審議会内閣府公表日 2020年11月11日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議事録:畜舎に関する規制の見直しついて/漁獲証明制度の創設について/規制改革ホットラインの処理方針について

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第3回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年11月11日(水)10:00~11:48 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、岩下直行、新山 陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (専門委員)青山浩子、有路昌彦、泉澤宏、井村辰二郎、大泉一貫、澤浦彰治、花岡和 佳男 (政 府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事 務 局 )井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次 長、山西規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:渡邊生産局畜産部長 農林水産省:関村生産局畜産部畜産企画課長 農林水産省:山口水産庁長官 農林水産省:倉重水産庁漁政部長 農林水産省:天野水産庁漁政部加工流通課長 農林水産省:山口大臣官房政策課長 国土交通省:黒田審議官(住宅局) 国土交通省:深井住宅局建築指導課長 国土交通省:今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長 有限会社フジタファーム:藤田代表取締役 4.議題: (開会) 1.畜舎に関する規制の見直しについて 2.漁獲証明制度の創設について 3.規制改革ホットラインの処理方針について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは、定刻になりましたので「規制改革推進会議 第3回 農林水産 ワーキング・グループ」を開催させていただきます。本日は、ウェブ会議ツールを用いて オンラインで開催しております。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願いいたし ます。 なお、会議中は雑音が入らないように、画面左下のマイクアイコンでミュートにしてい 2 ただくようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、御発 言後は、再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は高橋議長代理に御出席いただいております。 林専門委員は御欠席です。 青山専門委員は遅れての御参加とお伺いしております。 また、成長戦略会議より金丸議員に御出席いただいております。 本日は、河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただいております。 それでは、まず、河野大臣から一言御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 おはようございます。 お忙しい中、委員の皆様には御参加いただきまして、誠にありがとうございます。 今日は漁獲証明、それから、その前に畜舎の件で御議論いただくことになります。畜舎 につきましては、菅内閣が農林水産の輸出5兆円という目標を掲げておりますが、日本の 和牛、乳製品などの畜産品の輸出は、昨年は1000億足らずの700億円で、農林水産省はこれ を2030年に8倍に増やすという目標を掲げております。そのためには、国際競争力をいか に引き上げていくかが非常に重要な課題だと思います。 それから、漁獲証明については、違法な漁獲の検挙件数がこの20年で6倍以上に増えて おります。国際的にも違法な漁業が大きな問題になっておりますけれども、足元の日本で も非常に増えております。結果として、違法な漁獲の対象になりやすいもの、例えばアワ ビなんかはこの20年で3分の1ぐらいに激減しているという中で、消費者の皆さんに安全 な水産物を安心して食べていただくために、どういう制度設計をしたらいいのかについて もしっかりと御議論いただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○川村参事官 河野大臣、ありがとうございました。 続いて、藤井副大臣より、一言御挨拶をお願いいたします。 ○藤井副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の藤井比早之です。 畜舎の関係は、私は神戸ビーフの地元なのですけれども、非常に期待が大きいです。よ ろしくお願い申し上げたいと思います。 また、漁獲の関係なのですけれども、今、漁業資源が低下してきておる状況の中で、是 非とも有意義な議論をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。 ○川村参事官 藤井副大臣、ありがとうございました。 それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。よろしく お願いします。 ○佐久間座長 それでは、本日の議題に入ります。議題1は「畜舎に関する規制の見直し について」であります。 本日は、法律案の概要などにつきまして、農林水産省からヒアリングいたします。国土 3 交通省の方にも同席いただいております。前専門委員であり、畜舎の検討会にも委員とし て参画されておりました有限会社フジタファームの藤田代表取締役にも御出席いただいて おります。 それでは、まず、農林水産省より、7分程度で説明をお願いいたします。 ○渡邊畜産部長 おはようございます。農林水産省生産局畜産部長の渡邊でございます。 本日は、生産局長から御説明する手はずでございましたけれども、本日、衆議院の農林 水産委員会の方に招致されておりますので、私から御説明をさせていただきたいと思いま す。 畜舎の関係でございます。資料1を御覧いただきたいと思います。 1ページでございますけれども、畜舎の関係につきましては、今、座長からもお話があ りました「新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会」という建築関係の学者の 先生とか、農業者の方々、また、実際に畜舎を建てておられる建築士の方々から構成され ている委員会を本年2月に立ち上げまして、そこで5月に中間取りまとめをまとめていた だいております。 さらに、それを踏まえまして、本年7月の規制改革実施計画におきまして、中間取りま とめの内容を実現する所要の法律案を令和3年上期までに整備すると決められているとこ ろでございます。従いまして、この法律案につきましては、来年の通常国会への提出を目 指して、今検討を行っているという状況でございます。 また、左側でございますけれども、規制改革実施計画におきましては、法律案の整備に 当たって、経営コストの実質的な削減について試算をすることとか、農業者の意見を十分 に踏まえること、ないしは畜舎が利用基準に適合しなくなった場合の措置など、自治体に 対して適切な支援を講じるなどの対応を検討するということが留意事項として示されたと いうことでございます。 中間取りまとめのコメントとしては、2点ございまして、1つは、建築基準法は、畜舎 について一律に規制がかかりますが、今回の新制度は、畜産農家が新しい制度によります 基準か、建築基準法に基づく従来の基準かのいずれかを選ぶことができるということでご ざいまして、新しい制度が全ての畜舎に適用になるというものではございません。農業者 がどちらかを選べるという制度にしてございます。 2つ目は、建築基準法の中では、構造に関するハード基準のみで規制を行っております けれども、新制度におきましては、畜舎の中に人がどのぐらいおるのかみたいな畜舎の利 用の仕方の基準と、構造に関するハード基準のセットで安全性を担保するという仕組みに なっておりまして、ハード基準を建築基準法の基準よりも緩和するという仕組みにしよう ということが中間取りまとめで決められているわけでございます。 1枚おめくりください。そこで、具体的な法律案の概要でございますけれども、本日御 説明する内容は、現時点での内容でございますので、今後の政府内での議論を踏まえまし て一部変更が生じる可能性がございます。 4 先ほど大臣のお話にもありましたけれども、本法律案は畜産業の国際競争力の強化を図 るために、建築基準法の特例として措置を講じまして、畜産業の振興を図ることを目的と しようと考えております。 制度の対象となる畜舎につきましては、中間取りまとめと同じく、左側の上の吹き出し に書いてございますものが対象になるということでございます。 次に、手続でございますけれども、先ほど中間取りまとめで、新制度では畜産農家が新 しい基準と従来の基準のどちらかを選べると申し上げましたが、そういうことになってい る関係で、緑の箱ですけれども、制度の対象となる畜舎を建築する場合には、建築をしよ うとする畜産農家からどういうものをつくりたいのかという計画の申請を上げていただき まして、その申請書を県知事が新しい基準に基づいて認定をし、認定が行われれば建築基 準法の規定が外れるという仕組みを取ってございます。 また、青の上のところに出ておりますけれども、認定の基準につきましては、先ほど申 し上げましたソフト基準とハード基準のセットということでございまして、ソフト基準に つきましては、畜舎内での滞在時間とか人数といったものが一定以下ということが考えら れておりますし、ハード基準につきましては、その利用基準とあいまって、安全上支障が ない基準ということで考えているわけでございます。 赤のところでございますけれども、認定を受けた畜舎につきましては、建築基準法の規 定を適用しないわけですが、一番下のポツでございますけれども、こういう基準に従って いないときは、知事から必要な改善命令が出せるという仕組みにしようということでござ います。 次のページをおめくりください。新制度における基準につきましては、ここにお示しし ているように、幾つかの基準の内容の変更を検討しておりますが、今日は農業者からの希 望が特に多い3点について御説明したいと思います。下のアンダーラインが引いてあると ころがその3点でございます。 4ページでございますけれども、1つ目が、構造に関する審査が不要となる面積の引上 げでございます。 現在、建築基準法におきましては、一定の規模以上の建築物については建築確認が必要 となっております。現行では、木造では500平米を超えるもの、鉄骨などその他のものは200 平米を超えるものについては建築確認が必要だということなのですが、畜舎は大体、平均 で1,000平米ぐらいございまして、必ず建築確認を取らなければならないということで、こ の赤に示されているようなコストがかかる関係がございまして、ここの面積を今の500平 米から1,000平米ないしは2,000平米まで引き上げることを考えているということでござい ます。 5ページでございます。2つ目は、部材の強度の見直しでございます。 現在、部材の強度につきましては、一定の安全係数を設定した上で、余裕のある安全部 材で設計されたものしか使えないということになっておりますけれども、今回、畜舎の場 5 合には安全係数を設定せずに、そのままの部材を使えることにしたいと思っております。 これで30~10%程度部材を削減することが可能でございます。 3点目は、海外の部材でございます。現在、建築基準法上は、主要な部材についてはJ IS規格に適合したものしか使えないというのが原則でございまして、そうではないもの については大臣が個別に安全性の認定を行うこととなっておりますが、今回、海外の部材 でJIS規格に適合していないものについては、海外で安全性が証明されているものはそ のまま使用する方向で検討しようということでございます。 次に、農業者の意見でございますけれども、今回、9月から10月にかけて、畜産農家の 方々から要望を伺っております。今申し上げた3点の意見が主に出ているということで、 専門家の意見を聞いて、おおむねの方向性は固めた上で、農業者とは随時意見交換をやっ ていきたいと考えてございます。 最後に、この規制緩和をやることに伴いまして、コストが削減されて、その資金を利用 して省力化機械を導入することによりまして、御覧のように、北海道で言いますと年間7300 万円、都府県で言いますと1800万円ぐらいのコスト削減効果を最大で見込んでいるという ものでございます。 長くなりましたけれども、以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、最初に、検討会にも参加されました藤田様から何か御意見をいただけません でしょうか。 ○藤田代表取締役 御説明ありがとうございました。 2点ほどお願いします。 まず、先ほどから言われております面積の大幅な引上げですけれども、1,000~2,000平 米は農家が期待しているところであります。これに関して、現行で木造500平米、その他200 平米とあります。この区分けをこれからどうするのか、区分けはなくてよいのかどうかと いうのが1点目です。 2点目が、海外の部材・システムの利用の考え方です。JIS規格でない部分に関して、 安全性が証明されていれば認めるということを是非お願いしたいと思っております。 先ほどから面積のことはありましたけれども、そのほかに今は高さの基準があります。 13メートル、軒高9メートルという基準がありますけれども、海外の建物に関して言いま すと、航空機の格納庫をイメージしていただければ分かるのですが、背が非常に高くなっ ています。高いことのメリットは、今、夏は非常に暑くなっております。その暑さ対策と、 先ほどからありましたコスト低減のシステム導入に関して、畜舎内の空間が非常に大切で す。空間が大きいほど可能性をいっぱい持っていると思っていますので、この制限も検討 していただければと思っております。 JIS規格でなくても安全性が証明されているというのは、業者からもいろいろと聞い ているところであります。是非調査をしていただいて、その点を認めていってもらいたい 6 と思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ただいまの点につきまして、農水省からコメントがあればお願いします。 ○渡邊畜産部長 藤田さん、どうもありがとうございました。 検討会でもいろいろと御意見いただきまして、どうもありがとうございました。 今の3点をお答えいたしたいと思います。 まず、面積の引上げにつきましては、現在のところ、木造とその他の区別を考えていな いのですけれども、建築の専門家の方々の御意見も踏まえながらよく検討していきたいと 思っております。基本的には、普通の畜舎については、現在の建築確認に相当する手続に ついては省略できるという方向で検討しているということでございます。 2点目の海外の部材についても、先ほど御説明しましたように、JIS規格を取ってい なくても海外で一定の規格を持っているような、安全性が証明されているものについては そのまま使えるようにするという方向で今検討しておりまして、建築の専門家の方々にも これからお話をして、そういう方向で実現するように頑張っていきたいと思っております。 3点目の高さの点につきましては、3ページ目に先ほどの技術的基準の検討を行ってい る一覧というものが出ておりますけれども、その冒頭に畜舎の高さ、軒高を掲げておりま して、今、藤田様がおっしゃったことは我々も想定しておりまして、この高さの基準につ いても、今の13メートルをもうちょっと高く上げられないかということで検討していると いったところでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 河野大臣、お願いいたします。 ○河野大臣 一つ教えていただきたいのですけれども、A基準、B基準の2つを設けると いうことですが、農家が定められているものより基準を厳しくするのは別に自由だと思う のですが、いちいちA基準、B基準の2つをつくって、書類を出したらB基準でもいいみ たいなことにする必要はあるのでしょうか。今でも、住宅などでは、そもそも畜舎の基準 を一つにして、それより厳しいものは、やろうと思えば御本人の自由でできると思います けれども、そうすると、いちいちこの計画の認定の業務が要らなくなるのではないのかし ら。 ○佐久間座長 ただいま頂いた点につきまして、農水省からお願いいたします。 ○渡邊畜産部長 御説明いたします。 今回の基準は、先ほど御説明しましたように、利用の仕方のソフト基準と構造のハード 基準のセットで安全性を担保するということですが、B基準が基本でございます。まず、 ハード基準の方は、今の建築基準法では震度6強とか震度7の地震でも倒壊しないという 基準になっておりますけれども、今回のB基準は震度6強から震度7の地震が来たら、も しかすると倒壊するかもしれないというところまで緩めようと思っています。 7 その代わりに、畜舎の利用の仕方として、畜舎の中にいる時間について制限をかけると いうことで、その2つで安全性を確保しようというのが基本スタイルということなのです けれども、その震度6強とか震度7の地震で倒れるというのはやはり嫌だという農家の方 もおられると思います。そういう人についてはA基準を用意しておりまして、今の建築基 準法とハード基準は同じなのですけれども、ソフト基準についても今と同じような使い方 をやっていただいても構わない。ただ、A基準を申請すれば、先ほど申し上げた建築確認 の省略というメリットが受けられるということでございます。 ○河野大臣 定められている基準より安全なものをつくりたいというのは、今、個人の住 宅でもやろうと思えば勝手にどうぞということになっているわけで、基準を2つつくると、 事務の手続、業務もそれだけ増えてしまうのではないか。だから、畜舎の基準は、このま まだと心配だから厳しくしたいという人は個人で勝手に厳しくすればいいわけで、基準を 増やすと、行政もそれだけ人手を取られるし、そんなことをわざわざやらないと駄目なの でしょうか。 ○渡邊畜産部長 大臣がおっしゃったとおりだと思います。 まず、緩めるのが嫌な人は、先ほど冒頭で申し上げたように、建築基準法の今の基準を そのまま使っていただければいいと思います。 ただ、そのときには建築確認については必ず受けるということになると思いますので、 建築確認の手続を省きたい、そういう書類を出さなくていいというためには、新法のA基 準に乗っかっていただくということを考えているということでございます。 ○河野大臣 何かよく分からないけれども。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ソフト面での対策の縛りは嫌だというところが実態としてあるということですか。農水 省の方にお伺いします。 ○渡邊畜産部長 ソフトというよりはハードで、震度7の地震で倒れてしまうという基準 にするのが嫌だという人がいるけれども、手続は簡素化したいというニーズに応えるため にA基準をつくっているということです。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ほかの方から御意見、御質問等があればお受けしたいと思います。 まず、南雲座長代理、次に岩下委員、お願いいたします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。南雲でございます。 いろいろと検討が進んでいるということで、前進感があると思います。 ただ、前回も私から申し上げた点なのですけれども、結果的にこれは国際競争力にどの ぐらい資するのかというところとひもづけで判断しないと、労多くして功少なしみたいな 形になってしまいます。今回、材料費が安くなるとか、原価計算のところで若干の数字が 出ていますけれども、これは結果的に価格競争力なのか、若しくは価格は一定なのだけれ ども、生産コストが下がることによって、収益性が高くなるというような結論に結びつけ 8 たアナリシスが必要だと思います。是非それを御説明いただければと思います。 省力化する機械を入れたらというモデルが出ていましたけれども、そもそもは畜舎のと ころで価格競争力ないしコスト競争力はどのぐらいの効果があり、加えて、という順番の 2段階で検討しないと、そもそもの論点から外れてくると思いますので、ブレークダウン で御説明していただくことが必要だと思います。 それから、ソフトのところがいま一つはっきりしない気がしています。これから検討が 進んでいくのだと思うのですけれども、オープンな形で皆さんの意見を取り入れていくと いう出し方というか、検討の在り方も、もう少し解像度を上げていただいた方が、我々と しては分かりやすいかなと思います。 それから、価格競争力とも関連するのですけれども、ハードの基準のところで1,000~ 2,000平米のところについては、手続を不要にするという簡素化のアイデアが出ています が、これも価格競争力とかコスト優位性との観点で面積を考える必要があるので、目先の 現状から逆算すると1,000~2,000平米ということでしょうけれども、2,000平米以上とい うことも考え得るのかなと思うので、その辺については何を基準に考えていくべきかとい うところについてもロジックを詰めていただいた方がいいと思います。 この検討を始めた頃から比べると、今はコロナ時代になっているので、かつデジタル庁 をつくるという話なので、手続関係は全てデジタル・バイ・デフォルトが皆さんの頭の中 に入ってきているわけですけれども、今回の手続もどのぐらい省けるかということと、デ ジタル化ができるのかという点についても、併せて御検討いただかないといけない時代に なっているのだと思いますので、追加になって申し訳ないのですけれども、その辺も御検 討いただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次は岩下委員ですけれども、関連することであれば、続けて岩下委員からお願いします。 ○岩下委員 もちろん関連というか、今の説明に関することですが、よろしいでしょうか。 ○佐久間座長 では、お願いします。 ○岩下委員 多分、これは今回御同席の国交省の方にお答えいただいた方がいいように思 うのですけれども、今回、畜舎についてこういう形で適用除外的なことをより拡大すると いう話は、もともとの建築基準法の目的を見てみると、要するに国民の生命・財産の保護 を図るうんぬんみたいな話が書いてありますので、そもそも建築基準法自体のスコープが 基本的に人が住むというのが前提のような気がするのです。 もちろん、多分、特殊な建築物の中に畜舎が入るのだと思うのですけれども、そもそも そういうものについて、確かに今の建築基準法上の確認申請で人が住むものと同じことを やっていたら、ビジネスとして成り立たないのはいかにもだと思いますし、中に人が入る といっても、多くは一瞬だと思うので、そういうものについてもうちょっと幅広く適用除 外にすることができないだろうかということを一つの疑念として思うのです。 9 今回、農水省でかなり細かくルールを定めて、こうであればということになったと思う のですが、逆に言うと、もうちょっと幅広くしてしまうと、例えば建築基準法の方で適用 除外にすることが難しいとか、そういうことの調整があったのでしょうか。それとも、そ ういうA・B基準、その他のところは、建築基準法とは独立に農水省の方で定めたもので あって、建築基準法としては特にそちらでどう決めても構わないということなのでしょう か。そこの関係について教えていただきたいのです。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ここで農水省の方からお願いします。 ○渡邊畜産部長 南雲先生のお話からでございます。 国際競争力のコストの話につきましては、牛乳の関係で言いますと、畜舎の建設コスト が日本の6.8円に対しまして海外が8円とか9円ということで、1~4円ぐらいの畜舎の コストの差がありますが、更に労務費が日本は20円近いのですけれども、ほかの国々は10 円ぐらいということで、10円ぐらいの差がございます。 今回、規制緩和をすることによって畜舎のコストが下がった部分で省力化機械を買って、 人を減らして労務費を減らすということで国際競争力が得られると考えておりまして、今 回のモデルですと16円とか、都府県で20円ぐらい下がるということですから、今の労務費 10円に畜舎コスト4円で14円でも十分に国際競争力を上げられるという試算になっている と考えております。 また、ソフトの基準につきましては、オープンな形で検討ということでございまして、 農業者の意見も含めて、いろいろな方々の御意見を踏まえながらこれから検討していくべ きということでございますので、その方向でオープンな形で検討していきたいと思ってお ります。 また、建 築 確 認 も 1,000~ 2,000平 米のところ は、今のところは 普通 の畜舎の大きさ が 1,000平米ぐらいなので、それをどのぐらいまで広げられるかというのは、上限をどこまで 上げられるかというのはあると思いますので、そういう視点も含めて、これから建築の専 門家の方々と協議をしていきたいと思っております。 最後に、手続のオンライン化のことでございますけれども、この手続に限らず、農林水 産省所管の法令の手続につきましては、今、共通申請サービスとして、国の手続だけでは なくて、県とか市町村の手続も含めて「eMAFF」ということで、行政手続のオンライ ン化に向けての取組を全体でやっております。今回、農水省の法律としてこれをつくりま すので、当然この制度もeMAFFの対象になりますので、そちらでデジタル化をしっか り推進していきたいと思っております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 岩下委員の点についてもお願いします。 10 ○渡邊畜産部長 岩下委員の方は国交省という御質問だったので、あれだったのですけれ ども、私から少し申し上げますと、先ほど申し上げたように、建築基準法については畜舎 なら全ての畜舎に一律に適用する基準ですけれども、今回の新しい制度は全ての畜舎につ いて適用するわけではなくて、希望する者についてだけ新しい基準を適用するという格好 になっております関係上、そういう仕組みは今の建築基準法ではなかなか取れないという ことで、別法にさせていただいております。 その関係で、基本的には先ほど先生がおっしゃった人がいないというのも重要な視点な ので、そこに着目して新たな基準をつくるということで、ソフトとハードのセットという ことでやらせていただいているということでございまして、今回のA基準、B基準は、国 交省と協議はさせていただいておりますけれども、農水省の独自の基準ということで整理 をしているということでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 大泉専門委員からも頂いていますので、お願いします。 ○大泉専門委員 では、短く。 畜舎の規制緩和なのですが、例えば肉牛の輸出を拡大するために考えるのだということ はよく分かりました。 ただ、7300万円程度のコストダウンが可能となると書いてあるのですが、これは酪農の 事例ですよね。しかも、省力化機械導入に伴ってこのぐらいのコストダウンが行われる、 キログラム当たりのコストダウンが16円程度もなされるという話がなされました。他方で、 日本の場合、通常はコストの6割は餌代が占めているわけですよね。その餌代をどうにか しなければ、肉牛の競争力もつかないわけで、畜舎をどうにかすれば何とかなるという話 なのかどうか。これは酪農舎について語っていますが、牛乳は輸出しないわけで、輸出す るとしたら肉用牛で、その際酪農、肉用牛はもとより、牛舎も、豚舎も、鶏舎も、畜種に よって全て同じことが議論されるのかどうかということをお伺いしたい。 それから、もしそうだとすると、例えばハイワイヤー型の非常に背の高い園芸施設など もこういったことで次の段階として考えていくのか。カントリーエレベーターや、更には 加工施設もそうした建築基準の緩和を国際競争力をつけるためにやっていくのかどうかと いうことをお伺いしたいのです。 今回、これが輸出を強化するための一つの課題だということで、理解が可能になったの ですが、これまで成長産業化は4つの目標を立てて、その下に7つか8つぐらいの様々な KPIを設定して、いわゆるロジックツリーをつくっていってきたわけです。今回の畜舎 の問題がKPIの一つである輸出拡大というロジックツリーの更にその下の課題として出 てきているということはよく分かったのですが、これからも規制改革推進会議で、全体と して農業の成長産業化を進めるために、ロジックツリーのかなり上位の部分とどのように ひもづくのかということを示しながらやっていただけると、何のためにやっているのかと いうことが分かってくると思うのですが、いかがかと思います。 11 そうした意味合いから申し上げますと、もっと骨太の、例えば輸出の推進だとか、法人 化の推進だとか、六次産業化の推進だとかを表に掲げて、その下に細かい作業をやってい ただきたいというのが第1点。 第2点は、EUの成熟先進国農業はウルグアイラウンド以来、30年近く成長農業を推進 しているわけですが、ここでできているけれども我が国ではできていないこと、そうした ことの精査が必要ではないかと思うのです。特に畜舎なんかはそうだと思うのです。その ためには、スタディーチームやアジェンダ作成チームなどがどうしても必要だと思います ので、こうしたことも是非御検討願いたいと思っています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 井村専門委員、お願いします。 その後に農水省からコメントをお願いします。 ○井村専門委員 今回、畜舎に関しまして前向きな議論をしていただきまして、農業者と して大変感謝申し上げます。 まず、資料1の2ページ目の青括弧の中の最後のハード関連のところに、規模は建築基 準法よりも大幅に緩和するとありまして、お願いということになりますけれども、新しい ハード基準ができても、それが厳しいものになってしまってはいけないので、是非新しい ハード基準は緩和の方向にお願いいたします。 あと、国際競争力ということで、中間取りまとめで早めに農業者の意見を聞くというこ とがあったかと思うのですけれども、現在、具体的にどのように農業者の意見を聞いてい くのか、どのように意見交換をしていくのかという案がありましたら、そこを是非示して ください。 岩下様とかほかの委員からも出ていますけれども、私たちは畜産以外でも、施設園芸と か、いろいろな農産物を輸出していきたいという決意を持っているところであります。そ ういう意味におきましても、畜舎以外の農業用の施設についても同様の措置を検討いただ ければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 農水省からよろしくお願いします。 ○渡邊畜産部長 まず、大泉先生からの御質問にお答えしていきたいと思います。 1点目に、今回の規制緩和は牛舎とか豚舎とかにも適用があるのかという話ですけれど も、適用していくということでございます。コストの半分が餌代の問題は、牛については 自給飼料ということで草を食べさせたりなんかしているところもございますので、そうい う自給飼料をもっと増やしていくということで、餌代の低減の方も並行して進めていくと いうことだと思いますけれども、豚とか鶏は配合飼料が多いわけですが、豚についてもエ コフィードといいまして、残飯からつくった餌で育てるということで餌代の減少について 12 も努力をしているということで、餌の話は餌の対策として、畜舎の話と並行して、両者あ いまってコストを下げていく努力をするということではないかと思っております。 2つ目に、井村さんからのお話にありました園芸施設についてはどうなのかということ でございます。今回、畜産については、畜舎のない畜産経営は現状としてはほぼありませ んので、自然放牧だけでやっているところは、残念ながら日本にはほぼありませんので、 そういう意味で畜産を初めにやりましたけれども、それ以外のところという御要望も当然 あろうかと思います。私は畜産部長なので、責任を持ってお答えするわけにはいかないの ですけれども、省全体でそこは検討してまいるということではないかと思っております。 3点目のところは、我々の問題というよりは、規制改革事務局なんかも含めてのお話だ ったのではないかと思いますけれども、要はKPIの一番上の課題とのひもづけが重要だ という話でございまして、おっしゃるとおりだと思いますし、具体的に全体の大きな目標 のどこに寄与することをやっているのかというのを常に意識をしながら仕事をしていきた いと我々も思っておりますので、今後、こういう機会ではそういうものをしっかりとお示 ししながら御説明させていただきたいと思っております。 また、井村さんのハード基準を厳しいものにしないようにというお話がございました。 ハード基準は、先ほど来申し上げておりますように、基本的にはB基準を取れば、もしか すると震度7とか震度6強の地震で倒壊するおそれがあるというところまでは緩めようと いうことでございますので、厳しい基準にはならないということで検討しているところで ございます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、議題1につきましては、一旦ここで締めさせていただきます。 最後に、金丸議員から一言お願いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 これまでの検討に際しまして、国交省の皆様の御協力にも感謝申し上げたいと思います。 畜舎の規制改革については、農水省がリーダーシップを発揮しながら、国交省の協力も 得て推進するということでしたので、これまでのところ、チームワークがうまくいってい るのではないかと感じています。 今日の御説明では、今回の改革のキーポイントであるコスト削減については、農水省か ら参考情報として金額が示されたのですけれども、今後は農水省として、コスト削減をき っちりとした成果目標として、更に海外の事例も深く調べていただいて、この会議で更に 具体的な数値を成果目標としてお示ししていただければと思います。 それから、今回の規制改革のポイントは、畜産業の実態に応じたソフト基準がまずあっ て、それに合わせて畜舎の建築基準をどこまで緩和することができるかを考えるというこ とですから、畜産事業者の声を更に聞いていただいて、ソフト基準を現場の実態に即した 形で具体化することを更にお願い申し上げます。 13 それから、皆様からも意見が出ていましたけれども、審査手続の簡素化というのはデジ タル技術を活用するしかないと思っておりますので、農家の方々や建築士の方々が大量の 紙の山をつくらざるを得ないことからは是非脱却をしていただきたいと思います。 最後に、今日の議論には出なかったのですけれども、消防法に基づく規制についても、 経営コストを下げる観点から何ができるかを検討していただくことが宿題となっていたと 思いますので、農水省は畜産業を応援する観点から、調査結果を基に、総務省とも前向き な対応策を是非検討していただきたいと思います。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、私からもまとめということでコメントをさせていただきます。 まず、今、金丸議員、南雲座長代理からお話があったコストの問題で、今回、資料の上 でお示しいただいたコスト削減効果は、直接的なというよりは2段階目のコスト削減とい うことでお話がありました。もちろん説明は口頭で頂きましたけれども、コスト削減効果 については、概算であってももう少し直接的な効果の数値をお示しいただきたいと思いま す。これは事務局を通じてワーキング・グループに共有させていただければと思います。 コスト削減の効果を踏まえて、次の具体的なハード基準の議論がされるのだと思います。 つまり、コスト削減の効果がほとんどなければ、ここまで面積を拡大するのは足りないと か、そういう議論にもなるので、ここは一つ重要な点だと思います。 次に、今後、具体的な基準について議論していく上では、関係者の意見を聞いて、オー プンな形で進めていただきたい。特にソフト基準が非常に重要でありますので、実際の農 業事業者の声を反映するということで、是非お願いしたいと思います。その際、A基準、 B基準を分けて意見を聞くということも必要かと思います。 そして、ハード基準そのものですが、今、事業者の方からも要求がありました。あと、 南雲座長代理が2,000平米以上というものもあるのではないかということで、これは正に コスト削減が十分でなければ、そこまで必要だという議論があるかもしれませんので、そ の辺も含めて、是非検討をこれから進めていただきたいと思います。 最後、金丸議員からありました消防法の規制は改めて議論させていただきたいと思いま す。関係の総務省ともよく調整をお願いして、機会をいただければと思います。 本議題につきましては以上でございます。 それでは、議題1は一旦ここで終了でございますので、議題1の関係者の皆様は会議か ら御退出をお願いいたします。 (議題1関係者退出) ○佐久間座長 それでは、議題2に入ります。議題2は「漁獲証明制度の創設について」 です。 本日は、今臨時国会に提出されました「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関す る法律案」につきまして、概要を農林水産省より御説明いただくとともに、当該法案の効 14 率的・効果的な制度運用へ向けた漁獲番号等の伝達に係る電子的な方法の導入についての 検討状況をヒアリングいたします。 それでは、恐縮ですが、まず、農林水産省より5分以内で説明をお願いいたします。 ○山口水産庁長官 水産庁長官の山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 議題となっております「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案」につ いて、概要を御説明させていただきたいと思います。 資料2-1を御覧ください。 まず、この法律の背景でございます。国内において、違法かつ過剰な採捕が行われるお それが大きい魚種について、違法漁獲物の流通が水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼ し、適正な漁業者等の経営を圧迫しているということがこの法律の背景になっておりま す。 具体的に言いますと、2年前の漁業法の改正によりまして、いわゆる悪質な密漁等の行 為に対しましては罰則を3000万円まで上げるという改正がありまして、生産段階での犯罪 の抑止は措置したところでございますが、一度密漁が行われたものが流通の過程で紛れ込 んでしまうといった場合の摘発がなかなかできないということがございまして、密漁を撲 滅しないと漁業者の経営を圧迫してしまいますので、この法律をつくって、違法漁獲物の 流通を防止して、国内流通を適正化する措置を講ずるというものでございます。 また「輸出品を含めて」を書いてございますのは、密漁したものが直接輸出に回るとい う事態も想定されますので、それも含めた措置を講ずるということにしております。 一方で、国際的に見ますと、IUU漁業に対する各国からの撲滅を求める声が高まって いるところでございます。国際社会におけるIUU漁業撲滅の実行に対しまして、特にヨ ーロッパやアメリカでは既に対策が講じられているところでございまして、それらに次ぐ 水産物輸入大国であります我が国としましても、海外の違法漁獲物の流入を阻止する措置 を講ずる必要があるということでございます。 これらを踏まえて、この法律を作ったところでございまして、法律の概要のところに行 きたいと思います。 まず、国内における違法漁獲物の流通防止のための規制でございます。一番下のところ のポンチ絵を御覧いただきながらお話を聞いていただければと思いますが、まず、漁業者 等への届出という仕組みをつくっております。国内において、違法かつ過剰な採捕が行わ れるおそれの大きい魚種を特定第一種水産動植物と定義しておりますが、これらの採捕の 事業を行う者、また、その団体にあっては、譲渡しの事業を行う場合に農林水産省等に届 出をしていただくということでございます。届出の際に、行政機関からは番号を通知する ということで届出番号ということになっております。 取扱事業者と言っておりますけれども、実際に漁業者等が一次買受業者等の流通業者に 品物を引き渡す際には、届出番号も含んだ漁獲番号を一緒に伝達するという仕組みでござ います。 15 さらに、(2)にございますように、届出採捕者以降のそれぞれの流通の過程にいらっ しゃる方々に対しましては、名称や漁獲番号等の情報について事業者間で伝達しなければ ならないという義務を課すことにしております。 更に「取引記録の作成・保存」ということで、譲渡し・譲受けをした場合にはそれぞれ の取引記録を作成・保存するという義務を課しております。なお、取扱事業者について も、行政機関への届出を行うことになっております。 (4)は、黒い矢印のところに書いてございますけれども、「輸出の規制」でございま す。特定第一種水産動植物を取り扱う事業者については、適法に採捕されたことを示す、 国が発行する証明書を添付していなければ輸出してはならないという規制をかけておりま す。 右側の図については「輸入の規制」でございます。これは特定第二種水産動植物という ことで、「国際的にIUU漁業のおそれの大きい魚種」ということで定義しております が、適法に漁獲されたことを示す外国の政府機関等の発行する証明書等が添付してあるも のでなければ輸入してはならないということにしているものでございます。 3番目の「施行期日」でございますが、この法律については、公布の日から起算して2 年を超えない範囲内で政令に定める日から施行するということにしております。 資料2-2以降はそれに伴う法令の具体的な内容でございますが、お時間の関係もあり ますので省略させていただきます。 最後に、資料2-5を御覧ください。「規制改革実施計画の内容」に書いてございます ように、漁獲証明の記録の保存や番号の伝達を簡易かつ適切に行うことができる電子的な 方法の具体像と、その導入に向けたスケジュールでございます。 現在の対応状況でございますが、この法律においては、今申しましたようなそれぞれの 届出なり情報伝達の義務等を課すことによりまして、国内流通の適正化を図ることとして おりますが、これらの義務の履行によっては電子的な方法も当然認めるという形にしたい と思っております。 届出については、行政庁に対するものでございますので、農林水産省共通申請サービス が現在稼働しておりますが、このシステムの活用を検討しているところでございます。 取引記録については、現時点でも税法等に基づきまして、各事業者が作成・保存してい る記録がございます。その中には、電算システム等を用いて作成・保存している事業者も いらっしゃいます。漁獲番号については、この法案により新たに記載することになります けれども、既存の伝票などの備考欄等を活用することにより、多くの事業者では電子的な 方法による作成・保存が可能と考えております。 いずれにしましても、本法案において実施するべき取引記録の作成・保存や、情報の伝 達については、現在も民間レベルで電子的な方法で実施されている部分もございますの で、その実態を把握した上で、具体的なシステムの内容、又は今後のスケジュールについ ては年度末までに検討してまいりたいと考えております。 16 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、花岡専門委員からコメントをいただければと思います。 ○花岡専門委員 ありがとうございます。 山口長官、御説明ありがとうございました。 特に今年は東アジア海域のIUU漁業の様々な実態が明るみに出てきたと思っていま す。IUU漁業はこれまでは少し遠い話だったところもあるかと思いますけれども、今は 日本にとっても大変身近な危機になっていると思います。 例えば日本海側だと北朝鮮海域とか、あるいは史上最大規模のIUUと言われていま す、日本のEEZの中の大和堆周辺での中国漁船によるスルメイカ漁の違法操業があった り、日本海におけるイカ資源の激減もこれによって大きく問題になっています。また、太 平洋側でも、中国などの近隣諸国の船籍によるアカイカとかサンマといった主要資源の乱 獲やIUU漁業が指摘されていて、いずれのケースにおいても日本の漁業者あるいは日本 の加工・流通業者が被害を被っています。 さらに、これらの水産物は取られるだけではなくて、周辺諸国に陸揚げされて、合法に 取られたものと混ざって日本に入ってきているものも多々あります。究極的なところ、例 えばウナギなんかで言いますと、日本消費量の半分が密漁とか、無報告漁獲とか、密輸と いった違法行為を経ているとされているので、日本市場が違法行為の温床になっています し、我々日本の消費者が加害者の立場になってしまっているというのもあります。 本来ならば、漁業の部分をしっかり管理していくことが大事なのですけれども、北太平 洋の地域漁業管理機関はいつまでも加盟政府のコンセンサスを得ることができなくて、十 分に機能するめども立っていないので、日本周辺海域にはびこるIUU漁業の被害から日 本の生産者、加工・流通業者、消費者などを守るためには、流通サイドによる対策が緊急 に、これまで以上に必要になったということが今年ハイライトされたかなと思います。 同時に、今、長官がお話しされたように、日本の漁業法の部分は、日本の排他的経済水 域の中を見ると、世界で最も生態系が豊かとされる海の一つです。つまり、これは回復力 の高さを示していると思いますけれども、資源管理を強化していくことで、この海が持つ 世界有数の回復力の強さを最大限に活用しようと。そして、いよいよ来月から始まる改正 漁業法とセットとして、ちゃんと努力して責任ある正しい行いをする事業者が市場で正当 に評価される仕組みをつくることが欠かせないと思います。なので、その両面において、 水産物流通適正化法案が今の国会で審議を遅らせずに成立されるということがとても大事 だと思っていますということを最初にお伝えさせていただきます。 その上で、成立後の次のステップとして政省令をつくっていくという部分に関して、そ の段階でのコメントを4つさせていただきたいと思います。 1つは、対象魚種の選定基準の策定です。長期目線に立って、公平で明確な対象魚種の 選定基準をつくっていくことが大事だと思います。 17 最初に、考え方について水産庁に確認させていただきたいのですけれども、主要全魚種 を対象にするのが理想的ではありながらも、最初から全てを対象にすることは非現実的な ので、最終的には主要全魚種を対象にすることを目指しながらも、違法性及び乱獲性にお いて優先度の高い種から対象にしていくという理解で間違いがないかというのを一つ確認 させていただきたい。 その上で、対象魚種の選定について、法案には、国内において、違法かつ過剰な採捕が 行われるおそれが大きいと認められるものであって、その資源の保存及び管理を図ること が特に必要なものとありますけれども、政省令をつくる段階では具体的にどのようにそれ が定められるかという部分が大事になってきます。なので、対象魚種の選定について、国 内流通、輸出、輸入それぞれの部分で魚種を選定したり、優先度を定めるための公正で明 確な、具体的な基準の策定をこれからお願いしたいと思います。 さらに、基準をつくっていったりするプロセス、魚種を選定するプロセスは一部の団体 等の密な調整で決めるのではなくて、生産者から消費者までを含むサプライチェーンのプ レーヤーに加え、アカデミア、専門機関、NGOなど幅広いステークホルダーを含めて、 オープンに進めていただきますようお願いします。今、特に耳を傾けるべきは、次世代を 担う若手の声で、彼女ら、彼らが声を発しやすい形をつくることも含めて、長期目線での 公平な進行をお願いします。 2点目は、KDE(キー・データ・エレメンツ)についてです。いつ、どこで、誰が、
続きを読む
どのようにという情報の項目のことです。日本がIUU漁業由来の水産物の輸入をブロッ クする制度をつくることには大きな意味があるのですけれども、もしここで日本がまたガ ラパゴス化のようになってしまえば、日本の主要市場であって、この取組を先行する欧米 のつくるKDEとかけ離れた独自のものをつくって、それを輸出国の政府や輸出業者に求 めてしまえば、向こうにしてみたら余計な手間が増えることになりますし、日本にとって は輸入のハードルを上げることにつながるので、自らの首を絞めることになってしまうと 思います。 逆に、世界の主要市場が調整し合って、KDEの整合性を追求していけば、生産・流通 の現場に不要な負担をかけないで、この流れに後から乗ってくるほかの国や地域の政府や 事業者への道しるべにもなり、問題の解決に貢献する。加えて、日本が推進する水産物輸 出にとっても追い風になります。 プラットフォームとしてのGDSTとかSALTのようなKDEの世界標準をつくった り、国際共通理解を広げるような国際プラットフォームは幾つかありますので、そういう ところにもアンテナを立てながら欧・米・日間におけるKDEの整合性を追求していただ きますようお願いします。もちろん、これにおいても、幅広いマルチステークホルダーを 巻き込んだオープンな進行をお願いします。 3つ目は、デジタル化についてです。そもそも判子廃止、デジタル庁創設という時代に 新設されるこの規制が紙ベースでいいのかなというのが大きな疑問です。今、長官が電子 18 的なものも認めるという表現をされていましたけれども、それでは不足なのではないか。 原則として、全ての記録の保存・伝達を電子的にしていく措置を講ずるべきだと思ってい ます。なので、国内流通、輸出、輸入の全てにおいて電子化の仕組みづくり、その導入に おける事業者支援の体制づくりのタイムラインを具体的に引いていただきたいと思います。 さらに、電子化は事業者の効率化や負担軽減をサポートするものでなくては逆効果なの です。なので、水産物の流通適正化のためだけの独立した新しいシステムをつくるという のではなくて、既に水産庁が推進しているスマート水産業によるICT技術を活用した資 源調査とか管理の取組と連動させるものにしていただきたいと思います。ユーザー、事業 者とか生産者にとって一つのツールで、あるいは一つのアクションで複数の目的が達成で きるような相乗効果のあるものにしていただきますようお願いします。 具体的な例なのですけれども、東京湾ではスズキの漁業や流通を行う海光物産がIT企 業の大手、ITベンチャー、ECコマース大手、あと弊社も関わっていますけれども「O cean to Table」というブロックチェーンのトレーサビリティーモデルを走ら せています。漁業現場で漁業情報を電子的に入力し、荷詰めの現場では音声入力を使いま す。流通ではブロックチェーンの導入により改ざん防止を行います。漁業現場で入力する 情報はトレーサビリティー用だけではなくて、スズキ資源の資源評価に用いられて、それ が持続性を追求する資源管理のベースになる。つまり、ワンセットのデジタルツールを使 って、水産物の流通適正化と資源回復の両方を効率的に負担軽減する形で同時進行させる モデルです。なので、是非これを参考にしていただきたいというのと、このような事業に こそ予算をつけて、社会実装を充実させることが今のフレーズで特に重要だということを 加えてお伝えさせていただきます。 4つ目、最後の点です。この法案の実効性の追求、効果の検証について、例えば輸入に 当たり、相手国の政府が発行する漁獲証明書の内容にうそがないかどうかをチェックする 仕組みとか、実際の輸入時には書類だけではなくて、ちゃんと現物を目視によるチェック をするという体制など、これから詰めていくべきことはたくさんあります。抜け穴が大き いと、国内市場が安価なIUU漁業由来の水産物に奪われ続け、国内漁業者、国内業者が 割を食う事態が続いてしまいます。 ただ、これは先行している欧米でも同様なのですけれども、対策の成果の検証が極めて 難しいのがこの問題の特徴でもあります。だからこそ、政府が規制を設けて、共通基準を つくって協力していくということで効果の向上を期待するものでもあります。 そこで、実効性の追求や効果の検証について、現時点での水産庁のお考えをお聞かせく ださいという部分と、加えて、私からは、法案通過後に、同じ課題を持つEUやUSなど との関係者とともに、KDE同様、成果の検証方法についても議論をし、足並みをそろえ ていくというのが効果的な手段の一つではないかと思って、提案させていただきます。 長くなりましたが、以上です。 水産物流通適正化法案が今国会において速やかに成立されることで、政省令をつくるプ 19 ロセスやそのアウトプットが充実したものになることを願っています。 ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ここで、大臣はこの後に公務があると伺っておりますので、農水省の山口長官にお答え いただく前に、大臣からお願いしたいと思います。 ○河野大臣 ありがとうございます。 どうぞよろしくお願いします。 農水省に一つだけ確認ですけれども、この法案をやることによって、何か新たに紙が増 えるということがないよねということだけは確認をしておきたいと思います。 先週、農水省の共通申請サービスはよくやっていると褒めたばかりですから、当然、全 部電子でできるようになっているのだろうと思いますが、この法案で届出の紙が増えます、 ということにならないように、そこだけはしっかりやってほしいと思います。 委員の皆さん、今日はお忙しい中、本当にどうもありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 大臣はもうお時間ということでございますので、河野大臣はここで御退出いただければ と思います。 本日は誠にありがとうございました。 (河野大臣退出) ○佐久間座長 それでは、農水省の山口長官からお答えをよろしくお願いします。 ○山口水産庁長官 花岡専門委員から御意見を頂きました。ありがとうございます。 IUUの撲滅のために、日本も世界の流れの中で協調していこうということでこの法案 を出させていただきましたので、委員からいろいろと御指摘された点は十分に踏まえなが らやっていきたいと思っております。 その中で、4点ということで御質問や御意見がございました点について、現時点でお答 えできることをお答えしていきたいと思います。 まず、対象魚種をどのように選定していくかということでございました。特に選定のプ ロセスなどもオープンな形でやってほしいということでございます。委員も御指摘があっ たように、具体的な魚種の指定に当たりましては、特定第一種水産動植物と特定第二種水 産動植物の2つの概念があるわけでございますが、これについては違法漁獲のおそれがあ るという意味でのリスクベースの観点が必要だと思っておりますし、また、規制をしてい く点での実行可能性の観点なども考慮していかなければいけないと思っております。 学識経験者や生産・加工・流通団体の方々、また、自然保護のNGOの方々なども入っ た形での検討会、これは今まではいわゆる漁獲証明という言葉で呼んでおりましたが、そ れの検討をする検討会にも広く参加をしていただいておりますので、そういった検討会の ような場でこういった幅広い議論をしていきたいと思っております。 この法律にも書いてございますが、最終的には国の法律に基づく水産政策審議会への諮 20 問で、省令で指定していくということになると思っております。 意見を聞いていくという観点、また、どういったものが対象になるかということについ ては、施行までの期間を2年間置いておりますので、その中で十分な議論を尽くして、指 定をしていきたいと考えております。 2つ目のKDEの問題につきましても、検討会の中でもそういった議論が行われており ます。他国とのKDEの比較が重要でございますし、それとの整合性を取ることが関連す る業者の方々の負担軽減にもつながると考えております。従いまして、輸入規制を課す際 には、我々として、まずは外国政府機関との間で、証明事項や関連した制度の内容につい ても外国の事情をよく調査をしたいと思っておりますし、外国の関係者との意見交換もし たいと思っております。 それを踏まえて、先ほどから申しておりますような学識経験者や生産・流通・加工団体、 更にNGOの方々も含め、広いステークホルダーの方がいらっしゃいます検討会での議論 をし、更に日本の制度が外国から見てどう見えるかという点も含めて、各国の意見も聞き ながら検討をしていきたいと考えております。当然、オープンな形での検討をしていきた いと考えております。 3つ目の点でございます。デジタル化、電子化をどういった形でやっていくのかという お話でございます。 今、委員からもお話がございましたように、まず、届出については、河野大臣からもお 話がございましたように、基本的には行政手続ということになりますので、これについて は農林水産省の共通申請システム等を活用していく方針でございます。 あと、その際に書類が増えることがないようにということを今、厳命されましたので、 肝に銘じながら手続等の規定を整備してまいりたいと考えております。 漁獲番号の伝達等につきましては、参考になるシステムが今までもございます。輸出時 の漁獲証明等についての様式が出力できるものとして「CALDAP」というシステムが ございます。また、現在、実証途中のシステムとしては、いわゆるブロックチェーンを使 って、生産から小売団体まで取引記録の作成・保存等を伝達していくようなシステムのも の、さらに、今御紹介がございました海光物産等が実証していただいている「Ocean to Table」というシステムがあることは我々も承知しているところでございまし て、これらのシステムを参考に、また、業務の実態、流通の実態等を把握した上で、現場 にワークしたものを事業者が選択できるように幅広く紹介していくことを考えているとこ ろでございます。 最後のところでございますが、特にIUUの排除・撲滅のための実効性の確保、また、 効果の検証をどうしていくかということでございます。これから我々が始めるところでご ざいますので、これについては、既に先行しておられるアメリカ、EUといった担当者と の意見交換をしながら、お互いにどのような形でやれば問題がないのか、委員からの御提 案では例えば実物を確認するなどができないかというサジェスチョンがありましたので、 21 そういった点も含めて、具体的な手続なり、効果の検証につながるような方法については、 基準も含めて、今後考えていきたいと思っております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、委員の方で、岩下委員、南雲座長代理、有路専門委員、お時間も押しており ますので、続けて御意見や質問等をお願いします。 ○岩下委員 ありがとうございます。岩下でございます。 今ほど御提示いただきました資料2-5の中で、取引記録をどのように電子化していく かということについて、税法等で現在の電算システムがありますということが書いてあり ます。 かたがた、資料2-1の下のポンチ絵を拝見しますと、スマート漁業という話をすると、 従来の漁業者、あるいは実際に水産物を最初に捕獲してくる、あるいは養殖する事業者の ことを考えがちなのですけれども、今回については流通の業者についてもかなり立ち入っ た形でシステムを導入するということだと思います。今回、法案等そのものの中身という よりは、その実施時の問題なのですけれども、2年後とお聞きしました。ちょうど3年後 に2023年が来ます。2023年は、インボイスが税法上義務化される年であります。多分、日 本中の事業者が山のようなペーパークライシスに襲われることは今から必定と言われてい ます。漁業者も、あるいは水産物の取扱業者も決して例外ではないわけです。 その意味では、そのタイミングにおいて、現在の、例えば税法等の関係で税務書類をつ くっている人たちのやり方とかなり違う、流通業者間のネットワークのようなものをつく っていかないと、電子化が進まないと今から言われているところなのですが、ちょうどこ のタイミングで入れられるということですので、是非そこは省庁の垣根を越えて、流通業 者の間での取扱いをそういう形で電子化していくということで、各漁業者でばらばらに入 れるとか、あるいは個別に対応するということではなくて、税務の方の変更と新しい制度 の変更がシームレスに、かつ全体として移行できるような意識を持って進めていただけれ ばと思います。 私からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続けて南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 御説明いただきました点については、なるほどなという形で聞いておりました。 アナロジーで金融を比較対象として考えますと、マネーロンダリングとそっくりなので す。その観点から、留意点と思われるところについて意見を述べさせていただければと思 います。 データが一旦システムに入ってから流れていく過程においては、ブロックチェーン等で トレーサビリティーを確保することによってかなり頑強なものになると思いますけれども、 22 最初のデータを入れるところで泥が混じると、泥が混じったままそれが正式なデータとし て取り扱われてしまうので、まず、入り口の人がやるところから機械にパスオーバーする ところについて、どういう管理が可能なのかという点については見落としがないようにし ていただければと思います。 仮に入り口で何か間違いが起こるか、若しくは途中で何か間違いが起こった場合は、マ ネーロンダリングの場合と同じで、小口で分かれて、分散されて流れていって、どこかで また合算されるとか、いろいろな手口が起こり得るのだと思うのです。金融の場合は、そ れは疑わしき取引という形で、最近だとAIとかを使って異常値を発見することによって、 最終的に一番まずいことになることを未然に防止するというやり方が通常は取られます。 つまり、データ化されたということは、次にインテリジェンスをどう使うのかという、イ ンテリジェンスの中での戦いが待っているわけです。なので、これも是非視野に入れてい ただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 有路専門委員、続けて新山委員、泉澤専門委員、お願いいたします。 ○有路専門委員 法案が出たことは非常にすばらしいことで、大きな一歩だと思います。 大変な努力をされたのだなと感謝申し上げます。 ただ、現状の水産業界で実務に携わる人間として、2点発言をさせていただきますと、 いわゆるゴールの姿といいますか、電子的な手法を用いて作成・保存していくというのを 考えておられるということは非常に重要だとは思うのですが、正直、現状の水産物流通に おいては、むしろ紙ベースであるというのが主であって、紙伝票を電子的な方法で何とか している業者は、自分たちでそれをデータ入力するということで対応している状況にござ います。 実際、私の関与する多くの実務としては、頂いた伝票を電子データに入れ直して、クラ ウド上で管理するということを行っておりまして、この部分を大きく変えていくのは相当 な努力が必要なことですので、正直に言いますと非常に遅れている水産業界に対してどの ように手を差し伸べていくのかというのは、しっかりと検討されて取り組んでいただきた いというのがございます。 別の視点で申し上げますと、その中で非常に気になっている部分としましては、今でき ることとして、例えば記録を保存しないといけない項目は明らかになっているわけですの で、その項目と、あとは電子データとしてのフォーマットを例えばCSVで統一するとか、 そのようなことだけ示していただければ、ある意味、どこがどういうシステムを使おうと、 最終的には全てまとめることができますので、そういう流れも是非検討していただきたい と思います。 その上で、今できることで、入力ぐらいやってくれ、それをCSVでためることぐらい やってくれ、これをしたくないというのはさすがに怠慢だろうというぐらいの姿勢は欲し 23 いというのが、現状から見たときに言えることかなと思います。 2点目なのですけれども、今の流れで言うと、取引記録を作成して保存しなさいという 流れになっていますが、報告の義務がありません。要は、データが集まってきて、それを ストックしなさい、それはトレーサビリティーの中で遡れるから大丈夫です、というのは、 飽くまでリスク管理上の話であって、実態を把握するということを考えるのであれば、ど こかでデータをまとめていかないといけないというふうになろうかと思います。その視点 から考えると、紙ベースでまとめるのは不可能ですので、電子的なフォーマットを統一し たものをどこかに提出しなさいという仕組みを考えていかないといけない。 法案でそこまで書くのはまだ難しいのかもしれませんが、そういう報告スキーム、デー タの記録の保管やまとめるということに関しては、内容が内容なだけに是非検討していた だきたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ここで、金丸議員にお願いしたいと思います。 その後、新山委員、泉澤専門委員でお願いします。 ○金丸議員 ありがとうございます。 次の会議がありますので、この後退出させていただきます。 私が山口長官にお願いしたいのは1点でございまして、皆さんの御意見のとおり、是非 とも当初よりデジタル完結をお願いしたい。現場の今の実情を考えると、かなり厄介だと は思うのですけれども、一度始まった後にデジタル化に変える方がかえってエネルギーと か負荷も使いますので、是非当初より法案の整備とともにデジタル完結を強くお願いした いと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、新山委員、泉澤専門委員でお願いします。 金丸議員、どうもありがとうございました。 ○金丸議員 ありがとうございました。 (金丸議員退出) ○新山委員 この制度づくりには、事務局の調整の下に協力をしてきたところです。 幾つか発言させていただきたいと思います。 電子システムを導入していくという方向についてですが、まず、有路専門委員からも御 意見がありましたとおり、現在の状態で全ての流通段階の事業者が電子システムを導入す るということになりますと、かなりのサポートが必要になるのではないかと思います。電 子システムの導入にはコストもかかります。まず、機器の大幅なコスト節減が必要でしょ うし、その上で更に経費をどのようにカバーしていくかということを検討することが課題 になってこようと思います。 24 さらに、電子システムをどのように運用していくかですが、先ほど南雲座長代理からマ ネーロンダリングにならないようにという御意見がありましたとおり、特に集中的なデー タの取扱いをするときには、十分留意をしていくことが必要ではないかと思います。 トレーサビリティーは基本的に情報がメインのシステムではなくて、物の移動を確認す るシステムです。物の移動を記録によって後から確認できるようにするというシステムで すので、電子システムを取り入れたときに、その本質が失われないようにすることが必要 であろうかと思います。 そういう意味では、当事者が記録し、当事者が保管することが基本であり、どのように 記録をつなげて照合していくかということは、識別番号をキーにしてつなげていくという のが基本的な考え方ですので、その点をきちんとアンカーリングした上で、どのような電 子システムにすれば記録・データの詐称やミスが起こらないようにしていくかということ をきちんと考えていくことが必要なのではないかと思います。 また、これは物の移動を把握するシステムですので、課題は電子データベースの準備だ けではなくて、現実の物の流れ、特に流通過程で細かく統合されたり、分割されたりして いきますので、それがきちんと識別できるように、どのようなロットを組むかということ が大きな課題であり、それができなければ照合が正確にできないということになります。 この状態は流通の段階や業態によっても様々ですので、全ての関係者がそごなく突合でき るように、丁寧な実態把握と、どのようにすればよいかの知恵を集めた検討、そして丁寧 なガイドが必要なのではないかと思います。 この点は、協力させていただきながら検討してきましたので、加工流通課においては既 に十分御承知され、既に準備されていると思いますけれども、そういう地味な作業が重要 であることを共有しておきたいと思って発言させていただきました。 3点目には、先ほど委員からもお話がありましたとおり、対象魚種を広げていくという ことでありますけれども、前にも発言させていただきましたが、科学的なデータを基にし て、選定プロセスが公表されるようにしていただくことが重要かなと思っております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 泉澤専門委員、お願いします。 ○泉澤専門委員 ありがとうございます。 花岡専門委員が言われたことに関連してでございますけれども、特定水産動植物の指定 に関して一つ教えていただきたいと思います。 現在はアワビとナマコが指定されているわけですけれども、シラスウナギはここに書い てあるとおり、令和5年12月からの適用となっていますが、どうして指定が3年後になる のかをまずお聞きしたい。 この漁獲証明制度に関する法案が審議されているということは非常に有意義なことで、 すばらしいことだと思いますが、反面、こういった通常の流通から逸脱した独自の流通も 25 実際に存在している訳で、特にアワビやナマコは水際から対応したとしても、採捕者から 直接飲食店などに流通されるものもございます。そういった網にかからない流通も実際に 存在するのだということをわきまえながらこういったことに取り組んでいく必要があるだ ろうと思います。その辺はどうでしょうか。教えていただければと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、農水省からお願いします。基本的には手続の電子化の絡み、対象魚種拡大の 点だったと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○山口水産庁長官 ありがとうございました。 各委員の方から貴重な御意見を頂きまして、ありがとうございます。 まず、岩下委員からの御指摘でございまして、今回の情報の伝達、特に漁獲番号の伝達 という点でいきますと、流通事業者の方の義務が課せられるということで、おっしゃるよ うに関係者も多数に上るということでございます。 今、御指摘がありましたように、2023年10月から消費税のいわゆるインボイス制度が導 入されるということでございまして、これに伴う情報伝達といいますか、取引の形態は電 子化とかICT化が進むのではないかと我々も考えているところでございます。我々の制 度だけではなく、取引全体の大きな流れが変わるのをチャンスといいますか、これをうま く使って、流通業者間のネットワークの中にこの制度がちょうど組み込まれるように、我々 としましても検討していきたいと思いますし、国税庁、財務省との連携についてもやって いきたいと思っております。 あと、南雲座長代理からも御指摘がございましたように、電子化してしまった後の問題 としましては、最初の入力の際の真正性、きちんと正しいものかどうかというところをど うやってチェックするかという話がございます。 今回の水産物流通適正化法の中では、まず、届出をする業者がございます。適正な漁業 調整規則なり、漁業法令に基づいて漁獲をすることが確認された人間をまず対象にしよう というところでございます。 あと、これはよく言われるのですが、浜の方の情報網は電子化されていないのですが、 いろいろなうわさといったものはかなり流れています。ですので、おかしなことをやるよ うな事業者がいた場合は、そういった情報が出てくると思っております。法律の中でも、 第9条の中で、漁業法その他の関係法令に違反して採捕された疑いがあると思われるもの があるときは、関係事業者は速やかに農林水産大臣に通報するよう努めるという規定も入 れております。ですので、そういった違法なものが獲られているおそれがある場合は、そ こでチェックもできるかと思います。 あと、委員からの御指摘があった、データの中に異常値が出てくるという点で言います と、これも取扱事業者の間でも産地とか数量とかを見れば、本当にそこで獲られたかどう かというのも長年の経験から分かっているところがございますので、そういったものも含 めて、異常なものが検出されるような形で運用していきたいと思っております。 26 有路先生からのお話でございます。漁村の実態、水産業の取引の実態が紙ベースである というのは、現在のところはそのとおりでございます。ですので、金丸議員からも御指摘 がございましたように、目標は電子化をする方向で、デジタルとして完結できるような仕 組みの方向でつくっていきたいと思いますし、手戻りがないような、屋上屋を架すといっ た形にならないシステムにはしたいと思っておりますが、一方で、最低限皆さんにやって いただかなければいけない項目とかフォーマット、伝達の形態といったものについては、 国としても示していって、皆さんに混乱がないようにしていきたいと思っております。 また、作成・保存の義務があって、報告はというお話でございますが、基本的には監督 するのは行政機関ということになっております。作成・保存しているものの報告を求める ということは法律の中にも書いてございますので、常に報告をさせるかどうかというのは 議論のあるところだと思いますけれども、おかしいことが起きたときとか異常があったと きの報告は当然やりたいと思っておりますし、いずれにしろ、制度が適正に運用されるた めの仕組みづくりについては、これから関係者の御意見も聞きながら検討していきたいと 思っております。 あと、新山先生から御指摘がございました。電子システム、電子化をするということに ついてのいろいろな機器の問題や経費の問題等があるのではないかということでございま す。これらについては、今のシステムなり、電算化の状況も十分把握しながら、どういっ た形でのお手伝いができるのか、今民間ベースでやっている取引を逆に国の方でこうしろ と言うことの方が取引を阻害する面も出てくると思いますので、そういったものを考えて いきたいと思います。 あと、おっしゃっていることで重要なこととしまして、当然、物の移動があって、それ をトレサで追うということでございますので、物の移動が基本になっているという本質は 忘れないようにしていきたいと思っております。 その中で、トレサの肝になりますのが、いわゆる識別番号とおっしゃっておられました が、法律では漁獲番号という名前をつけさせていただいておりますけれども、これをきち んと伝達していくということでございますし、この番号が偽造されたりといったことがな いようにという問題意識は我々も共通で持っておりますので、そのためにどういった手続 なり、テクニックといいますか、手法でもって真正性を担保していくかといったものにつ いては、流通段階の皆様方、又は関係者の取引の実態といったものを把握しながら、役所 の仕事として本当にきちんとやっていかなければいけないと思っております。 また、科学的なデータに基づく選定も重要だと思っておりますので、それに取り組んで いきたいと思っております。 あと、泉澤専門委員から御指摘がございました。漁業法上の特定水産動植物の指定の話 かと思っております。シラスウナギについて、なぜ令和5年になっているのかということ についてですが、今回、法律を制定するに当たって漁業の実態等を見たときに、シラスウ ナギも組織的な密漁等が行われているおそれが高いということで、我々も指定をするつも 27 りでございましたが、実はほかの漁業と違いまして、シラスウナギについては、いわゆる 漁業としての許可がないといいますか、要するに漁業者がどこの地域の誰かということを 今まで県が、監督をしていたのですけれども、実態としてまだ把握できていないというこ となのです。 細かく言うと、特別採捕許可という別の許可が出ている方がいらしてその許可が出た方 は、1年限りの許可として採捕ができるという制度になっていますが、これを漁業として、 いわゆる正式な漁業許可の制度の方に持ってきて、きちんとした実績報告とかもやらせる ということをベースにして、罰則の方も引き上げようということにしておりました。その 漁業許可制を導入するに当たって各県の御意見を聞いたところ、どうしても準備に3年ぐ らい必要だということがございまして、期間を延長させていただいているところでござい ます。 最後に、市場とかを通らない特別な流通については網にかからないのではないかという 御指摘でございますが、これは法律上、特定第一種の水産動植物の採捕者については全て 届出をしなければならないということになっております。ナマコ、アワビであれば3000万 円の罰則もかかることになっておりますし、漁業法の面とこの法律の面の両面から見て、 届出をせずに採捕してしまえば違法ということになってしまいますので、そこで把握がで きると考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ここで、藤井副大臣からコメント等をお願いしたいと思います。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 大和堆の状況であったり、また、前回法律をつくっていただいたときに、反社会的勢力 の財源になっているとか、この法律自体は非常にいい体制だと思うのですけれども、先ほ ど河野大臣がおっしゃっておられたのは、要するに新たに紙での手続を増やさないという 趣旨なのです。 先ほどの回答では、農水省への届出は電子化をということなのですけれども、そもそも 民民も含めて全体的に、いかに効率的にそうした電子化を進めていくかという視点が非常 に大事なのだと思うのです。ですから、最初にシステムをつくるときに、漁業者の方、卸 売市場、流通の方々のことを考えると、一々入力ということになってくるとすごく大変な のです。タグづけするとか、様々な簡易な方法を是非とも早急に検討していただきたい。 大臣の趣旨からすると、流通も含めての全体のデジタル化ということを指摘されていた ということを代わって申し上げたいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、お時間も来ましたので、私からおまとめをさせていただければと思います。 今日の各委員、今頂いた藤井副大臣の御意見、御指示からも、今回の漁獲証明制度の法 律はできたので、これから実際に運用するための漁獲番号の記録を作成する、保存する、 28 事業者間で伝達するという一連の手続を、河野大臣の言葉を借りれば紙が一枚も増えない 形でやる。金丸議員の言葉を借りればデジタル完結ということでやっていただく。これが 標準になるのだという形で、法律の施行当初からそういう形でやっていただきたいという ことです。そのためのシステムの具体像なり、実証の方法、導入までの工程を明確化して いただければと思います。 その際は、岩下委員が言われたように2023年のインボイスの義務化等も踏まえてという ことになろうかと思います。もちろん、新山委員、有路専門委員から御指摘があったよう に、今は紙に頼り、システム化するためにはかなりのサポートが要るというのは現実かも しれませんが、これは全て電子的にやっていくということが極めて重要だと思います。 2点目として、対象魚種の拡大についても、新山委員が言われた科学データに基づいて 魚種選定基準をつくっていく。当然、対象魚種を拡大していく。それも必要に応じてなる べく速やかに進めていくということが重要です。そのためには、これから政省令を制定す るに当たって、若手なり、意欲ある事業者などの幅広いステークホルダーを含めて議論を 行っていくことをお願いしたいと思います。 また、先ほど手続の中には、トレーサビリティーを確保する方法であったり、ルール遵 守のための確保の方策も当然中に入っているかと思います。 検討結果については、五月雨式で結構でございますので、2週間後までをめどに、とに かく事務局に検討結果を御連絡いただければと思います。 以上でございます。 本日は、私の不手際で時間を超過してしまいまして、申し訳ございませんでした。 今日はこれで終了させていただければと思います。 残りの議題がございますので、第3議題に移らせていただきたいと思います。 第2議題の関係者の方は御退出いただいて結構でございます。 (議題2関係者退出) ○佐久間座長 それでは、第3議題です。議題は「規制改革ホットラインの処理方針につ いて」であります。 事務局から説明をお願いいたします。 ○川村参事官 お手元の資料3に基づきまして、手短に御説明をさせていただきます。規 制改革ホットラインの処理方針でございます。本件は2件でございます。 「農業用ドローンに対する『飛行計画登録』義務の免除」につきましては、事務局で調 べさせていただくという方針で「△」。 次の「漁獲証明制度の創設及び水産物トレーサビリティの法制化について」は、本日御 議論いただきましたので、引き続きフォローアップも行いますので「◎」とさせていただ いております。 これに関係しまして、退出されました井村専門委員から、日本農業法人協会ではドロー ンの普及促進に向けて、会員、ドローン関連企業による意見交換を定期的に行っていて、 29 飛行許可申請審査の期間とか、ドローン用薬剤の登録の遅れといったことについて議論を しているということを紹介していただきたいというお話がございましたので、申し伝えさ せていただきます。 委員の皆様には事前に御覧いただいておりますが、御承認いただければと思います。よ ろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 これでよろしいでしょうか。 特に御意見がなければ、規制改革ホットライン処理方針については、資料3のとおり決 定いたします。 最後になりますけれども、大泉専門委員から今後の審議の方向性について御発言の機会 をというお話がございましたので、大変申し訳ありませんが、1分程度で御発言をお願い できればと思います。 ○大泉専門委員 申し訳ございません。 規制改革推進会議、とりわけ農林水産ワーキング・グループのアジェンダ設定に関して、 新参者の私としてはどうも見当がつかないところがあったものですから、その点に関して いろいろと教えていただきたいということを申し上げようと思った次第です。 何のことはない、先ほども申し上げたのですが、農業の成長産業化を推進するに当たっ て、ロジックツリーをつくりながらやっていっているわけですが、一つ一つのアイテムに 関して、例えば今日議論した畜舎の問題が輸出と関係しているということを私は存じ上げ なかったのです。そうすると、非常にシャビーな感じがして、私たちが農業をもっと成長 させるという話になってくると、もっと大きな課題があるのではないかということを申し 上げたかったのです。でも、今日のお話で大分理解できました。 それと、規制改革推進会議は今まで未来投資会議等と連携していたのですが、未来投資 会議が成長戦略会議になって、もっと大きい、日本レベルのデジタル化を推進するという ことになってまいりました。今のコロナ禍の中で、そうした課題に集中するというのは当 然のことだろうと思います。それから、経済財政諮問会議も農業に関してはもっと企業の 参入や雇用の増大をと言っているわけですが、ディテールには入ってきていない。 そうすると、規制改革推進会議の農林水産ワーキングが農業の成長産業化に関して議論 する唯一の場になってしまっているのです。その唯一の場であるということを大切にしな がら、議論していかなければいけないのかなと。 今日の皆さんの御議論で、そういうことで意識が統一されているのだなということがよ く分かりましたので、そういうことを申し上げたかったということでございます。 時間を取っていただいて、どうもありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今、大泉専門委員がおっしゃったように、本ワーキング・グループでの目的は強い農業 の創出による地域経済の活性化、農業の成長産業化でありますので、それを常に頭に置き 30 ながら議論してまいりたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日はこれで会議を終了いたします。 超過いたしましたけれども、皆様、御協力ありがとうございました。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議事録:畜舎に関する規制の見直しついて/漁獲証明制度の創設について/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20201111/gijiroku1111.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年11月11日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)