規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第12回 議事録:電波利用規制(技術基準適合証明等)の見直しについて
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スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ(第12回)
議事録
1.日 時:令和8年3月19日(木)10:00~12:00
2.場 所:オンライン
3.出席者:
(委員等)落合孝文座長、芦澤美智子座長代理、堀天子委員
瀧俊雄専門委員、岩崎薫里専門委員、川本明専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、菱山大次長、幕内浩参事官
(関係者)小出富雄 株式会社アイシン総合企画部渉外室主幹(一般社団法人日
本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略
WG委員)
清家京介 株式会社アイシンセンサ・アクチュエータ技術部法規・品
質グループ長
小野貴弘 一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部主幹
翁長久 総務省総合通信基盤局電波部長
小原宏朗 総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通
信室長
皆川克義 総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通
信室課長補佐
向井ちほみ 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長
今泉崇紀 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課電波監視官
松宮志麻 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室電波利
用環境専門官
太田伸一 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室課長補佐
4.議 題:
電波利用規制(技術基準適合証明等)の見直しについて
○幕内参事官
定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第12回スタートアップ・イノ
ベーション促進ワーキング・グループを開催いたします。
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委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にあり
がとうございます。
初めに、会議に関する事務局からの連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議
ですので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思いま
す。
また、会議中は通常マイクをミュートにしていただき、御発言される際にミュートを
解除するようお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。構
成員の委員・専門委員につきましては、御手洗委員、大橋専門委員、藤本専門委員、宮
下専門委員が御欠席との御連絡を承っております。
以後の議事進行につきましては、落合座長にお願いいたします。
○落合座長
落合でございます。
それでは、本日は電波利用規制のうち技術基準適合証明等の見直しについて御議論い
ただきます。
最初に、ヒアリングを行います。出席者の皆様におかれましては、質疑時間を確保す
るため、時間内での説明に御協力いただきますようお願い申し上げます。
まず、総務省からヒアリングを行います。本日は御説明者として総務省電波部、翁長
久様にお越しいただいております。
それでは、10分ほどで御説明いただきたいと思います。
○総務省(翁長部長)
おはようございます。総務省で電波部長を務めております翁長と申します。よろしく
お願いします。
日頃から座長の落合先生を、構成員の皆様方には大変お世話になっているところでご
ざいます。時間も限られておりますので、説明に入らせていただきます。
次のページをお願いします。電波関係でいつも申し上げていることで恐縮でございま
すけれども、電波は有限希少な資源でございますので、世界的に免許制度の対象となっ
ております。これにつきましては資料にありますとおり、国連の専門機関であるITU
(国際電気通信連合)においてRR(無線通信規則)と呼ばれるものがございまして、
これに基づいて各国が周波数割当てや技術基準を定めているところでございます。日本
におきましても原則免許を必要としておりまして、様々な条件というのを決めていると
ころでございます。
基準認証の効果でございますけれども、国際的な動向や技術の進展等々を踏まえて、
免許手続の簡素化・合理化というのは常に我々も図ってきているところだと思っており
ます。技術基準適合証明等々もその一環でございます。技適マークと呼んでおりますけ
れども、これのみを用いる無線局については免許不要、手続の簡略化等々をやっており
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ます。今日の議論の180日ルールにつきましては、技適マークなしで無線局の使用を認め
る更なる特例というのを設けているところでございます。
次のページをお願いします。次に、180日ルールの概要でございますけれども、下の表
に対象設備を書いておりますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり技適マ
ークというのを付していただくのが原則でございますけれども、開発等々の観点で実験
局の免許などを取る時間が無いという緊急性等々の場合を考えて、届出の日から180日
以内というのに限って国内において使用可能と緩和というか、制度を設けたところでご
ざいます。
これは平成30年になりますけれども、規制改革の提案を受けて法改正を行って、今、
この制度ができているところでございます。法人・個人を問わずいろいろなことができ
ますけれども、基本的に目的が異なる場合は同じ機械でも申請ができるといったことも
認めているところでございます。また、同じ規格であれば一つの届出で複数台の届出を
出すということも認めておりますし、一定の企業の皆様方については届出を不要とする
など、実質的な届出廃止についても提案、言及いただいているところでございますけれ
ども、無線局の適切な監理の観点から、その都度各無線局を把握できる形で届出を求め
ているところでございます。
次のページをお願いします。今回、有効期間最大2年間の延長について御提案いただ
いているところでございます。制度導入時の経緯等について御説明申し上げますけれど
も、特例期間につきましては我が国の電波環境の影響等々を考えて、当時、産業界のニ
ーズや既存免許人の意見を聴取して180日を上限とすることを電波法で規定していると
ころでございます。当時ですけれども、180日では足りないという意見はなかったと理解
をしているところでございます。
導入時に 想 定 し て い た 利 用 ケ ー スは下のところに三つぐらい書いておりますけれ ど
も、それぞれ3か月ぐらいかなというところでやっているところでございます。実験試
験局や技適を取得することが原則であるというのは先ほど申し上げましたけれども、無
線規格の日数を限定して特例を設けたものでございます。手数料等々については吹き出
しのところで書いております。制度導入から、赤字で書いておりますけれども、制度そ
のものの見直しについて検討の必要があるという認識はしておるところでございます。
また、下の方の表に書いておりますけれども、令和元年から7年までの届出の件数と
いうのは2,000件ぐらいで推移しておりますので、皆さん一定程度御利用いただいてい
るのかなと認識しているところでございます。
次のページをお願いします。これが我々の方で調べた諸外国の状況でございますけれ
ども、まず前提として、免許不要対象機器の電波発射については認証が必要ということ
は各国共通で、実験試験局というものが存在することも同様だと思っております。ヨー
ロッパ、アメリカ等々におきましては許可制、届出制を取っていないという御指摘もご
ざいましたので、我々の方でいろいろ調べてみましたけれども、我々の認識としてはこ
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この表のところでございます。アメリカ、カナダ、オーストラリアのように一定の条件
を付して電波発射を認める国がある一方、ドイツやフランスはそのような特例がなくて、
我々のような180日ルールもなくて、基本的には実験試験局の免許が必要という国もヨ
ーロッパには存在していると思っております。
また、認証などを取らずに電波を発射することができるといった場合でも、干渉を起
こさないという条件は付していると思いますので、利用者側に相応の責任というものが
課されるものではないかと考えているところでございます。
次のページをお願いします。現状認識ですけれども、届出件数を踏まえますと、先ほ
ど申し上げたとおり180日ルールで活用が進んできているのではないかと認識をしてお
ります。括弧で「本提案以外にこれまで延長の要望は聞いていない」と書いております
けれども、もしかすると他の方々も開発の期間が延びているのでもうちょっと延ばして
ほしいということはあるかもしれませんけれども、御提案もございましたので、この制
度の見直し に 係 る 社 会 的 ニ ー ズ や 国際動向についてもう少し調べて改善を行っていく
ことが望ましいのではないかと我々も考えております。
今後の対応でございますけれども、このルールに関する評価や180日を超えるケース
の具体例、あと既存免許人の混信の可能性等々の実態把握をするために我々として調査
を行って、諸外国の制度についても先ほど申し上げたとおり今できる限り調べていると
ころでございますけれども、更に深掘りをして諸外国のルールも調べてグローバルスタ
ンダードに合わせていけるような対応をしていきたいと思っております。
なお書きで下の方に書いておりますけれども、180日は電波法に書いておりますので
法改正を必要としますので、その前に利便性向上の観点から何かできるものがあるので
あれば、それは進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、次のページをお願いします。技適マークの表示でございます。
次のページをお願いします。冒頭で御説明したとおり、世界的に免許が基本というこ
とを申し上げましたけれども、技適マークを付された無線設備については免許不要等の
手続が大幅に簡略化されることが可能でございます。技適マークのロゴにつきましては
このような 形 で マ ー ク を 付 し て くださいということをお願いしているところでござ い
ます。
次のページをお願いします。技適マークを表示するまでの過程をここに記載しており
ますけれども、まず製造業者等が認証を取得して、適切に製造した無線設備に技適マー
クを表示することができます。総務省の方で認証機関から報告された情報を電波利用ホ
ームページにおいて公開をしているところでございます。また、このホームページで技
適マークの 認 証 番 号 で 検 索 し て その認証情報の確認も可能になっているようにして い
るところでございます。
次のページをお願いします。技適マークの表示方法でございますけれども、ちょっと
字が小さくて恐縮ですけれども、基本的には表示を容易に識別することができるもので
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あることということで、基本的にはシールみたいなものを貼るとか、刻印するとか、あ
とは今、スマホですとディスプレイに表示する形とか、小さいものだと外部ディスプレ
イに表示といった形で認めているところでございます。真ん中のところに書いておりま
すけれども、真ん中の二つ目の丸、体内に埋め込まれているものとか、小さくて表示を
付すことが困難又は不合理であるものについては当該無線設備の見やすい箇所、これに
ついては取説や包装又は容器を含むと書いておりますけれども、そういったところでも
認めているところでございます。これらについては電波利用ホームページのFAQでい
ろいろ説明しているところでございます。
次のページをお願いします。これが技適マークの改正でございます。先ほど来申し上
げておりますけれども、我々としてもずっと同じ制度を維持しているわけではなくて、
技術の進展や世の中の流れ、世界の動向を踏まえて順次いろいろ制度改正をしているの
