規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:オンラインによる労働条件の明示方法の見直しについて/規制改革ホットライン処理方針について
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
働き方・人への投資ワーキング・グループ(第6回)
議事録
1.日 時:令和8年2月16日(月)15:00~16:28
2.場 所:オンライン
3.出席者:
(委員等)間下直晃座長、堀天子座長代理、中室牧子委員、
菅原晶子専門委員、鈴木俊晴専門委員、
水町勇一郎専門委員、安中繁専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、菱山大次長、三谷参事官
(関係者)原田豪 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
高瀬祐子 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部
工藤大聖 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部
森雄志 株式会社 SmartHR 取締役COO
岡﨑淳司 株式会社 SmartHR 公共政策室室長
森知也 株式会社 SmartHR
尾田進 厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、働き方改革担当)
先崎誠 厚生労働省労働基準局労働関係法課長
4.議 題:
(1)オンラインによる労働条件の明示方法の見直しについて
(2)規制改革ホットライン処理方針について
○三谷参事官
定 刻 を 若 干 過 ぎ て お り ま す け れ ど も 、 た だ 今 よ り 、 規 制 改 革 推 進 会 議 第 6 回 働 き
方・人への投資ワーキング・グループを開催いたします。
皆様におかれましては、御多用の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、オンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共
有いたし ま す け れ ど も 、 お 手 元 にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。
会議中は思わぬ音声が入りませんよう、ミュートにしていただくとともに、発言さ
れる際には ミ ュ ー ト を 解 除 し て 御 発言いただいて、発言後は速やかにミュートにお 戻
しいただく よ う 御 協 力 を お 願 い い たします。また、会議中は御自身の映像を表示し た
状態で御参加賜りますようお願いいたします。
2
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告申し上げます。
本日は、 冨 山 委 員 、 宇 佐 川 専 門 委 員、工藤専門委員、菅原専門委員、山田専門委員 が
御欠席でございます。
それでは、以降の議事進行につきまして、間下座長にお願いしたいと存じます。
間下座長、どうぞよろしくお願いいたします。
○間下座長
ありがとうございます。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は2つ議題がございます。一つ目の議題がオンラインによる労働条件の明示方法
の見直しに つ い て 、 二 つ 目 の 議 題が規制改革ホットライン処理方針についてになり ま
す。
それでは、本日の議題1のオンラインによる労働条件の明示方法の見直しについて、
議論を始めたいと思います。
本件に関して、まず、本議題に係る関係省庁から御説明をお願いしたいと思います。
厚生労働省から、本日の御説明者としまして、労働条件政策、働き方改革担当大臣官
房審議官 の 尾 田 進 様 、 労 働 基 準 局労働関係法課長の先崎誠様にお越しいただいており
ます。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
それでは、厚生労働省から御説明いたします。
まず、資料の2ページ目、労働条件明示の概要でございます。労働条件が不明確なこ
とによって 生 じ る 紛 争 を 未 然 に 防止するために、使用者は労働契約の締結に際して 、
賃金、労働 時 間 そ の 他 の 労 働 条 件を明示しなければならないとされております。2 つ
に分かれ て お り ま して 、 ま ず労 働基準法の第15 条第1項では、前段でこの明示義務 を
規定してお り ま す 。 そ し て 、 後 段で、賃金や労働時間などの重要事項につきまして は、
厚生労働省 令 で 定 め る 方 法 、 具 体的には書面交付又は電磁的方法でございますが、 こ
れにより明示しなければならないとしております。
次の○ですが、労働契約の有効性との関係で申しますと、この規定に反して労働条件
が明示さ れ な か っ た と し て も 、 労働契約自体は有効に成立し得るものと解されており
ます。
一方で、使用者が労働条件を明示しない場合、あるいは重要な労働条件について書面
等で明示しない場合には、30万円以下の罰金に処せられると規定されております。
また、明 示さ れ た 労 働条 件 が 事実と異なる場合には、この法律の第15 条第2項に お
きまして、 労 働 者 は 労 働 契 約 を 即時に解除することができる。第3項では、この労 働
条件の下で 就 業 し た 場 合 に は 、 その就業のために転居した労働者がふるさとに戻る 場
合の旅費を使用者は負担しなければいけない。そのようにされております。
3
3ページ 目 は 、 規 定 を 構 造 的 に示したものでございます。上下2段に分かれてお り
ますが、上 の 段 が 最 初 に 申 し 上 げた一般的な労働条件明示義務でございます。これ に
対して、右 の 省 令 第 5 条 第 1 項 では、具体的に明示しなければいけない労働条件を 具
体的に明ら か に し て お る と こ ろ でございます。②、第2項では、この明示内容が事 実
と異なるものであってはならないことを示しております。
次に、下 段 で ご ざ い ま す が 、 こちらは書面交付による労働条件明示についてでご ざ
います。第 3 項 、 右 の ③ で ご ざ いますが、こちらでは具体的に示すべき労働条件を 明
示しており ま す 。 具 体 的 に は 、 第1項第1号から第4号までということですが、労 働
契約の期間 、 就 業 場 所 及 び 業 務 、始業及び終業時刻等、賃金、退職、これらの事項 が
対象になっ て お り ま す 。 第 4 項 におきましては、明示方法として原則書面交付、希 望
がある場合に電磁的方法とすることができる。このように定めております。
4ページでございます。具体的な労働条件の明示方法につきましては、今申し上げた
とおり、 原 則 と し て 書 面 の 交 付 による明示とされておりますが、労働者が希望した場
合には、 フ ァ ク シ ミ リ を 利 用 す る送信の方法、又は電子メール等の送信の方法で明示
することも可としておるところでございます。
5ペー ジ 目 で ご ざ い ま す 。 電 磁的方法による労働条件明示を行う場合の留意事項な
どについ て 記 載 し て お り ま す 。 施行規則では「電子メール等」としておりまして、こ
こでは、 ② の E メ ー ル 又 は ウ ェ ブメールサービス、③のSNSのメッセージ機能等 、
これらが該 当 す る と こ ろ で ご ざ い ます。ただし、記録を出力して書面を作成できるこ
とが必要となっております。
ショート メ ー ル に よ る 明 示 は 、 禁止しておりませんが、電子ファイルが添付できな
い、情報量 に 制 限 が あ る 、 こ う い った状況から明示手段としては例外的な位置付けと
しておるところでございます。
また、労働者が公開しているブログやホームページや、SNSに直接書き込むことに
よる明示は、認められないとしております。
このほか、紛争を未然に防止する観点からの望ましい対応として、労働者が本当に電
子メール 等 に よ る 明 示 を 希 望 し て いるかどうか個別かつ明示的に確認すること。確 実
に労働条 件 通 知 書 が 到 達 し た か 労 働者に確認すること。労働者自身が情報を保存す る
ように伝 え る こ と 。 明 示 し た 日 付 、送信した担当者の氏名、事業場名や法人名、使 用
者の氏名等を記入すること。こういったことを示しているところでございます。
6ページ か ら 、 労 働 条 件 明 示 の方法に関する改正経緯について御説明させていただ
きます。
まず、 義 務化 の 経 緯 でご ざ い ま すが、労働基準法第15 条の条文の経緯は下に示して
おりますけ れ ど も 、 こ の 条 文 自 体は法制定時から盛り込まれておりまして、ただ、当
初は明示 の 方 法 に つい て 特 段の 規定はございませんでした。しかしながら、昭和51年
改正におき ま し て 、 当 時 、 労 働 契約締結時における賃金に関する取決めが不明確であ
4
ることによ る 紛 争 が 多 か っ た こ とを受けまして、紛争の未然防止のため、賃金につ い
ては書面 で 労 働 条 件を 明 示 する と明記されたところでございます。そして、平成10年
の改正では 、 さ ら に 賃 金 に 加 え て労働時間等の主要事項についても、 明示対象とし て
追加されたところでございます。
7ページ 、 8 ペ ー ジ で は 、 電 磁的方法による労働条件明示についての経緯をまとめ
ております。
端緒と い た し ま し て は 、 政 府 全体でITの利活用を推進する方針が掲げられまして、
行政手続の 電 子 化 につ い て 検討 が 求められたことでございます。例えば、平成25 年の
ここで掲げ て お り ま す I T 総 合 戦略本部決定におきましては、電子的手法による労働
条件の明示 に つ い て 検 討 す る こ ととされております。これを受けまして、厚生労働省
の労働政策審議会で議論を開始いたしました。
こちらの資料では、電子的手法による労働条件明示を認めることに対して、慎重な主
な意見を載 せ て お り ま す 。 例 え ば、一 つ目でございますが、全ての労働者が対応でき
るかどうか 、 デ ー タ の 変 換 や 削 除等々が容易であるという点を踏まえる必要がある の
ではないか 、 問 題 が 生 じ た 時 に 労働者が自ら労働条件を確認できることが担保されな
ければなら な い 、 受 け 取 る 方 が この手法に対応できる環境を整っていることが第一 の
条件であっ て 、 そ う い っ た こ と が整っていない方への明示は不可能である、環境が 整
っていない 就 業 者 が 多 い 場 合 、 実務上かなり手続が煩雑になり現実的ではないので は
ないか、こういった御意見がございました。
こうして 議論 し た 結 果、 次 の ペ ージでございますが、平成27 年の取りまとめにお き
まして、書 面 明 示 を 原 則 と し つ つ、労働者が希望する場合には電子的手法による明示
を認める、こういった方向で検討を継続することが適当とされました。
これを踏 まえ て 、 そ の後 、 平 成30 年に省令改正を行いまして現在の規定でございま
すが、労働 者 が 希 望 し た 場 合 に は ファクシミリを利用してする送信の方法、又は電 子
メール等 の 送 信 の 方法 に よ り明 示 することができるとされまして、平成31 年4月から
施行されております。
以上が経緯でございます。
続きまし て 、 9 ペ ー ジ 目 は 違 反の状況についてお示ししております。こちらは、 労
働基準監 督 署 が 実 施し た 定 期監 督等におきまして、実際に指導した労働基準法第15条
違反の件数 と 、 そ れ が 全 体 の 定 期監督等の件数に占める割合について、 推移を示した
ものでござい ます。違 反件数は概ね 1万1,000~1万5,000件の間 で 推移しており まし
て、違反率は概ね10%前後で推移しております。
先ほど 申 し ま し たと お り 、平 成31 年、令和元年から、電子的方法による労働条件明
示が可能と な っ て お り ま す が 、 こ れに伴う変化は顕著なものは見てとれないと考え て
おります。
10 ペー ジ 目 は 、 参考 ま で に直 近の労働条件明示の改正でございます。2つの観点か
5
ら改正しております。
まず一つは、労働契約の明確化ということで、従来は契約時の想定される就業場所・
業務を明 示 す る と い う こ と で 足 り ておりましたが、今後の見通しも含めて、就業す る
場所及び業務の範囲について明示するということで改正されております。
また、有 期 労 働 契 約 の 無 期 転 換ルールに関連しまして、 2つ改正されております 。
まず、有期 労 働 契 約 の 通 算 契 約 期間や更新回数に上限が設けられている場合に は、 そ
の上限を明 示 す る こ と と さ れ て おります。もう一点、このルールの下で無期転換申 込
権が発生す る 、 す な わ ち 、 通 常 は通算5年を超えるタイミングになりますけれども 、
この時期が 契 約 期 間 中 に 訪 れ る 場合には、その際の労働条件明示に無期転換申込権 が
発生するこ と 、 及 び 無 期 転 換 後 の労働条件、この2点も追加で明示すること。こう い
った改正が行われております。
次のペー ジ は 無 期 転 換 ル ー ル の解説でございますが、説明は割愛させていただき ま
す。
12ペー ジは 、総 務 省の 労働 力 調査を基に、65 歳以上の方の就業率の推移等について
示したも の で ご ざ いま す 。 左は 、65 歳以上の階層ごとの就業率の推移でございます。
1985年、このグラフの一番左でございますが、その当時、65~69歳が38.2%、70~74
歳 が 24.6 % 、 75 歳 以 上 は 10.6 % と い う 数 値 で ご ざ い ま し た が 、 直 近 で す と そ れ ぞ れ
53.6%、35.1%、12%ということで、ずっと上昇傾向にあることが見てとれます。
右のグラフは、年齢階層ごとの就業者の全体に占める割合を示したものでございます。
65歳以上の方の割合が1985年には5.1%に過ぎなかったものが、直近ですと13.7%まで
高まっているという状況にございます。
13ペー ジ は 、 イ ンタ ー ネ ット 利用率、スマートフォン保有率につきまして、総務省
の通信利用 動 向 調 査 を 基 に グ ラ フ化したものでございます。左上のインターネット 利
用率の推 移を 見 てい た だき ま す と、直近ですと85.6 %まで高まっております。また 、
スマートフォン保有率につきましても80.5%まで上昇しております。
これを年 代別 に 見 ます と、 いず れの率も、60 歳未 満の 階層 にお きま して は95%以 上、
95%前後と い うこ と で 、か な り高率の水準となっております。一方で、60 歳を過ぎま
すとその率は低下する状況にございます。また、全ての年齢においても100%ではない
ということ で 、 一 部 こ う い っ た 利用をしていない、保有していないという方がいらっ
しゃるということもこのグラフから分かるところでございます。
14ペー ジ、 15ペ ー ジは 参考 で ございますが、労働条件通知書のモデル様式を厚生労
働省で改正 が あ る 都 度 お 示 し し ておりまして、その様式でございます。こちらは御参
照いただければと思います。
厚生労働省からの資料の説明は以上になります。
○間下座長
ありがとうございます。
6
続きまして、この議題に係ります要望元団体から、御説明をお願いしたいと思います。
一般社団法 人 日 本 経 済 団 体 連 合 会から、 本日の説明者として、労働法制本部統括主幹
の原田豪様、他2名の皆様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(原田統括主幹)
御紹介いただきました経団連労働法制本部の原田と申します。
間下座長をはじめ委員の皆様におかれましては、日頃より規制・制度の見直しに御尽
力いただいておりますことを感謝申し上げます。
本日、経団連から提出いたしました労働条件の明示方法に関する要望について御説明
させていただきたいと思います。
なお、私の他に本件に携わる担当2名が同席しております。質疑応答の際に、内容に
応じて企 業 の 現 状 な ど を 御 紹 介 できればと思っておりますので、よろしくお願いい た
します。
それでは、資料1-2の1ページをご覧ください。初めに、要望内容を御紹介したい
と思います。
まず、 現 行 制 度 に つ い て で す 。厚労省さんの先ほどの御説明と重なりますけれど も、
労働基準 法 は 、 労 働 契 約 の 締 結 に際し、使用者から労働者に対する労働条件の明示 義
務を規定して い ます 。 明示 の 方 法は、書面の交付を原則としつつ、2019 年4月から は
ファクシミ リ や 電 子 メ ー ル 、 S NS等の方法も認められるようになりました。しか し、
書面交付以外の方法を用いるに当たりましては、労働者の希望が前提となります。
要望理由をご覧ください。電子メール等による労働条件の明示方法を活用する場合、
使用者は事前に労働者の希望を個別に確認しています。
そして 、 こ う し た 企 業 で は 、 事 後の紛争防止 の観点から、労働者の 希望を確認し た
記録を保存しているケースもございます。
結果と し て 、 書 面 交 付 以 外 の 明 示方法を活用 することで、対応の工 数が増加する状
況が生じ て お り 、 現 行 の 法 令 は 、業務の電子化あるいはAIの活用などを進める今 日
の事業活 動 の 実 態 か ら 大 き く 乖 離していると言わざるを得ない状況となっておりま す。
そこで、要望事項にありますとおり、労働条件の明示方法について、電子メール等に
よる方法 を よ り 柔 軟 に 活 用 で き るよう、見直しを図るべきと考えております。具体的
には次のような方法が考えられます。
一つは、 使 用 者 が 採 用 内 定 者 な どを含む労働者に対し、電子メール等により労働条
件を明示 し ま す 。 そ の 上 で 、 使 用 者が定める期限までに労働者から申出があった場 合
には、書 面 交 付 に 対 応 す る と い う 方法です。もう一つは、労使協定の締結を条件に 、
事業場の 全 部 又 は 一 部 の 労 働 者 を 対象として、電子メール等により労働条件を明示 す
る方法です。
ここで 労 使 協 定 の 締 結 を 条 件 と していますのは、仮に電子的な方法により情報を 得
7
られない、 ア ク セ ス で き な い 労 働者が存在する場合を想定しまして、電子メール等 に
よる労働条 件 明 示 の 対 象 か ら 外 すといった柔軟な対応を可能とする趣旨でございま す。
このよう に 、 電 子 メ ー ル 等 の 送信の方法による労働条件の明示を容易に実施できる
ようにな れ ば 、 e- 文書 法 で 認め られております電磁的記録による労働条件通知書の保
存と併せ て 、 一 連 の 手 続 を 電 子 的 に完結するデジタルファーストを実現することが で
きます。
その結 果 、 企 業 に お け る 工 数 が削減され、生 産性向上やコスト削減 、環境負荷の低
減に寄与 す る と 考 え て お り ま す 。 労働者にとりましても、書面の保管が不要になる 、
電子ファ イ ル で の 保 管 と 選 択 で き る、あるいは採用の場合にスピーディーに労働条 件
を確認できるようになる、そういった利便性が向上すると考えております。
資料の2ページをご覧ください。電子的な方法を活用して労働条件を明示している会
員企業の事例を御紹介したいと思います。
電子的な明示方法としては、採用内定者向けシステムのマイページに労働条件通知書
の電子フ ァ イ ル を 掲 載 す る 方 法 、労働条件通知書を添付した電子メールを送信する 方
法などが 実 施 を さ れ て い ま す 。 その前段であります労働者の希望の確認につきまし て
は、採用 内 定 者 向 け の シ ス テ ム の利用時に確認したり、電子メールのやり取りを通 じ
て確認しているようです。
次に、労働者から書面交付の求めがあった場合に備え、各社とも対応を準備していま
すが、確認したところ、請求の実績はないということでした。
なお、採用内定者向けのシステムのマイページに労働条件通知書のファイルを掲載す
る方法を 実 施 し て い る 場 合 、 フ ァイルをダウンロードして労働者が書面に出力でき る
ようになっています。
このような電子的な方法による労働条件の明示に当たりまして、労働者とのトラブル
は発生していないということでした。
それから、事後のトラブルの防止に向けましては、労働者が内容を確認した記録を保
存する、 ま た 、 入 社 後 、 必 要 に 応じて労働条件通知書を閲覧できるようにする、こ う
いった対策が講じられております。
3ページをご覧ください。書面交付を原則とします現行の制度に対する企業の声を御
紹介したいと思います。
まず一 社 目 で す 。 労 使 双 方 の 利便性の観点から、電子的な方法による労働条件の明
示のみとし た い け れ ど も 、 個 々 の 労働者の希望を事前に確認することは業務の工数 増
となるため 、 マ イ ペ ー ジ へ の フ ァ イル掲載や、ファイルを添付した電子メールの送 信
により労働 条 件 通 知 書 を 案 内 し つ つ、別途書面を交付しているといったお話がござ い
ました。
二社目で す け れ ど も 、 新 卒 者 を 採用する場合、労働条件通知書の書面を郵送して も、
住所が異 な っ て い た り 、 本 人 が 不 在のために返送されることがある。個人情報が含ま
8
れる資料の 取 扱 い に 注 意 し な が ら適切な期限内に交付することに苦慮しているとい っ
た声もございました。
三社目 は 、 電 子 的 な 明 示 方 法 を取っていない企業の意見になります。労働者の希 望
を事前に確 認 す る こ と が 業 務 の 工 数増となるため、電子的な方法による労働条件の明
示を実施できず、従来どおり書面を交付しているといったお話でした。
最後に四 社 目 で す 。 S N S の 普及、AIの活用などが進む中、企業の現場の視点 か
らすると 行 政 や 法 の 対 応 が 遅 れ ているという感覚を持たざるを得ない。書面交付を求
める労働 者 も ほ と ん ど お ら ず 、 電磁的記録を書面と同等の位置付けにする法整備が必
要ではないかという御指摘がございました。
こうした 企 業 の 御 意 見 、 実 態 を踏まえまして、経団連としましては、現行の書面交
付を正、電 子 的 な 方 法 を 副 と す る仕組みを見直しまして、法令上、電子的な方法を書
面交付と同等以上のものと位置付けることを要望しております。
最後に、 資 料 の 4 ペ ー ジ を ご 覧ください。こちらで、他 の法令に基づきます民間手
続の事例を 掲 載 し て お り ま す 。 労働者に対する労働条件の明示とは単純に比較するこ
とはなじま な い か も し れ ま せ ん けれども、相手方の承諾を明示的に得ない場合であっ
ても、電子的な方法による手続が可能な事例としてご覧いただければと思います。
御説明は 以 上 と な り ま す け れ ども、先ほど厚労省さんの御説明にありましたとおり、
2019 年4月 に 今の 仕 組 みが 施 行 されております。それから7年が経過して、IC T 等
もかなり進 展 し て い ま す の で 、 こういった状況を踏まえて法令を見直していくべきで
はないかという観点からの御提案となります。
私からは以上です。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまして、本議題に係る関係企業からの御説明をお願いしたいと思います。株式会
社SmartHRから、本日の御説明者として取締役COOの森雄志様、他2名の皆様にお越
しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○株式会社SmartHR(森取締役COO)
株式会社SmartHRの森と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、テーマになっております労働条件の明示方法の見直しというところに関連し、
民間事業者 と し て 現 場 で 感 じ て いる電子交付に関するニーズ、この辺りの実態につい
てお話しさせていただければと思います。
2スラ イ ド 目 に 行 っ て い た だ い て、まず弊社 の概要について簡単に 御説明差し上げ
ます。
当社は、2013年設立の会社で、従業員が1,500名ほどおります。会社の名前にあると
おり、SmartHRという人事・労務のソフトウエアを提供しております。日本全国に顧客
9
がおりまし て 、 日 本 企 業 の 皆 様 の人事・ 労務作業の DXを担っている会社でござい ま
す。
次のスライドに行っていただいて、当社の主力サービスであるSmartHRについて御説
明させていただきます。
当社は、 大 き く 2 つ の 製 品 ラ インナップがございまして、 一つが労務管理、もう一
つがタレン ト マ ネ ジ メ ン ト に な ります。労務管理の方 が、入社手続や 年末調整といっ
た煩雑な労 務 手 続 を ペ ー パ ー レ ス化するソリューションでございます。右側のタレ ン
トマネジメ ン ト の 方 は 、 従 業 員 の 評価とか組織サーベイというような組織とか従業 員
の生産性向上を支援するプロダクトでございます。
本日は、この中でも、特に当社でいくと労務管理の方にカテゴライズされる文書配付
機能という と こ ろ が ま さ に 本 日 テ ーマとなっている労働条件の明示というところの 作
業を担って い る プ ロ ダ ク ト で す ので、ここにフォーカスして御説明させていただけ れ
ばと思っております。
2ページめくっていただいて、文書配付機能の概要を御説明させていただきます。
こちらが 当 社 の 文 書 配 付 機 能 の概要になります。この機能では、 例えば、人事が 従
業員に対して雇用契約書とか労働条件通知書などを送付する時に、SmartHRを通じてオ
ンライン、 電 子 で 書 類 の 送 付 が 行 えるサービスになっております。従業員一人一人 内
容が異な る 文 書 の テ ン プ レ ー ト を用いて一括作成し、オンラインで配付・ 締結でき る
ような機能 に な っ て お り ま す 。 これまで紙で行っていた郵送とか対面の手渡し、押 印
といったア ナ ロ グ な 工 程 を 全 て デジタル化し、文書の作成から管理までクラウド上 で
完結させることができるサービスになります。
6スライ ド 目 に 行 っ て い た だ いて、具体的に文書配付機能では大きく2つの文書 を
扱っており ま す 。 一 つ が 、 双 方 の 合意が必要な文書です。 例えば、 雇用契約書とか 個
人情報等の 取 扱 い に 関 す る 誓 約 書になります。もう一つが、「 通知」 と書いてある の
ですけれど も 、 双 方 の 合 意 が 不 要な文書の送付も行います。まさに本日論点になって
いる労働条 件 の 通 知 書 、 入 社 の お知らせ、健康保険の資格証明の 書類といった双方の
合意が必要ない書類の送付も当社の文書配付機能で担っております。
実際、 こ の 文 書 配 付 機 能 と い うものが管理者ないしは従業員側からどういうふうに
映っているかというところを示したのが、次の7スライド目になります。
実際の画 面 イ メ ー ジ で す け れ ども、まず管理者側です。 雇用契約書のように双方 の
合意が必要 な 文 書 と 、 労 働 条 件 通知書のように通知のみで完了する文書を目的別に 管
理すること が で き ま す 。 例 え ば 、 合意が必要なものに関しては、誰が締結済みで誰が
締結未完了 な の か と い う ス テ ー タスも、 リアルタイムで可視化されます。合意を 必要
としない文 書 に 関 し て も 、 ど の 従業員が確認済み、 受領済みで、どの従業員が未確 認
かというよ う な 情 報 も 、 当 社 の プロダクトで管理することができますので、 これが管
理コストの大幅な削減につながっております。
10
従業員側の画面のイメージがこちらですけれども、当社のプロダクトは、PCだけで
はなくて、 ス マ ー ト フ ォ ン に 最 適化されておりますので、PCを持たない現場の従業
員の方々で も 直 感 的 に 操 作 が で きます。実際に文書が送られてきた時 に、契約内容 を
確認し、御 自 身 の 氏 名 を 入 力 し て、 合意ボタンを押すだけで手続が完了します。合意
を必要とし な い 文 書 、 先 ほ ど の 通 知書のようなものも、こ ういうふうに確認ボタンと
いうところ が あ り ま す の で 、 こ れを確認でぽちっと押していただくと、管理者、 人 事
側もどの 従 業 員 が 確 認 を 完 了 し た かというステータスの管理ができるようになってお
ります。これが当社の文書配付機能の概要でございます。
ここから、電子交付及び電子契約の仕組みと法的根拠について、ちょっと時間を割い
て御説明させていただければと思っております。
10スラ イ ド目 に 行 っ てい た だ いて、そもそも、まず大前提として、日本の法律で は
契約方式の 自 由 と い う と こ ろ が 認められております。雇用契約を 含め、多くの契約は
必ずしも紙 の 契 約 書 を 作 成 す る 必要はなく、口頭でも成立します。したがって、電子
的な方法で あ っ て も 、 契 約 は 有 効に成立すると考えております。また、 よく懸念に 挙
がる押印についても、契約成立の必須要件ではありません。SmartHRの雇用契約機能に
関しては、この辺りの法的原則に基づいて設計されております。
先ほど、現在、労働条件の電子通知が可能になっている、ただし、従業員の同意が必
要というと こ ろ が 論 点 に 挙 が っ ておりました。当社のプロダクトは、 まさにそこを担
保するよう な 設 計 に な っ て お り ます。例えば、 労働条件の通知書が従業員に届いた時
に、まず従 業 員 側 に 「 通 知 が 届 いていますよ」 「書類が届いていますよ」 という連絡
が行くので す け れ ど も 、 そ の 時 に、電子通知を希望するか、書面での通知を希望す る
かという形 で 、 ま ず 選 べ る よ う な プロセスになっております。ここで「 電子通知を 希
望する」を押した場合、SmartHR上で労働条件の通知書の確認ができるというふうにな
っております。
実際に統計を取っているわけではないのですけれども、恐らく当社のユーザーのほと
んどの皆様 が 電 子 契 約 を 通 知 す るという形で、電子交付というところを従業員側も 希
望している ケ ー ス が ほ と ん ど か なと思っております。一方で、 書面を希望する従業 員
に対しては 、 こ こ の 最 初 の ス テ ップで希望が取れるような仕組みを担保しておりま す。
具体的に、SmartHRで締結・配付できる書類については、雇用契約書や秘密保持契約
書、労働条 件 通 知 書 な ど 多 岐 に わたります。これらの電子化に当たっては、電子署 名
法への準拠が重要になってございます。SmartHRの場合、電子署名法第2条及び第3条
の要件を満 た す 措 置 を 講 じ て お りまして、紙の契約書における押印と同等若しくは そ
れ以上の証 拠 力 を 確 保 し て お り ます。これにより、 万が一の紛争時にも真正に成立 し
た契約であることを主張できる法的安定性を担保しております。
具体的に、法的安定性の実現を可能にしている技術のところにも少し触れさせていた
だきます 。 電 子 署 名 法 で 求 め ら れ る要件は、 大きく「 非改ざん性」 と「本人性」 の 2
11
点があると理解しております。
まず、13スライド目、非改ざん制についてです。SmartHRは、第三者機関が発行した
電子証明書 を 用 い た デ ジ タ ル 署 名とタイムスタンプ技術を採用しております。公開鍵
暗号方式や ハ ッ シ ュ 関 数 と い っ た高度な暗号技術を使い、いつ署名が行われて、その
後、一切改ざんされていないことを、技術的に証明することが可能でございます。
14 スラ イ ド 目 、 次に 本 人 性の ところでございます。これは、 本当に本人が操作した
のかという と こ ろ を 証 明 す る 点 でございます。一般的にクラウド型電子契約ではメ ー
ルアドレス認証が用いられますが、SmartHRについては、メールアドレスに加えて、セ
キュリティ ー を 更 に 高 め る た め にログイン時の二要素認証という機能を提供しており
ます。これ に 加 え て 、 署 名 時 の IPアドレスとかアクセスログを記録することで、本
人確認の確度を極めて高い水準で確保しております。
ですので、例えば、労働条件の通知書が電子で届いた時には、まずSmartHR上に登録
し て あ る メ ー ル ア ド レ ス 宛 て に 依 頼 の 通 知 が 届 き 、 さ ら に 依 頼 内 容 を 確 認 す る に は
SmartHRのログインが必要になる。そして、仮に合意が必要な文書だった場合には、P
DFファイルにSmartHRのアカウント情報と、本人が契約しているであろうネットワー
クのIPアドレス、署名日時が記録されるというところですので、この辺りの本人性の
確認というところも十分に担保しておるかなというところでございます。
さらに、 運 用 面 の 安 心 感 と し てよく我々も御質問を 頂くのが、 退職後にも通知書 が
しっかり見 ら れ る の か ど う か と いうところが一つ電子交付に当たっての論点かなと 思
っており ま し て 、 16ス ラ イ ド目 に書いておるのですけれども、本人に過去配付された
文書の閲覧というところは、SmartHR上は可能になっておりますので、仮にとある従業
員が退職し た と し て も 、 退 職 後 に 前職で発行された文書ないしは合意文書は遡って確
認できるような状況になってございます。
最後に、 文 書 配 付 機 能 を 用 い た 労働条件通知の 電子交付について、 実際のお客様の
声を御紹介させていただきます。
先ほど も ござ い ま した と おり 、 2019 年からの電子交付の解禁というところは当社 の
お客様から も 強 い 要 望 を 頂 い て お って、 例えば、 情報通信の会社、 小売業の会社、 サ
ービス業の 会 社 、 い ず れ も 労 働 条件の通知の電子交付というところをまさに待って ま
したという形で、皆さん、これによって業務の効率化を実現しております。
当社も、労働条件通知の電子化解禁というところ以降に、当社の文書配付の機能を改
良して、適法な形で労働条件の通知の電子交付ができるようになっております。
以上が当社からの発表でございます。
○間下座長
ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思いますので、御意見、御質問がある方はZoom
の手を挙げ る 機 能 に よ っ て 挙 手 をお願いしたいと思います。その後、こちらから指名
12
いたしますので、それから発言するようにしていただければと思います。
皆様に御準備していただいている間に、私から厚生労働省に2つ御質問させていただ
きたいと思います。
一つ目は、経団連さんから要望が上がっている件につきまして御見解をお聞かせいた
だきたい と い う ざ っ く り し た も のになりますけれども、直接的にお答えいただければ
と思いま す 。 要 望 さ れ て い る 内 容ができるのか、 できないのか、それは 検討するに 値
するのか、 し な い の か 、 し な い のであればなぜなのか、こういったところについても
お答えいただければと思います。
二 つ 目 の 質 問 は 、 こ の 制 度 自 体 は 2015 年 1 、 も う 11 年 前 2 に 制 度 改 正 が 決 ま っ て 、
2019年 3から実際にできるようなっているということだと思いますが、その後の実際の
ユーザー企 業 、 一 般 企 業 の 利 用 状 況といった調査について、厚生労働省さんとして ど
うされているのかというところについてお聞かせいただければと思います。
以上2点をまずお願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
まず、一点目の経団連様の要望への考え方でございます。経団連さんの資料ですと、
1ページ目の三つ目に、要望事項として1、2ということでございます。
まず、1の方でお示しいただきました電子メール等の送信の方法による労働条件の明
示を行った 上 で 、 期 限 ま で に 申 出があった場合には書面交付に対応する、このよう な
やり方についてでございます。
前提といたしまして、労働条件明示の方法の在り方につきましては、この規定が設け
られた趣 旨 で ご ざ い ま す 労 働 条 件 が不明確なことによる紛争を未然に防止する、そ の
ような観 点 か ら 、 労 働 者 が 仕 事 を 始める前に労働条件を確実に確認できることが重 要
であると考えております。
このような考えに照らしますと、御提案のように労働条件の明示方法の原則と例外を
逆にして 、 期 限 内 に 本 人 か ら 申 出 があった場合に限り書面交付とするということにつ
いては、慎重な検討を要するものと考えております。
私どもの資料でも、先ほどインターネット利用率やスマートフォン保有率について、
かなり高ま っ て い る と い う 事 実 を御紹介させていただきました。しかしながら、前提
として、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 で きる環境の整備やスマートフォンの保有といったも
1 「2014 年」と発言していたが、2015 年の「今後の労働時間法制等の在り方について
(報告)」において、所要の省令改正を行うことが適当であるとされたことから修正。
2 「12 年前」と発言していたが、 1 で「2015 年」に修正したことに伴い修正。
3 「2018 年」と発言していたが、電磁的方法による労働条件明示に係る省令改正は、
2019 年4月から施行していることから修正。
13
のは全て個 人 の 負 担 に よ り な さ れるものであることに留意が必要ではないかと考え て
おります。
経団連様 か ら 具 体 的 な 説 明 は ございませんでしたが、経団連様の資料の4ページ 目
で3つほど 事 例 を 御 紹 介 い た だ いております。フリーランス法、労働安全衛生法、 所
得税法の手続について御紹介いただいております。
この事例を見ますと、フリーランス法と労働安全衛生法は、いずれも事業者間のやり
取りでござ い ま す 。 こ ち ら に つ いては電磁的方法か書面かということで、どちらでも
良いという こ と で 認 め て い る 一 方で、所得税法につきましては、書面交付を原則とし
た上で、本 人 の 承 諾 が 得 ら れ た 場合に限り電子的方法により提供できるとしていると
ころでございます。
すなわち 、 自 ら 事 業 を 営 ん で いる方につきましては、適切な措置を講じた上で、電
子的方法に よ る 情 報 提 供 を 原 則 として認めても問題は生じない、そのようなお考えで
はないかと 思 う 一 方 で 、 個 人 を 対象とした手続に関しましては、そこまで個人に求め
ること、す な わ ち 労 働 者 で あ り ますと、労働者で働く以上はインターネット環境を自
らの負担に よ り 整 え る こ と は 当 然といった考え方に立って制度設計を考えることにつ
いては、慎重な検討が必要なものであると考えております。
また、これも具体的には御説明がございませんでしたが、資料の4ページで所得税法
の事例に つ き ま し て 、 期 限 内 に 承諾がない場合は承諾があったものとみなすという 取
扱いを認 め た と い う こ と が 書 か れております。これも重要な参考事例だと私どもと し
ても考え て お り ま す け れ ど も 、 労働基準法の労働条件明示でこれを考えるに当たり ま
しては、 原 則 と し て 手 続 の 相 手 方がまだ就業を開始していない、就業開始前の者で あ
るという場面の違いを考慮した上で、慎重に検討する必要があると考えております。
以上が一点目に関してでございます。
二点目に 、 労 使 協 定 の 締 結 を 条件に労働条件を認めてはどうかという御提案がご ざ
いました 。 現 行 の 労 働 基 準 法 で は、労働時間法制などにつきまして、事業場の労働者
の過半数 を 代 表 す る 者 と の 労 使 協定を締結することで例外措置を認めるという手続が
多々ござ い ま す 。 た だ 、 こ の 場 面は、今いる労働者ではなくて、これから入ってくる
労働者の 権 利 義 務 に 関 わ る こ と を現在労働者として雇われている者が決めるという関
係にあり 、 従 来 の 労 働 基 準 法 に おける労使協定の在り方とは異なっておりますので、
利害関係 を 有 し な い 者 が 決 定 を するという点で、労使協定の使い方としては異例では
ないかと考えております。
座長から ご ざ い ま し た 二 点 目 でございます。施行後の実態について把握していな い
のかという 点 に つ き ま し て は 、 恐縮でございますが、厚生労働省として正式な調査 は
しておりま せ ん 。 た だ 、 民 間 の 調査で、ネット等で見た限りでございますが、人事 ・
労務担当者 に 確 認 し た と い う 調 査は2つほどございましたが、そちらの方 では約6 割
の企業が電 子 化 に 対 応 し て い る という結果が出ておりますので、参考までに御説明 さ
14
せていただきます。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございます。
一つ目の経団連さんの件で、そのうちの一つ目の要望のところで、今おっしゃったこ
とからする と 、 労 働 条 件 通 知 書 を電子交付した後に一定の期限というのは、 一定の期
限が就業前 で あ れ ば 別 に 違 和 感 はないという意味合いで合っていますでしょうか。就
業後にそれ を 言 わ れ て も 、 順 番 が入れ替わってしまうということだと思うのですが、
そういう意味合いでよろしいでしょうか。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
ちょっと言葉足らずでございましたが、この件を考えるに当たりまして、既に入職さ
れていて就業を開始して、先ほどSmartHRさんに御紹介いただいたようなシステムを社
内で利用し て い る 環 境 に あ る 労 働 者と、これから入職するということで内定を受けて
契約を取り 結 ぶ と い う 関 係 に あ る 方については、切り分けて考える必要があるのでは
ないかと思っております。
特に、 労 働 条 件 明 示 に つ い て は、例えば、 電子的手法で一方的に送りつけて、いつ
いつまでに 返 答 が な い 場 合 に は 電子的交付で良いと承諾したものと認めるというふう
にした場合に、SmartHRさんが御紹介いただいたようなシステムを既に導入していれば、
本人にアラ ー ト 機 能 も あ っ て 対 応できるかと思うのですけれども、 そういうことが確
認できてお ら ず 、 単 に 登 録 さ れ たメールアドレスに送りつけただけということだと、
本人が送 ら れ た か ど う か も 認 識 し ていない中で、一方的に承諾したことと されてしま
う。あるい は 、 送 ら れ て い る こ とに 気づかないで、 本当は書面が欲しいのだけれども、
そういう希 望 を 言 う こ と も で き ない、認知していないので書面交付の希望も出すこと
ができない と い う こ と が 起 こ り 得るのではないかと思いますので、 そこは入職前の労
働者と一旦 職 場 に 入 っ た 労 働 者 については分けて考える必要があるのではないかと考
えております。
○間下座長
ありがとうございます。
書面を送っても、見るか見ないかは、むしろ書面の方が分からない気が私はしますし、
私に書面を 送 る 方 が メ ー ル よ り も見ないので、現実はそういうのも多いのではないか
なとは思いますが、一旦了解いたしました。
堀先生、お願いします。
○堀座長代理
御説明ありがとうございます。
今のやり取りも拝聴しておりまして、厚生労働省としては経団連の今回の御提案への
15
対応は難し い と い う 御 回 答 だ っ たのかなと思いました。その理由として、個人にイ ン
ターネット 、 ス マ ー ト フ ォ ン 等 の負担を課すことはいかがなものかという背景もあ る
ようでござ い ま し た が 、 そ も そ もこの方法を用いる場合には、メールアドレスはこ ち
らですとい う 形 で 労 働 者 の 側 か ら連絡をしているので使用者としては送れるという こ
とだと思い ま す か ら 、 住 所 で 待 つと、延々といつ来るのかなと書面を待つというの も
負担は負担 で 、 そ れ に 対 し て 、 メールアドレスを連絡しているので、 そこに送られ て
くれば見る よ と い う 労 働 者 、 電 子的方法で対応できて、かつ、 それを望む労働者は、
現在では多 い の で は な い か と 思 う観点からしますと、必ずしもどちらが負担というこ
とでもないのかなと伺っておりました。
1点御質問といたしましては、労働者が対応できないと思われる場面では、使用者は
書面交付を 行 う こ と は 必 要 で は ないかと思うわけですけれども、例えば、 労働条件明
示義務とい う こ と に な り ま す と 、もし、 労働条件を明示したとしても、 届いていな い
とすると労働条件明示義務違反になるということでよろしいのでしょうか。
そうであるならば、使用者としても、労働条件を明示できる労働者に対しては、当然
電子的な方 法 も 活 用 を 検 討 で き るわけですけれども、 多くの労働者が対応できない場
面においては、使用者は書面交付の方を選ぶのではないかとも思われます。
続きを読む
実際に、 使 用 者 の 方 が 電 子 的 な方法を採用できるとした場合、事前に確認すること
なくこの方 法 を 利 用 で き る と い うことをしたとして、かつ、労働者側から求めがあっ
た場合には 書 面 交 付 も し な け れ ばいけないということもセットでこの方法を採用した
としても、 ど の よ う な 場 面 で 具 体的に問題が生じるとお考えなのか、 厚生労働省の お
考えをお聞かせいただきたいと思います。
○間下座長
では、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官)
まず、改 正 後 こ う し た ら ど う か というお話については、なかなかお答えにくいと い
う こ と を 前 提 と し て お 話 し さ せ て い た だ き た い と こ ろ で ご ざ い ま す け れ ど も 、 労 働
条件明示を 労 働 基 準 法 で 義 務 付 けていて、さらに賃金、労働時間につきましては書面
交付まで義 務 付 け て い る 。 こ れ は、繰り返しになりますが、労使間のトラブルを未然
に防止する 。 そ も そ も こ の 規 定 が設けられましたのは、戦前、労働者の不知につけ込
んで劣悪な 労 働 条 件 で 働 か さ れ るということが起きておりましたので、それを防ぐと
いう意味合いがございました。
こうした 観 点 か ら は 、 労 働 者 に確実に労働条件が伝わることが重要であると考えて
おりまし て 、 仮 に 何ら か の 理由 で労働条件通知が本人に伝わらない場合には、15 条の
義務を果 た し た と は言 え な いと 考えております。ただ、15 条違反を実際に問うか どう
かというの は 、 故 意 ・ 過 失 と か 構成要件の話については別の話として、 本人に確実 に
伝わるということが本来の15条の趣旨でございます。
16
こうした 観 点 か ら 、 私 ど も の 資料の5ページで、電磁的方法で行う場合の留意事項
をお示し さ せ て い た だ き ま し た が、これは望ましい事項として書いておりますけれど
も、望ま し い 事 項 の 二 点 目 と し て書いております。 労働者に対して確実に労働条件通
知書が到達 し た か 、 確 認 す る こ とが望ましい。このように規定しているのは、 このよ
うな趣旨からでございます。
○堀座長代理
規定の 趣 旨 に つ い て は 理 解 し て おるつもりで ございますし、実際に 先ほど例に挙 げ
られたよ う な 悪 質 な ケ ー ス は 労 働条件明示義務も怠っているというような評価も可能
ではない か と 思 わ れ る と こ ろ 、 使用者は自己の労働者の状況に応じて、我々の 労働者
に対しては 電 子 的 方 法 で 対 応 で きるし、望む労働者も多いということで、電子的な方
法、特にメ ー ル ア ド レ ス を 自 ら 労働者から使用者側に伝えたというケースにおいて、
電子的送 付 方 法 で 送 付 す る こ と を認めても、問題になるような事例は少ないのでは な
いかと思 わ れ る と こ ろ で す け れ ども、そうした労働者の実態を踏まえた使用者の選 択
を認める よ う な 方 向 で お 考 え い ただくことはできないものか。この点について、最 後、
御見解をお聞かせいただければと思います。
○厚生労働省(尾田審議官)
ありがとうございます。
もちろん私どもといたしましても、先ほど、私どもの資料でもお示ししたとおり、イ
ンターネ ッ ト 利 用 率、 ス マ ート フ ォン保有率だけを見ても、ここ10 年間ほどでほとん
どの人が使 え る 状 態 に な っ て い るということで、時代の変化、働く方と企業をめぐ る
IT化の進展は、相当な速度で進んでいることは十分認識しております。
労働法の関係の制度につきましても、そういった実態を踏まえて対応していくことは
当然重要 な も の と い う の は 大 前 提でございますけれども、その上で、 原則をどう考 え
るか。 今 、 堀 様 が お っ し ゃ っ た とおり、 任せておいてもちゃんと対応するよという の
は、おっし ゃ る と お り だ と 私 も 信 頼はしているのですけれども、そこを性善説に立つ
のか、しっ か り と 労 働 条 件 が 本 人 に 伝わるように一定の要件をきちっ と法律で書くの
かという考 え 方 の 違 い と 言 い ま すか、 労働基準法というのは最低労働条件を書いてい
る法律でご ざ い ま す の で 、 割 と きっちりと書いて、事業主 にこれを守ったら良いけ れ
ども、 こ れ を 守 っ て い な い と 違 反 だということを明確にして労働者保護を図るとい う
法律でござ い ま す の で 、 御 趣 旨 はごもっともだと私どもも思っておりますが、そう い
ったことも 踏 ま え つ つ も 労 働 基 準法としてどう対応すべきかということは、時代の 変
化も踏まえてしっかり考えていく必要があると思っております。
○堀座長代理
原則・ 例 外 を ひ っ く り 返 す の か どうかという 話ではなく、書面とデ ジタルの方法を
企業、 労働 者 の 実 情 に 応 じ て 柔 軟に設計いただけるということが必要ではないかと 思
いますの で 、 そ の よ う な 観 点 か ら、是非、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
17
以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
関連して伺いたいのですけれども、日本は全般的にそうなのですが、悪用する人がい
るからみん な 厳 し く す る と い う のが どうしても多くて、悪い人をもっと厳しく取り締
まるという 路 線 に 持 っ て い く べ き ではなかろうかと思いますが、 そういう議論はない
のでしょうか。
○厚生労働省(尾田審議官)
それは 、 事 前 規 制 な の か 、 事 後 規制なのかと いうことで、極力、 事 後規制にという
方向でよく 議 論 が あ る の は 私 ど もとしても 承知しておりますけれども、 労働基準法の
分野につい て は 、 事 後 規 制 と な った場合に、 労働基準監督官がしっかりと確認をし て
法違反を摘 発 す る こ と に な ろ う かと思いますけれども、 なかなかそこは現実的ではな
いところで ご ざ い ま す 。 マ ン パ ワー的に足りていないし、労働基準法もかなり複雑 な
体系になっ て ま い り ま し た が 、 それを全て監督官が守らせることは現実的ではない と
いうことで 、 一 定 の 要 件 を 課 し た上で、 それを基本的にはまず自主的に守っていただ
く 。 ど う し て も 違 反 が あ る か ど う か と い う こ と の 限 界 事 例 に つ い て は 、 監 督 官 の 方
でしっかり と 守 ら せ て い く と い うことでやらせていただいておりますので、おっしゃ
るとおりの 方 向 性 だ と 思 う の で すけれども、 個別に一つ一つ、 特に労働基準法で見 て
きた場合に 、 全 て 事 後 規 制 の 方 に舵を切ることは、 現実的になかなか難しいのではな
いかと考えております。
○間下座長
御回答ありがとうございます。
では、鈴木さん、お願いします。
○鈴木専門委員
御説明ありがとうございました。
私の方からは、今までの議論に関連いたしまして、厚生労働省様に1点、経団連様に
1点お伺いしたいと思います。
今のお話 の 続 き だ と 思 う の で すけれども、 厚生労働省様にお伺いしたいのは、労働
条件明示義 務 に 違 反 し た 場 合 は 最終的には罰金が処されると思うのですけれども、罰
金が適用さ れ た 事 例 は あ る の か どうか、 あるとすればどのぐらいあるのかということ
を、事前規制、事後規制という関連から1点お伺いしたいというのがあります。
もう一点は、経団連様にお伺いいたします。この法制度の趣旨は、労働者が置かれて
いる労働条件について、きちんと労働者自身が確認し得る状態に置くことにあるかと思
いますが、この点、先ほど経団連様が御説明くださった会員企業における対応事例や改
革の御提案内容は、確かに大規模企業とか中堅規模以上の企業では、例えば、社員専用
のサイトがあったり、メールアドレスが割り当てられていたり、そういうような形で周
18
知がやりやすいというところもあるので、実施しやすいという側面があるかと思うので
すけれども、先ほど厚生労働省様からも説明があったとおり、法律を作るということに
なると、必ず全員に守らせるような方法で実施しなければいけないという性質がありま
すので、インフラが企業単体では整っていない小規模企業とか、非正規労働者、非正規
労働者の中には外国人の方も多くいらっしゃるかと思いますが、こういう方々に対して
は、経団連様が御提案くださったような方法だと法の趣旨を上手く実現できない側面も
あるかと思います。
それを踏まえて経団連様にお伺いしたいのは、小規模企業や外国人も含めた非正規雇
用の方々 に 向 け て 、 明 示 方 法 の 見直しについてのアイデアはあるのかどうかという と
ころをお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○間下座長
まず、厚生労働省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
ありがとうございます。
労働基準 法15 条 違 反 につ い て 、最終的に罰則を払ったかどうかは 分からないので す
けれども、 私 ど も と し て 司 法 処 分 をするのに適切ですよということで整理をして送検
した事例はございます。
ただ、 一 般 的 に 申 し ま す と 、 労 働基準法違反があった場合には、 まず労働基準監督
官が是正勧 告 、 直 し て く だ さ い ということを会社の方 に指示して、一定期間以内に直
しましたと い う こ と を 報 告 し て いただく。 通常はそれで完結するわけですけれども、
あまりにも 悪 質 な 法 違 反 で あ る 場 合とか、是正勧告をしても是正する意思がない、 そ
のような悪質な場合には送検に至るケースもあるということでございます。
ですから 、労 働 基 準 法15 条 違 反の場合には、通常は監督署が指導して、直せと指 示
をしますと 通 常 は 直 す と 思 い ま すので、送検まで至る事案はほとんどないと認識し て
おります。
○間下座長
鈴木さん、厚労省さんの方はよろしいですか。
では、経団連さんに移りたいと思います。経団連さん、お願いいたします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(原田統括主幹)
経団連の原田です。
御質問ありがとうございました。
御指摘のとおり、企業の大多数を中小・零細企業が占めています。また、労働者につ
い て も 、 年 齢 、 国 籍 、 契 約 状 況 、 多 様 な 働 く 方 が い ら っ し ゃ い ま し て 、 そ う い っ た
方々もいろ い ろ な 職 場 環 境 と か 職種で就労されていると いったことは 想定する必要 が
あると考えております。
19
そのため、今回資料の1ページでお示ししましたとおり、労働者から希望があった場
合には書 面 交 付 を す る 方 法 や 、 労使協定により電子的明示あるいは書面の明示を分 け
るといった方法を御提案しています。
このよう に 電 子 的 な 方 法 を 推 進 しつつ、他方で、オンラインの システムの導入が 難
しい企業と か 、 デ ジ タ ル ツ ー ル の利用が難しい労働者に ついては、書面での交付を実
施していただくことを想定した仕組みへの見直しを提案しているところです。
私からは以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
鈴木さん、よろしいですか。
○鈴木専門委員
はい。ありがとうございます。
○間下座長
では、次に安中さん、お願いいたします。
○安中専門委員
安中です。発表ありがとうございました。
私は、中小企業の現場をよく見ている社労士である専門委員の立場から、SmartHRさ
んに質問したいと思います。
先ほど、 鈴 木 委 員 か ら も 質 問 がありましたとおり、中小・ 零細企業においては、ペ
ーパーレス 化 の 取 組 を 様 々 行 っ ている中で、労働条件明示が電子媒体で行うことがで
きるよう に な れ ば 、 す ご く 明 瞭 な合意形成ができるようになるのではないかというと
ころ、SmartHRさんのプロダクトはかゆいところに手が届くなと、お話を伺っていて思
いました。
退職者についても、情報にアクセスすることができるというのも素晴らしいなと思う
一方で、現 場 の 中 小 企 業 で は 、 労務管理の現場以外でも電子化のための投資を 様々し
ていかなけ れ ば い け な い と い う ことで、コストがどれぐらいかかるのかなということ
を問われるのではないかなと思っております。
このコス ト 感 に つ い て 、 一 人 一人の労働者、 例えば正規・ 非正規を 問わず1人当た
りこれぐら い の 費 用 が か か る と いうような仕組みなのか、それが中小・ 零細の現場に
とって取り 入 れ ら れ る よ う な ソ リューションなのかどうかということをお聞かせい た
だければ嬉しいなと思います。
○株式会社SmartHR(森取締役COO)
御質問ありがとうございます。
まず、我 々 の プ ロ ダ ク ト の 料 金体系としましては、所属している従業員、 具体的に
言うとSmartHRに登録されている従業員1人当たり、プランにもよるのですけれども、
月数 百円 とい うと ころ でご ざい ます 。例 えば、一番安いプランですと500円 とか600円
20
ほどですけれども、従業員が100名おりましたら、100名掛ける500円掛ける12か月が年
間の費用になります。
その費 用 感 が 許 容 可 能 か ど う かというところは、 企業様の事業の状況にもよります
ので、そ こ は 一 概 に申 し 上 げら れないのですけれども、 基本的に従業員数が50 人 とか
100人を超えてきますと、人事・労務のプロセスを全て紙・手作業でやることのコスト
の方が高く な っ て く る と い う と ころですので、ここに関しては、 我々としても費用対
効果が合うような形で御提供できているのではないかなと思っております。
また、 当 社 の プ ロダ ク ト に関 しては、 従業 員30 名未満の皆様には無料で使っていた
だけるよう な プ ラ ン も ご ざ い ま すので、 その辺りは 中小企業の皆様に使っていただ き
やすいよう な 費 用 対 効 果 と い う ところの実現に向けて取り組んでおるところでござ い
ます。
当社の場 合 、 基 本 的 に 先 ほ ど 御説明差し上げた文書配付機能だけを使うために当 社
のプロダク ト を 導 入 さ れ る と い うことはほとんどなくて、 それ以外の年末調整とか 社
会保険の手 続 、 給 与 明 細 等 を 含 めて、様々ペーパーレス化が必要な業務がございま す。
それを一括 し て ペ ー パ ー レ ス 化 したいというニーズで我々のサービスを導入してい た
だいて、 そ の 中 で 労 働 条 件 の 通 知 書とか雇用契約もペーパーレス化したいというと こ
ろのニーズ に 応 え て お り ま す の で、労働条件通知のためだけに、 例えば1従業員当た
り月数百円 と い う と こ ろ は 恐 ら く費用対効果が 合わない部分は あるのですけれども、
それ以外の 人 事 ・ 労 務 の 全 て の DXが実現できるプロダクトではございますので、そ
の辺りは費用対効果の良い値段感になっているのではないかなと考えております。
○間下座長
ありがとうございます。
安中さん、よろしいですか。
○安中専門委員
はい。ありがとうございます。
○間下座長
では、水町さん、よろしくお願いします。
○水町専門委員
ありがとうございます。
SmartHRさんと厚生労働省さんに質問があります。
まず、SmartHRさんに対してですが、事前に労働条件明示の方法を労働者に書面か電
子交付か希望を取ることの運用上の不都合とかネックがSmartHRさんではあるのかどう
か。そして、SmartHRさんとして、ユーザー企業の属性がどういうもので、逆にこうい
う企業とか こ う い う 職 種 で 働 い て いる人の多い企業ではなかなかユーザーになりに く
いという特徴があるかどうかを教えてください。
そ れと、 厚 生 労 働省 さ ん です が 、労働基準法15 条で労働条件明示が義務付けら れて
21
いるのは「 労 働 契 約 の 締 結 に 際 し 」 ということになっていますが、「 労働契約の締 結
に際し」 と い う の が ど う い う 時 点 で、 どういうふうに判断されているのか。 採用内定
の時に労働 契 約 が 成 立 す る と い う解釈もあるので、そこを時点だと見ているのか、 そ
れとも実際 に 働 き 始 め る 時 ま で には少なくとも明示しておいてくださいということで
やっている の か。 今 回 、9 ペ ージに労基法15 条の違反率が10%前後で推移していると
出ています が 、 実 際 に 違 反 が あ ると 認定したのは、いつまでにどういう形で明示して
いないと違反として認定されたのか分かる範囲で教えてください。
以上です。
○間下座長
では、SmartHRさん、お願いします。
○株式会社SmartHR(森取締役COO)
御質問ありがとうございます。
まず、 電 子 通 知 を 希 望 す る か 書面での通知を希望するかという選択があることに よ
る不都合で す け れ ど も 、 当 社 の 観 点でいきますと、 既に通知を事前に選択できると い
う仕様がプ ロ ダ ク ト 上 実 現 で き ておりますし、 ユーザー企業の皆様の方 でも、従業員
の 承 諾 が 事 前 に 必 要 で あ る と い う 足 元 の 法 制 度 に 照 ら し 合 わ せ た 認 識 は 既 に 行 き
届いており ま す の で 、 こ の ワ ン ステップがあるからといって不都合が我々としてある
かというと、そうではないのかなと思っております。
一方で 、 電 子 通 知 を 希 望 す る 、書面での希望を通知するというふうにして、恐らく
僅かなが ら 書 面 で の 通 知 を 希 望 される従業員の皆様もおられるのかなと推測しており
まして、 そ の よ う な 場 合 に は 人 事・ 労務の担当者的には例外対応になりますので、 ユ
ーザー側には、そのような対応工数は一部発生しているのかなと感じております。
二点目の当 社 の 顧 客 の 業 種 の 方 よりですけれども、基本的にはほぼすべての業種・業
態で、そし て 、 中 小 企 業 か ら 大 企業に至るまで、 幅広いお客様に使っていただいて お
ります。したがって、本日論点になっております、従業員100名以下とか50名以下で、
かつ地方の こ れ ま で D X が 進 ん でなかった中小企業の皆様にもしっかりとお使いいた
だけている と い う と こ ろ で す の で、その辺りの顧客の大きな偏りはないのかなと思っ
ております。
強いて 挙 げ る と す る な ら ば 、 当 社の顧客属性を見た時 に、第一次産業、 農業とか 漁
業、その辺 り の 顧 客 層 へ の 導 入 はこれからというところではあるのですが、 その他の
業種については比較的偏りなく導入いただけているような状況でございます。
○水町専門委員
その点 で ち ょ っ と だ け 。 例 え ば 、製造業、 建 設業とホワイトカラー の事務作業と の
違いはない の か。 あ と 、若 い 人たちが多いところと、60 代、70 代の人が働いていらっ
しゃるよう な 業 種 と か 企 業 も あ るのかというところについても 、何か認識の 偏りは あ
りますでしょうか。
22
○株式会社SmartHR(森取締役COO)
ありがとうございます。
それでいきますと、数年前までは比較的社歴の浅い若い企業が顧客ベースとしては多
かったのですけれども、直近ですと、それこそ創業100年以上の平均年齢の比較的高い
企業様にも お 使 い い た だ け て お りますので、 これだけスマートフォンとかPCが全 年
齢に行き届 い て い る 足 下 の 状 況 においては、 その辺りの年齢層がネックになるという
ところはさほど感じていないというところがまず回答になります。
業種・業態のところでいきますと、今、挙げていただいた製造業、あとは小売業、飲
食といった 日 本 全 国 に 多 店 舗 展 開していたり、 工場が全国にあるというような拠点 が
複数に分か れ て い る 企 業 ほ ど 、 当社のようなサービスを使ってメリットを感じてい た
だきやすい と い う 側 面 が ご ざ い ます。例えば、 労働条件の明示一つ取っても、拠点 が
たくさんあ る 会 社 に つ い て は 、 本社から複数の拠点に郵送しなければいけないために
郵送コスト が か か る 。 も し 、 こ れが年末調整なしプロダクトだと、例えば、 拠点の店
長が従業員 か ら 回 収 し 、 本 部 に 送付をして、間違いがあったらまた拠点の店長に送り
返して、 従 業 員 に 返 し て と 、 何 往 復もやらなければいけないところを、当社のような
サービスを 使 っ て い た だ け れ ば 、 従業員と人事が直接やり取りできる。 かつ、PCを
持たない工 場 で 働 く 方 々 と か 現 場の労働者の方々にも、 スマートフォンを通じて閲覧
ができると い う 仕 様 に な っ て ご ざいますので、その辺りの多店舗展開、多 拠点展開 を
されているお客様については特にニーズが強い状況でございます。
○水町専門委員
ありがとうございました。よく分かりました。
○間下座長
ありがとうございます。
では、厚生労働省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
労働基 準 法 15 条 違反 を ど のよ うな場合に問うているかというお尋ねでございます。
なかなか難 し い 御 質 問 で ご ざ い ま すけれども、水町先生もおっしゃったように、 労働
契約がいつ 成 立 し た か と い う こ とについては、 内定段階に成立すると言えるケースも
あれば、ケ ー ス ・ バ イ ・ ケ ー ス で 、そうではなく就業開始直前になって初めて労働契
約が締結さ れ た と 言 え る 場 面 も あ ろうかと思います。いずれにしても、「労働契約締
結に際し」 で ご ざ い ま す の で 、 文言上は労働契約締結と遅れることなく明示するこ と
が15条の関係では必要と考えております。
実際に、 ど う い う も の に 対 し て法違反を問うて是正勧告を しているかということに
ついては、 私 ど も と し て 、 今 、 お示しできるものがないのですけれども、少なくとも
「労働契約 締 結 に 際 し 」 と 言 え ない時期になってもまだ明示されていない、 すなわち
23
就業を 開 始 し て も い ま だ 労 働 条 件 を明示していないということは明白に法違反だと 考
えておりま す の で 、 そ う い っ た ものについては少なくとも法違反を問うていると思 い
ますし、そ こ の 手 前 の ど の 段 階 でというのは、 事実認定の問題と事案の悪質性に応じ
まして是 正勧告をしているものと考えております。
○水町専門委員
そこのと こ ろ は す ご く 大 切 で 、 今日の説明の 時にも、 働く前に労働 条件が明示され
ておかなけ れ ば い け な い と お っ しゃっていましたし、法の趣旨は、 契約を 締結する 時
に労働条件 が 分 か ら な い と 、 採 用内定で内定をもらう時 に明示するという趣旨なのだ
けれども、 実 際 上 は そ こ が 契 約 の 解釈であまりはっきりしていないので、 少なくとも、
例えば、 4 月 1 日 に働 き 始 めた のにまだ明示されていないのであれば15 条違反だよと
いうふうに し て 監 督 し て い る と すれば、今日の話の中で出ていた、働き始める前に 労
働条件を明 示 す る た め に は こ う いうシステムが原則として必要だというところの説 明
と必ずし も 一 貫 し てい な い よう なところもあるので、実際上、15条違反についてどう
やって認定 し て 、 ど う 監 督 す る のか、場合によっては、例えば採用内定のとき、 スポ
ットワーク で も い つ 労 働 契 約 が 成立するかという議論がありますが、例えば採用内 定
時にはき ち ん と 労 働条 件 を 明示 した上で契約を結びなさいということを労働基準法15
条の解釈と し て 厚 生 労 働 省 と し てもきちんと言って、違反だとして書類送検をどこ の
時点でする か ど う か と い う の は 悪質性の問題になりますが、実体法の解釈として、 そ
して、 監 督 の や り 方 と し て ど う す るかというのは考えた上で、どの時点でどういう方
法で明示するかというのをもう少し考えた方が良いかなと思いました。
以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
では、堀さん、お願いします。
○堀座長代理
2回目の質問になって恐縮です。
労働条件の明示で電子的方法による場合、労働者の希望というものについてどういう
ふうに捉え る の か と い う の が 、 今、議論になってきたわけですけれども、 一方で、 出
力要件につ い て も 、 出 力 し て 書 面を作成できるものに限るというようにされているこ
ととの関係で、若干御質問をさせていただきたいと思いました。
やはり、出力してということからすると書面が原則で、書面というものは自らも作成
できること が 要 件 と し て 必 要 だ ということの趣旨なのだろうと思ったわけですけれど
も、一方で、SmartHR様のように退職後もアクセスが確保できていることからすると、
必ずしもも ら っ た 瞬 間 に 出 力 し ていないとしても、 常時そこにアクセスできるという
ことであれ ば 、 確 保 さ れ て い る ということも言えるかもしれませんし、一方で、 ス マ
ートフォン 、 S N S な ど は ス ク リーンショットなどを撮って印刷をすることもできる
24
わけですけ れ ど も 、 そ れ で 足 り る ということなのか、そうではなくて、きちんと印 刷
画面のよう な 形 で 取 る と い う こ とまで求められるのかとか、出力するということに 関
して、 今 い ろ い ろ な 技 術 的 な 方 法 があって、電子的方法も何を認めていくのかとい う
ことを考え た 時 に 、 実 際 上 、 出 力要件というのがどのように運用されていくのかと い
うことにつ い て も 、 同 じ よ う に 労 働者と使用者の双方が内容を確認しようと思えば 確
認できるこ と が 重 要 だ と 思 う の ですけれども、 一律に技術的に定めれば良いというも
のでもないのかなと思って聞いておりました。
厚生労働省様の方で、出力要件に関して今後の検討の方向やお考えのことがあれば、
是非、教えていただければと思います。
○間下座長
厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官) 厚生労働省でございます。
御質問ありがとうございます。
省令上、今おっしゃった点については、電子メール等のケースにおきまして、記録を
出力する こ と に よ り 書 面 を 作 成 す ることができるものに限るということで書かれてお
ります。
この趣旨 で ご ざ い ま す が 、 典 型 的には、 PDFファイルで労働条件通知書を添付 す
ることが現 在 の 電 子 メ ー ル の 運 用 では考えられますが、それ以外にも、電子メールに
べた打ちで 文 面 を 記 載 し た 場 合 で あっても、電子メールそのものを印刷することによ
って紙で全 部 の 条 件 を 出 力 す る こ とができるということですので、それも基本的には
問題ないと考えております。
他方で、 先 ほ ど 資 料 の 5 ペ ー ジ 目で幾つか書かせていただいたうちの二 点目で、 シ
ョートメー ル で 明 示 す る こ と に ついては例外的だとお示ししたのは、ショートメー ル
ですと字数 制 限 が あ り ま す の で 、労働条件通知書で記載しているような内容を全部 お
知らせする と す る と 、 も の す ご い量のショートメールを送らなければいけないこと に
なってしま っ て 、 そ れ は 、 例 え ば、 おっしゃったようなスクリーンショットだと何回
もスクリー ン シ ョ ッ ト を し な け れ ばいけないという負担が生じるので、それを出力 可
能な状態と言えるかどうかということでやや問題があると考えております。
そういう 趣 旨 で ご ざ い ま す の で、ここの要件というのが、この当時、そもそも書 面
交付が原則 で あ っ た と い う こ と で、それと同等のものという趣旨でこういう表現を し
ております け れ ど も 、 今 、 申 し たようなことはリーフレットではお示ししておりま す
が、なかな か 伝 わ ら な い 点 が あ ろうかということはおっしゃった点も含めて反省す べ
き点かと思 い ま す の で 、 そ こ は 一般にもっと伝わるようにお示ししたいと思ってい ま
す。
そういう 意 味 で 、 今 の 要 件 で 駄目なものがそんなにあるわけではなくて、基本的 に
当該者に対 し て 個 別 に 伝 わ る よ うな手段で、印刷すれば一覧になるようなもの、そ う
25
いう形態でお伝えいただければ結構ですという趣旨でございます。
○堀座長代理
そこは柔軟にお考えくださっている様子が分かりまして、大変心強く思いました。
出力要件 に 関 し ま し て は 、 例 えば、フリーランス法のように書面交付請求権を認め
るようなこ と で 、 労 働 者 に 対 し て明示するデータは皆さんスマートフォンやインター
ネット上で 見 た い と い う 要 望 は あるけれども、一方で、 印刷まで自宅でできますとい
う方は少な い の だ ろ う と 思 う の ですよね。 是非、データを 取ってみ ていただきたいと
思います。
そうした 場 合 に は 、 使 用 者 に 対して請求して書面交付もしていただけるみたいな形
で、こちら を 認 め つ つ も こ こ は 確保するというような形で、 データ自体を 出力して書
面を作成で き な く て も 、 ち ゃ ん とした書面ももらえるような形にするとか様々工夫し
て制度設計 し て い た だ き た い と 思いましたし、できるだけ使用者の方 でも選択肢が 認
められると良いなと思いました。
以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
他に、御意見、御質問等はよろしいでしょうか。
大体出尽くしたというところで、本件についての議論はここまでとさせていただきた
いと思いま す 。 活 発 に 御 議 論 い ただきましてありがとうございました。追加の御意 見
等がございます場合には、事務局宛てに別途連絡を頂ければと思います。
議題1 で は 、 オ ン ラ イ ン に よ る 労働条件の明示方法の見直しについて御議論いただ
きました。
労働条件 の 明 示 が 求 め ら れ て い るのは、 労働条件が不明確なことによる紛争を未 然
に防止する た め と い う こ と で あ り まして、労使双方にとって重要な手続であることか
ら、その明示方法は慎重に検討する必要があるというのは事実だと思います。
一方で、 明 示 方 法 が 原 則 と し て書面とされ、電子的方法で明示するには常に労働者
の希望を 確 認 し な け れ ば な ら な いとされていることは、テレワークなどの多様な働 き
方やデジタル化社会にそぐわないということも言えると思います。
電子メ ー ル な ど の 電 子 的 方 法 での明示に対しては、過去の労働条件分科会で、電 子
的方法で の 明 示 に 対 応 で き な い 労働者や、データの改ざん・ 消去などのリスクなど の
懸念が挙げられていました。
しかし、 電 子 的 方 法 で の 明 示 に対応できない労働者について、現在では、 インタ ー
ネット利用 率 や ス マ ー ト フ ォ ン 保有率が8割を超えていて、大多数の労働者は電子 的
方法で労働 条 件 が 明 示 さ れ た と しても対応することが可能です。また、電子的方法 で
の明示に対 応 で き な い 一 部 の 労 働者の保護としては、書面交付請求権を認めること や、
電子的方法 に 対 応 で き な い 労 働 者が多い事業場 では書面を原則とするなど、 企業が事
26
業場の実情に応じて柔軟に設計することで解決することも考えられると思います。
仮に、 電 子 的 方 法 に 対 応 で き ない労働者に対して電子的方法で明示した場合には 、
明示義務 違 反 と し て30 万 以 下の 罰金が科せられる可能性があり、刑事罰をもって明示
義務が担 保 さ れ て い る こ と か ら すると、電子的方法に対応できない労働者の存在をも
って労働 者 の 希 望 を 前 提 と す る 制度の論拠にはならないと言えるのではないかなと思
います。
また、 こ の よ う な 規 制 は 、 少 数 の保護のために大多数の国民が不便を被るというよ
くある日本 全 体 の 足 を 引 っ 張 る よ うなものということも言えるかもしれません。少 数
の保護とい う の は 大 変 大 事 な こ と でありますけれども、この少数の保護の有効性は 高
いのか、 若 し く は 代 替 手 段 が な いのかということをしっかり考えて、 多数の利益を 守
っていくことも大事ではないかなと思います。
データの 改 ざ ん ・ 消 去 の リ ス ク についても、前述のような書面交付請求権を認める
ことに加え て 、 例 え ば 、 フ リ ー ランス法では画面のスクリーンショットを推奨してお
り、同様に 労 使 に 対 し て ス ク リ ーンショットを推奨することや 、先ほど説明でも紹介
のあった電 子 証 明 書 を 利 用 し た 改ざん防止の仕組みを推奨することなど、望ましい取
組を推奨していくことで改ざんのリスクを防止することが考えられると思います。
また、 現 在 の 労 働 基 準 法 は 、 利用できる電子的方法を「 出力することにより書面を
作成するこ と が で き る も の 」 に 限定をしていますけれども、労働者に書面交付請求 権
を認めた場合にもこのような限定が必要かも御議論いただきました。
以上を踏まえて、厚生労働省に御検討いただきたい内容を申し上げます。
厚生労働 省 に お か れ ま し て は 、 本日の議論を念頭に、電子的方法を用いた労働条件
の明示につ い て 、 企 業 で の ニ ー ズや現在の明示方法、また、 労働者の意向やインタ ー
ネット環境など、速やかな検討のために必要な実態調査を開始してください。
そして、 調 査 結 果 を 踏 ま え ま して、労働者の保護を十分に図りつつ、電子的方法を
用いた労 働 条 件 の 明 示 が よ り 利 用しやすくなるよう電子的方法を用いるための条件 を
検討し、結論を得次第、所要の措置を講じるようにお願いいたします。
その際、 特 定 の シ ス テ ム 要 件 を必須とするなど、 企業の負担が増加し、かえって電
子的方法に よ る 明 示 が 利 用 し に くくなることのないように、必須の条件と望ましい条
件とを分けて検討するなど、合理的な検討をお願いしたいと思います。
以上で、議題1を終了したいと思います。厚生労働省、経団連、SmartHRの皆様はこ
こで御退室ください。本日はありがとうございました。
(議題1関係者退室)
○間下座長
続きま し て 、 議 題 2 、 規 制 改 革 ホットライン 処理方針についてに移 りたいと思いま
す。
まず、事務局から御説明をお願いいたします。
27
○三谷参事官
事務局でございます。
規制改革ホットライン案件の取扱いについて御説明を申し上げます。
画面共有もいたしましたけれども、今回、規制改革ホットラインに提出された提案の
うち、令和 7年 2月 19 日から 同年12月18日までに各府省から回答が得られ まし た。働
き方・ 人 へ の 投 資 ワ ー キ ン グ ・ グ ループに関係する提案につきまして、資料2のとお
り処理方針 案 を 作 成 し て ご ざ い ます。こちらの処理方針案につきまして、 本ワーキン
グ・グループにおいて御決定いただきたいと考えてございます。
なお、この処理方針案につきましては、事前に事務局から委員、専門委員の皆様に送
付し、御確認を頂戴した内容そのままとなってございます。
事務局からは以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
ただ今 、 事 務 局 か ら 御 説 明 い ただいた内容及び資料2の「 規制改革ホットライン処
理方針」について、御質問、御意見等があられる方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしいですかね。
それでは、規制改革ホットライン処理方針につきまして、資料2のとおり決定したい
と思います。
これに て 本 日 の 議 事 は 全 て 終 了しましたので、 ワーキング・グループを終了した い
と思います 。 本 日 は 、 お 忙 し い 中御出席いただきまして誠にありがとうございました。
速記もここで止めていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
(以 上)
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:オンラインによる労働条件の明示方法の見直しについて/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260216/human06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2026年2月16日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |