしていただく必要があるということは、水
産庁の皆さんにお願いをしたいと思います。
義務化をするといったときに、では、出来るのかという話が必ずセットで出てくるので、
それは出来るのだと担保できるように、やはりシステムを用意しなくてはいけないという
ことだと思っていまして、先ほどのインボイスの対応もあるし、トレーサビリティを義務
化するとなると、国として、そこをちゃんとケアするということの意思表示になるわけで
すから、例えば、魚の選り分けから、しっかりデータ入力、データベースも含めて、国が
ちゃんと基礎的な部分は準備をして、各市場や水揚げの場所にも配るという前提で考える
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しかないのではないかなと思っています。
ちなみにワクチンの接種は、そうやりました。国でデータベースを用意して、読み取り
の端末も全医療機関に配って、それでやりました。その結果トレースできているわけです
ので、ほぼ同じモデルなのだと思います。
諸外国でも、義務化出来ている技術があるので、改めて、やはり義務化をちゃんと検討
していくということをお願いしたいということと、やはりこのシステムをきっちり国が責
任を持って整備して、個人の漁業者も、うまく乗れるような仕組みを、漁協と一緒に、そ
してデジタル庁と一緒に、水産庁を含め、みんなで作っていくということで、ぜひ進めさ
せていただきたいと思いますので、何とぞ、御検討をよろしくお願いします。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
では最後に、私からまとめのコメントをさせていただきます。
本日の議論を受けまして、農林水産省には、水産流通適正化法の制度運用について、以
下の点を求めたいと思います。
まず、水産流通適正化法については、デジタル原則にのっとった対応として、漁獲番号
の伝達や取引記録の保存等のデジタル化を推進し、事業者におけるデジタルの利用率向上
を促す取組を御検討してください。今まさに小林副大臣がおっしゃった点だと思います。
その上で、消費税インボイス方式への移行、デジタルインボイスの導入に合わせた水産
流通適正化法の執行に関するデータ標準等の検討は、ぜひ引き続き進めてください。
さらに、水産流通適正化法の執行に限らない食品のトレーサビリティについて、少なく
とも、自主的にトレーサビリティを向上させたい事業者のデジタル対応が可能となるよう
に、流通業界などに広く関係業界との協議を行い、食品トレーサビリティのためのデータ
標準等の検討をお願いします。これは食品全体ですので、水産庁さん単体というよりは、
農水省さんのお仕事になるかもしれませんが、こういったニーズは幅広く存在すると思い
ますので、ぜひそれについて積極的な対応をお願いします。
また、本日の前半、議論1でも議論をさせていただきましたが、漁獲報告がされていな
い大間クロマグロの問題は深刻ですし、焼津の冷凍カツオや、熊本県産アサリの偽装とい
った不適切な流通が見られています。こうした複数の深刻な事態が生じており、水産物に
ついては、消費者のためのトレーサビリティという観点もありますが、こういった不正を
断つための様々な取引内容の可視化という観点からも、義務化を含めたトレーサビリティ
の強化の検討をお願いしたいと思います。
検討結果については、五月雨で結構ですので、2週間後までをめどに事務局に御連絡い
ただきたいと思います。
それでは、これにて会議を終了いたします。
本日は、誠にありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:改正漁業法等の制度運用(資源管理)について(フォローアップ)/水産流通適正化法等の制度運用について(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_04local/220302/local02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年3月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |