令和8年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
AI による解説
循環経済への移行やメガソーラー規制等を盛り込んだ令和8年版環境白書の概要
要点
- 環境基本法に基づき、循環経済、脱炭素、生物多様性の3本柱を中心に過去の施策と今後の方向性を整理している。
- 循環経済行動計画に沿い、サプライチェーンの強靱化や国際資源循環ネットワークの構築、法整備を進める方針を示している。
- 大規模太陽光発電(メガソーラー)の規制強化や、増加するクマ被害に対する自治体支援などの緊急対策を盛り込んでいる。
論点
- 資源循環の推進や再生材の利用義務化・認定制度は、特定の業界や事業者に対して新たな遵守コストや投資を強いる一方で、環境配慮型ビジネスやリサイクル産業には新たな市場機会や補助金等の利益をもたらすインセンティブ構造を生み出している。
- メガソーラーへの法的規制強化やスクラップヤードの許可制導入は、不適切な事業者による外部不経済(環境破壊や景観・安全性の悪化)を抑制する目的があるが、過度な規制や行政手続の遅延が合法的な再生可能エネルギーの導入や経済活動を阻害するトレードオフが存在する。
- 福島県の除染土の県外最終処分や再生利用の推進については、国民的な理解醸成が不可欠であり、政府の主導と情報公開の透明性が政策受容性を左右する重要な論点となっている。
用語
- 循環経済(サーキュラーエコノミー)
- 資源消費を抑え、廃棄物を削減し付加価値を生む経済システム
- ネイチャーポジティブ
- 生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せること
- OECM
- 保護地域以外で生物多様性保全に資する地域
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 白書は循環経済への移行を、資源消費の最小化や廃棄物の発生抑制を実現する有効な手段と位置づける。背景には、重要鉱物など原材料の海外依存が高まる脅威があり、再生資源にも着目して経済安全保障を確保するとしている。根拠: この資料「への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり」根拠: この資料「原材料の調達において、重要鉱物を始めとして海外への依存度が高い又は今後高くなる脅威に」
- 白書は、2025年の世界平均気温が工業化前より約1.43℃高かったとするWMOの発表を挙げ、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとする。2035年度に60%、2040年度に73%削減する目標も示している。根拠: この資料「2025年が工業化前の世界の平均気温と比べて約1.43℃高かった」根拠: この資料「温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す」
- 白書は、2025年度にクマの出没情報数や事故者数、死者数が過去最多となったことを挙げ、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態と位置づける。自治体支援や関係省庁間連携の強化により被害軽減を進めるとしている。根拠: この資料「クマの出没情報数、クマによる事故者数及び死者数が過去最多を記録するなど」
- 白書は、自治体へのアンケートによりスクラップヤードの事業場が全国で4000件超確認されたとする。循環資源の海外流出を抑えるため、不適正スクラップヤード対策を課題に挙げている。根拠: この資料「自治体へのアンケートにより全国で4000件超の事業場を確認」根拠: この資料「不適正スクラップヤード対策等の循環」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(懸念)猟友会などから「危険」という言い方への批判があると紹介し、生物多様性基本法の理念との関係で、危険鳥獣という名称を用いることに疑問を呈した。根拠: 第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号「危険という言い方をするのはいかがなものか」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)緊急銃猟は当パッケージにおける施策の一つと位置づけられ、人と熊のすみ分けを図る総合的な対策の一部だと説明した。危険鳥獣の名称は適当だとした。根拠: 第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号「緊急銃猟は当パッケージにおける施策の一つとして位置づけられているものであります」
- 国会の質疑(委員)(質問)戦略的アセスメントの本格導入の考えを問うた。計画段階で地域の情報を整理しておけば、再エネ導入の加速につながるとの見方を示した。根拠: 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号「戦略的アセスメント、本格的に導入するお考えはいかがでしょうか」
- 参考人(学者)(賛成)個別法の関連が体系的に整理されてこなかったとして、循環型社会形成推進基本法案に賛成する立場を示した。基本法で大きな枠組みを示す意義を述べた。根拠: 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号「個別法の相互の関連は必ずしも体系的に整理されてきたわけではございませんし」
どこが議論になっているか
事業者への義務付けと許可の見直し
- 所管の府省(白書)(説明)多量に事業用太陽電池を廃棄する者に、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施を義務付け、費用効率的な事業計画を国が認定する。都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置を講じるとしている。根拠: この資料「多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者に国が定める判断基準」根拠: この資料「都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置」
再生資源の供給と官民の投資
- 所管の府省(白書)(説明)再資源化拠点等への投資を促すため、多角的な経済的支援スキームの構築を掲げ、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指すとしている。根拠: この資料「2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す」
地域共生型の再エネ導入の進め方
- 所管の府省(白書)(説明)大規模太陽光発電事業について、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化等を進めるとしている。根拠: この資料「法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化等を進める」
- 国会の質疑(委員)(質問)戦略的アセスメントの本格導入の考えを問うた。計画段階で市町村と都道府県が地域の情報を整理しておけば、再エネ導入を加速できるとの見方を示した。根拠: 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号「戦略的アセスメント、本格的に導入するお考えはいかがでしょうか」
- 政府の答弁(国務大臣)(説明)地域脱炭素化促進事業制度や計画段階環境配慮書、再エネ特措法の説明会義務化などを活用し、地域との適切なコミュニケーションを図るとした。根拠: 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号「環境保全に配慮した地域共生型の再エネの導入を促してまいりたいと思います」
クマ対策の呼称と緊急銃猟
- 国会の質疑(委員)(懸念)「危険」という言い方について猟友会などから批判があると紹介し、生物多様性基本法と矛盾しないかと懸念を示した。危険鳥獣という名称の使用を問題視している。根拠: 第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号「危険という言い方をするのはいかがなものか」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)緊急銃猟は人身被害リスクが高い鳥獣を対象とするため、危険鳥獣の名称は適当であり、自然と共生する社会の実現と矛盾しないと説明した。根拠: 第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号「人身被害リスクが高い鳥獣であることからすれば、危険鳥獣という名称で適当」
まとめの材料にした資料
- 令和8年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(この資料) (白書・日付不明)
- 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号 (国会会議録・2000年5月25日)
- 第213回国会 参議院 環境委員会 第13号 (国会会議録・2024年6月11日)
- 第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号 (国会会議録・2025年4月8日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 11時12分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
令和8年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
(概要)
令和8年6月
環 境 省
令和8年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要
環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ、国
会に提出。環境の日(6月5日)に合わせ、6月上旬頃に閣議決定。
設定したテーマに沿った内容(第1部)、令和7年度に講じた施策(第2部)及び令和8年度に講じようとする施策につ
いて執筆。
循環型社会形成推進基本法第14条に基づく循環型社会白書、生物多様性基本法第10条に基づく生物多様性白書と合
わせて、1冊に合冊 。
概要
「循環経済(サーキュラーエコノミー)で日本列島を強く豊かに」
第1部のテーマ
2026年4月に「循環経済行動計画」を決定し、再生資源供給サプライチェーンの強靱化や日本をハブとする国際資源循
環ネットワークの構築等を柱とする施策に取り組んでいく。
2025年12月に「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を取りまとめ、不適切事案に対する
法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化等を進める。
2025年11月に「クマ被害対策パッケージ」、2026年3月に「クマ被害対策ロードマップ」を決定し、自治体支援や個体数
管理、関係省庁・自治体間連携を強化して被害軽減を進める。
年度 テーマ
令和5年版 ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて~環境・経済・社会の統合的向上~
令和6年版 自然資本充実と環境価値を通じた「新たな成長」による「ウェルビーイング/高い生活の質」の充実
~第六次環境基本計画を踏まえ~
令和7年版 「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
過去のテーマ一覧
令和8年版のポイント
1
令和7年版環境白書
(R7.6.6閣議決定)
令和7年度 環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策 等
令和8年度 環境の状況を考慮して講じようとする施策 等
第1章 循環経済への移行加速化に向けたこれまでの経緯と背景
第2章 循環経済を巡る世界・我が国の状況
第3章 循環経済への移行に向けた取組
第4章 循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン
第
1
部
循環経済(サーキュラーエコノミー)で日本列島を強く豊かに
第
2
部
第1章 地球環境の保全
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
第3章 循環型社会の形成
第4章 水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組
第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
各分野の施策等に関する報告
令和8年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成
2
第1章 地球環境の保全
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
第3章 循環型社会の形成
第4章 水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組
第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
3
循環経済(サーキュラーエコノミー)①
「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な
手段であり、廃棄物等を資源として、有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながるもの。
資源循環の促進は、ライフサイクル全体での温室効果ガス削減を通じてネット・ゼロ、ネイチャーポジティブの実現にも貢献するもの。
2026年4月に決定した「循環経済行動計画」に沿い、循環経済への移行を加速し、我が国としての「勝ち筋」を見出す。
資源循環に取り組む自治体の底上げ、地域の資源循環ビジネスの創出
等支援、地域資源を活用した地域脱炭素の推進等、「リユース等の促進
に関するロードマップ」に基づく取組の推進
農山漁村のバイオマス資源の徹底活用、まちづくり・インフラ整備における資
源循環の推進、食品ロス削減、食品リサイクルの推進、国産SAFの供給・
利用の促進、サステナブルファッション、使用済紙おむつリサイクルの推進
地域循環資源の徹底活用による地域活性化
日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築 資源循環分野の国際ルール形成、循環経済を国民運動に
再生資源供給サプライチェーンの強靱化(重要鉱物、金属資源等)
循環経済行動計画の策定
我が国の製造業は、原材料の調達において、重要鉱物を始めとして海外への依存度が高い又は今後高くなる脅威に
さらされている。このため、天然資源だけではなく再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けても重要。
再生資源供給サプライチェーンの強靱化により、再生材を質・量・コストの面で安定的に供給するとともに、再生材需
要の創出・拡大を起点とした市場形成を図ることが重要(自律性)
日本の製錬技術等の優位性を活かし、同志国とも連携し、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築を
目指す(不可欠性)
「メタルリサイクル推進戦略」の実行を含めた、再資源化拠点等の構築・ネッ
トワーク形成の実現に向けた投資促進のための多角的な経済的支援ス
キームの構築(2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す)
動静脈連携による産業競争力強化、不適正スクラップヤード対策等の循環
資源の海外流出の抑制(廃棄物処理法等改正案)、一般消費者等の
再生材の受容性向上と需要拡大、太陽光パネルリサイクル推進法案等
G7、日米、クアッド、日ASEAN等での合意を深化させ、我が国の強みを
生かして国際資源循環体制を構築(重要鉱物等リサイクルに関する同
志国連携)
ASEAN主要国において、e-waste/バッテリーの回収や適正解体等に関
する法令整備、民間連携等を支援、バーゼル法に基づくe-scrap等の輸
入手続の迅速化(電子化により、数か月→1か月)
企業の情報開示スキームである「グローバル循環プロトコル(GCP)1.0」の
企業現場や金融機関での活用、企業の意見を踏まえたバージョンアップを主
導、国際標準化の取組
「循環経済パートナーシップ(J4CE)」、「サーキュラーパートナーズ(CPs)」、
「資源循環自治体フォーラム」等を活用した主体間連携の推進
「GREEN×EXPO 2027」の会場での資源循環の取組と情報発信
第4回循環経済に関する関係閣僚会議
(令和8年4月21日)
循環経済(サーキュラーエコノミー)②
脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促
進するため、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置
を講ずることで高度な再資源化事業に取り組む事業者を後押しする。
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
(2025年11月施行)
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案
(2026年4月第221回国会提出)
太陽光パネルの大量廃棄に備え、多量の事業用太陽電池の廃棄をしよう
とする者に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義
務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する制
度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置
を講ずる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
(2026年4月第221回国会提出)
環境対策が不十分
なスクラップヤードへの
対応のため、スクラップ
ヤード事業についての
許可制を導入する。
資料:イクレイ(ICLEI)
我が国の消費と生産は、バリュー
チェーンを通じASEANを含むア
ジア諸国と不可分に結びついて
いる。そのため環境負荷削減に
は地域全体の政策対応が重要
である。政策フォーラム等の相互
学習により共通認識が形成され、
各国の施策を支える。今後は産
官学連携による資源循環の社
会実装が重要である。
アジア循環型都市宣言制度(Asian Circular Cities Declaration, ACCD)
設立の様子
(コラム)アジアで広がる循環経済・社会のネットワーク
自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム
(2024年11月立ち上げ)
我が国における自動車向け再生プラスチック市場の構築に向けて、
再生プラスチック集約拠点の必要性を議論するとともに、2026年3月
末に「産業競争力のある再生プラスチック市場構築に向けたロード
マップ」を取りまとめた。
化石由来プラスチックを代替する再生可能資源への転換・社会実
装化及び複合素材プラスチック等のリサイクル困難素材のリサイクル
技術・設備導入を支援するため、本事業では、実証事業及び日本
国内の廃プラスチックのリサイクル体制の整備を後押ししている。
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高
度化設備導入促進事業(2025年度事業)
再生プラスチック利用促進に関する取組循環経済の実現に向けた制度整備
スクラップヤードの例。自治体へのアンケートにより全国で4000件超の事業場を確認。
資料:環境省 4
資料:環境省
5
炭素中立(ネット・ゼロ)
我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立(ネット・ゼロ)の実現に向けた取組を着実に進め
ていく。
世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、
2040年度に、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す。
2025年12月に取りまとめた「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」に基づき、不適切事案に対する
法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化等を進める。
我が国の削減目標(NDC)
世界気象機関(WMO)は、2025年が工業化前の世界の平均気温と比べて約1.43℃高かったこ
とを発表。
2025年11月、ブラジル・ベレンにおいて開催されたCOP30・CMP20・CMA7においては、石原宏高
環境大臣から、多国間主義に基づき世界全体での脱炭素に連携して取り組むことの重要性を訴えた。
2025年12月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において「大規模太陽光発電事業
(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を取りまとめた。同パッケージを基に、不適切事案に対する法
的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化等を進める。
石原宏高環境大臣による閣僚級セッションでのスピーチ
資料:環境省
資料:資源エネルギー庁
ペロブスカイト結晶構造
日本発の技術として開発
の進むペロブスカイト太陽
電池は、軽量・柔軟という
特徴を有し、耐荷重性の
低い屋根や建物壁面等、
従来の太陽電池では設
置が困難だった場所への
導入を可能とする次世代
技術。
この技術の活用により、太陽光
発電が直面する様々な課題を
乗り越えながら、再生可能エネル
ギーの更なる導入拡大につなが
ることが期待される。
ペロブスカイト太陽電池
資料:環境省
自然再興(ネイチャーポジティブ)
「30by30目標」(2030年までに、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標)
OECM等における取組 (OECM:保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)
民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認
定する仕組みを2023年度より開始。「地域生物多様性増進法」が成立し、2025年4月
に施行。2026年3月時点で569ヶ所を認定。
里地里山等に見られる人と自然の関係性を踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用
を両立させる取組として、SATOYAMAイニシアティブが国際的に進められている。
6
「自然再興:ネイチャーポジティブ」は、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことで、自然保護だけを行
うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全等に貢献するよう変革させていく考え方。
その実現に向けて30by30目標の達成に向けた取組や、国立公園満喫プロジェクトなどの取組を推進。
また、2025年度はクマの出没情報数、クマによる事故者数及び死者数が過去最多を記録するなど、国民の安全・安心を脅かす深刻な事
態となっていることを踏まえ、自治体支援や関係省庁間連携等を強化して被害対策を進めている。
我が国では、2025年8月現在、陸地の約21.0%、海洋の約13.3%を生物多様性に資
する保護地域及びOECMに指定。
自然共生サイト:下田の杜
(千葉県柏市)
資料:特定非営利活動法人
下田の杜里山フォーラム
自然共生サイト:北海道大学札幌
キャンパス(北海道札幌市)
資料:国立大学法人北海道大学
クマ被害の状況と対策 森下千里環境大臣政務官によるクマ対
策に関する関係者との意見交換の様子
資料:環境省
2024年4月にクマを指定
管理鳥獣に指定し、同年
8月から地方自治体のク
マ対策への財政支援を開
始。2025年4月の鳥獣保
護管理法改正で緊急銃
猟制度を整備。
2025年度、東日本を中心にクマの出没が多発し、出没
情報数、人身被害者数及び死者数が過去最多を記録。
資料:環境省
青山繁晴環境副大臣による緊急銃猟実施場所の
視察の様子
2025年11月に「クマ被害対策パッケージ」、2026年3月に「クマ被害対策ロード
マップ」を関係閣僚会議において決定。自治体支援や関係省庁間連携等を強
化して被害対策を進めている。
国立公園満喫プロジェクト
国内外の誘客促進による、国立公園
の保護と利用の好循環の実現に向け
て、自然体験ツアー等の企画・受入体
制整備等や多言語解説の充実、ガイ
ド人材の育成支援等を行うとともに、
地域の関係者との連携のもと、新たな
ロングトレイルの開通等を進めた。
2026年3月に「国立公園満喫プロ
ジェクトの2026年以降の取組方針」の
策定を行うとともに、13の国立公園に
おいて「ステップアッププログラム」の改訂
を進めた。
保護と利用の好循環の実現
信飛トレイル開通記念式典の様子
資料:信飛トレイルクラブ
資料:環境省
7
東日本大震災からの復興に係る取組①
帰還困難区域における取組
2023年11月までに全ての特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除。
特定復興再生拠点区域外については「福島復興再生特別措置法」を2023年6月に改正し、避難
指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す「特定帰還居住区域」
を設定できる制度を創設。2023年12月から、除染等に着手。
帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。
「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」の取りまとめや、総理大臣
官邸や霞が関の中央官庁の花壇等で復興再生土を利用するなど、県外最終処分に向けた取組を推進。
さらに、環境再生の取組に加え自然再興・炭素中立・循環経済という環境の視点から復興の新たなステージに向けた未来志向の
取組を推進。
復興の新たなステージに向けた未来志向の取組
福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を踏まえた施策の推進、 「脱炭
素×復興まちづくり」推進加速化事業の実施。
県外最終処分に向けた取組
福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の実現に向けては、最終処分
量を低減することが鍵。
復興再生利用等による最終処分量の低減方策、風評影響対策等の施策について、政府一体となって推進するため、2024年12
月に閣僚会議を設置。同会議において、2025年5月に基本方針を、2025年8月に当面5年程度で主として取り組むことを取り
まとめた「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」を決定。
国民の幅広い理解醸成を図るという観点から、政府が率先して取り組むため、総理大臣官邸や霞が関の中央官庁の花壇等9箇
所で復興再生利用を施工。
県外最終処分に向けた検討に当たり、専門的知見を活用するため、2025年9月に環境再生に関する技術等検討会を設置し、
技術的な事項等について検討。
復興再生利用の必要性・安全性等に関する全国的な理解醸成活動の取組として、福島県内外の音楽イベント、大阪・関西万博
等一般の方向けのイベント会場へのパネル出展や、環境省の取組についてのパネルディスカッション、テレビ局と連携した番組の放送
等により、広く発信。
資料:環境省
石原環境大臣、辻環境副大臣、友納環境大臣政務官
の伊澤双葉町長との面会の様子
8
ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を高めた海域モニタリングを行い、結果を国内外へ広く発信する。
放射線の健康影響に係る正確な情報を発信し、差別・偏見をなくしていくための取組を推進。
放射線健康影響に係るリスクコミュニケーション
第三国専門家が海水を採取する様子ALPS処理水に係る海域モニタリング
2023年8月のALPS処理水の海洋放出後、環境省ではモニタリングを強化・拡充し、従来から
実施している時間をかけて精密な結果を得る分析に加え、結果を1週間程度の短時間で得る迅
速分析を高い頻度で実施。これらの分析の結果、人や環境への影響がないことを確認。
我が国の分析能力の信頼性を確認するため、第三国の専門家の参加も得て、国際原子力機
関(IAEA)による比較・評価を実施。2023年の実施結果では、IAEAにより、日本の分析機
関の試料採取方法は適切であり、海洋環境中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機
関が、高い正確性と能力を有していると評価。
海域モニタリングの結果を発信するウェブサイトについて、日本語・英語に加え中国語・韓国語での
更新も実施。モニタリング結果公表時に、国内外の報道機関への発信やSNSによる発信を実施。
引き続き、客観性・透明性・信頼性の高い海域モニタリングを徹底し、その結果を国内外に分かり
やすく発信していく。
●福島県内における放射線不安
対策として、相談員、自治体職
員等への研修会の開催、専門家
の派遣、また、帰還した住民等を
対象とした車座意見交換会等を
通じ、リスクコミュニケーション活動
を実施。
放射線相談員支援センター
●東京電力福島第一原子力発電所の事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、「放射線
被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」と評価している。
●福島県「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会においては、「先行検査から検査5回目までにおいて、甲状腺がんと放射線被ばくの間の関
連は認められなかった」とまとめている。 ※甲状腺検査は対象者が20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以降は5年ごとに実施しており、先行検査から本格検査(検査5回目)は2022年度までに実施された検査。
東日本大震災からの復興に係る取組②
資料:原子力規制庁
ぐぐるプロジェクト ふくしまメッセンジャーズ
●福島在住の若者たちで構成の「ふく
しまメッセンジャーズ」を結成し、全
国各地で地域の方々と直接コミュニ
ケーションを行いながら、放射線の
健康影響に関する理解の促進の
取組を実施。SNSにより幅広い世
代の方々への発信を行っている。 資料:環境省
ふくしまメッセンジャーズの活動例
(こども霞ヶ関見学デーにて)●放射線の健康影響に関する正確な情報を
発信し、誤解から生じる差別・偏見をなくして
いくための取組を推進。
「学び・知をつむ”ぐ”」
「人・町・組織をつな”ぐ”」
「自分ごととしてつたわ”る”」
原資料と出典
出典: 「令和8年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」(環境省ウェブサイト)(https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r08/index.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 環境省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 19時37分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月7日 4時27分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |