国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月5日
- 意見の締切
- 2026年10月4日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年11月12日
- 提出意見
- 9 件
AI による解説
高額介護合算療養費の申請省略を可能にする省令を公布
要点
- 厚生労働省は、国民健康保険法施行規則等を改正する省令を2026年11月12日に公布した。意見募集には9件の意見があり、案の修正はなかった。
- 改正は、高額介護合算療養費等について、初回の申請後に毎年の申請を省略できる特例を設けるもの。実施は市区町村の判断によると厚生労働省は説明している。
- 意見では、自治体間の運用差、口座・資格情報の確認、死亡時の給付、支給結果の通知などが問われた。厚生労働省は、自治体に懸念を踏まえた検討を求め、保険者向け通知やQ&Aを検討するとした。
論点
- 申請の反復を省けば、被保険者の手間と自治体の事務負担が減る可能性がある。一方、申請時の確認機会も減るため、口座変更や資格異動などを誰がどの頻度で確認するかが、誤支給・未支給を抑えるうえで重要になる。
- 実施を市区町村の判断に委ねると、自治体の事務能力やシステム対応の違いが、住民の手続負担や受給機会の差につながる可能性がある。全国一律の実施と自治体の判断を残す方法のどちらが適切か、通知や運用基準の具体化が判断材料となる。
- 個人情報に関する意見に対し、厚生労働省は連携情報を被保険者の自己負担額に限ると説明した。申請省略の便益を保ちながら本人への通知や異議申立ての機会をどう確保するかは、今回の回答で具体的な運用が示されていない論点として残る。
用語
- 高額介護合算療養費
- 医療と介護の負担を合算する給付
- パブリックコメント
- 行政案への意見募集
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 案は、高額介護合算療養費等について初回申請後の毎年の申請を省略できるようにし、被保険者と市区町村の負担を軽減するための措置として説明されている。根拠: この資料「市区町村及び被保険者の負担を軽減する観点から」根拠: この資料「初回の申請をもって毎年の申請を不要とすることを検討し」
どこが議論になっているか
連携情報と本人の同意
- 提出された意見(懸念)医療保険者に情報が連携されることで、本人の許可なく医療個人情報が提供されるのではないかと懸念し、本人が許可した情報に限定する規制を求めた。根拠: この資料「提供情報が予め本人の許可したものに限定される様、規制を設けるべきだ。」
- 厚生労働省(説明)高額介護合算療養費の手続で介護保険者から医療保険者に連携するのは被保険者の自己負担額に関する情報であり、省令案によってその他の情報を提供するものではないと説明した。根拠: この資料「被保険者の自己負担額に関する情報であり」根拠: この資料「本省令案によって医療保険者にその他の情報が提供されるものではありません。」
自治体判断による運用差
- 提出された意見(懸念)申請省略を市区町村の判断に委ねると自治体ごとに運用が異なる可能性があるとして、判断基準の明確化や、将来的な対応の統一化を求めた。根拠: この資料「運用が自治体ごとに異なる可能性があるため」根拠: この資料「将来的には対応の統一化や、判断基準の明確化についても検討していただけるとありがたい。」
- 厚生労働省(説明)市区町村ごとの状況を踏まえ、それぞれの判断で実施するのが適切との考えを示した。また、運用については自治体等で適切に判断されると説明した。根拠: この資料「各市町村の状況を踏まえ、それぞれの判断で実施することが適切と考えております。」
申請省略後の確認と誤支給
- 提出された意見(懸念)申請の機会がなくなると、口座変更や死亡、資格の異動など支給に影響する変化の把握が遅れ、誤支給等につながるおそれがあるとして、本人確認や統一的な運用基準を求めた。根拠: この資料「口座の変更、死亡、資格の異動その他支給に影響する事情が生じた際」根拠: この資料「定期的な本人確認又は登録情報の確認」
- 厚生労働省(説明)申請簡素化で被保険者との接触機会が減り、資格得喪の把握が遅れる可能性などを自治体に伝達し、懸念を踏まえて実施を検討するよう求めていると説明した。根拠: この資料「市区町村においてはご指摘のような懸念点があることも踏まえ実施について検討するよう求めております。」
通知・口座変更などの運用案内
- 提出された意見(要望)申請を省略する場合の支給・不支給の通知、口座変更や転出、死亡時の取扱いなどが概要から分からないとして、運用方法と被保険者への周知を明らかにするよう求めた。根拠: この資料「支給決定の結果を被保険者へ通知するのか」根拠: この資料「口座を変更する場合に被保険者が行うべき手続は何かを明らかにされたい。」
- 厚生労働省(説明)対象となる給付は国民健康保険と後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費と説明した。保険者等への通知を公布段階で予定し、Q&Aの提示も検討しているとした。根拠: この資料「本省令案の対象となるのは、国民健康保険と後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費です。」根拠: この資料「保険者等への通知については公布段階で予定しているほか、Q&A を示すことを検討しており」
まとめの材料にした資料
- 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号 (国会会議録・2015年4月23日)
- 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号 (国会会議録・2020年6月2日)
- 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号 (国会会議録・2020年6月4日)
- 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年10月26日)
- 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月11日)
- 国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月12日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時46分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
カテゴリー:社会保険
案件番号:495260179
定めようとする命令などの題名:国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第153号)
根拠法令条項:
国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の4の4第3項
高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第16条第8項及び第16条の4第2項
介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の3第10項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年9月5日
受付締切日時:2026年10月4日23時59分
結果の公示日:2026年11月12日
命令等の公布日:2026年11月12日
提出意見数:9
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 結果公示
その他:・-
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
厚生労働省保険局高齢者医療課
電話:03-5253-1111(内線3199)
――― 添付資料「結果公示」(PDF)―――
国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
令和8年 11 月 12 日
厚生労働省
保険局高齢者医療課
国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和8年9月5日(土)から同年 10 月4日(日)まで御意
見を募集したところ、9件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い
申し上げます。
No. 案に対する御意見御意見に対する厚生労働省の考え方
1
「当該医療保険者に必要な情報を提供」とあるが、先
刻、個人情報保護法緩和が与党の強行採決で通過したば
かりだ。
このままでは、医療個人情報が本人の許可無く保険者
等に公開される恐れがある。
提供情報が予め本人の許可したものに限定される様、規
制を設けるべきだ。
高額介護合算療養費の手続きにおいて、介護保険者か
ら医療保険者に連携される情報は、被保険者の自己負担
額に関する情報であり、本省令案によって医療保険者に
その他の情報が提供されるものではありません。
2
「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に
関する意見
本省令案の施行に向けては、検討段階で自治体に事務
連絡を送付しているところであり、引き続き円滑な実施
に向けて適切な情報提供を行ってまいります。
2
本改正案は、高額介護合算療養費等について申請の省略を
可能にするものであり、被保険者の負担軽減という方向性
自体には賛同する。
一点気になるのは、検討開始から施行までにかなりの時間
を要している点である。令和4年の地方提案対応方針では
「令和5年度中に結論を得る」とされていたが、施行は令
和8年 10 月予定とされており、当初の想定よりも時間が
かかっている。手続の簡素化を待っている被保険者も一定
数いると思われるため、可能であれば今後はこうした検
討・施行のスピードをもう少し上げていただきたい。
また、省略の適用が「市区町村の判断による」とされてい
る点についても、運用が自治体ごとに異なる可能性がある
ため、将来的には対応の統一化や、判断基準の明確化につ
いても検討していただけるとありがたい。
医療保険者と市町村の情報連携についても、「必要な情報
を提供できるよう改正を行う」との記載にとどまってお
り、具体的な運用イメージが分かりにくい。支給漏れなど
が生じないよう、実務上の連携方法についても丁寧な検
討・周知をお願いしたい。
また、制度の運用については自治体等で適切に判断さ
れるものと考えておりますが、いただいた御意見につい
ても考慮し進めさせていただきます。
3
以上、制度の方向性には理解を示しつつも、運用面でのさ
らなる工夫を期待するものである。
本案は、高額介護合算療養費等について初回の申請をもっ
て以後の申請を省略できるようにし、被保険者及び市区町
村の負担軽減を図るものと理解する。一方、従来の申請手
続は単なる事務負担ではなく、本人の受給意思、振込先情
報その他支給に必要な事項を定期的に確認する機会とし
ての役割も有していると考えられる。
長期間にわたり申請を省略する場合、口座の変更、死亡、
資格の異動その他支給に影響する事情が生じた際、どのよ
うに情報の正確性を確保するのか。また、誤支給が生じた
場合の返還事務を含め、本当に行政及び被保険者双方の負
担軽減につながるのか、十分な検証が必要ではないか。
申請省略を認める場合には、定期的な本人確認又は登録情
報の確認、本人が申請省略を希望しない場合の取扱い等に
ついて、統一的な運用基準を明らかにすべきではないか。
3
高額介護合算療養費等の支給申請省略に関する意見
今回の改正案について、被保険者や自治体双方の事務負担
軽減という趣旨には一定の理解をするが、以下の点につい
て懸念があり、慎重な制度設計を求める。
高額介護合算療養費支給申請手続の簡素化による被
保険者との接触機会の減少や、資格得喪の把握が遅れ
る可能性等については、本省令案の検討段階で自治体
に事務連絡で伝達しているところであり、市区町村に
4
1.不正利用・不正受給のリスク増大
毎年の申請という接点がなくなることで、振込先口座の不
正な書き換えや、本人の同意を得ない第三者による介入の
ハードルが下がる可能性がある。また、世帯構成や所得状
況の変化を市区町村が把握する機会も減り、本来見直され
るべき受給額が長期間放置されるリスクがある。
2. 本人確認機会の減少
申請手続きは事務負担であると同時に、被保険者の生存・
在住状況や生活状況の変化を自治体が定期的に確認でき
る貴重な機会でもある。これが失われることで、施設入所・
死亡・世帯分離などの変化への対応が遅れる懸念がある。
3. 本人確認・居住実態確認の強化
特に住民票の異動や在留資格の変更など、居住実態に変化
が生じやすいケースについては、省略後も定期的な確認プ
ロセスを維持すべきである。本人確認書類の真正性チェッ
クを含め、なりすましや虚偽申請を防ぐための仕組みを、
国籍等にかかわらずすべての受給者に対して一律に強化
することを求める。
4.求める対応
おいてはご指摘のような懸念点があることも踏まえ実
施について検討するよう求めております。
5
省略を認める場合であっても、
一定期間ごと(数年に一度など)の状況確認を義務付ける
口座変更時だけでなく、一定の受給額・期間を超えた場合
には自治体側から能動的に状況確認の連絡を行う
不審な受給パターンを検知する仕組みを併せて整備する
といった不正防止策とセットで導入することを求める。
事務負担の軽減自体には賛同するが、チェック機能の低下
と引き換えにならないよう、十分な代替措置を講じたうえ
で施行していただきたい。
4
「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」
における高額介護合算療養費等の支給申請の省略化につ
いて、被保険者の負担軽減および行政効率化の方向性自
体には賛同する。
しかし、実務上の運用や法体系の整合性に関し、以下の
点について懸念があり、全国一律の確実な担保とリスク
管理を求める。
「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針
(令和4年 12 月 20 日閣議決定)」において、「市区
町村及び被保険者の負担を軽減する観点から、市区町
村の判断により、初回の申請をもって毎年の申請を不
要とすることを検討し、令和5年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とある通
り、本省令案の施行については、各市町村の状況を踏
まえ、それぞれの判断で実施することが適切と考えて
おります。
6
1. 市区町村の判断による制度適用の地域格差の是正につ
いて
本改正案では、申請の省略を市区町村の判断に委ねる形
となっているが、これにより自治体のシステム改修状況
や財政・務体制の格差によって、申請が不要な自治体と
引き続き毎年申請が必要な自治体」が混在することにな
る。
住民が転居した際等の不利益や混乱を防ぐため、特定の
自治体裁量に過度に依存させるのではなく、システム標
準化のスケジュールに合わせた全国一律の早期実施に向
けたロードマップや国からの強力な支援を明示すべきで
ある。
2. 自動継続に伴う口座情報・資格変動等の管理リスクと
誤支給防止策について
初回の申請をもって毎年の申請を不要とする特例を導入
する場合、数年前に登録された口座の変更漏れ、世帯主
の変更、あるいは国保から後期高齢者医療制度への移行
など、資格・給付要件の変動を捕捉できなくなるリスク
が高まる。
毎年行われていた申請というワンクッションの確認作業
が失われる中で、誤支給や未支給、あるいは所在不明者
への不適切給付を防ぐための具体的な事後チェック体制
高額介護合算療養費支給申請手続の簡素化による被
保険者との接触機会の減少や、資格得喪の把握が遅れ
る可能性等については、本省令案の検討段階で自治体
に事務連絡を送付しているところであり、市区町村に
おいてはご指摘のような懸念点があることも踏まえ実
施について検討するよう求めております。
また、本省令案の施行に向けては各種システム改修
を進めているところであり、円滑な実施に向け引き続
き必要な情報提供等を行ってまいります。
7
や自動突合の仕組みをどのように担保するのか、省令・
通知等で明確に規定すべきである。
3. 医療保険者と介護保険者間の情報連携におけるボトル
ネックの解消について
本改正および根拠条項に基づく政省令の改正により、医
療保険者と市町村の介護保険部門間での情報提供・連携
の重要性がより一層高まる。
しかし、現状の自治体内部における縦割り組織や、異な
る情報システム間のデータ突合・連携には依然として事
務的・技術的負荷が大きい。
申請省略に伴う情報連携の遅延が、結果として支給遅延
や被保険者への不利益につながらないよう、標準化され
た確実なデータ連携フローの徹底を求める。
5
国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関
する意見
本改正案は、高額介護合算療養費及び高額医療合算介護
(予防)サービス費について、支給申請の省略に関する
特例を設けるものである。省略の対象・要件及び、申請
が省略された後に被保険者の側に変動が生じた場合の取
扱いについて、公示された概要(「国民健康保険法施行
規則等の一部を改正する省令案について(概要)」2.
1~4につきましては、制度の運用に関する御意見で
すので、自治体等で適切に判断されるものと考えてお
りますが、いただいた御意見についても考慮し進めさ
せていただきます。
本省令案の対象となるのは、国民健康保険と後期高
齢者医療制度の高額介護合算療養費です。
保険者等への通知については公布段階で予定してい
るほか、Q&A を示すことを検討しており、円滑な実施
に向けて適切な情報提供を行ってまいります。
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改正の概要)からは読み取れない点があるため、以下の
とおり意見を述べる。
意見 1
該当箇所: 概要「2.改正の概要」の 1 つ目の○(国保
則・高確則に高額介護合算療養費の支給申請の省略に関
する特例の規定を設けることとする部分)
意見: 申請が省略された場合に、支給決定の結果を被保
険者へ通知するのか、通知するとすればどのような方法
によるのかを明らかにされたい。不支給となった場合の
取扱いについても併せて示されたい。
理由: 毎年の申請を要する現行の仕組みでは、被保険者
は自ら申請することでその年の支給の可否を認識する機
会を得ている。申請が省略されると、被保険者が自発的
に手続を行う機会がなくなるため、支給の可否を保険者
からの通知以外に知る手段がない。とりわけ不支給の場
合、通知がなければ被保険者は「省略されたので手続は
不要」と理解したまま、自己負担額の集計に誤りがあっ
ても気づくことができず、不服の申立てその他の是正の
機会を事実上失うことになる。
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代替案: 支給・不支給のいずれの場合も結果を書面によ
り通知することとし、その旨を保険者向けの通知におい
て示すこと。
意見 2
該当箇所: 同上
意見: 申請の省略に用いる振込先口座について、初回申
請時に届け出た口座を継続して用いる趣旨か、また口座
を変更する場合に被保険者が行うべき手続は何かを明ら
かにされたい。
理由: 「令和4年の地方からの提案等に関する対応方
針」(令和4年 12 月 20 日閣議決定)では、「初回の申
請をもって毎年の申請を不要とする」とされている。そ
のとおりであれば、支給は初回申請時に届け出られた口
座に対して行われることになると解される。ただし、こ
の要件自体、概要「2.改正の概要」には明記されてい
ない。高額介護合算療養費は年に一度の給付であり、初
回申請から次の支給までの間に金融機関の統廃合や口座
の解約が生じうる。省略の対象となった被保険者が口座
変更の届出を要することを知らないまま支給時期を迎え
た場合、支給が滞る一方で、被保険者には申請という手
10
続の機会がないため、滞っていること自体に気づきにく
い。
代替案: 省略の要件を省令又は関係通知において明記し
た上で、口座変更の届出方法を被保険者へ周知すること
を、省略の運用を示す通知に併せて記載すること。
意見 3
該当箇所: 同上
意見: 被保険者が他の市町村へ転出した場合に、申請の
省略の効力が転入先の保険者において引き継がれるの
か、引き継がれない場合に被保険者が改めて申請を要す
ることをどのように周知するのかを明らかにされたい。
理由: 「令和4年の地方からの提案等に関する対応方
針」(令和4年 12 月 20 日閣議決定)では、申請の省略
は「市区町村の判断により」行うものとされている。そ
のとおりであれば、転出元が省略を実施し、転入先が実
施していない場合が生じうる。この場合、被保険者は転
出前の取扱いが継続すると理解したまま申請を行わず、
支給を受けられないおそれがある。転居は高齢期におい
ても施設入所や親族との同居を機に生じるものであり、
11
本給付の対象者に起こりにくい事象とはいえない。ただ
し、この実施主体についても概要「2.改正の概要」に
は明記されていない。
代替案: 省略の実施主体を省令又は関係通知において明
記した上で、転入時の手続案内において、転入先が申請
の省略を実施しているか否かを被保険者に示すことと
し、その取扱いを保険者向けの通知に記載すること。
意見 4
該当箇所: 概要「2.改正の概要」の 1 つ目の○(国保
則・高確則への特例の新設。あわせて 2 つ目の○(介護
保険法施行規則第 83 条の4の4第6項に関する情報提供
の規定)にも関わる。)
意見: 被保険者が死亡した場合に、申請が省略された状
態で支給要件を満たす高額介護合算療養費及び高額医療
合算介護(予防)サービス費がどのように取り扱われる
のかを明らかにされたい。
理由: 高額介護合算療養費は計算期間の終了後に支給さ
れるため、計算期間の途中又は支給前に被保険者が死亡
する場合がある。現行の仕組みでは相続人等が申請を行
12
うことで支給を受けることになるが、申請が省略されて
いる場合、遺族は当該被保険者について申請が省略され
ていた事実を知らない場合が多いと考えられ、支給を受
けうることに気づく手がかりがない。本改正の端緒とな
った提案(令和4年地方分権改革に関する提案募集、管
理番号 19)では、提案団体(宮城県後期高齢者医療広域
連合)の試算として、令和4年度の申請勧奨 19,825 件に
対し、死亡者の相続人口座を登録する場合は 5,313 件、
死亡者全員を申請勧奨の対象とする場合は 9,149 件とさ
れており、その差は 3,836 件(約 2 割)に上る。死亡の
取扱いが示されなければ、制度の隙間に落ちる給付が生
じうる。
代替案: 相続人口座の事前登録を可能とするなど、死亡
の場合にも継続支給が行える取扱いを検討すること。あ
わせて、死亡の場合の申請者及び手続を保険者向けの通
知において明示し、遺族への案内の取扱いを示すこと。
意見 5
該当箇所: 概要「2.改正の概要」(1つ目の○を中心
に、改正内容全体に関わる)
13
意見: 本改正の対象は国民健康保険及び後期高齢者医療
の被保険者に限られるのか、健康保険法(被用者保険。
協会けんぽ、組合健保等)の被保険者も対象に含まれる
のかを明らかにされたい。
理由: 高額介護合算療養費は、国民健康保険及び後期高
齢者医療だけでなく、健康保険(被用者保険)にもある
給付である。しかし概要「2.改正の概要」が名指しす
る規則は国民健康保険法施行規則・高齢者の医療の確保
に関する法律施行規則・介護保険法施行規則の三つにと
どまり、健康保険法施行規則は含まれていない。「その
他所要の改正を行う」との記載はあるが、被用者保険の
被保険者が今回の省略の対象に含まれるか否かは、対象
者の範囲に直結する事項であり、概要から読み取ること
ができない。
代替案: 健康保険法施行規則における対応の有無を、意
見募集の結果の公示等において明らかにすること。対応
する場合は、その改正の内容及び時期を示すこと。
意見 6
該当箇所: 概要「4.施行期日等」(施行期日を公布の
日とする部分)
14
意見: 意見 1 から意見 5 までに掲げた事項を含む運用上
の取扱いについて、保険者向けの通知をいつ発出する予
定であるかを明らかにされたい。
理由: 本省令案は公布の日から施行するものとされてい
る。申請の省略が閣議決定のとおり市区町村の判断によ
り行うものとなる場合、施行日に全国一律の運用が求め
られるものではないと解されるが、他方で、省略を実施
する市区町村においては被保険者への周知が施行後速や
かに必要となる。運用上の取扱いを示す通知の発出時期
が示されなければ、市区町村は周知の準備に着手する時
期を判断できず、結果として被保険者が自らの市町村に
おける取扱いを知る時期が遅れることになる。
代替案: 省令の公布に併せて運用上の取扱いを示す通知
を発出することとし、その予定を本意見募集の結果の公
示において示すこと。
6
国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関
する意見
高額介護合算療養費等の支給申請を簡素化する本改正案
に賛成します。
制度の運用については自治体等で適切に判断される
ものと考えておりますが、いただいた御意見について
も考慮し進めさせていただきます。
制度の実施に向けては各種システム改修を進めてい
るところであり、円滑な実施に向け引き続き必要な情
報提供等を行ってまいります。
15
医療と介護を継続して利用する方や、その家族にとっ
て、毎年の申請は負担となります。初回申請後の手続を
省略できるようにすることは、申請忘れによる受給漏れ
を防ぎ、行政の事務負担も軽減する、意義のある改善だ
と考えます。
その効果を十分に発揮するため、以下の取組を求めま
す。
1.初めて支給対象となる方への案内と申請支援
行政が保有する情報から支給対象となる可能性のある方
を把握し、個別に分かりやすく案内してください。案内
後も未申請の場合には再通知を行い、書類の記入が困難
な方には申請支援を提供するなど、初回申請の段階で取
りこぼしが生じない仕組みを整えてください。
2.世帯構成や加入保険の変更時における受給漏れの防
止
変更に伴い再申請が必要となる場合は、行政側から対象
者へ確実に案内してください。関係する医療保険者と介
護保険者の情報連携を進め、本人や家族に繰り返し同じ
書類の提出を求める負担も、可能な限り減らしてくださ
い。
また、本改正の効果検証については、施行の状況を
注視し検討してまいります。
16
3.全国で簡素化を利用できる体制の整備
居住する自治体によって申請負担や受給のしやすさに差
が生じないよう、国がシステム改修や運用に必要な支援
を行い、導入状況を公表してください。
4.取組の効果の検証
申請省略の利用状況に加え、個別案内後も申請に至らな
かった方の状況などを確認し、受給漏れの防止につなが
っているか検証してください。
本改正を着実に実施するとともに、制度を知らない方や
手続が難しい方にも必要な給付が届くよう、申請支援と
情報連携を一体的に進めることを求めます。
7
国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案につ
いて、次のとおり意見を提出します。
1. 問題箇所
改正の概要(国民健康保険法施行規則等の一部を改正する
省令案について(概要)の 2)のうち、国民健康保険法施行
規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に、
高額介護合算療養費の支給申請の省略に関する特例を新
たに設けるとする部分。あわせて、介護保険法施行規則
制度の運用については自治体等で適切に判断される
ものと考えておりますが、いただいた御意見について
も考慮し進めさせていただきます。
本省令案の施行については、「令和4年の地方から
の提案等に関する対応方針(令和4年 12 月 20 日閣議
決定)」において、「市区町村及び被保険者の負担を
軽減する観点から、市区町村の判断により、初回の申
請をもって毎年の申請を不要とすることを検討し、令
和5年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な
措置を講ずる」とある通り、各市町村の状況を踏ま
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について、申請が省略された場合にも医療保険者へ必要
な情報を提供できるよう改正するとする部分。
1. 意見
支給申請の省略を可能とすること自体には賛成する。た
だし、省令上、次の事項を明確に規定したうえで施行さ
れたい。
(1) 省略は、被保険者の同意を得た場合に限り認めるこ
と。同意の取得方法、同意の有効期間及び撤回方法を省
令又は省令に基づく基準で定めること。
(2) 世帯構成、加入する医療保険者又は介護保険者、計
算期間、振込口座、死亡その他支給要件又は支給先に影
響する事情に変更があったときは、保険者は省略を中断
し、改めて申請又は確認を求めること。
(3) 保険者は、省略の対象者に対し、計算期間ごとに支
給の有無及び支給額を通知すること。対象から外れた場
合もその理由を通知すること。
(4) 市町村の判断による実施にとどめず、同意がある者
については、保険者の規模を問わず同一の取扱いとする
こと。
1. 理由
え、それぞれの判断で実施することが適切と考えてお
ります。
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本改正は、令和 4 年の地方からの提案等に関する対応方
針(令和 4 年 12 月 20 日閣議決定)を受け、市区町村及び
被保険者の負担軽減のため、初回申請をもって毎年の申
請を不要とするものである。高額療養費及び高額介護(予
防)サービス費では一部の申請省略が既に可能とされてお
り、高額介護合算療養費等にも同様の仕組みを広げる方
向は理解できる。
しかし、概要は特例を設けること及び情報提供を可能と
することしか示しておらず、省略の要件、本人の意思確
認、事情変更時の取扱い、通知義務が明らかでない。高
額介護合算療養費は、医療保険と介護保険の自己負担を
計算期間ごとに合算し、限度額を超えた額を支給する制
度である。世帯構成、保険者、所得区分、口座が変われ
ば支給の有無も支給先も変わる。同意や変更確認を省令
で義務付けなければ、本来受け取れる者が申請を怠った
と扱われて受給できず、又は変更後も従前の内容で支給
が続くおそれがある。
また、実施を市区町村の判断に委ねたままでは、同じ要
件の被保険者でも居住地によって毎年申請が必要かどう
かが分かれる。負担軽減を目的とする改正である以上、
同意を前提に全国で同じ取扱いとし、計算期間ごとの通
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知で被保険者が内容を確認できるようにする必要があ
る。
8
【意見文案】
案件名:
国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関
する御意見の募集について
今回の手続き簡素化およびデジタル連携の導入に関し、
以下の通り意見を提出いたします。
1. 申請手続きの分かりやすさと配慮について
2 回目以降の申請が簡素化される点は評価しますが、最初
の 1 回目の申請や同意の手続き自体が、高齢者にとって
分かりづらいものにならないよう配慮を求めます。具体
的には、簡素な郵送手続きの導入や、図表を用いた分か
りやすい説明リーフレットの作成・配布を徹底してくだ
さい。また、スマートフォンやパソコンを使いこなせな
い世代が窓口で取り残されないよう、丁寧な対面サポー
トも確実に継続してください。
2. 情報セキュリティと窓口の運用体制について
制度の運用については自治体等で適切に判断される
ものと考えておりますが、いただいた御意見について
も考慮し進めさせていただきます。
国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険で
は、国内に住所を有することを被保険者の要件として
おり、住民基本台帳への登録がなされる在留期間が3
月を超える外国人は原則として被保険者となり、保険
料を納めながら、等しく保険給付を受けていただく制
度としています。
これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍
の如何を問わず等しく保障を及ぼすべきという、我が
国の社会保障制度の基本的な考え方に則ったもので
す。
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医療や介護のデータ連携、および振込先口座情報の登
録・変更手続きについては、安全かつスムーズにできる
体制を整えてください。
特に、個人の重要な医療・介護情報や口座情報を取り扱
う窓口業務やシステム運用においては、情報漏洩や不適
切な処理のリスクを徹底的に排除する必要があります。
業務の適当な処理や責任感の欠如を防ぐためにも、窓口
やデータ処理の従事者には厳格な守秘義務と高い責任感
が求められます。重要な個人情報を守る観点から、業務
を安易に外部委託したり外国籍のスタッフに担当させた
りせず、責任の所在が明確な日本人の職員が責任を持っ
て直接業務を行う運用体制を要望します。
3. 支給対象者の範囲について
本制度(高額介護合算療養費等)をはじめとする各種手
当や社会保障の給付金については、日本国民の税金や社
会保険料によって賄われているものであるため、その支
給対象は日本国籍を持つ困窮者や世帯に限定すべきであ
ると考えます。在日外国人への一律な手当の支給や給付
については見直しを行い、日本人の生活防衛を最優先と
した制度設計にしてください。
以上
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9
【立場】
個人です。各省庁の意見募集を AI で毎日巡回する仕組み
を自分で作り、この案件を見つけました。
【意見】
毎年の支給申請を省略できるようにする改正に賛成しま
す。
そのうえで、省略するかどうかは市区町村の判断とされ
ているため、どの市区町村が省略を採用したかを、決ま
った形の一覧で公表してください。
住民や家族が AI に「自分の住む市区町村では毎年の申請
が要るか」を調べさせても、正しく答えられるようにす
るためです。
省略を採用しない市区町村では、2 年目以降の申請を電子
申請で出せるようにしてください。
制度の運用については自治体等で適切に判断される
ものであり、実施の有無についても各自治体等でご確
認いただくことを考えておりますが、いただいた御意
見についても考慮し進めさせていただきます。
※上記のほか、9件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。
添付資料(原資料のサイト)
- 結果公示(PDF)
原資料と出典
出典: 「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260179&Mode=1)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月14日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月14日 4時23分(openai:gpt-6-luna) |