がこのスライドになります。詳細は説明を省略しますけれども、我々としても随時制度
改正を行っております。
次のページをお願いします。これが国際比較でございますけれども、アメリカとヨー
ロッパのマークをここに例示で真ん中に表示の内容を書いておりますけれども、我々と
しては特段、他の国に比べて大きいとか、難しいことを言っていないような認識ではあ
りますけれども、今回、いろいろ御要望いただいておりますので、これにつきましても
検討はしてまいりたいと思います。
次のページをお願いします。我々情報通信審議会の方で昨年、表示の在り方について
検討して、それぞれの立場というかメーカー、利用者等々から御意見いただいたところ
でございます。メーカー様からは、スペースの確保が困難なケースが発生しているとい
うこと、また、代替表示を強要されても対応できないという御意見がございました。
ただ一方で、利用者からは利用者が電波法違反になる可能性があるので、一般消費者
における不利益が発生するのではないか、施設の電波管理ができないことが発生と、こ
れは医療関係者からの御意見でございますけれども、そういった御意見もあったところ
でございます。我々としては、マークが確認できない場合は違法電波、違法機器の監視
というコストが発生してきますので、そういった点もあろうかなと思っております。
技適マークの表示方法につきましては、利用者とメーカーの意見が両立する新たな規
律というのが求められていると認識をしておりますので、今後、御提案いただいている
ように直接表示しなくてもよい要件等々につきまして検討を進めて、結果が得られ次第、
速やかに制度改正を実施していきたいと考えているところでございます。
ちょっと超過しましたけれども、以上でございます。
○落合座長
翁長様、どうもありがとうございました。
次に、株式会社アイシン総合企画部渉外室主幹であり、一般社団法人日本経済団体連
合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ワーキング・グループ委員の小出富雄様よ
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り、10分ほどで御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○株式会社アイシン(小出主幹)
承知いたしました。
では、小出と申します。本日はよろしくお願いします。
早速御説明させていただきます。本日につきましては、実験等の特例制度及び技適マ
ークの表示に関する課題二点について御説明させていただきます。
まずは実験等特例制度についてでございます。先ほど総務省の翁長様からも御説明が
ございましたが、簡単に制度の建付けを御説明させていただければと思います。日本の
電波法では、電波を利用する時は総務大臣の免許を取得するのが原則でございます。そ
して、非常に技適と一般化しておりますけれども、更新リスクの低いもの、比較的低い
無線設備について、免許ではなくて登録証明機関の認証で良しとするものが基準認証制
度ですので、原則に対する例外という位置付けでございます。
その基準認証制度の中には、無線設備一台ごとに審査・認証を受けるのが技術基準適
合証明と、先ほどの技適という時はこちらになろうかと思いますが、それから無線設備
を生産する際の設計に対して審査・認証を受けるのが工事設計認証ということになりま
す。前半の特例制度は前者、その後の技適マークについては後者のお話になってこよう
かと思います。
あともう一つあるのですけれども、こちらでは割愛させていただきます。
それから、今回の話の本題でございます実験等の特例制度でございますけれども、こ
れはWi-FiやBluetoothといった無線規格は国際標準化が図られておりまして、日本の
国際競争力強化を図るために2019年に届出によって180日以内に限れば技適を取らずに
やれますよという制度が開始されたという次第でございます。なので、位置付けとしま
しては原則の特例のところで、例外の例外という位置付けになっているという次第でご
ざいます。
簡単にこちらの規定の内容を説明させていただきますが、4条が電波法の柱みたいな
ところでございまして、本文のところで総務大臣の免許を取りなさいと。そして、3号
のところで技適制度について定めを置いております。そして、第4条の2では更にその
技適の特例という形で実験等の特例の定めを置いておりまして、それを満たした場合に
は適合表示無線設備とみなしますよという建付けとなってございます。施行規則で180
日と定め、それから総務省令で定める無線局などという技術的な基準といったものを規
則、告示等で定めているわけですけれども、更に安全を期すために、ちょっと長いので
すけれども、こちらの告示において、一定の資格を保有している者が確認した場合でな
いとこの届出は駄目ですよという形にしているという次第でございます。
課題でございます。こちらは180日というのが現行法でございますけれども、前回の改
正の時でも意見として出たようですが、180日以内に実験を終えられないケースという
のは少なくございません。この後、他の事業者様の意見等も出ておりますが、ここは難
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しいというのが事業者としての実務を担う人間としての認識でございます。あと、同一
目的での届出が認められてございません。こちらがなぜ認められないのかの御説明はし
切れないところでございますけれども、超過した場合はどうするのかといいますと、電
波を放射しない暗室実験を行うか、技適を取得するか。暗室の場合ですと持っている会
社さんも大きな会社さんであればあるにはあるのですけれども、それでも数は限られて
いますし、レンタルするとなると移動工数も発生しますので、コストは当然増加、その
分スケジュール、開発完了までの時間も長引いてしまう。
他方、技適を取得する場合は、これはもちろんですけれども、こちらでもコストは発
生しますし、リードタイムもかかります。あと、特にこの赤字のところですけれども、
工事設計認証を取得している製品の構成部品が調達困難になった場合、昨年、半導体で
ちょっと経 済 安 全 保 障 上 の 観 点 に関して停止になって大混乱になったという話があり
ましたけれども、そのような場合、グローバルで認証を維持するために申請が集中して
しまうということで、これは社内の中でも集中しますし、国内・国外問わず集中する。
登録証明機関の暗室というものがあって、そこで実験をしないといけないのですが、そ
れは取り合いになってなかなか順番待ちという状況になってしまって、社内で取り合い、
優先度を付けるということになりますので、そういう場合も量産の方が大事ということ
ですので実験開発は後回しになってしまうということでございます。なので、技適を取
るということを求められると結構大変になる。
あともう一つ、これは開発における根本的な部分ではございますが、微少なアレンジ、
チューンナップというものを当然行います。ですけれども、現行の技適制度は一台ごと
に無線機器の審査・認証を行うものでございますので、改造禁止というのは当然でござ
いまして、そうなりますと変える度に何度も技適を取得する必要がある。なので、これ
は特例制度だけではなくて、本質的には特例制度並びに技適の課題かなと考えておりま
す。
こちらは、開発期間の一例をお示しした図になります。具体的なものというのは機密
情報という部分もありますので、一般的に弊社の中で行われる一例という形でお示しさ
せていただいております。開発の前半では顧客と仕様調整というのを細かくしますので、
暗室などを確保できない場合はこの調整の度に技適を取らなければいけなくて、この辺
りでございます。これをもし取るとなりますと、開発期間や費用は非常に増してしまう。
これは他の事業者様の意見も同様のものでございました。
あと、これはケース・バイ・ケースではございますけれども、特に耐久テストなどは
180日を超えるケースというのが一般的ということになりますので、あくまでもこちら
は一例ではございますけれども、このように細分化したとしても180日に収まらないケ
ースというのは往々にして出てくるということでございます。
それらの課題を踏まえての要望、方向性をお示ししたものがこちらでございます。電
波法の目的でございます電波利用秩序、混信リスクの回避といったものがございますが、
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期間が延びることによってリスクが高まるというものではないのではないか。周波数帯、
利用場所によって決まるものではないかということでございます。ですので、こういう
研究開発目的で未取得機器を利用する場合に関しましては、一定の安全が担保されてい
る状態と。ここに赤字で書かれている部分は先ほど申し上げたとおり、現行の特例制度
の要件の要望もあるのですけれども、こういったことをしている場合については届出を
不要としていただきたいなと考えております。
その必要性もそうですし、あと他国との比較においても、先ほど総務省様からも御説
明がありましたが、つぶさに見ていただきますと、認証・届出の対象とする国は少ない。
必要だというところで挙がっていました独、仏、ニュージーランドにつきましても、告
示によって一般的に免許を免除するという部分もあったりしますので、そこはまた今後
精査ということで御確認いただければと思います。
あと、カナダにつきましては開発ライセンスが必要となるという記述がありましたけ
れども、この開発ライセンスというのが非常に産業奨励的なものでございまして、イノ
ベーターの 新 し い 製 品 や 新 し い サービスを促進するという画期的な内容でございま し
て、それを受けまして、一定の場所とかプロジェクトを対象とした届出制度も、こうい
う日本の国 力 強 化 と い っ た 側 面 を踏まえますとあるのではないかということで一定の
示唆を得たものですから、書き加えておりますので、是非、参照いただければと思いま
す。
すぐに恒 久 的 な 見 直 し と い う のはなかなか簡単ではないというのは重々承知してお
りますので、弊社の場合、2年で多くのものは終わるかなという印象だと思うのですが、
最長2年という形で延長いただければと考えております。
コストですけれども、こちらもケース・バイ・ケースではあるのですけれども、あと
届出の年間件数も受注状況によりますので変動はあるのですけれども、一旦15件という
形で置いております。弊社の場合ですと管理工数を含めて平均的で約100万ぐらいかか
りますので、これぐらいの費用はかかってくる。全部技適を取得した場合はこれぐらい
で、暗室を取った場合はこれぐらい。やはり結構大きいものですから、ここは規制改革
がなされることによって大きな効果が得られるのではないか。
まとめでございます。デジタル技術、無線通信、ITといったところの重要性という
のは日に日に増している状況でございますので、競争力の維持・強化という意味におき
ましては、迅速かつ柔軟な環境というのが非常に重要かなと思っております。先ほど少
し半導体のお話をしましたけれども、経済安全保障の観点からも、国内においてそうい
う最先端の研究開発を行うということが極めて重要なのかなと思っております。国外で
あったり、若しくは、海外事業者にデファクトを取られるということは非常に良くない
ことになろうかと思いますので、制度から6年以上経っておりますので、いろいろと調
査の結果などもあろうかと思いますし、今後もやられるかと思いますので、そういった
リスクや諸 外 国 等 の 制 度 も 踏 ま えてリスクベースアプローチといったところを踏まえ
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ながら見直しを御検討いただければ幸いでございます。
以上が実験等特例制度の御説明でございます。
続いて、技適マークの表示も併せて御説明させていただきます。こちらは先ほど総務
省様からお話があったとおりでございますが、電波法上、無線設備本体への表示が原則
でございます。そして、いろいろと規制緩和を経て、現在は何センチとか何ミリという
形の数値の規格がなくて、容易に識別可能というのが今の要件になっている状況でござ
います。
ただ、スマート化、IoTといったものの進展により非常に製品が小型化しておりま
す。あと、その形状も多様化しております。印字スペースを確保できない場合というの
が非常に多くございまして、できない場合は当然廃却しなくてはいけない。そして、い
ろいろなと こ ろ に グ ロ ー バ ル に 出荷する場合は全ての国の認証というものを印字し な
ければいけないわけですけれども、当然どこかで上限が来てしまう、書けなくなる。そ
ういった場合は品番を変える。品番を変えるというのは廃却以上に大きなコストが発生
するものですから、そろそろこういった時勢といいますか、環境の変化に対応するよう
な形のルールが必要ではないかと考えている次第でございます。スマートフォンなどに
つきましては、表示方法がやや2019年に拡充されましたけれども、ディスプレイを持た
ない製品に関しては、これは適用にならない。
こちら は 弊 社 の デ ジ タ ル キ ー 向 けアウトサイドドアハンドルというデジタル機器の
スマートフォンでドアが開けられるものでございます。そして、その無線設備がこのド
アハンドルの一部に収まっているわけですけれども、この裏側のところにおおよそ18ミ
リから20ミ リ の と こ ろ に 各 国 の 認 証マークやトレーサビリティ情報といったものを 記
載しなければいけないというところでございます。非常に小さなスペースのところに書
かなければいけないということで、縦横18ミリから20ミリといったところに書かなくて
はいけないものですから、もうこれ以上増えると厳しいかなというところでございます。
これ以上増えてくると品番を分けるなど、非常に工数の大幅な増加というところになっ
てくると思います。
簡単ではございますが、こちらの規定について触れたいと思います。技適マークの規
定については証明規則のところの第20条が定めております。この第1号のところで見や
すい箇所という原則の表示を定めたものでございます。その例外として、体内に埋め込
まれた、一時的に留置されたというものであれば、そしてその他当該表示が困難又は不
合理である無線設備については取説等に云々と書かれておりますけれども、この困難又
は不合理に該当すれば良いのですけれども、この例外の例示が体内に埋め込まれたとい
う非常に厳しいものでございますので、なかなかこれが容易に認めていただけない。こ
れを認めるかどうかという該当性を判断するのは登録証明機関なのですけれども、認め
られない。他のトレースの情報だとか他国のマークを印字できるならこれは印字できる
でしょうという形で押し返されるということがございます。
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あと、こちらが要件に該当した時に直接表示を取らない場合の代替手段ですけれども、
この②、③は割愛させていただきますけれども、①の黄色のところが主な手段でござい
ます。取扱説明書及び包装又は容器となっておりまして、取扱説明書と包装への表示が
必要となっております。弊社のようなBtoB製品の場合は包装や容器などを持ち合わ
せておりませんので、この要件を満たさないということでまたこちらも使えないとなっ
ているところが困り事でございます。
課題を踏まえた改革の要望でございますけれども、こういった製品についても基本的
に可能な範 囲 で 表 示 の 要 件 の 更 新 というのを考えていただきたいというところでござ
います。
電波法上、もう一つ別のマークがございまして、こちらは既に総務省様の方で御検討
いただいておりまして、今年度末までの対応に向けて先般、パブコメも実施されている
というところでございます。
効果でございますが、こちらもなかなか具体的な実際のものというのは機密情報があ
りますので出せないものですから、おおよそあるであろう製品というものを置いたとし
たものがこちらでございます。全体の20%が品番によるコスト影響だよということでこ
のような数字を出しているという次第でございます。
最後にまとめでございます。先ほどから申し上げておりますとおり、IoTの進展や
デバイスの小型化というところ、これはDXの推進やUX向上のために非常に重要なも
のでございますので、日本の事業者としても、しっかり取っていく分野かなと思ってお
ります。そのため、できる限りコストを削減し、そして早く準備するということが不可
欠でございます。ですので、なかなかこのマーキングに苦労するというところはできる
限り避けたいと考えておりますので、そこへの新たな規律と、他方、ここは総務省様の
別の有識者会議で議題になっているところでしたけれども、今、流通している製品がな
かなか技適マークが見えないものというものも増えている。弊社のドアハンドルもそう
ですし、こういった無線設備モジュールが最終製品に組み込まれてしまい、最終製品の
外から見えないものというのもございますので、やはり技適マークは外からユーザーの
方が確認するというのが一つの意義でございますので、そういう新たな規律というのが
必要になってきている状況かなと思っております。弊社が提案している取説への表示や
二次元コードといったものというのは両立させ得るものだろうと考えておりますので、
是非、御検討をお願いしたいと考えております。
ちょっと駆け足で恐縮でございましたが、弊社からの説明は以上でございます。
○落合座長
小出様、どうもありがとうございました。
なお、本日、事務局からの提出資料がございます。事務局から要旨の御紹介をお願い
いたします。
○幕内参事官
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事務局です。資料3について御説明させていただきます。
内閣府規制改革推進室では、本日のワーキング・グループの準備作業の一環として、
スタートア ッ プ を 含 む 複 数 の 事 業者に対し技適をめぐる課題についてヒアリングを 行
いました。この資料は事業者から寄せられた御意見のうち、掲載の許諾が得られたもの
をお示しするものです。
2ページから6ページまでは、技適未取得機器を用いた実験等の特例制度に関する部
分です。事業者からは現行の180日間という期限では実験等のサイクルと必ずしもマッ
チしないため延長等が必要との御指摘、また、技適取得は費用や期間の観点から負担が
あるなどの御指摘を頂いております。
続きまして、7ページから10ページまでは技適マーク等の表示方法に関する部分です。
製品の小型化等が進む中で技適マーク等の表示が困難なケースがあるため、直接表示す
ることが困 難 又 は 不 合 理 で あ る 場合の解釈の拡充や柔軟な表示方法の導入を求める 声
が上がっております。
事務局からは以上です。
○落合座長
それでは、質疑に入りたいと思います。
本日は質疑への御対応のため、一般社団法人日本経済団体連合会にも御出席いただい
ております。
まずは、技適未取得機器を用いた実験等の特例制度について、質疑応答を行いたいと
思います。御意見、御質問がある方は、挙手ボタンにより挙手をお願いいたします。私
から指名いたしますので、それから発言するようにしてください。限られた時間となり
ますので、御質問・御意見、また、御回答は簡潔にお願いいたします。
では、川本委員からお願いいたします。
○川本専門委員
ありがとうございます。
今日は総務省様、それからアイシン様、御説明大変ありがとうございました。
まずは特 例 制 度 と い う こ と で 総務省さんに御質問させていただきたいのですけれ ど
も、これは6年ほど前にこういう特例制度を当時の産業界の要望も踏まえて作られたと
いうことで、そのこと自体、大変実態に合わせて制度を運用されていることに敬意を表
したいと思いますけれども、この180日という具体的な日程の日数の設定についてなの
ですが、これは先ほど総務省さんの説明資料の3ページに御説明があったところに当時
想定されていたケースということで例示がありますけれども、これを見ますと、スマー
トフォンのアプリの不具合、あるいは三点目の次期OSの対応ということで動かしてみ
るということで、先ほどアイシン様から御説明のあったような新製品の本格的開発とい
うところについては当時、要望は具体的には無かったと理解したのですけれども、総務
省さんへの御質問は、そういう理解で良かったでしょうか。
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○落合座長
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御質問ありがとうございます。
御指摘のとおりでございまして、当時、審議会か研究会で議論を皆様方から頂いたと
ころですけれども、ここに記載しているものを利用ケースとして考えたと認識しており
ますので、当時は新規製品の開発といった御意見は無かったということで認識はしてい
なかったというのが実情でございます。
○川本専門委員
ありがとうございます。良く分かりました。
ということからすると、今回、新しい産業ニーズが出てきていると。これは研究開発
ということですので、ずっとそれで事業を行うわけではなくて研究開発が終わるまでと
いうことで、ある種一回限りのこととして行われているということですので、そういう
新たなニーズを十分踏まえてこれから検討されるとおっしゃっているので、素晴らしい
と思いますけれども、その検討を進めていただきたいと思います。
それから、これは追加的にコメントで、先ほどグローバルな制度にも配慮しながらと
いうことでそれも大変結構だと思うのですけれども、アイシン様の御説明からすると今
の企業の研究開発というのは世界で行われるのだなと。むしろ世界の規制の動向はこう
いう企業の方が把握している場合もあります。したがって、グローバルな制度で日本が
先端的に行っているところについてはもっと進めるということでよろしいのかなと。少
し対応が遅れているような国を考慮する必要は別に無いのかなと思いますので、そうい
う意味でグ ロ ー バ ル の 制 度 に つ いてもよくそういうことを経験されている企業の方か
らも十分事情を聴取されて、タイムリー、スピーディーに検討を進めていただきたいと
いうことを要望いたします。
以上です。
○落合座長
川本委員、どうもありがとうございます。
では続きまして、岩崎委員、お願いいたします。
○岩崎専門委員
岩崎です。私も総務省様に質問があります。
特例制度が導入されて、届出件数も増加傾向にあるということですけれども、これま
でに何らかの問題が発生したかどうかということが一点目。
二点目といたしまして、180日を例えば1~2年に延長することでどのようなリスク
が新たに生じ得るのか。
この二点について教えてください。
○落合座長
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ありがとうございます。
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
ありがとうございます。
これまで2,000件程度の実績があると申し上げましたけれども、特に問題があるとい
う声は上がっておりませんし、そのような認識は我々の方では持っておりません。
180日以上延ばすというリスクでございますけれども、一般的な答えで申し訳ありま
せんけれども、アイシンさんの御説明資料にもありましたけれども、いろいろ改造を行
っていくということでございますので、そういった時に長い期間になると、改造を行っ
て不要な電波が発射をしてしまうですとか、出力が上がって他の無線機に影響を与える
といったリスクが、長期間にわたって行うと顕在化してくる可能性があるというのが当
時の議論でもありましたので、一定程度の期間を限定するのが適切ではないかというこ
とで、当時180日という期間を設定したと認識をしております。
○岩崎専門委員
同じ規格とか目的でも、期間が長くなるとそういうことが生じ得るのですか。
○総務省(翁長部長)
全く無 線 機 器 の 改 造 を し な い と いうことであ ればリスクは低減され ると思います け
れども、開発段階ですので、やはり蓋を開けていじるといったことも想定されると当時
議論がありましたので、長期間にわたるとそのようなリスクが増えるのではないかとい
った意見があったと認識しております。
○岩崎専門委員
ありがとうございます。
○落合座長
ありがとうございます。
総務省様に今の点は追加してお聞きしたいのですけれども、これは、リスク自体はよ
く規制改革でも出てくることはあるのですけれども、完全にゼロというよりかは、合理
的に抑えられるようなリスクに制度としては持っていくという、ある種リスクに応じた
というか、ゼロリスクでないと受容できない、という考え方は取られていないと考えて
よろしかったでしょうか。
○総務省(翁長部長)
御指摘ありがとうございます。
おっしゃるとおりでございまして、リスクをゼロにするのは不可能だと私は個人的に
は思っております。
もしリスクをゼロにしようとするのであれば、180日という特例も設けずに、きちんと
技適を取るなり実験局の免許を取っていただくというのが前提だと思いますけれども、
リスクを低減させるといった観点は必要だと思いますけれども、必ずゼロにしないとで
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きないとも思っているものではございません。
○落合座長
分かりました。ありがとうございます。
では、堀委員、お願いいたします。
○堀委員
御説明ありがとうございます。私からはアイシン様に御質問と、総務省様に御質問と
いうことでそれぞれお願いしたいと思います。
アイシン様に対しましては、今回、御要望として8ページの改革要望で研究目的での
技適未取得の機器の利用に関して、外国の認証を取得済みの場合には届出を不要として
ほしいということと、一定の場所、プロジェクトを対象とした届出制度の検討をしてほ
しいということと、期間についての最長2年という御要望の3つがあると理解しておる
わけですけれども、この御要望の中で一番優先順位が高いものというのがどれになるの
か、もし軽重があるのであればお願いしたいと思いますし、どれも大事なのだというこ
となのかもしれませんけれども、これが特に重要だというものがあれば、もう少し教え
ていただきたい。それから、頂いている資料の中で技適取得に掛かる期間や費用という
のが総務省様の想定とは少し違うように思うのですけれども、実態はどうなのかという
ことについて、この2点をお伺いしたいと思います。
総務省様に対する御質問は後でよろしいでしょうか。
○落合座長
では、そのようにいたします。
では、アイシン様、今、堀委員から2点ございましたので、要望に関する御説明と費
用の点、お願いいたします。
○株式会社アイシン(小出主幹)
承知いたしました。
まず要望につきましては、優先順位につきましてはこの上下の順位でございます。上
から順に、一番必要なものにつきましては上の方の届出を不要とすることという形でご
ざいます。一番下はもちろん恒久的な見直しができない場合ということですので、暫定
的なものでございます。どうしても届出だとか、二つ目のポツは届出を維持したとして
ももう少し緩和といいますか、技術支援、イノベーション促進とこの管理の両立調和の
観点から取っていただきたい検討の方向性というものでございますので、上から順に一、
二、三というところでございます。
あともう一つ、費用の点の乖離のお話がございました。確かにこれはありますけれど
も、これは申請する時の無線設備によっても様々でございますので、弊社としてはおよ
そ100万ぐらいではございますが、事務局様の説明資料の中には弊社よりも高い費用が
かかっているという事業者もあったかと思います。これはピンキリではございますが、
ただ、やはりなかなかこれから新しい産業や製品を世に出していこうといったものにつ
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いては、総務省様の出されているあの費用感にするというのはなかなか至難の業という
か、弊社ではちょっと経験が無い金額かなと認識しております。
以上でございます。
○落合座長
堀先生、よろしいでしょうか。
○堀委員
ありがとうございました。
今、映していただいている8ページの改革要望については上から順番にいずれもお願
いしたい点だということを伺いまして、今度は総務省様に御質問になるわけですけれど
も、この3つの御要望に対しましてそれぞれ御検討いただいている状況、検討できる余
地があるのかどうかということを改めてお伺いしたいということと、総務省様の資料の
4ページに各国における認証が原則必要なのだけれども、それぞれ実験試験局免許とい
うものが用意されていて、その範囲で電波発射可能という制度になっている国もあるし、
技術要件を満たせば認証マーク未取得でも発射可能となっているケースがあると、様々
御紹介いただいているところがございますけれども、各国の状況と比較してこのアイシ
ン様の御要 望 と い う も の が 合 理 的だと認められるものかどうかということについて 御
意見をお伺いしたいなと思います。
○落合座長
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御質問ありがとうございます。
最初はア イ シ ン さ ん の ペ ー ジ 8のそれぞれについてできるかどうかという御質問だ
と思います。冒頭、考え方を申し上げますけれども、我々としては企業の皆さんの国際
競争力を高 め て い く と い う 観 点 では直していくものは直していくべきだと認識してお
ります。
ただ、取りあえず一つ目のところを申し上げますけれども、これから詳細な議論は確
認をして議論していきたいと思いますけれども、外国の認証を取得済みで、それを無線
技術者が電 波 法 の 技 術 基 準 に 適 合することを確認している場合は不要にしてほしい と
いうことでございますけれども、これは各国でいろいろ細かなルールが異なっています
ので、これまでも、例えば、アメリカで認証を取ったからそのまま日本に持ってきて使
って良いですかというと、それは微妙に違う時がありますので、一般論としてはそれは
お断りをしています。逆に言うと、日本の技適を取ったからアメリカでそのまま使えま
すかというと、アメリカも認めない、ヨーロッパも認めないというのがグローバルな考
え方だと思っております。
ただ一方で、アイシンさんからの御要望もありますので検討はしていきたいと思って
おりますけれども、この部分についてはちょっとハードルが高いかなと思っております。
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総務省の 4 ペ ー ジ の 各 国 の 動 向 と比べて日本のルールは合理的なのかという御質問
ですけれども、我々の今のところの認識としては我々より厳しい国もありますので、合
理的なのかなとは思っております。
ただ一方で、繰り返しですけれども、国際競争力を確保していく観点で、制度という
のは随時見直していくべきだと私は考えておりますので、そこは見直していく必要があ
るのだろうと思っております。
最初に川本さんからありましたけれども、グローバルスタンダードで厳しい国に合わ
せるのではなくて、先端的なところに合わせた方が良いのではないですかという御指摘
もありましたので、その点も踏まえて今後はいろいろ調べて関係の皆様方と議論してい
きたいと思っております。
○落合座長
よろしいでしょうか。
○堀委員
お考えについては、まず伺いまして、理解できるところがございますけれども、まず
各国で認 証 を 取 っ て い る か ら と い って当然日本で認められるわけではないというこ と
についても理解はいたしますが、例えば、技術要件を細かく見ていった時に、日本の環
境の下で確認するものと、その製品自体が持つ技術的な特性ということで満たされる技
術要件というものであるとすると、後者の部分は各国で既に審査が行われているという
ことであれば、例えば、一定の性能を有するという推定もできる部分もあるのかなと思
っておりまして、単に認証を取得しているからというだけでは駄目だということであっ
ても、細分化していって技術要件に落としていくということを検討し、少なくともこの
部分だけは日本でも見ますというものが明らかであれば、より手続が不要なのか、届出
で足りるのかなど、ステップはあると思うのですけれども、効率的に審査していただく
ことが可能なのではないかとも思えるところですから、是非、入口で難しいというのみ
ならず、御検討をお願いしたいなと思いました。
それから、後者の各国と比較してというお話で、私も最先端の実験が可能な国にどん
どん合わせていって、日本からこうした優秀な機器がむしろ世界に発信できるようにし
ていくべき だ と い う 観 点 か ら 御 検討いただけるというのは大変有り難 いことだと思っ
ております。
この時に、180日ルールというのが、必ずしも頂いている表からは各国の日数がどうな
っているのかというのが判然としないところがあるのですけれども、日数制限みたいな
ものを設けているという国が我が国だけなのか、各国でも日数制限という観点があるの
かというところは少しお伺いしたいと思っていたところです。
いずれにしても、実験局の免許等があれば開発目的での開発というのは、開発期間中
はできるというルールが体制であるとすると、必ずしも180という日にちに特段の技術
的な意味合いがあるわけではないのではないかとも思われるものですから、今、アイシ
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ンさんの御提案にあった2年というものも、開発に必要な期間だということで各国で実
験が行われ て い る と い う こ と で あ ればそれを認めていく方向での御議論も可能なので
はないかと思いますけれども、いかがでしょうか。総務省様。
○落合座長
総務省様、もう一度お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御質問、御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
これから詳細は調べていきますけれども、180日というルールを当時決めております
けれども、これについても今後議論していきたいと思っております。
例えば、一番緩いと私が感じているのはアメリカですけれども、アメリカは開発・展
示会でのデモンストレーションの場合は大丈夫ですということにしています。これは期
間も決めておりませんけれども、開発の展示会も何年も掛かるものではない、特に展示
会等は短期間で終わるものだと思っておりますので、そういったことの想定の中でやっ
ているのかなと思っております。
ただ一方で、開発は、先ほどアイシンさんからの御説明もありましたように2年とか
3年掛かるものもありますので、そういったところをアメリカとしてもどうしているの
かといったことはいろいろ詳細に調べていって、日本の企業の皆さんの国際競争力が高
められるような制度設計にしていきたいと思っております。
○落合座長
堀先生、よろしいですか。
○堀委員
ありがとうございます。
○落合座長
そうしましたら、今、お伺いしていたのが180日の方は結構明確にお話しいただいたか
なと思いますけれども、堀先生が前半少し聞かれていた、外国で認証を得ている場合に
全部省略というわけではなくて、例えば、技術であったりというものの要件が国によっ
て、内容によるとは思うのですけれども、日本と同等になっているような場合もあるの
ではないかと。そういう場合に、省略できる部分というのを考える、ということは考え
方としてあり得るのか、ということがあったかなと思いますけれども、この点、総務省
様、いかがでしょうか。
○総務省(小原室長)
電波部の小原と申します。
一点補足なのですけれども、FCCやCEマークを取っている場合というのは、今回
の180日特例を適用するに当たって一つの判断要素になっていまして、ちゃんと認証が
ある場合はより審査がしやすいというか、認証を前提として更にWi-Fiなどの規格を提
出していただければそれで届出が足りるという形になっていますので、一定程度は、そ
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の点ではちゃんと考慮していると認識しているのですけれども、その上で、今回届出不
要ということも言われておりますので、そういったところについては、今、御意見いた
だいたとおりで、本当にできる部分があるのかというところは精査していきたいと考え
ています。
○落合座長
そうですか、分かりました。ありがとうございます。
では、芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員
ありがとうございます。
本件は 我 が 国 の 産 業 競 争 力 の 強 化に資する視点として重要な論点かなと理解いた し
たところです。確かにここ数年ではないですが、デジタル社会のインフラとしてこうい
った無線 の 技 術 と い う も の が プ ロ ダクトに入り込んでいるものが増えているという 認
識でおりますので、ここの部分の使いやすさというところは時代のスピードに合わせて
変化していってほしいなと思ったところです。
質問はそういう意味で2点ありまして、総務省さんにお願いしたいのですけれども、
一点目は、これはスタートアップだと、今回アイシンさんという大きな会社でのプレゼ
ンがございましたけれども、よりスピード感を持って、かつ、コストの部分の負担は100
万以上で、複数の台数でとなると、数百万円となってくるところが重たいのだと思うわ
けです。こういったスタートアップの負担だったり、それからスピード感ということに
対して今の制度が考え得る余地というか、考えていくべきところがあるのではないかと
いう点について御意見を伺いたい、これが一点目です。
二点目が、実態調査をして進めていきますという御説明があったわけですけれども、
やはりスピ ー ド 感 を 持 っ て 進 め ていってほしいというところの中でスケジュール感 を
どのように考えていますかというのが二点目の質問になります。遅くとも次の電波法改
正のトラックに乗り遅れないようにする必要があるのかなと思うところですけれども、
調査の費用を手当てして、調査を十分にして、更に検討してとなると、通常時間がかか
ってくると思う中で、一体どれぐらいの時間軸で本件に対応できるかといったところを
具体的に教えていただければと思います。
私からは2点です。よろしくお願いします。
○落合座長
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御質問ありがとうございます。
まずスタートアップの皆様方への観点でございますけれども、180日ルールを定めた
当時はあまりそういう小さな、小さなと言うと失礼ですかね、ベンチャー企業やスター
トアップの方々の御意見は反映していなかったと思いますので、今後、新たな制度改正
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に向けて検討を進めていくに当たっては、コスト面も含めてそういう方々の御負担にな
らないような制度設計にするような形で議論は進めていきたいと思っております。その
点はスター ト ア ッ プ の 皆 さ ん の ス ピード感とコストの負担の問題というのは重々承知
しておりますので、そうならないような制度設計ができないかという議論はしていきた
いと思っております。
また、調査のスケジュールでございますけれども、少なくとも来年度中、令和8年度
中には一定の調査は終えたいと思っております。御指摘がありましたように次の電波法
改正のトラックに間に合うように議論は進めていきたいと考えております。
○落合座長
芦澤委員、よろしいですか。
では、瀧委員、お願いいたします。
○瀧専門委員
御説明ありがとうございました。
総務省様向けに質問でございます。私、電波有効利用委員会のメンバーでもございま
すが、今日は規制改革の人としてお話しさせていただきます。
川本先生や堀先生の御意見にもありましたけれども、本件は国際的なといいますか、
様々な国における制度との比較間で一種議論をしている部分があると思っていまして、
当然産業の 競 争 力 と い う 面 で は 恐らく最も規制が緩い国でつくられたサービスが本当
の世界的な競争力を持って、ある意味すごく大きなシェアを持った状態で日本にも乗り
込みたいと思っている。片や受け身に回ってしまうと、私たちは世界では普通に使われ
ているサービスが日本人向けには使えないので、制度の日本輸入みたいな段階でこの実
験をしているとかになると、割とそれはいろいろな産業で見られてきた負け戦パターン
かなと思っていますので、競争力の観点では一番先にいる人たちに、いかにちゃんと近
しいものを持っているかは非常に大事な観点かなと思っておりました。
今後の検討の中で是非というところではあるのですけれども、例えば、ドイツやフラ
ンスというのは相対的にある種厳格な制度を取っているのだと思っていまして、今、比
較面で言うと表層的にはそういう結果になっていると思うのですけれども、何らか理由
があってそのようにされているのだと思うのですね。それがなぜなのかというのは是非、
お示しいただければと思っています。ある意味裏取りといいますか、何らかエビデンス
を基にそういう判断をされているのかなと思いますので、イメージとしてはドイツみた
いな国がそういう判断をしているのと、例えば、日本で同じロジックが通用するのかみ
たいなものは非常に重要な観点かなと思っております。
あと、今、180日というのがある意味政策の選択肢みたいにここでの議論になっていま
すけれども、恐らく他にもいろいろな検討するべき選択肢がある中のミックスの一つが
180だと思っていますので、仮に実験と一言で言っても、本当に人の前でやってみせるこ
とが実験であるのか、アイシンさんのようにどちらかというとものづくりの過程でもっ
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と時間が掛かる実験を定義するべきなのかなど、割と一言で実験といってもいろいろな
類型があるのではないかなと思っていますので、その中で最適な選択肢を取れればと思
っています。
ここはただのコメントなのですけれども、ディープテック化が世の中で進んでいます
し、電波単体で検証するというよりはディープテック的な検証をする中で電波が最後の
情報の受渡し手段になっている時には、長い実験になってしまった場合にこの180日は
恐らく適合していない状況になってしまいますので、その辺の重構造化みたいなことを
図っていただければなと思っている次第でございます。
そういうことを勘案する時に、何を守るべきかという観点でいる時に、これは御質問
なのですけれども、例えば、人体への影響を考えていくこともあると思いますし、混信
の問題もあると思います。恐らく携帯やETCといった混信状況というのが恐らくこう
いった判断をする時の一つの目安といいますか、それを基に判断はしていくと思うので
すけれども、現状この辺りで実際に計測されている問題点というのはあるのか、若しく
は、結構これは難しい論点だと思っていまして、そもそも非常に計測しづらいものでは
あるのだけれども、何らか問題があるのだろうなという仮説の下にこういう政策は考え
なければいけないのかという、ファクトがそもそもファインドできるのかというところ
の難易度について是非、教えていただければと思います。
長い質問で恐縮ですが、最後のところだけで十分ですので、よろしくお願いします。
○落合座長
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
コメント、御質問ありがとうございます。
まずコメントに対する考え方ですけれども、先ほどあったように緩い国に、緩いと言
ったらあれですけれども、制度が簡略化されているような国に合わせていくというのは
新しいサービスが生まれてくることを考えると重要な視点かなと思っております。
御質問の点だけで良いということでございますので、何を守るのか、もちろん人体へ
の防護指針もそれはグローバルで決めておりますけれども、それに対する問題もありま
すし、混信問題も当然同じ周波数を使っている人だけではなくて近くの周波数を使って
いる人たちへの混信という彼らの意見も聴いていかなくてはいけません。
また、その時に今、問題が起きている事例があるのかというと、先ほどの質問もあり
ましたけれども、問題が起きているとは思っておりません。ただ一方で、それを観測で
きるのかというと、我々総務省では各地方に総合通信局に電波監理部というところがあ
りまして、そこが違法の電波を発射している者の監視をしてございます。重要無線と呼
ばれる放送、消防、警察、海保さんなどのところにたまに混信が起きると我々に通告が
ありまして、どこでどんな電波が出ているのかというのを調べに行って、それは確認を
しているところでございます。
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一方で、先生に御協力いただいております電波有効利用委員会の中で新たな電波監視
の作業班も立ち上げて議論しておりますけれども、今、段々高い周波数を皆さん使うよ
うになってきているので、従来の電波監視だけでは難しい状況が生じております。そう
いう意味で は 先 生 御 指 摘 の よ う に 電波監視の部分も難しい時代に入ってきております
ので、今後、高い周波数を含めて、また、そんなに出力が出ない機器も増えてきていま
すので、その辺りをどう監視していくのか、困っている人がいる時にどう助けていくの
かというのを今後の議論として別の作業班で議論しておりますので、この辺りも踏まえ
て検討していきたいと考えております。
○落合座長
瀧委員。
○瀧専門委員
どうもありがとうございます。
正に事後的に監視ができることというのは結構ちゃんと予算を組んでというか、重要
なことだと思っていまして、大きな枠組みで言うとこれは事後的規制が可能になること
でもあるので、そうであれば事前を競争力にもうちょっと振ることができるということ
でもあると思いますので、是非、先ほど申し上げたような解像度の辺りの議論を含めた
結論をお願いできればと思います。
私からは以上でございます。
○落合座長
では、ありがとうございます。
そうしましたら、最後に私からも少し細かいところになりますが、二点ほどお伺いし
たいなと思います。一点が、ここまで事業コストに関する点、つまり技適に関する手続
で規制対応のコストがかかっているという点、そこの金額がいくらなのかという議論が
あるところではありましたが、これが技適制度というのも、一つの社会インフラといい
ますか、デジタル社会であったり電波の有効利用活用というのもありますが、こういっ
たものも重要な社会インフラへのアクセス費用ではないか、というところもあると思い
ますが、こういった点について、どういう形でコストを仮に必要な場合にも合理化して
いけるのか、という観点での議論もあっても良いのかなと思いますが、こういった点を
どうお考えになるか、というのが一点。
あともう一点が、これは少し法改正の議論もしていただいている中で、並行的にお伺
いするものになってしまいますが、スピード感を持って対応できるという意味では、現
行制度の運用において対応できることも、どういうことがあるのかということもあるよ
うに思っておりまして、いわゆる同一目的というところの意義の明確化であったりとい
ったところも並行して実施していただくと、事業者の方々にとって、もちろん法改正で
ないとできないことをしっかり実施して、より良い環境にしていくというのは重要だと
思いますけれども、早めにできることをしていく、ということも重要ではないかと思い
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ますので、こういった点をどうお考えになるかという点、二点お伺いできればと思いま
す。
○総務省(翁長部長)
ありがとうございます。
一点目のアクセスコストも総務省への質問という理解でよろしいですか。
○落合座長
そうですね。
○総務省(翁長部長)
ありがとうございます。
我々が資料で示しているコストは、あくまで認証機関の一つの事例を書いております。
これは認証機関へのコストですので、それを準備する段階のコストというのが企業さん
それぞれでばらつきがあると思っておりますので、トータルで見ると我々の資料の3ペ
ージに書いているよりもコストがかかっているとは思っています。
ただ、これは各国も同じですけれども、落合先生御指摘のように、みんなが安心して
電波を有効に使うという観点から必要なコストなのではないかと思っています。更に申
し上げると、認証機関はこれもだいぶ前にも自由化をしていまして、民間の認証機関が
ありますので、認証機関によって異なると書いておりますけれども、ここも民民の世界
で認証機関も価格に差をつけておりますので、そういったところで必要なコストがどれ
くらいなのかというのは我々政府からこれぐらいの金額にしなさいというのは、自由化
の観点からは厳しいかなと。ただ一方で、落合先生御指摘のように、電波の有効利用等々
の観点からは必要なコストではないかと我々は認識をしております。
あともう一点、スピード感の問題の御指摘がありましたけれども、法改正は確かに御
指摘のように時間がかかりますので、そうなる前に今の制度で運用できるもの、同一目
的という御指摘もありましたけれども、その辺りの周知もするとか、こういった形であ
れば更新できますよといったことはまずできると思っておりますので、そういったとこ
ろの周知を皆さんにはやっていくというのがすぐできることかなとは思っております。
○落合座長
どうもありがとうございます。
前半の点につきましては、もちろん政府が価格に個別に介入するということは恐らく
ないのだろうとは思いますけれども、届出を不要とするような場合の議論であったり、
いろいろなタイプの議論があったと思いますが、そのパターンの一つとして、例えば、
認証機関の方でも、負担が軽減されるような形で作業していただくような内容を合理化
していったりということも含めて、全体としてコストを下げる余地が無いか、というの
をみんなに考えていただく。その上で最終的にどうなるかは自由競争次第である、とい
うことだとは思うのですけれども、そういう工夫をみんなで考えていく。要するに事業
者側も、認証機関も、みんなで考えていくという機会を、総務省につくっていただくこ
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と自体は大事ではないか、と思っておるのですけれども、そういうレベル感のお話では
あるのですけれども、いかがでしょうか。
○総務省(翁長部長)
ありがとうございます。御指摘のとおりだと思っております。
検討を深掘りしていきますと冒頭申し上げましたけれども、決して我々だけでやれま
せんので、関係の皆様方と議論していただく必要が必ず出てまいります。その点で、先
ほど瀧構成員からも180日が論点になっていますけどというお話がありましたけれども、
一番大事な の は 日 本 の 企 業 の 国 際 競争力をどう高めていくかというところが主眼だ と
思っておりますので、そのためには落合先生がおっしゃったコストの問題も含めて制度
の在り方全般の議論をしていって、法改正が必要ならば法改正しますし、今の運用でで
きるものであれば運用をやっていくといったことが大事かなと。そのためには関係の皆
様方で議論していく場を作ってやっていきたいと思っております。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、技適未取得機器を用いた実験等の特例制度についてですが、このほか、御意見、
御質問等のある方はおられますでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、この議題についてはここまでとしたいと思います。
次に、技適マーク等の表示方法について質疑応答を行いたいと思います。
では、川本委員、お願いいたします。
○川本専門委員
ありがとうございます。
私からは、この件に関してアイシン様にまず質問を二問ほどさせていただいて、それ
を踏まえまして必要に応じて総務省さんに質問したいと思います。
アイシン様に質問は、資料13ページを見させていただきまして、なるほど非常に消費
者としてなかなか明確に認識していなかったのですけれども、このように忙しい表示に
今の電子機器はなっているのかなと思ったのですけれども、そこにマーキングの負荷が
欧米に比べて大きいと書かれておりまして、ここら辺について具体的にスペースの問題
なのか、見た目ではすぐには分からないのですけれども、何かそこの具体的にどういう
意味で負荷 が 欧 米 に 比 べ て 大 き いのかというところを御説明いただければというの が
一点。
それから二点目は、総務省さんのペーパーの11ページになりますけれども、消費者の
観点からこのマークというのがどういう意味があるかということで、特に利用者の二つ
目の丸のところなのですけれども、技適マークが確認できないことを理由に、流通にも
う一回出した時に買取りを断られるということで、必ずしも流通に出した時ばかりでは
ないのでしょうけれども、消費者にとってマーキングがあって安心して買えるというの
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が消費者にとっての価値であるということで、もしそこのところが今の製品にはついて
いないということも含めて考えてそれを広げるということになった時には、製品を売ら
れている立場からして、商品の消費者にとっての価値ということからいってどのように
評価されているのかというか、実態としては消費者にはいろいろな手段があってこれは
確認できるので、流通に出した時に別に価値はそんな下がりませんということなのか、
そこら辺はメーカーの立場からどういう認識なのかと。このマークが持っている消費者
にとっての価値ということから、特に製品についてそういう意味で価値がどれぐらいな
のかというところはお聞かせいただけると有り難いです。
○落合座長
では、アイシン様、お願いいたします。
○株式会社アイシン(小出主幹)
承知いたしました。
まず一つ目の御質問ですけれども、諸外国と比べてどう負荷が大きいのかという話で
すけれども、これは単純に求められる表示の大きさでございます。総務省さんの資料の
10ページの方が説明がしやすいかと思いますが、ありがとうございます。こちらを見ま
すと、この点線部分を見ますと確かにそう変わらないのではないのか、ひょっとしたら
FCC、CEの方が大きいのではないのということなのですけれども、まず基本的にF
CCの②コンプライアンス・ステートメントに関しましては取説での説明が可能ですの
で、基本的にはFCC・ID云々というところだけが表示されることが多くございます。
なので、それと比べると小さくなる。
あともう一つ、CEマークの方も、②、③、④につきまして、③は別にCEマークの
ためにやる も の で は な く て 製 品 に すべからく記載するものでございますのでこれは 置
いておいて、②、④につきましても基本的には記載しないものが多いので、先ほどの弊
社の事例でもそうでしたが、シールは不要という形になります。
ですので、総じて日本のマークの方が大きい。あと、場合によっては高周波利用設備
の型式指定のマークというものも電波法上必要になる。FCC、CEではこのマーク一
つで足りるのですけれども、電波法の場合は二つの印字が必要になってくる。そうする
と非常に大きくスペースを取られるという形になりますので、ゆえに負荷が大きいとい
う御説明になります。
二点目でございますが、技適マークがユーザーに持つ意味ということでございますが、
弊社の場合、基本的には車両メーカー様にお納めするものでございますので、正直確認
をしてというよりかはしっかり取っていることが大前提ということにはなりますので、
マーキングされることの意義というものがどこまでというのはあるのですけれども、ど
ちらかと い う と B t o C の 事 業 者の方の方がその点については最終消費者がどのよう
な形で技適マークを見ているのか、意義を持っているのかというのは良く御理解されて
いるのかなと思います。ですので、BtoBというところもございまして取って当然と
25
いうことなので、マークの部分についてはなかなかお答えしづらいところでございます。
以上です。
○川本専門委員
ありがとうございます。
それを踏まえて総務省さんに質問になるのですけれども、一つはマーキングの負荷の
点について、そもそも論ということになるのですが、かなりプラクティカルな話で、そ
このとこ ろ を 国 際 的 に 合 わ せ て できるだけ負荷を小さくするというのが一つの方法か
なと思うというのが一つで、それについてどう思われるか。
それから二点目の消費者にとっての価値なのですが、これは一つの論点だと思うので
すけれども、基本的にだんだん製品が小さくなってそういうものが難しくなるというこ
とであれば、消費者の人にとって価値をちゃんと伝えていくということについてはまた
別の方法をどんどん追求していくという方向で考えるのが適切かなと。それ以外ないの
かなと思うのですけれども、それについてどうお考えになるかという二点、総務省さん
にお聞きしたいと思います。
○落合座長
ありがとうございます。
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御質問ありがとうございます。
まず一点目ですけれども、国際的に合わせていくというのは先ほど来申し上げていま
すように重要だと思っております。ただ、各国でこれまでの経緯等もありますので、ど
こまで合わせられるかというのは議論していきたいと思いますけれども、いずれにして
も表示の在り方、方法についても合わせていくというのは大事なのかなと思っておりま
す。
あと、消費者の観点ですけれども、確かに御指摘のように別のアプローチ等々もある
と思っております。まだ個人的な考えではありますけれども、アイシンさんの場合は恐
らくですけれどもBtoBで、例えば、先ほどハンドルの例がありましたけれども、車
両メーカーだと思いますのでそれを一般の人が買うということは想定しづらいので、B
toBのよ う な 形 態 の 時 と 一 般 の消費者が買う時では分けて考えていく必要があるの
ではないかなと今、個人的には思っておりますので、そういったことも踏まえて議論し
ていきたいと思います。
御指摘のような他の方法もあるのではないですかということですけれども、今のとこ
ろちゃんとこの機械が、ワイヤレスイヤホンなどもそうですけれども、Wi-Fiも各家庭
で買うものがありますけれども、これが日本の法律に適したものですというのを証明す
る制度としてこの技適マークというのを設けておりますので、これを全部とっ払うと確
認のしようがなくなるという点がございます。
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ただ一方で、一般の方が技適という言葉や技適マークの存在をちゃんと認識している
かというと、認知度はかなり低いと思っています。いわゆるJISマークやJASマー
クというのは一般的に皆さん御存じだと思いますけれども、なかなか認知度が低いので、
それも電波有効利用委員会の作業班等々でも議論になっておりますので、この辺の認知
度をどう上げていくか、一般のコンシューマーの方々にどうアプローチするかというの
は課題でございますので、その辺りも含めて検討していきたいと思います。
○川本専門委員
ありがとうございます。
一点目、ちょっと短くあれなのですが、アイシンさんの13ページの表を見ますと、か
なり一目瞭然に求められている印字しなければいけない情報が非常に多いというのが、
この赤のところが多いという感じはしますので、そこは正に日本の製品の競争力だと思
いますので、よろしく御検討いただきたいと要望して終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○落合座長
ありがとうございます。
では、次に岩崎委員、お願いいたします。
○岩崎専門委員
岩崎です。私からは総務省様に二点質問があります。
一点目は、技適マークのロゴのみを製品に表示して、認証番号などは例えば、取扱説
明書などに 記 載 し た 場 合 に ど の ようなリスクがあるのかということを伺いたいのが一
点目です。
二点目が、事務局が行いました聞き取り調査でQRコードでの表示への要望が複数あ
ったかと思うのですけれども、QRコードの利用はすごく合理的だと考えられますし、
また、海外でも一部の国で既に可能になっていると聞いております。ですので、QRコ
ードを実際に表示するためにもいろいろな国との調整が必要だと思うのですけれども、
例えば、日本が率先して各国に働きかけて可能にするということも考えられると思いま
す。この点につきまして総務省様はどのようにお考えかということを二点目として伺い
たいと思います。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、総務省様、今の二点をお願いいたします。
○総務省(翁長部長)
ありがとうございます。
マーク の ロ ゴ だ け で 良 く て 番 号 を書かなくて良いのではないかという一点目の御 質
問ですけれども、今のところこの番号があることによって、それがどんな機械でどんな
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認証を取っ て い る か と い う ト レ ー サビリティーが確認できるような番号を付すことを
お願いしているところでございます。
一方で、CEマークは私の理解では無線機器だけではなくておもちゃなどの幅広いも
のに付されているものだと認識をしておりますので、歴史的な経緯等もありますけれど
も、そういった考え方の違いというのはあるのかなと思っています。
先ほど来申し上げておりますけれども、今後検討を進めますという話をしております
ので、そういった中で今のロゴだけで良いのではないかという御意見もありますので、
その辺りも含めて議論をしていきたいと思っております。
二点目のQRコードですけれども、それも最近、QRコードがテレビにも出てきて、
そこで飛んで詳しく見てくださいというのが非常に多くなっていると思っております。
最近のある意味トレンドなのかなという気もしておりますので、御要望にもありました
ので、QRコードを使ってどのようなことができるのかといったことは検討をしっかり
進めたいと思っております。
以上です。
○岩崎専門委員
どうもありがとうございました。
○落合座長
ありがとうございます。
では、堀委員、お願いいたします。
○堀委員
ありがとうございます。
マークの点につきまして御質問させていただきたいと思っております。今回、この技
適マークは表示上十分なスペースが無い場合どうするのかということ、場面は違います
けれども、プリペイドカードの表示義務みたいなものも元々は券面に表示が必要だとな
っていたものが、様々な電子機器の発展によりだんだんと小型化していって書けないで
はないかみたいなことがあって、それで非常に緩和された措置みたいなものが検討され
ていくという過程も別の法律ではあるところでございまして、そうした機器の発展等に
応じて柔軟に考えていくということは必要なのだろうと思っております。
その時に、今回マークというのがどういう趣旨でそもそも必要とされてきたのかとい
うことについて改めて考えていかなければいけないと思っているのですけれども、この
技適マークや型式の指定マークについて、これを取っているということを表示するとい
うことが誰 に 対 し て の ど う し た 効果というものを必要としているものなのかというこ
とについて改めてお聞かせいただきたいということと、ロゴだけではなくて認証番号等
も製品に表 示 し な け れ ば な ら な い理由というのがどこにあるのかということについて
お伺いしたいと思っております。
その内容によって、ロゴのみを表示して認証番号などは代替的な取扱説明書、包装・
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容器等に表示することとしたとしても、リスクとしてはあまり考えにくいということな
のか、やはりそこは製品に表示することが必要なのかということについても続けてお伺
いしたいと思っております。
以上です。
○落合座長
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御質問ありがとうございます。
スペースが無い場合等々、我々も資料でも御説明しましたけれども、これまでも順次
いろいろ 御 要 望 を 踏 ま え て 技 術 の進展等々に合わせて制度を改正してきた歴史がござ
います。最近でもこの1年、電波有効利用委員会というところの作業班で議論をして、
今、パブコメ中ですけれども、また更なる制度改正というのを始めておりますので、そ
ういう意味ではいろいろな制度改正は進めていきたいと思っております。
マークの趣旨で誰に対する効果ですけれども、これも一般論になるかもしれませんけ
れども、無線機器を作った人がこれを誰かに売るわけです。売る時にきちんと我々は電
波法に基づく措置を講じて認証を取っていますと、正式な機械ですというのを次の人に
渡す時にちゃんと確認をしてもらう、それが一目瞭然であるといったことが元々の制度
の趣旨だと私は理解をしてきています。一方で小さくなっていって書けなくなったら取
説でといったことはあろうかと思いますけれども、制度の趣旨としてはそういうところ
があります。
ただ一方で、先ほども申し上げましたけれども、認知度がかなり低いので、そこはど
うするかというのは別の問題はありますけれども、マークの趣旨というのは作った人か
ら次の人に移していく時に必要なものだと考えております。
○総務省(松宮専門官)
補足してよろしいでしょうか。
表示の趣旨なのですけれども、技術基準の適合性が確認された無線設備に表示を付し
たものが免許不要のため、電波を発することができるということに制度上なってござい
ますので、まずは表示が付されているということが電波法の第一義的な部分の必要性と
理解しているところでございます。
そして、まずは電波を発する時、簡易的な免許手続を取って良いかどうかを確認する
ために、無線局の利用者が確認できるということ、そして、それが問題なく使われてい
るというと こ ろ も 規 制 庁 で あ る 総務省が確認できることがまず第一には重要なもの に
なると思っています。
その後、実際に使っていく中で、違法電波を発射しているという情報が入った時の市
場監視などといった部分につきましてはそこが追跡調査して、この認証番号のものは不
適切なの で 表 示 を 付 さ な い と し ますといった行政措置をするためにも番号が必要に な
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っているというところがオリジナルの部分だと認識しています。
一方で、非常に技適マークのある無線設備が広く普及していく中で、流通していく中
で、その流通を円滑にするという意味で一般の方に販売する時の確認性というところも
徐々に出てきているところだと認識しているところでございます。
私からの補足説明は以上となります。
○落合座長
ありがとうございます。
総務省様ですけれども、途中まで翁長様がお話しされていましたけれども、翁長様の
残りのお話はよろしかったでしょうか。
○総務省(翁長部長)
隣にいる松宮が補足をしましたので私からはありませんけれども、松宮が言うとおり、
今、我々は試買テストというのも年間を通じて予算をかけてやっております。それは今、
Amazonや 楽 天 な ど い わ ゆ る マ ー ケ ットで 気軽 にいろいろな無線 機が 買えるようにな っ
ていますけれども、それで違法のものが売られているという実態もあります。そこで、
マークはつけているけれども調べてみると違法な数値を出すものもありますので、そう
いった時に行政指導という措置も講じておりますので、そういった意味でも番号という
のは今のところは使っているという状況がございます。
ただ、いずれにしましても、マークの在り方について検討を進めていきたいと考えて
おります。
○落合座長
ありがとうございます。
今のでよろしかったでしょうか。
○堀委員
そうですね、順次検討いただけるということだと思います。
スケジュール感みたいなものがあれば、教えていただきたいと思いました。
○落合座長
総務省様、お願いします。
○総務省(翁長部長)
ありがとうございます。
2年も3年もかける気はありませんので、先ほどの180日ルールと一緒に来年度中ぐ
らいには一定の目途は立てていきたいと思っております。
○堀委員
できるだけ早いタイミングでの御検討をお願いしたいと思います。
○落合座長
そうしましたら、芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員
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ありがとうございます。
私は総務省さんに取扱説明書及び包装又は容器という部分について、二点質問差し上
げたいなと思っているところです。
表示方法は、先ほど説明がありましたけれども、取扱説明書及び包装又は容器と書か
れているわけですから、取扱説明書と包装又は容器という両者が求められていると読め
るわけなのですけれども、まず一点目ですが、最近、容器や包装というのが無いような
ものもあるのではないかと思う中で、この並列表記の必要とするというところは必ずし
も必要ではないのではないかと思うわけなのですけれども、取扱説明書のみの表示で消
費者の視認 性 向 上 と い う と こ ろ で問題ないという考え方はいかがでしょうかというの
が一点目の質問です。
二点目の質問が、取扱説明書が紙ではなくてウェブ上に掲載されるというものも多く
あると認識していますけれども、それでも良いとなっているが、周知が十分にされてい
ないのではないかと思うわけなのですけれども、こちらの部分も周知するような形で行
くというのでいかがでしょうかというところで、私からは二つ確認というか質問させて
ください。
○落合座長
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御質問ありがとうございます。
まず一点目の取説のみで良いのではないかという御質問ですけれども、本当に御指摘
のように包装もないといったものも出てきておりますので、そういった時代の製品のニ
ーズなどは承知しておりますので、その点も含めて来年度中に議論して方向性を出して
いきたいというのがまず一点目の答えでございます。
二点目、取説も紙ではなくてウェブで良いのではないかというお話ですけれども、個
人的な意見ですけれども、うちも最近買った電化製品は全部紙がなくて、全部取説はP
DFでダウンロードしてこいとか、アプリを入れてアプリで見ろという電化製品があり
ますので、もう時代の流れはそうなってきていますので、そういう意味も含めて時代の
流れといいますか、技術の進展に合わせて我々の制度というのもそこに合わせていくと
いうことが必要なのではないかと思っております。
○落合座長
芦澤委員、よろしいですか。
○芦澤委員
ありがとうございます。
○落合座長
では、瀧委員、お願いいたします。
○瀧専門委員
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ありがとうございます。
これもひょっとすると本体の委員会で話した方が良いのかもしれないですけれども、
制度周知は非常に一筋縄ではないなと正直思っていまして、是非、今後の検討の中で、
一つ目の論点と似ているのですけれども、海外でもこの制度はどれぐらいそもそも認知
されて国内で運用されているのかを意識していただければなと思っております。
私は例えば今、フィットネスリングみたいなものをつけているのですね。ひょっとし
てこれはついていないではないかと一瞬びっくりしたりするわけですけれども、よく考
えたらアプリ内で表示があるから大丈夫だという製品になっていたり、恐らく一般の人
たちに知っていますか、技適というポスターを見せてもそこまでの理解はしてもらえな
いのではなかろうかとか、ごく一部のしっかり調べたい人の中での認知力が高ければ良
いのかとか、あまり砂漠に水をまくような周知活動になっても大変だと思いますので、
どれぐらいのことができていればある種のイナフ感というか、合格点が出るのかという
のは現実的に考えても良いのではないかなと思っている次第ですので、認知度はもちろ
ん高い方が良いといえば良いと思いますし、先ほどございましたように不適合な商品が
出回っているということに対してちゃんと運用されている制度であるということは、普
通にマーケットといいますか、市場からの牽制という形で一番エンフォース力が働くタ
イプの規制にもなると思うのですね。
なので、一旦無理筋の質問かもしれないですけれども、海外と比べて日本国内の技適
の認知度はどう捉えられていますかというのを一旦御質問させていただいて、持って帰
っていただいても大丈夫なのですけれども、お答えいただければと思っております。
○落合座長
では、総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
御指摘ありがとうございます。
つまびら か に 海 外 の 認 知 度 が どれぐらいかというのはまだ把握をしておりませんの
で、御指摘を踏まえて調べてみたいとは思いますけれども、私の個人的な感想で申し上
げると、CEマークは結構認知度が高いのではないかなと思っています。CEマークは
先ほど申し上げたとおり幅広い製品に付されておりますので、ヨーロッパ域内だけでは
なくて日本人の私でもCEマークの存在は知っていますので、CEマークは認知度が高
いのではないかなと思っています。
ただ一方で、アメリカのFCCのIDについてどこまで認知度があるかは私も良く分
かりませんので、各国も類似の制度を持っていますので、認知度については調べていき
たいと思います。
○瀧専門委員
ありがとうございます。
私はFCCマークなどは例えば、iPhoneを買った時に設定画面で意外といきなり目に
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することになったりするので、ああいった効果が意外と新しいところでは効いているの
ではないかなとも思ったりするのですね。
これもある種お願い事ではあるのですけれども、やはりいただいたとおりで、違反案
件などがあるのだと。それをちゃんと総務省さんが見回っているのだというファクト自
体もちゃんと知られた方が良いのだろうなと思っていますので、これは違反件数などは
統計になっていたりするのですか。
○落合座長
総務省様、お願いいたします。
○総務省(翁長部長)
違反件数で微弱とうたっていて、実は微弱ではないというのは統計として出して発表
もしておりますけれども、先ほど申し上げたように総務省も電波干渉をやって違法なも
のを見つけてというのは、よっぽどひどいものは報道発表したりしますけれども、そう
でないものは積極的にはやっておりません。
また一方で、行政指導を行う場合もありますので、よっぽどひどいメーカーさんがあ
って、要は認証を取ったと言いながら全然違う出力を出しているという時は行政指導し
ますので、ひどい場合は報道発表することもございますという状況でございます。
○瀧専門委員
ありがとうございます。
ただのコメントですけれども、いただいた行政指導アンケートはBtoBといいます
か、事業者における認知度としては高まる要素があると思いますけれども、BtoCに
おける認 知 度 と い う の が 恐 ら く こ こでは本当は一番全員がハッピーになるタイプの パ
ターンなのかなとも思いますので、是非、御意識いただければと思います。
私からは以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、私からまたもう一つお伺いしたいと思います。本日、少し大きい話もございま
したが、無線設備本体への表示が困難だとか、不合理に該当する場合の解釈というとこ
ろについて、これまで三つほどあるかなと思うのですけれども。アイシン様の方でも御
提案があったようなところを踏まえると、①としてはまず既存のFAQにあるような耳
の中のイヤホンだけに限らずに、例えば、全然表示スペースが無いような場合というの
がどうなのか、ということだったり、設備の表面に凹凸があるような場合、意匠上の理
由がある場合、法律に基づくマークや外国法に基づくマークの表示が困難な場合、とい
うそれぞれの点がありましたが、改めてこれらについてどのようにお考えになられてい
るか。これから明確化する余地があるのかということだったり、あと、これは高周波の
利用設備の型式認証マークについても同様の点があるかなと思うのですけれども、この
辺りを総務省様はどうお考えになられているかお教えください。
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○総務省(翁長部長)
ありがとうございます。
アイシン様からの16ページに御要望が書いてございます。これから来年度中ぐらいに
皆様方に御意見をかけて議論をしていきたいと思っておりますけれども、まずFAQに
書いてある例示が少なくて、表示に十分なスペースが無い場合の例示は充実をしていき
たいなと思っております。設備の表面に凸凹があって表示することが困難な場合もそれ
に該当するのではないかなと思っておりますので、そこは例示の範囲でいけるのではな
いかなと思っています。
一方では、意匠上の理由というのはまだ具体的にお聞きしておりませんけれども、例
えば、ヨーロッパのCEマークについて意匠上の理由で付さないということは認めてい
ないというのが明確に書いてあると我々で調べた限りでは認識しておりますので、デザ
インを損ね る の で マ ー ク を 貼 り たくないというだけだとどうなのだろうなというの が
私の今の時点での率直な感想です。
次の法律に基づく他のマーク、あとは外国のマークを表示するので日本のマークが貼
れませんというのは、我々も電波法という法律に基づいてマークをお願いしていますの
で、他の国の法律は守るけれども電波法は守りたくないというふうに極端なことを言う
と聞こえますので、この点はどうなのだろうなというのが今の時点での私の率直な感想
です。
ただ、いずれにしましても御要望がございますので、皆様方から関係の方々から議論
いただいて意見を聴きながら議論は進めていきたいと思っております。
○落合座長
分かりました。ありがとうございます。
そういった点も御検討いただければと思いますし、高周波の利用設備についても同様
に、ということでよろしかったでしょうか。
○総務省(翁長部長)
同様に議論をしていきたいと思っています。
○落合座長
ありがとうございます。
では、議論の方も特に手が挙がっている方がおられないように思いますが、最後に経
団連様に180日ルール及び技適マークについて、まとめてコメントいただければと思い
ます。その際、経団連様の御発言後に、アイシン様としておっしゃられたいこともあれ
ば、それはそれで質問でも意見でも結構ですが、おっしゃっていただければと思ってお
ります。
○一般社団法人日本経済団体連合会(小野主幹)
経団連事務局の小野と申します。本日はありがとうございます。
経団連では毎年度、規制改革要望というのを取りまとめ、公表・提出しておりますけ
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れども、今日取り上げていただいた二つの要望は、アイシンさんなどの製造業各社はも
とより、通信、運輸といった幅広い業界からも同様のニーズがあると承知していますの
で、大変意義がある要望なのではないかと思っております。
無線技術の活用は様々な産業分野に広がる中で、企業の研究開発や製品開発の実態と
現実の制度との間のギャップがますます顕在化していると、今日お話を伺っていまして
改めて認識いたしました。安全性や電波利用の適正確保をまず大前提としつつも、技術
の進展や国際的な製造動向も踏まえながら、イノベーションの創出、あるいは産業競争
力強化の観点から制度の合理化について是非、引き続き検討を深めていただければと思
います。
今日はありがとうございます。
○落合座長
ありがとうございます。
アイシン様はよろしいですか。
では、小出様、お願いいたします。
○株式会社アイシン(小出主幹)
実験の 特 例 制 度 も 含 め て 両 方 に ついてコメン トさせていただいても よろしいでしょ
うか。
○落合座長
結構です。お願いいたします。
○株式会社アイシン(小出主幹)
特例制度の方ですけれども、180日という期限を区切った理由について翁長様から、期
間が延びると改良を行うリスクが増えるのでという言及がございましたけれども、基本
的には届出をすれば改造、改良はできませんので、これは技適も特例制度も同じですけ
れども、できませんので出し直しということになりますので、そもそも制度としてそう
いうものを予定していないということは御説明させていただければと思います。
あともう一点、海外持ち込み端末の特例というものもございまして、これは実験等の
特例に先立つものもございまして、これについては海外から持ち込まれたものについて
は90日であれば特に技適を取るといったことは不要だよということなのですけれども、
届出なしということですけれども、海外からの持ち込み端末におきましては90日、届出
なし。ですけれども、この実験等につきましては日本においてやることではあるにもか
かわらず180日、届出ありと、バランスを見ると研究開発の方が窮屈なのかなという印象
を感じている次第でございます。
技適マークのところでございますけれども、他の国のマークをするので日本はしたく
ないという趣旨ではございません。ただ、グローバルに販売していく製品につきまして
は全ての国について認証を取得するというのがマストでございますので、その場合には
当然品番を分ける、書き切れなくなっても分ける、そうするとコストが上がるというこ
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とがございますので、そういったものについては別の形でしっかりとユーザーの方に見
ていただける方法、手段というものを御用意いただきたいという願いで書かせていただ
いた次第でございます。
私からは以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
最後の点は特に補足していただいて、制度自体は対応してということで、認証自体は
ということではありますけれども。どうしても本日も議論がありましたが、ここの表示
方法というところで、どうも今の消費者であったりいろいろな事業の実態を踏まえると、
こういう形でいろいろスペースを確保していかないといけないのか、ということは少し
考える余地があるかなという中で、現行法の話であるのか、もう少し広い話なのかとい
うのはあるかと思いましたが、十分補足いただいたのではないかと思いました。
そうしましたら、そのほか、御意見のある方はよろしいでしょうか。
では、本日の議論はここまでといたします。委員、専門委員の皆様におかれましては、
時間の制約で発言できなかった御質問等がある場合には、事務局に対して、3月23日月
曜日までに、御連絡をお願いいたします。事務局から所管省庁へ、まとめて御連絡いた
します。
本日は電波利用規制のうち、技術基準適合証明等の見直しについて議論いただきまし
た。技適未取得機器を用いた実験等の特例制度、いわゆる180日ルールについては、長期
の開発期間を要する実験などは期間内に完了させることが難しく、また、技適取得はス
タートアップを含め費用負担が軽いものではなく、期間もそれなりに要し、アジャイル
型の実験等と必ずしも相性が良くないことが明らかになったかと思います。今後は新し
いサービスの創出につながる、合理的な柔構造化された規制として整備していくことが
重要であるという指摘もありました。技適マーク等の表示についても製品の小型化・多
様化を受けて、表示方法の柔軟化を更に進めるべき、との指摘がありました。
本日の議論を踏まえ、総務省に御検討いただきたい内容を申し上げます。
まず180日ルールについては、現時点における我が国における届出の実態、事業者のニ
ーズを考慮して検討いただくことが必要です。国際競争力を向上するために、合理的な
制度を参考にして検討を進めるべく、届出不要のケースがあるとの見方もできる諸外国
の制度を調査した上で、電波の混信リスクの合理的な低減にも配慮しつつ、幅広い分野
において新製品やサービスの開発を促進し、我が国産業の国際競争力を強化する観点か
ら、本日、最長2年の期間が必要との御指摘があったことを踏まえ、利用期間を十分に
確保・延長することを含む電波法の改正等を検討し、結論を得次第、所要の措置を講じ
るようお願いいたします。
外国での認証取得については様々な場合があると思われますが、特定の国、技術及び
その検証に関する規制上の要件を評価し、その全部又は一部に日本と相当する部分があ
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る場合に、届出省略、事業者の負担軽減等の余地があるかどうか、についても検討をお
願いいたします。
この際、技適の取得については、技適制度の電波利用を含めた、デジタル社会インフ
ラを成しているという制度であることを踏まえ、そこへのアクセスを確保するために、
合理的な費用負担になるものであることが望ましいということを考慮して、可能な限り
総務省において、関係者との協議を進めていただくことが望ましいものと考えておりま
す。
また、法改正の有無にかかわらず、現行制度の運用において対応が可能なものについ
ては実務の制約とならない範囲で、本制度施行後一定期間が経過し、事例が蓄積されて
いることを踏まえ、速やかに同一目的の意義の明確化などを含め、必要な措置を御検討
いただきたいと思います。
技適マーク等の表示については、無線設備の小型化・多様化を踏まえ、事業者向け製
品であるか、消費者向け製品であるか、用途がどのようなものであるかなど、製品の種
類、用途も様々であることを考慮した上で、消費者等における認知の状況や情報提供の
合理的な在り方を考え、視認性確保の必要性の程度ということも考慮しつつも、まずそ
もそもどのような表示を行う必要があるのか、という点そのものを掘り下げて検討して
ください。
以下に述べる事項を検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講じていただくよ
うに併せてお願いいたします。
第一点として、無線設備本体への表示の在り方について、合理的な在り方を検討し、
どのようなマークを付するか、これが必要なのかということを検討してください。現行
の無線設備 本 体 の 表 示 が 困 難 又 は 不合理に該当する場合の表示不要とする基本的要件
を維持する場合であっても、その解釈について、例えば、一番としては既存のFAQに
記載がある耳内のイヤホンなどに限らず、無線設備が非常に小型で表示に十分なスペー
スが無い場合、二番目として、凹凸があり表示が技術的に困難な場合、三番目として、
意匠上の理由がある場合なども含む方向で解釈を明確化するとともに、技術基準適合証
明等を行う登録証明機関に周知を行うこと。また、高周波利用設備の型式認証マークに
ついても、見やすい箇所に表示することが困難又は不合理に該当する場合の解釈につい
て、例えば、Q&Aなどでの解釈の明確化を行うこと。
第二に、無線設備に技適マークを付すことが困難又は不合理に該当する場合には、容
器や包装が無い無線設備もあることを踏まえて、例えば、ウェブ表示やアプリ表示、ダ
ウンロードでの交付の場合なども含め、取扱説明書のみの表示を認めるなど表示方法を
拡充すること。
なお、技適マークについては、ロゴや認証番号から成るところ、本日のワーキングで
は、表示内容をロゴのみとして、認証番号は取扱説明書での記載で足りるということに
してはどうか。消費者の捉え方として、どのようなものが実際に利用されており、表示
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方法としてはどのようにするべきか、といったほかの法令であったり製品の実務も踏ま
えた御意見もありましたので、それらも併せて参考にして、検討していただければと思
います。
最後に、技適マークのQRコードでの表示については諸外国の動向を踏まえつつ、米
欧等の制度のハーモナイゼーションに向けた取組を進めるとともに、国内においても継
続的に検討を行い、必要に応じて適切な措置を講じてください。
以上になります。
本日は総務省、株式会社アイシン及び一般社団法人日本経済団体連合会の皆様には御
説明及び質疑応答に御対応いただき、誠にありがとうございました。
以上で議事は全て終了いたしましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
次回の日程につきましては、事務局から追って御連絡いたします。
速記及びユーチューブはここで止めてください。
(以 上)
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第12回 議事録:電波利用規制(技術基準適合証明等)の見直しについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_04startup/260319/startup12_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2026年3月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |