審議会内閣府公表日 2025年5月1日

規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録:一般用検査薬への転用の促進について(フォローアップを含む)

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1 第5回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和7年5月1日(木)16:00~17:50 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)佐藤座長、杉本委員、間下委員、落合委員 (専門委員)印南専門委員、大石専門委員、佐々木専門委員、伊藤専門委員、 紀伊専門委員、桜井専門委員、高山専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 野村室長、渡辺次長、坂内参事官 (説明者・関係者) 特定非営利活動法人 akta 岩橋理事長 日本OTC医薬品協会 磯部理事長 一般社団法人日本臨床検査薬協会 繁田常務理事 一般社団法人上田薬剤師会 飯島常務理事 一般社団法人日本保険薬局協会 藤井副会長 自治医科大学内科学講座内分泌代謝学部門 矢作教授 東京大学大学院薬学系研究科医療政策・公衆衛生学 五十嵐特任准教授 厚生労働省 佐藤大臣官房審議官(医薬担当) 大原医薬局総務課薬事企画官 高江医薬局医療機器審査管理課長 山本医薬局監視指導・麻薬対策課監視指導室長 水谷医政局医薬産業振興・医療情報企画課長 4.議題: (開会) 1.一般用検査薬への転用の促進について(フォローアップを含む) (閉会) 2 5.議事録: ○事務局 定刻を回りました。ただいまより、規制改革推進会議第5回「健康・医療・介 護ワーキング・グループ」を開催いたします。 皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。 本日は、ウェブ会議ツールを用いたオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音 が入らないよう、マイクをミュートにしていただくようお願いいたします。御発言の際は 挙手ボタンを押していただきまして、座長から指名された後にミュートを解除して御発言 ください。御発言が終わられましたら、再度ミュートにしていただくようよろしくお願い いたします。 本日は、議題1件「一般用検査薬への転用の促進について」、これは令和2年のフォロ ーアップを含むものでございます。これについて御議論いただきたいと思っております。 本日は、本ワーキング・グループ所属委員のほかに落合委員も御出席されるという御連 絡をいただいております。 それでは、以上が事務局からの御連絡でございます。 以降の議事進行については、佐藤座長、お願いいたします。 ○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。 それでは、議題「一般用検査薬への転用の促進について(フォローアップを含む)」に 入らせていただきます。 出席者を御紹介いたします。日本OTC医薬品協会から、磯部総一郎理事長、一般社団法人 日本臨床検査薬協会から、繁田勝美常務理事、一般社団法人上田薬剤師会から、飯島裕也 常務理事、一般社団法人日本保険薬局協会から、藤井江美副会長、自治医科大学から、矢 作直也教授、東京大学から、五十嵐中特任准教授、厚生労働省から、佐藤大作大臣官房審 議官、ほか医薬局及び医政局の皆様方に御出席いただいております。 また、もう一人いらっしゃいまして、特定非営利法人aktaから、岩橋恒太理事長にビデ オ映像にて御説明をお願いいたします。 それでは、まず特定非営利活動法人akta様から御説明をお願いいたします。御説明をビ デオ映像にて行います。こちらは5分程度ですけれども、事務局から対応をお願いいたし ます。 ○特定非営利活動法人akta(岩橋理事長) 皆様、こんにちは。私は、NPO法人aktaの岩橋 恒太と申します。 aktaは2003年より新宿2丁目というLGBTQコミュニティーの中心地でエイズ対策の活動 をしてまいりました。本日は2030年のエイズ流行終結に向けて不可欠な取組として、HIV自 己検査キットの制度化と導入を提言させていただきます。 私たちの目標は、日本におけるエイズ流行終結を実現することです。その実現には、ま ず検査アクセス拡充によるエイズ発症ゼロ、U=Uの普及による差別・偏見ゼロ、PrEPなど予 防により新規感染ゼロ、この3つのゼロのアプローチを並行して進める必要があります。 3 国際的には、2030年が終結目標です。日本も今、スピード感を持って対応を加速するタ イミングに来ています。今年2025年には95-95-95ターゲットの達成が求められており、検 査による診断95%、治療開始95%、ウイルス検出限界未満95%の実現が必要です。そして、 日本では最初の95、検査による診断が遅れていることが最も大きな課題です。 なぜ今、自己検査キットの導入なのでしょうか。自己検査キットの導入の意義は大きく 3つ考えております。 1つ目は、検査アクセスの格差を埋めること。特に若年層や地方在住者、LGBTQプラス当 事者はスティグマや物理的制約で検査を避けがちです。 2つ目に、制度と品質の整備。既にWHOは自己検査を推奨し、各国が最後のピースとして 導入を始めております。日本はそこに大きく出遅れている状況です。 3つ目は、定期検査のインフラ化。一度きりの検査ではなく、PrEPと組み合わせて何度 でも受けられる体制が必要です。 日本のHIVの流行状況を見てみましょう。新規報告は年間に1,000件程度ですが、その3 割が現実にはエイズを発症して診断されています。これは検査が遅れてしまっているとい うことを意味します。特に地方でのエイズ発症割合は高くなっています。 また、地方ではHIV感染の未診断率が2割近くに上ると推計されています。検査体制の地 域格差が命の格差に直結している現状です。こうした状況を変える検査の選択肢として、 自己検査キットの活用が必要だと考えております。 さて、既に郵送によるHIV検査は年間13万件以上利用されており、保健所検査の実施数を 上回っています。つまり、一人で簡単に安心して検査したいという明確な社会的ニーズが 既にこの国には存在しているのです。なお、郵送検査では、ランセットを使って自己穿刺 血を採取して行われています。 アジアでは、台湾、韓国、タイなどが次々とHIV自己検査を薬事承認しました。また、HIV の自己検査キットには指先穿刺血式とより侵襲性の低い口腔液式のものがあり、それぞれ 各国で承認が進められています。例えば台湾は政策としてHIV自己検査を積極的に導入し ました。そうしたところ、受検者の30%も生涯に一度もHIV検査を受けたことがない人が占 めておりました。台湾では、自己検査キットが2023年にはキーポピュレーションにとって 最も使われる検査方法になっています。必要な人に必要な検査を届ける方法として自己検 査キットの有用性がここに示されていること、そして、この流れに日本が取り残されるこ とは避けたいと強く思うところです。 2030年の国際目標を本気で達成するのであれば、HIV自己検査キットの導入は避けて通 れません。検査は治療、支援、予防、全てのスタートラインです。そして、検査のハード ルを下げることは、全ての人にケアと予防を届ける基盤となります。精度管理されたキッ トの導入により、今まで検査から取り残されていた層へリーチできます。そして、それを 実現するには制度整備と薬事承認が急務です。これは単なるツールの話ではありません。 誰一人取り残さないという理念を体現するための命のインフラの整備だと考えています。 4 この状況を変えるために、ぜひ皆様のお力をお貸しください。 御清聴ありがとうございました。 ○事務局 少々座長の回線が途切れておられるようですので、次のプレゼンに移らせてい ただきます。一般社団法人日本臨床検査薬協会から、繁田勝美常務理事様、よろしくお願 いします。 ○一般社団法人日本臨床検査薬協会(繁田常務理事) 資料の共有をさせていただきます。 ○日本OTC医薬品協会(磯部理事長) 今回の提案につきましては、この資料にありますよ うに日本臨床検査薬協会と日本OTC医薬品協会の提案になります。 それでは、次のページをめくってください。今回はこの3つの点を御説明していきたい と思います。 次をお願いいたします。今回、私どもはずっと規制改革会議でも御議論をいただいてお りました、穿刺血を検体とします血糖自己測定検査薬の関係につきまして御説明を申し上 げたいと思います。この検査薬に関しましては、これまでの新規のスイッチOTC検査薬、最 近ではコロナの検査薬がございました。また、妊娠検査薬や排卵検査薬、尿糖、尿蛋白の 検査薬などがございましたけれども、ちょうど右側に絵がございますけれども、これにつ いてはこれまでも医師の指示がない状態で医療用の検査薬を自己測定の小さいデジタルの 医療機器の先につけまして指先をぷちっとやりまして穿刺血を採りまして測定をするとい う形で、実際には医療用のものでございますが、薬局・ドラッグストアで数多く販売して いる実績がございます。この形式は医療機器と検査薬をセットで組み合わせて用いるとい うこともございまして、現在では薬機法の高度管理医療機器販売業、医療機器のほうの許 可を取りまして販売をしているということになってございます。 また、この販売業の許可については最初に初期の研修を受けますが、定期的に更新して いくために、毎年この販売業の管理者はそこの業態で多く扱う医療機器の研修を受けるこ とになってございます。ですから、薬局・ドラッグストアの場合においてはこの自己測定 の検査機器を数多く扱っておりますので、この関係の研修を毎年毎年定期的に受けて、製 品の特徴であったり販売時の注意事項であったりといった適切に取り扱うための製品の情 報について研修を受けているというのが現実でございます。 また、この継続研修の内容につきましては厚労省のガイドラインで法令以外に製品の特 徴なども含めて示されておりますので、それに従った内容で研修を受けているというのが 現状でございます。 実際に医師の指示がない状態で医療用の血糖自己測定検査薬が販売されているわけであ りますけれども、これについては現在、医療保険の適用で血糖自己測定検査機器を医療機 関から提供されている方々は、インスリンの注射が必要であったり、GLP-1という糖尿病の 薬を必要とする方については医療保険で提供しますので医療機関から提供されますが、そ のような薬を使っていない糖尿病患者の方々でもこのような検査を定期的に自宅でしたい というニーズがございまして、その要望に応えるために薬局・ドラッグストアで販売をし 5 ていると多く聞いてございます。 今回、もう既に売っているものなのだからいいではないかという御指摘もあるかと思い ますが、この医療用検査薬をOTC検査薬とする意義はどういうところにあるのかというこ とでございますが、これが認められますと、製造販売企業におきまして当該検査薬の一般 向け広告ができるようになります。これができるようになりますと、糖尿病の穿刺血を用 いた血糖の自己測定に関する一般の方々の啓発としていろいろな情報提供を企業からダイ レクトに一般の方々にできるようになるということが可能になります。 その結果、ここに記載してございますが、今の多く使われている方々は医療機関にかか られている方が多いと推定しておりますが、それよりも幅広い方々が当該検査薬を求める ようになるのではないかという御指摘もありまして、その対応の体制が十分できているの かというのが、多分後ほど厚労省から御説明がありますが、今回の薬事審議会の意見と理 解をしてございます。 そのため、我々といたしましては、薬局・ドラッグストアにおける販売におきましてど のような方々に販売されているのか、また、今後、OTC化に当たってどのような方々まで販 売の対象にできるのか、また、販売の対象が広がった場合に継続研修の内容もどうしたら いいのかなどにつきまして調査研究をしっかり行いまして、速やかにこういった御指摘に 関します点をクリアにして対策を整備いたしまして、その結果が出た後、速やかにOTC化に 関する再審議というものをお願いしたいと思ってございます。 次のページを御覧いただきたいと思います。私たちはとにかく日本の医療を守りたいと いうことでこのような提案をさせていただいております。もう皆さん御存じだと思います が、85歳以上の方々も今後15年で40%増加して、700万人が1000万人まで達します。その半 数は要介護状態になる。また、4割の方は認知症になるという時代はもういろいろなとこ ろで推計されておりまして、そういう時代が目に見えて来ます。また、地域格差も多くて、 なかなか医療アクセスに苦しむ地域も予想されているところでございますし、また、独居 や高齢夫婦が大半でこれまでの家族の介護力というのもなかなか当てにできない。自分で どうにかするということをある程度やらないと医療というものを守れない時代が目の前に 迫ってきていると思っています。一方、高齢化しても元気な高齢者も着実に増えておりま して、こういった方々は自分でできる方々もやり方さえきちんと提供できれば適切に扱え る方がかなりいるのではないかと私どもは思っております。 このような社会事情を考えますと、大事な医療資源を有効活用いたしまして、OTC検査薬、 OTC医薬品も十分活用して、自分で健康管理をすることの生活者の意識を高めまして、それ を実践することを一歩ずつでも進めていき、今後、医療アクセスが急速に悪くなる地域、 また、都会であっても働き世代で医療機関にかかるいろいろな負担が多いところに関しま しては、このような形でツールも用いながら生活者の健康を管理できるようなことの選択 肢を増やし、このような状況でとにかく医療アクセスを適切に確保していくということが 大事なのではないかと思ってございます。 6 私どもの今回の提案をもし仮に認めていただければ、日本の医療を守ることに少しでも 貢献していきたいと思ってございます。このような趣旨で今回、また提案をさせていただ きました。 具体的な薬事審議会の御意見に対する対応については、臨床検査薬協会の繁田常務から 御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○一般社団法人日本臨床検査薬協会(繁田常務理事) 次の3つの課題とそれに対する提 案につきましては、日本臨床検査薬協会の繁田から提案させていただきます。 本提案では、各課題に対する対策の骨子を示しておりますが、今後、これらの対策をよ り具体的な提案とさせていただくために、自己血糖検査を事例とした穿刺血の使用実態調 査を生活者、医師、薬剤師を対象に実施いたしますので、まずは本実態調査について説明 させていただきます。 本スライドの下段の補足に示しておりますように、本調査では、現在、穿刺血検査薬が どのような方々に販売されているのか、今後、OTC化に当たってどのような方々まで販売の 対象にできるのか、また、販売対象の方が広がった場合、継続研修の内容などをどうした らよいのか等を具体的に確認させていただくための大規模調査を行います。本調査の結果 から、生活者や医師、薬剤師の意識とニーズの把握、穿刺血検査薬がOTC化された際のメリ ットや安全性と有効性についての評価を行うことで、今回、残された3つの課題に対して 実態に即した根拠に基づいた提案をさせていただけるものと存じます。 では、本題に戻りますけれども、まず3つの課題のうち1つ目の対象となる使用者の範 囲については、自己血糖検査を例とした場合、スライドのa、b、cに示しておりますよ うな3つの群に分類できるかと存じます。先ほど説明した穿刺血の使用実態調査の結果を 踏まえ、それぞれの群ごとに必要な知識や技術に合わせたパンフレットの準備や生活者の 検査目的や知識を確認するためのチェックリストを準備して、それに基づく生活者への説 明と確認を必須ということにいたします。 このスライドは、自己血糖検査用グルコース測定機器を提供する際のチェックリストを 例示としてお示ししております。中身については説明を割愛させていただきますけれども、 このチェックリストでいろいろ情報提供した上で、この段階で適正ではないと判断した方 には提供しないということも想定しております。 また、購入者が測定方法が分からないなどの疑問を感じた場合、薬局へ気軽に問合せで きるように最後に問合せ先と担当者を明記いたします。さらに、測定結果に基づいて問合 せをいただいた場合は、フォローアップチェックリストを使用して使用結果に併せて受診 勧奨や近隣の医療機関の紹介や生活習慣の改善等の指導を行うことといたします。 また、一般用検査薬は医師の指導を受けずに薬剤師から提供された情報により使用者が 選択する側面を有しておりますが、チェックリストを活用するなどして必要な指導や最寄 りの専門医を紹介するなど、医師や医療機関へつなぐための対策を取ります。ほかに、薬 剤師の処方箋なしに購入することで想定されるリスクが幾つかあるかと思いますけれども、 7 そういったものに対しても仮説や想定ではなくファクトに基づいた具体的な対策を実施い たします。 検査用試薬や測定機器等を提供する薬剤師の教育・訓練についても、穿刺血の一般用検 査薬に適した事項を教育できる取組を行います。その一つとして、高度管理医療機器継続 研修を土台として、一般用検査薬を提供するメーカーから提供されるチェックシートや個 別の製品特性に応じた説明資料も付加して必要な情報を教育する仕組みを構築いたします。 また、先ほど申し上げた高度管理医療機器の継続研修につきましても、穿刺血一般検査 用試薬に適した記載事項を盛り込んだ内容とするとともに、メーカーから提供された製品 情報や資材も活用することで医療用検査薬とのギャップを埋めた教育・訓練を実施する仕 組みにいたします。 なお、自己検査用グルコース測定機器の機器や試薬の提供拠点を高度管理医療機器等販 売業許可を有する薬局や店舗販売業に限定しておりますけれども、これらの割合は、薬局 や店舗販売業の全体が約8万3000施設に対してこの高度管理医療機器の業を持っている店 舗は2万2996施設と約30%近くを占めておりますので、足りないということはないかなと 考えております。 また、私どもの業界では一般用検査薬広告ガイドラインを制定しておりまして、一般生 活者に対して必要かつ適正な情報を提供することを求めているといったところがございま す。 2つ目の課題である使用者側のリテラシーの向上についてですけれども、本スライドの 下段にお示ししておりますように、穿刺血検査薬OTC化実現に向けて必要とする事項を抽 出して、高度管理医療機器研修での活用や各種資料へのそういったことの反映など、具体 的に伝達方法をまとめることで使用者自身が各種の行動変容を行える仕組みを構築いたし ます。 さらに、地域の薬局等を中心として適切な情報にアクセスでき、必要に応じ受診勧奨に つなげられるよう、環境整備と社会体制の構築をするための穿刺血検査薬OTC化実現に向 けた連携の在り方といったことを取りまとめ、これが社会実装できるように準備を進めて まいります。 最後に、3つ目の課題に対してですけれども、販売者側の教育において医療用検査薬と 一般用検査薬のギャップを可能な限り埋めるために、教育・訓練の資材の提供や高度管理 医療機器の研修、チェックシートやメーカーへの広告ガイドラインの適用について様々な 活用をすることといたします。 以上でございます。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、次に一般社団法人上田薬剤師会様から御説明を5分以内によろしくお願いいたし ます。 ○一般社団法人上田薬剤師会(飯島常務理事) 上田薬剤師会の飯島裕也と申します。ま 8 た、イイジマ薬局の開設者でもあります。 私は、自分の地域で全世代型地域包括ケアを目指して自分自身、または上田薬剤師会と して薬局・薬剤師会の取組をお示ししたいと思います。 それでは、こちらは略歴になります。 皆様御存じのとおり、健康維持・予防・早期治療に必要な要素があるかと思います。こ れ以外にも複雑に絡み合っているかと思いますが、その中で方策としてまず一つ、教育・ 啓発活動の強化、また、情報へのアクセス改善と質の確保、3番目に行動変容を促すため の取組として私の取組を御紹介させていただきたいと思います。 最初に、この健康維持・予防・早期治療のために薬局・薬剤師の在り方としましては、 薬局でのアクセスの場となり得るというところが一つあるかと思いますので、薬局として OTC医薬品の供給や検体測定、または受診勧奨、さらには状況によってはソーシャルプリス クライビングのようなソリューションを消費者の健康不安のニーズに合わせて薬剤師・薬 局がサービスの提供ができるものと考えております。 それでは、私の薬局の取組の事例を紹介させていただきたいと思います。 まず1つ目、教育・啓発活動の強化としまして、日頃地域住民の患者と接している中で、 行動変容がなかなか難しいというところ。それは教育課程になかなか健康についての教育 がまだなされていなかったということがあるかと思います。そういった中で、一番上の丸 ポチ、学校薬剤師活動を通じて、私の担当している上田高校を対象に薬物乱用防止授業以 外に健康啓発授業を実施いたしました。この取組は学生のリテラシーの向上だけにとどま らず、学生がおうちに帰って子供から親御さん、祖父母さんへ学んだことを伝えることに よって御家族の行動変容を促す取組、また、もう一つは御家族との会話の機会を設けると いったところも含めて有用ではないかということで取り組んでもらいました。 P11の参考資料に飛ばさせていただきます。この11ページの参考資料がその取組のアン ケート調査の結果となっております。当該地域はCKDが多く透析患者さんも多いという地 域で、一般的に今回の取組としてはCKDをメインにした生活習慣病の啓発活動としてやっ てみました。結果としてはお示しのとおりで、知らなかった学生が88%いる中で御家族と 話し合えたというところが65%得られたというところで、また、下に自由記載で話し合っ た内容や感想などを記載してもらった中で有用な取組であったと感じております。 戻ります。もう一つ、丸ポチ2個目の生涯学習機会の提供ということで、薬局は処方箋 調剤だけにとどまらず健康相談にもいらっしゃるというところで、日頃から取り組めるだ けにとどまらず、丸ポチ2個目の週1回のサロン活動、これは12ページの参考資料に飛ば させてもらいます。健康サポートの要件にもありますサロン活動を私の薬局では週1回取 り組んでおる中で、サロン活動の中でいろいろな啓発活動だとか、大学の学生さんの参加 だとか、また、自分の薬局にいる薬剤師や管理栄養士等から啓発活動や講話等をしながら 地域住民の啓発に取り組んでおります。 戻ります。また、質の向上としましては、地域薬剤師会の取組で14ページ、15ページの 9 参考資料を御覧いただければ、今まで先輩方が取り組んできた内容等が記載されておりま すので御参考にしていただければと思いますし、また、地域医師会との協働した取組も実 施しております。 また、最後のターゲット層に合わせた情報提供の取組としましては、ハイリスクアプロ ーチとして受診勧奨等をする際にスケール評価をして、エビデンスを持って主治医等に紹 介したり、昨今はマイナンバーカードの情報が見てとれますので、特定健診の受診歴等も 見られますので、特定健診のデータがない患者さんにおいては特定健診の受診勧奨等も日 頃からやっております。 続きまして、情報アクセスの改善と質の確保としまして、お示しのとおりなのですけれ ども、私の薬局では検体測定を10年来実施している中で、一番多いのがヘモグロビンA1cの 利用者が95%いるというところ、また、日曜祝日も開局している中で40キロ以上離れた松 本市からの利用者もいる。そういった今までの利用者を見ていると、セルフケアの観点か ら生活者自身が自らの健康状態を知りたいというニーズが多い。また、自らの取組、例え ば食事療法や運動療法をしたアウトカムが得られているかどうかを知りたいというニーズ が多いというのがありました。 最後の行動変容を促すための取組としまして、患者さんや地域住民の心情や信念、ライ フスタイル、リテラシー等をプロファイリングして信頼関係を構築し、各個人に合わせた 対応や情報提供、また、根拠ある提案が必要だと考えております。これは今まで20年ほど 薬局薬剤師をやっておりますが、画一的にはなかなか伝わらず、行動変容に取り組み、行 動を変えることは難しいというところで、疾患や検査値だけでなく人を見る作業、また、 その下に丸ポチが5つぐらいありますが、こういった内容も踏まえて専門家が常駐して気 軽に相談できるかかりつけ薬局に私は価値があるものと考えております。 最後の地域包括ケアの深化に関しましては、薬局の体制整備がやはり重要だと思います ので、ある程度の質が担保されなければ運用は難しいと考えております。 最後です。薬局が提供できるもの、また、すべきものというものは多岐にわたりますが、 この中で地域住民、患者が何を必要としているのかといったものに耳を傾けて、地域のニ ーズに合わせて、また、時代の変化に合わせながらサービスを提供することが重要であり、 その中で薬局のサービスの質の担保というところがまた一つ重要なのかと思います。 最後に、私の私見ではございますが、検査薬OTC化についての考えとしまして、ここにお 示ししてあるとおりセルフケア、セルフメディケーションとは自己管理であり、管理の指 標として検査や検査器具を用いることにより管理の指標となります。また、その管理の記 録管理、受診勧奨に関しましては、薬剤師の支援や関与がやっていて重要だと感じており ます。 また、目的は利用者の健康維持、重症化の予防であることから、単なる営利目的での販 売には注意が必要であると思いますので、薬剤師・薬局の質の担保が重要となり、研修制 度や施設基準を策定することが重要と考えております。 10 また、研究用と称される穿刺血検査キット等の販売については問題があると考えており ますので、対策が必要であると思います。 最後に、検体測定室で行える検査項目が現在8項目ありますが、こちらも拡大する必要 があるのかなと考えております。 以上でございます。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、次に一般社団法人日本保険薬局協会様から5分以内で御説明をよろしくお願いい たします。 ○一般社団法人日本保険薬局協会(藤井副会長) よろしくお願いいたします。日本保険 薬局協会の藤井でございます。本日は貴重な機会をありがとうございます。 では、まずスライドに沿ってお話しさせていただきます。NPhAの御紹介を載せさせてい ただいておりますが、調剤薬局を主としております経営者の団体となっております。本日 はこの1から4番の項目に関してお話しさせていただきます。 1番目でございます。健康サポート機能、薬局・薬剤師が担うべき役割や職能というこ とで書かせていただいております。まず、健康サポート機能としては未病、早期発見、重 症化予防への指導、受診勧奨といった機能を発揮するということが求められております。 現在の課題としましては、グラフを描かせていただきましたが、特定健康診査受診率は約 半数の方が受けていないという状況がございます。そうすると、自覚症状や検査値がない と気づきのきっかけや早期発見、受診勧奨につなげにくいということがございます。また、 OTC化という意味ですと、ちょっと小さいのですけれども、時間が取れなかったとか、面倒 だからということでなかなか受けていただけていないという状況がある中では、こういっ た検査薬へのアクセスがスムーズになるというのは必要かと思っています。そうすること によってアクセスが向上すると、早期発見の機会が増える、そして、受診勧奨を後押しで きる、具体的な体調変化を示せるツールとして活用できる、健康の行動変容の提案、取組 成果の確認ができるということに活用できると考えております。 続いて、検査薬の規制改革に関する要望としましては、今は研究用というものが既にあ って使われておりますが、厚生労働省様からの承認がないものですので、課題としまして は精度が不透明であるということがあるかと思っています。そういったこともありますの で、ちゃんと国から承認された商品の利用・販売ができるようにしていただきたいという こと、また、検査可能な品目数の充実をすることによってセルフケア、セルフメディケー ションが図れるかと思いますので、こういったところの拡充もぜひ要望させていただきた いと思っております。 そしてもう一つは、検討会でも示されていた課題かと思いますけれども、この検査薬の 使用者層というところでございます。我々としましては、受診治療を受けていらっしゃる 方と、薬局で検査キットを使われるという方の場合は、未受診という形になりますので、 医療機関と薬局では対象者は異なるべきであると考えています。四角に書かせていただい 11 ておりますけれども、こういった未受診、未治療といった方々に使っていただくことで、 下に書かせていただいておりますけれども、未病、早期発見により受診勧奨が進むという ことで患者様へのメリットも大きいですし、また、医療過疎地などでは地域の医療機関へ 受診勧奨をしっかりさせていただくことで連携強化にもつながると考えております。 そして、4番目でございます。環境整備と体制の構築も課題として挙げられておりまし た。使用者の範囲は、今、申し上げましたように未受診者、受診をされていない方という のがメインターゲットになるかと思っています。そして、使用者側のリテラシーの向上と いうところ、そして、販売者側の実態というのもあるのですけれども、やはり薬剤師がし っかりと対面で指導できるようにする、これは我々側の実態として研修であったりツール、 ガイドラインなどもしっかりと改めて作成していただきながら、使用者のリテラシー向上 にも役立つということ、そして、使用結果に対しても自己判断、誤解を防ぐためにもしっ かりと相談・説明をさせていただき、必要があれば当然受診勧奨をしっかりとしていくと いった体制を整えていくことで、OTC化された暁には患者様に対していろいろなメリット が提供できるのではないかと考えております。 私どもからは以上とさせていただきます。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、次に自治医科大学の矢作教授から御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○自治医科大学(矢作教授) よろしくお願いします。自治医大の内分泌代謝科の教授を しておりまして、あと、検体測定室連携協議会の代表もしております、矢作と申します。 自己紹介ですけれども、糖尿病専門医、あるいは動脈硬化専門医という形で臨床を中心 にやっていますけれども、2015年から検体測定室連携協議会というのを立ち上げさせてい ただき、活動しております。 この検体測定室ですけれども、もともと僕らが勝手連的に足立区などでやっていた活動 なのですけれども、指先検査を広くできるようにしましょうと。背景としては技術的にヘ モグロビンA1cという糖尿病の非常に重要な指標が指先検査でできるようになってきたと いうのが2000年代半ばでございまして、そういった技術をより広く一般の方に使っていた だくためにこういった活動を展開してきたという経緯でございます。 ただ、検査技術だけのことではなくて、地域医療連携の中にしっかりと入れて、診療所 や病院としっかり薬局などの検体測定室がタイアップしながらやっていくというのが非常 に重要ですということを当初から申し上げてきたところでございます。 私ども、検体測定室というものができる前からの実績も含めて、約5,000人の方に指先検 査を受けていただきまして、その中でHbA1c6.5以上の人が約10人に1人、6.0以上の動脈硬 化リスクがあると言われている予備軍以上でいきますと4人に1人ぐらいが該当するとい うことをお示ししてきました。 また、当時から法的位置づけがグレーですよねということでこういったものの法的位置 づけを明確化していただきたいということを当時の内閣府規制改革会議にホットラインを 12 通じて2013年に要望させていただき、約1年かけて検討いただいた結果、2014年の春、今 から11年前になりますけれども、この検体測定室というのを新たな自己採血検体に対して 検査を行う場として告示改正という形でつくっていただきました。こちらの診療の用に供 さない、自己採血検体の検査を行う場という形で新しくできたものでございます。 その翌年の2015年から検体測定室連携協議会というのを一般用医薬品連合会の方や有識 者と一緒にやってきたということでございます。こちらに映っていらっしゃる江崎さんと いう方は元経済産業省のヘルスケア産業課の方ですけれども、今年春から岐阜県知事に御 転身されていらっしゃいます。現在の委員はこのような形でいろいろな方々と一緒にさせ ていただいております。 こういう「ゆびさきナビ」という形で、全国の検体測定室がどこにあるかというのをホ ームページで載せさせていただいておりまして、また、こういう医療経済分析などもやっ てきて、この『Diabetes Care』というのは米国糖尿病学会が出している非常に世界的にも 有名な医学雑誌なのですけれども、こちらにこういう成果を載せさせていただいておりま して、検体測定室があったほうが費用は下がり、効果は上がるということでやっていった ほうがいいという結果が出ております。 現在、コロナ禍でちょっと伸び悩んで、今は全国に1,800か所ぐらい検体測定室が展開さ れているということになります。内訳ですけれども、HbA1cが85%ぐらいを占めているので すけれども、近年は機器のいろいろな進歩もありまして、中性脂肪やLDLコレステロールな ども測れるようになりまして、糖尿病だけでなくてメタボや家族性高コレステロール血症 のスクリーニングなどにも役立っているということでございます。 今日はOTC化の話なのですけれども、OTCをどのように捉えるかというところで、狭く捉 えますと「Over The Counter」ということでドクターの処方箋なく販売を行えるというこ とを意味しているのですけれども、実はそれは先ほど来の御説明にありますように既に実 現はしていて、高度管理医療機器として取り扱われているというところで、ただ、それを もっと広く広告するという意味においての広い意味でのOTC化というのを議論されている ということですので、その点については私も非常に大賛成でありまして、この検体測定室 もそうなのですけれども、自分で検査するという意味では同じですし、結局何をお伝えし たいかというと、検査そのものの絶対量がまだ不足している。生活習慣病の早期発見、あ るいは重症化予防にはもっと検査を行う必要があって、つまり、そういう科学的なアプロ ーチをもっと強化する以外に方法はない。単に自覚症状がどうたらこうたらでどうのこう のということ延々と言っているよりも、論より証拠で検査をしましょうということを10年 以上私どもは言ってきているところで、それが医療機関での受診であれ、自己検査であれ、 両方のアプローチを組み合わせて検査そのものをもっと増やすということでございます。 そういう意味では検体測定室ももっと全国に増えるようにぜひお取り組みいただきたい と思っていますし、さらに、ガイドライン的なところでは診療の用に供さないという縛り をそろそろ撤廃していただいて、いろいろな診療、あるいはオンライン診療などにも役立 13 てていただけるようにしていただきたいなというのと、検体測定室もクレアチニンの測定 器などが世に出てきていますので、そういったところにも対応できるように広げていただ けるといいのかなと思います。 私からは以上になります。どうもありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に東京大学、五十嵐特任准教授から御説明を5分以内でよろしくお願いします。 ○東京大学大学院(五十嵐特任准教授) よろしくお願いいたします。五十嵐でございま す。 今日は、穿刺血OTC化に関する諸問題ということで、私自身がこれまでOTC医薬品協会な どの様々なところと連携して進めてきた推計と今後の計画の2種類を御紹介させていただ きます。 まず、そもそもこれは保険の機能というところなのですけれども、本来、医療保険とい うのは起こる可能性は小さいのだけれども、一たび起こったら非常に大きな負担になると いったところを守るためのものがいわゆる医療保険である。そうしますと、起こる可能性 という軸、それから起こったときの負担という軸を考えたときに、ある程度セルフメディ ケーションで代替可能な領域というのは、もしどこかを削るとしたら一つの候補になって くるのではないかと考えておりまして、以前からセルフメディケーション全体に関して今 は医療用医薬品で賄われているところを一部OTCに置き換えたときに何が起こるのか、あ るいはその潜在的な患者数は、あるいは削減額はどのくらいかという表現をしてまいりま した。 ここで一番大事なことは、決して全てを置き換える、あるいはいきなり保険から外すと いう話ではなくて、どういう領域だったら外せるのか、あるいは置き換え可能なのかであ ったり、どういう患者さんだったら置き換え可能なのかというのをある意味である程度慎 重に見ていく必要があるということです。ある意味で私の試算の3000億や3300億というの は結構報じられたりしましたけれども、いわゆる1兆円というものに比較して値が低いと いうのは、こういうところだったら外してもいいのではないか、あるいは置き換えられる のではないかというところがあるからとなります。今回はここはあまり詳しくは述べませ んけれども、こちらの2020年の推計では、実は人数というのはこれは重篤な疾患がない人 に限定している。医療費というのもこの病気だけで受診した人の費用に限定しているとい う縛りがございますし、2022年の推計の現状でOTC置き換え可能な一番狭い3300億という のは適応症の上でも置き換えがあるし、実際にOTCがあるものというところで縛りをかけ ている。2024年の推計は少し違うもので、今回少し話題になっている糖尿なども入ってま いりますけれども、単剤安定患者数0.3%と書いていますが、こちらは1年間単一薬剤の処 方が続いている人であったらOTCに変えられるのではないかという形でかなり縛りをかけ ているというところでございます。 そういう意味では、この穿刺血OTC化に関しては、検討中のテーマとしては先ほど御紹介 14 がありましたような使用者範囲、それからリテラシーの向上、販売者の実態を3者に対す る調査を行って明らかにすべき、それから、先ほど矢作先生の御発表の中にも少し出てま いりましたけれども、OTCに伴う医療費アウトカムの推計、さらにはOTC化による多面的価 値評価というのを企画しております。 時間は少ないですけれども、それぞれのテーマを少しだけお話ししますと、OTC化に係る 自己血糖測定の実態調査ということに関しては、まず健保組合に関して例えば検診項目へ の追加やこうした測定を啓発できる可能性があるか、あるいはどういうインフラを整えれ ばそうしたところに臨めるかということ、それから、セルフメディケーション全体につい て回るのは、何かまずいことが起きたらどうするのかという開業医の方々からの懸念に対 してそれをどう改善するかというのをつくっていく。今回に関しては、最初の磯部先生の お話にもありましたけれども、いきなり人数が大きくなると本当に何が起こるか分からな いというところがあるので、薬局、あるいはチェーンドラッグストアそれぞれで人員配置 や患者さんへの説明文書といった観点からの実際に検査をやるときに必要なツールという のは何なのかということをそれぞれの対象者に対するインタビューで明らかにする目的が あります。 こちらのアウトカム推計に関しましては、大事なことは例えば今までのOTC化によるポ テンシャルの医療費削減というのは医療機関で検査をしてきた人の検査キット代をOTCに することで削減できるよという話だったと思うのですが、今回主眼になるのは、これまで 医療機関では検査を受けていなかったのだけれども裾野が広がることによって受けられる ようになった人というのが対象になってきます。そうすると、短期的に見れば必ず医療費 は増えます。なぜなら見逃されていた人が受療するようになるわけですから。ただ、それ だけではなくて、早期受療に伴って適切な治療を受けることで中長期の医療費がどう動く のか、あるいは健康アウトカムがどう動くかというところを、先ほど矢作先生が御紹介い ただいた先行研究や私自身がやったほかの研究も参考にして出していきたいと考えます。 そして、多面的価値評価、これはもうあちこちの領域でキーワードになっているところ ですけれども、単純にお金と効き目ということだけではなくて、例えば社会的格差を考え た上で医療へのアクセス可能性が広がるということ自体のバリューや、あるいは自己管理 ができることの尺度、それからフォローアップの受診率などを考えながら、実際にOTC化と いうのは単に薬局でやれば医療費が浮くという話ではないというところを明らかにしてい こうと考えております。 以上です。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、最後に厚労省から御説明を10分以内でよろしくお願いします。時間がかなり押し ていますので、時間厳守でお願いいたします。 ○厚生労働省(佐藤審議官) 厚生労働省の大臣官房審議官の佐藤でございます。今日は 厚生厚労省の取組について御説明いたします。 15 2ページ目をお願いいたします。体外診断用医薬品の一般用検査薬への転用については、 平成26年に改正されました一般用検査薬の導入に関する一般原則で取り扱っています。対 象になる検査項目についても当面対象範囲等を示してきたところであります。この一般原 則を取りまとめた際の整理といたしましては、侵襲性のないものとされているということ と、判定に際して特別な器具機械を用いずに容易にできるということが条件に挙げられて います。 次をお願いします。一般用検査薬の承認審査等の流れでございます。一般用検査薬につ いては生活者が正しく使用できるようにというところで、まずその承認審査のための一定 の基準を示しておくことが必要になるということです。転用に当たりましてはまず検査項 目についての議論を行うということで、一般用検査薬とすることについて合意が得られた 検査項目について、その次のステップとして各企業からの個別の製品の申請を受けるとい う形になっています。 次のページをお願いします。これは御参考ですけれども、これまで一般用検査薬として 取扱いが認められている検査項目は6種類ということで、ここに掲げているような製品と いうことになります。 次のページをお願いします。先ほども御紹介がありましたけれども、現行制度下で国民 が自己穿刺を行うことが認められている製品やサービスについてということで、自己検査 用のグルコース測定器、自己検査用のグルコースキットを例にお示しさせていただいてお ります。 次のページをお願いします。検体測定室についても先ほど御紹介がございました。薬局 等で行われる利用者の自己採血により、特定健康診断の項目に限り診療の用に供しない検 査を行う施設という位置づけになっております。この検体測定室に関するガイドラインも 定めておりまして、薬局の中で設置している場合もありますけれども、これを遵守するよ うにお願いをしているということでございます。 次をお願いします。御参考ですが、検体測定室における検査のフローです。 次をお願いします。先ほど藤井参考人からも御指摘がありましたけれども、コロナウイ ルスの感染症拡大時に研究用試薬と表示される検査キットが出回ったという状況で、これ を取り締まるのが大変難しかったという状況がございました。これについては一般人がそ の形態や使用方法から容易に体外診断用医薬品と認識するものについては体外診断用医薬 品と判断し、規制する方向で今、検討を進めているところでございます。 次をお願いします。規制改革実施計画閣議決定前における血液検体を用いた検査薬の一 般用検査薬への転用に関する検討ということであります。平成2年6月の報告書がござい まして、欧米では血液を検体としたものも実際に使われているという状況があって、平成 26年12月の一般用検査薬の導入に関する一般原則の見直しに関する検討の骨子というとこ ろでありますけれども、この際の実現の課題という中では生活者の方が血液を取り扱う上 での安全性の確保や専門的知識が乏しい人であっても正しく結果を理解できるような仕組 16 みにするとか、廃棄物を回収する人にとっての安全性というところが挙げられています。 次をお願いします。11ページです。令和2年の規制改革実施計画では、スイッチOTC化の 取組をはじめとするセルフメディケーションの促進策を検討するための内容が盛り込まれ たということであります。スイッチOTC化による選択肢の拡大に加えてセルフメディケー ション税制などによるインセンティブやセルフメディケーションの促進策を部局横断的に 検討する体制をつくるとか、進捗管理を含む総合調整、国民への周知啓発、業界との連携 ということが挙げられています。 次をお願いします。一般用検査薬の選択肢の拡大に係る一般原則の見直しについては、 令和2年7月2日に閣議決定された答申などの様々な方針や閣議決定の中に取り上げられ てきています。 次をお願いします。このような規制改革実施計画等の閣議決定を踏まえまして、一般原 則の見直しについて薬事審議会において繰り返し議論を行ってきた、その経緯というとこ ろでございます。 次をお願いいたします。低侵襲性の穿刺血など、血液検体を用いた検査薬の一般用検査 薬への転用等に関する取りまとめというものが薬事審で議論を重ねた結果として出てきた ような状況でありますが、なお残された課題という意味でこの3つが示されているところ でございます。具体的には、医療用医薬品では実現できていたことが一般用検査薬では担 保できない余地・懸念があることなどを含めて十分に課題が抽出・整理される必要がある ということであります。また、検査対象や検査項目が異なることを踏まえて、これらのギ ャップを可能な限り埋めるための提案・工夫が必要である。また、自らの健康状態を把握 して自己管理したいと考えている方がそれぞれ一般用検査薬に求められる目的に照らして 地域の薬局等を中心とした適切な情報にアクセスでき、かつ、必要に応じて受診勧奨につ なげられる環境整備や販売する側にとっての教育・訓練資材等が挙げられています。 次をお願いします。部会の取りまとめでは、残された課題について追加の検証と整理が 必要であるとされたところでございまして、これを引き続きどのようにやっていくかとい うところが課題になってございます。 次をお願いします。18ページであります。「セルフケアの推進及び適切なセルフメディ ケーションの実施に向けて」というところであります。一人一人が可能な限り健康で有意
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義な生活を送りながら活躍できる社会の実現を目指すということで、限られた医療資源を 有効に活用しながら国民の健康づくりを促進していくという中では、かかりつけ薬剤師・ 薬局やセルフメディケーション推進ということ、また、健康に関する正しい知識と理解を 持っていただくためのセルフケアを推進していくことが大事だということであります。 次をお願いします。「セルフケアの推進及び適切なセルフメディケーション実施に向け て」ということでありまして、先ほどの課題にもございましたように、省内に司令塔機能 ということで部局横断的ということでありますけれども、セルフケア・セルフメディケー ション推進室を令和3年に設置してございます。 17 次をお願いします。セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会議 についても、セルフメディケーション税制の在り方を検討するとともにその前提となるよ うなセルフケアの推進についても議論を深めているということでございます。 次をお願いします。セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者会議の検 討事項がここに掲げられている状況でございます。 次をお願いします。次回の検討会においては、有識者ヒアリングを行っていく、医療従 事者への教育に対する取組についての検討を予定しています。 次をお願いします。健康サポート薬局です。これについてはかかりつけ薬剤師・薬局の 基本的な機能を有して、地域住民による主体的な健康維持・増進を積極的に支援する薬局 として、薬局が届出をすることで名乗り出る形になっています。 次をお願いします。令和6年度に薬局の役割・機能についての有識者会議で検討をして きてございます。健康サポート薬局についてはOTCの販売、受診勧奨、関係機関との連携、 相談を受け入れるという形で幅広く地域住民の健康に貢献するいろいろな意味での検体測 定室を設けていただいて、そこで検査法の結果の解説やアドバイスができるものも挙げら れているという状況になっています。 次をお願いします。この有識者会議では、健康サポート薬局の提供するサービスについ て、質的な向上が図られるべきだということでありますけれども、今国会で審議中の改正 薬機法の中ではこの健康サポート薬局を健康増進支援薬局として認定する制度というもの の導入が含まれております。 次をお願いします。御参考ですが、2019年以降に承認したスイッチOTC一覧でございます。 次をお願いします。最後ですけれども、「上手な医療のかかり方について」ということ でありまして、かかりつけ医を持つこと等について周知広報活動を実施しているという状 況でございます。 厚労省からは以上でございます。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、これから質疑に入りたいと思います。1時間程度をめどに質疑をしたいと思いま す。御発言の方は挙手ボタンをお願いいたします。また、今日御登壇いただいた方々につ きましても、もし追加でコメント、質問がありましたら、ぜひ議論に御参加いただければ と思います。 では、早速高山専門委員、よろしくお願いいたします。 ○高山専門委員 ありがとうございます。 私は内科の中でも感染症診療に主に従事しているのですけれども、日常診療の中で性感 染症の早期発見、また、それに向けた患者さんへの支援の重要性というのは日々痛感して おります。特にHIVというのは発症前から周囲への感染性があります。そして、早期発見す ることが命を守る上でも重要ですし、気軽に検査にアクセスできる体制を取っていくとい うことは全ての医療者や患者さんにとって共通した認識だと思います。実際、HIVの領域で 18 は自己検査の意義についてはもう国際的に結論が出ております。そして、いろいろな理由 で、例えば地理的に病院や保健所が遠いとか、僻地は特にそうなのですけれども、また、 プライバシーを心配している人たちにとっては簡便に行える自己検査を実現するというこ とは精神的なハードルを下げますし、検査へのアクセスを改善する手段となります。これ はaktaの岩橋さんが丁寧に御紹介してくださったところです。 WHOも自宅での自己検査を推奨していまして、多くの国で導入が進められています。実際、 世界では検査アクセスを高めることでHIVの流行を抑え込むことができてきています。私 は医療NGOでアフリカでの地域医療にも従事しておりますけれども、日本のリテラシーは アフリカの農村よりもよほど良いと思います。なぜ使用者リテラシーの議論が先進国であ る日本で生じてしまうのか、正直私には理解ができないところです。 ただ、自己検査というのは医療の流れにおいてあくまでエントリーポイントにすぎませ ん。検査が陽性であったときにきちんと確定検査や治療へつなげられるようにしておくと いうことが前提です。これはプライマリーケアの役割になってくるわけなのですが、これ から自己検査を進めていく以上、検査陽性時にどうしたらいいのかをしっかり利用者に伝 えることが必要だと思います。これは厚労省の御発表のとおりだと、私も全く同意いたし ます。 ここが間違いなく販売いただく薬剤師さんの重要な役割になると思いますが、ここで私 は薬剤師としての能力をあまり疑うべきではないと思っています。それを言っていてはい つまでたっても新技術の導入はできません。そもそも販売時に受診勧奨をするということ は個々の薬局に必要な機能のはずです。専門家というのはその専門知識によって新しい技 術の理屈とリスクを見て安全に受益者に提供する存在です。この辺りは飯島先生の御発表 からも強く感銘を受けたところです。 以上、私からはHIVを例にしてコメントさせていただきましたけれども、これは糖尿など の生活習慣病の検査においても共通した理解と課題だと思います。医療を必要とする人が 早く医療につながるための入り口として質の担保された一般用検査薬の存在が必要不可欠 だと考えております。矢作先生や五十嵐先生にお話しいただいたように、これは近年の医 療逼迫を緩和し、特に地方ではそうで、沖縄もそうなのですけれども、社会保障費の良い 意味での抑制に資するはずです。 最後に、厚労省様に質問させていただいて終わります。御提出していただいた資料の15 ページ、下のところに使用者側のリテラシー向上とありますけれども、これほど世界的に 普及している自己検査というツールが日本人ではリテラシー不足と考える理由は何でしょ うか。そのゴール設定はどこにあるのでしょうか。 また、これほど専門家がいる薬局があり、医療機関が全国津々浦々にあって皆保険を実 現している日本において、それでも環境整備と社会体制の構築が先決とする基幹的な要素 は何でしょうか。 以上、お答えをよろしくお願いします。 19 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 まさにリテラシーとはいいますが、そのエビデンスはどうなっているのかということだ と思いますけれども、どういう観点から日本人はリテラシーが低いと考えられているのか、 何かエビデンスがあるのかということも含めて厚労省さんから御回答をお願いできればと 思います。 ○厚生労働省(佐藤審議官) 厚労省でございます。 高山先生、御指摘をいただきましてありがとうございます。私も確かにアフリカで御支 援をされている先生から御覧いただいて、アフリカにおける一般の方々の医療リテラシー というものと比べれば日本が足りないわけはないではないかという御指摘はごもっともだ ろうと思っております。 私どもが医療リテラシーと15ページの中で言っている部分というのは、こういう一般用 の穿刺血を用いた検査薬というものがこれまでに日本の医療や製品の提供環境の中になか ったということで、一般の方もそういうものに対するなじみがない中で、特に医療を提供 している側の方々から見た場合のリテラシーということだろうと思っているところでござ いまして、そこについて、社会体制というのは先ほどもあったようにこういうものがOTC化 されるといろいろな意味で広告・宣伝をされて広く販売されるようになるというところで もございますので、そういうところも含めて検討が必要だろうということで、こういう形 での課題を挙げさせていただいているということでございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 高山先生、いかがですか。大丈夫ですか。 ○高山専門委員 いろいろ性悪説に立たざるを得ないところはよく分かるのですけれども、 既にいわゆる研究用試薬についてはもう野放しになっているぐらい広告・宣伝されている わけで、より厚労省にきちんと認可されたような一般用医薬品が普及して、それが広告・ 宣伝されることは、もはや良貨が悪貨を駆逐するというか、むしろ良い効果につながるは ずなので、そこはしっかり進めていただくことでより良い製品が患者さんの元に届くもの と自信を持っていただきたいなと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 2点確認ですけれども、先ほどの国民のリテラシーが低いというのは、医療関係者の観 点から見てそうだという理解で大丈夫ですかというのと、実際にリテラシーが低いという イベントやエビデンスはこれまで観察されたことがあるのですか。例えばコロナの抗原検 査キットがあったではないですか、あれで何か事故は起きたのですか。 ○厚生労働省(佐藤審議官) よろしいでしょうか。 コロナの事例というのはコロナの中でということではあるのですけれども、医療側から 見たリテラシーという部分で特段我々が一番気にしている部分というのは、商品選択をど うするかというところもあるのですけれども、実際に陽性の結果が出たという場合にどう 20 対処していいかというところで、こういう辺りについての知識や経験、対処法という部分 についてよくよく教育をしていくなり周知をしていかないと、特にコロナと違って糖尿病 というのは長期間治療を要するような非常に重大な疾患ではございますので、そういうと ころに対しては我々も非常に気にしているというところだと思っています。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。伊藤専門委員、お願いいたします。 ○伊藤専門委員 先ほどの厚労省さんの回答に追加で質問なのですけれども、陽性の結果 が出たときに利用者がどうしたらいいか迷うということであれば、それこそやはり医療者 の出番であって、こういう検査薬を通じて需要や不安を解消するために医療者がきちんと アドバイスをするということであれば、これは医療者にとっても長期的には非常にメリッ トが大きいということかと思います。そして、国民にとっても安心につながりますし、早 期の発見につながる。 糖尿病であればいろいろなケースがあり得るということで御懸念は分かりますけれども、 例えばエイズであればよりその状況は深刻でありますし、予後のことを考えても早期に発 見することの社会的な重要性は極めて高い。まずはエイズなどの重篤な予後がある疾患か らこういった検査薬が早期に手に入るように、簡単に使えるようにということはぜひぜひ 検討していただきたいと思います。 どうしても議論を聞いていると、医師の権威や縄張りといったものを守るために患者の 生命が犠牲になっている典型例にしか見えないというのが私の見方でございまして、ちょ っと言葉がきついかもしれませんけれども、なぜ私たちのリテラシーを低く見て、つまり 利用者はよく分かっていないから使わせない、一方でよく分かっていない人でも手に入る ような研究用試薬というものは手に入ってしまうわけで、そういう意味では全くおっしゃ っていることが矛盾している、つまり本当にリテラシーがないというのであれば、現状出 回っているものを本気で取り締まらなければならないし、そうではなくてむしろ国民が良 い一般用検査薬にアクセスすることがより国民のリテラシーを高めて、医療者にも長期的 にはそれは受診を抑制するのではなくてむしろ受診を勧奨するものであるということが立 証され得るのであれば、これは本当に望ましいことだと思いますので、ぜひ特にエイズな どの重篤疾患を例に現状の規制になっていないような規制というものを見直していただき たいと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今、御指摘のあったとおり、こちらも別に無制限に緩和しろと言っているわけではなく て、ステップ・バイ・ステップで見直していくというのが筋だろうというのが今日の御報 告の皆様方のコンセンサスかと思うのですけれども、何か実証とか、そういうことは考え られないですか。特にHIVに限ってはでもいいし、その辺りも含めていかがですか。 ○厚生労働省(佐藤審議官) 伊藤先生、御指摘ありがとうございます。おっしゃってい 21 ることはごもっともだなと私も思いながらお話をお伺いさせていただいております。 HIVに関して申し上げると、今日も御発表がありましたけれども、既に検体を送付するよ うな形での検査サービスというものが進んできているような部分であります。今度はOTC という製品を提供するということで考えていく場合に、特にエイズの場合に問題になるの は偽陰性ということでありまして、それを受けたことで逆に誤って陰性結果が出たものに 安心して、自分はエイズには関係ないのだということでまた感染を広げるような行動を行 ってしまうことにつながるというところも含めて考えていかなくてはいけない。製品の性 能も向上させていかなくてはいけないというところもありまして、ここについては個別に 慎重に我々も検討していかなくてはならない部分かなとは思っています。 おっしゃるように検査結果が出た人に対して医療者につなげていけばいいのではないか ということで、まさにそこの部分を今回薬剤師さんなどがきちんと担っていただけるよう な形でのインフラというものをきちんと整備するということも、製品をOTC化して流通さ せる上では一つの課題だろうと思っていますので、そこの体制をしっかりとつくっていけ るように我々も努めていきたいと思っています。 あと、研究用試薬については、先ほども御発表させていただきましたように、コロナの ときにこれを取り締まるのにすごく苦労しました。ようやっと我々も取締りの方法をいろ いろ検討してきまして、これだったらできるのではないかというところを一昨年、審議会 でも報告させていただいていまして、これを今、研究班で具体的に詰める方法でやってい ますので、研究用試薬の問題は早晩解消する形になるだろうと思っております。 どうもありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 よろしいですか。 ○伊藤専門委員 1点目の点で、偽陰性があって安心してしまうということはこれまでも いろいろな場面で聞いてきた御事情は分かるのですけれども、であれば、つまり件数をこ なさないと精度も上がりませんし、そういう意味では偽陰性であっても安心しないように ということも含めて啓発をして使っていただく。その中で具体的な制度というのもはっき りするわけですね。これは鶏が先か卵が先かみたいな議論になってしまうのでこれでやめ ますけれども、ある程度使っていただくことを前提とした制度にしないと、いつまでも偽 陰性があるからとか、擬陽性があるからという話では先に進めませんし、結果的に不利益 を被る国民の立場としては、いつまでもこういう理由のための理由のようなもので利用が 制限されるのは非常に納得がいかないと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、佐々木専門委員、お願いいたします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 日本のプライマリーヘルスケアの特徴として、治療に偏重しているというのが結構ある 22 と思うのですね。一たび病気と診断されると大変懇切丁寧に保険で手厚くカバーされるの ですけれども、病気が発見されるまでのプロセスや病気を予防するプロセスというのが実 はかなり脆弱ではないかなというのを以前から感じています。 私は2021年のいわゆる第5波のデルタが大蔓延した夏、東京で在宅医療をやっていまし て、当時、病院は満床でどこも入れなかったのですね。熱が出て酸素が下がって苦しいと いう方のところに保健所の依頼で往診に行きます。基礎疾患がないかを確認して、基礎疾 患がなくて低酸素血症だった方には当時はデキサメタゾンというステロイドしかなかった のですね。ステロイドを処方するのですけれども、ただ、糖尿病があったりすると高用量 のステロイドで具合が悪くなる方もいるので、基本ステロイドを飲ませる前に全例採血を した。そうしたら、基礎疾患がないと言っていた方の2人に1人が実は耐糖能異常で、中 にはヘモグロビンA1cが13を超えている人もいました。本人は病気があると思っていない のですね。こういう状況が一つある。 健康診断の受診率も決して100%ではありませんし、健康診断を受けていたとしても、別 にそこにHIVが含まれているわけではないので、日本の予防や病気の早期発見・早期治療と いう部分は結構穴が大きいぞというところは一つ認識をした上で、こういったOTCで検査 薬が買えるというチョイスによって利益が得られる国民が相当量いるのではないかなとい うことを感じます。検査はちゃんとやっていないかもしれないけれども、血圧を下げるお 茶や血糖を下げるお茶というのは結構売れていて、皆さん何気に健康は気にしている。健 康は気にしているけれどもわざわざ病院にかかれないし、健康診断で一日潰すほど暇でも ないという方は結構いらっしゃって、そういった方がドラッグストアでちょっと買って調 べてみようか、あるいは薬局でちょっと調べてみようかという選択肢があるというのは悪 くないなと思うのですね。 HIVに関しても、エイズを発症してから発見されるとか、本当に途上国でもないのになぜ こんなことになっているのだろうと思いますね。発症する前であれば死亡率だって大きく 下がるし、死んでしまえば社会コストがかからないという考え方もあるのかもしれないけ れども、日本が先進国ということを考えると、これは非常に残念だなと思います。 リテラシーがという話もありますけれども、日本の国民はそこまで僕はばかではないと 思うし、薬剤師さんたちもきちんと機能していると思いますので、使うことのリスクと使 わずに現状維持することで不利益を被る人とどちらが多いのだろうと考えると、選択肢が 多いほうが不幸になる人の総数は明らかに少なくなるのではないかなと私は思います。完 璧を期すると結局全然前に進むことはできませんけれども、検査だって100%の検査は医 療機関でやったってないわけですから、そこら辺はある程度合理的な判断をしていく必要 があるかなと考えます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 今の点はいかがですか。先ほどの御説明だと選択肢を広げるとかえってあんな危ないこ 23 とがある、こんな危ないことがあるというのが厚労省さんの見解のような気がするのです が、逆に選択肢がないことによって起きている弊害というのもあるわけではないですか。 セルフメディケーションは本来選択肢を広げてあげることだと思うのですけれども、この 辺りで今の御指摘について何かもし厚労省さんのフィードバックがあれば、お願いします。 ○厚生労働省(佐藤審議官) 厚労省でございます。 御指摘ありがとうございます。佐々木先生のおっしゃることは非常にもっともだなと思 って私もお話を聞いていました。 そういう意味では、エイズという部分、HIVについてこれだけ郵送による検査が普及して いるような状況もあって、これについては本当に国民が利益を得られるニーズというのも 高いものなのだなということも我々もよく認識をさせていただいたつもりではございます。 先ほど検査薬の性能の話などもさせていただいたのですけれども、今回、穿刺血の検討 においては糖尿病ということで検討させていただいておりましたけれども、HIVという部 分もやはり検討の要素にはなり得る部分だろうと今日のお話を伺っていて感じた次第でご ざいます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。桜井専門委員、お願いいたします。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。全がん連の桜井です。 私も今のお話を聞いていて、今日上がったHIVも、それから糖尿病も、早期の病気の発見 と重症化予防というところが非常に肝心ではないかなと思っています。そのためにも、ま ずは検査結果を自分で見て能動的に健康管理に参加していくという道筋をつけていくこと がすごく大事だと思っています。手に取る方というのはこういうものが気になっている方 だと思いますので、そこに対してヒットしていくのではないかなと思います。 今もAmazonで「検査薬」や「検査キット」で検索すると、物すごいことになっているの ですね。コロナもそう、インフルもそうですし、ダイエット遺伝子検査や性病検査など、 とんでもないものがごちゃ混ぜになっています。こう考えると、私はリテラシーがないの は患者ではなくてこういうものを販売する企業側のような気もしております。がんのリス ク検査などというのも薬局などにぼろぼろと並んでいて、こういう科学的根拠に基づかな いいわゆる研究用という言葉が物すごく私は分からないと思うのですけれども、研究用の 検査キットが陳列されている現状というものに対して厚生労働省はどのようにお考えにな っているのかということをお聞きしたいなと思っております。研究用という名前をなくす とか、変えるとか、研究用のものの販売を規制していく、逆にOTC化のほうを推進していく というセットで議論していくような考え方というのは厚生労働省にあるのかないのかをお 聞きしたいなと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(佐藤審議官) 桜井先生、御指摘いただきましてありがとうございます。 24 コロナのときもいろいろな議論がこの規制改革ワーキングの中でございまして、いわゆ る医療機器でないのだけれども医療機器的なものはインターネット上で広告されて、むし ろ医療機器は広告ができなくて、消費者の方が医療機器でないものにアクセスせざるを得 なくてということで悪貨が良貨を駆逐する論というのはここでも随分展開をされて、その ときに医療機器に関する一般向けの広告というものを緩和するということで対応を取って きたという経緯がございました。 そのときは医療機器の話だったのですけれども、体外診断薬というのはカテゴリー上は 医薬品なものですから、同じ対策が取れなかったという状況もございました。それでコロ ナ検査薬についてはOTC化するのを待っていたという状況もあったところではありますが、 御指摘のように研究用のキットというものは研究用とはうたっていますが、限りなく体外 診断用医薬品と見た目も近いし同じように見えるものであると我々も捉えていた部分では あります。本来、研究用キットというのは研究者の方がいわゆる理化学研究のためにお使 いいただくものであって、一般に販売されることを想定したものではなかったはずなので すけれども、そうなってしまっていたのが現状で、今、御指摘いただいたようにがんのリ スクなりなんなりといういろいろなものが出回っている状況にあるということなのですが、 我々もそこはコロナのときからも課題意識を随分持っていていろいろな研究を重ねてきて おりますけれども、規制のやり方として、一般の方が体外診断用医薬品と認識されるよう な販売方法であったり形態だったりというものについては、研究用と称していたとしても 体外診断薬としての無承認無許可品の取締りを行うという方向で具体的な対応の検討を進 めているところでありますので、ここは早晩解消される形になっていくだろうと思ってい ます。 ただ、御指摘のように医療に必要なものであるのだとすれば、研究用で売っていたもの できちんと代替するというか、正規品としてOTC化して検査キットを供給できるようにし なくてはいけないということも一方であるものですから、そこは改めて今の穿刺血の検討 等についても引き続き進めていきたいと思っているというのが現状だと思います。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。 ぜひセットで合わせて検討していただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 私も研究用は研究に参加して社会に貢献できるのだと勘違いしていっぱい買っていたほう なので、ぜひここを検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 先ほど五十嵐先生からお手が挙がっていたのですけれども、もしかして前の質問に関連 していたのかなと思って、失礼しました。 ○東京大学大学院(五十嵐特任准教授) ありがとうございます。そのとおりです。 佐々木先生からいただいたところと、ほかの先生方からもいただいたところなのですけ れども、当然ながらいわゆる私の発表でもあったように、短期的に見れば医療費は上がる のですね。今回、ちょっと通常の医療経済評価と違うところを見ないといけないのは、同 25 じ人がやった場合とやらなかった場合という話ではなくて、この穿刺血OTC検査をやるこ とで恐らく裾野が広がるから、例えば今までだったら1万人のうち1,000人しか検査を受 けなかったけれども、これからは1万人のうち、分からないけれども例えば1,800人が受け るようになるみたいな形で通常の一人当たりの費用対効果だけではなくてマスへの効果を 見ないといけないということはありますし、佐々木先生や高山先生も御指摘いただいたよ うに、中長期的な健康アウトカムと、それから医療費を見ないとちゃんと正しい評価はで きない。だからこそやるのだという計画を出しているところです。 それから、お二人の先生に重要なところを御示唆いただいたと思うのですけれども、私 の発表でもちょっとありましたけれども、あまねくサービスを提供することの価値という か、要はアクセスが担保されることの価値というのも、それが定量化できるかどうかとい うことは別にして評価をしないといけない。言ってみれば、どんなところに住んでいる人 でもある程度医療へのアクセスを本当の意味で担保するという佐藤先生とも昔議論させて いただいているエクイティー、公平性のところですけれども、そうした要素がこういう機 器、あるいはこういう手技を評価する際にはむしろ軸として必要になるということはやる べきかなと思っています。 そうしたものを糖尿病でまずつくると、今度は仮にHIVにそれを展開していったときに、 恐らくHIVの場合は、実際HIVみたいにもともとスティグマを受けがちな人たちというのは むしろフラットな状態よりも優先されてしかるべきではないかというのは公平性の議論と して絶対成り立つと思うのですね。なので、糖尿病で評価基盤をつくった上で多面的な基 盤をほかに援用していくというところまで提案させていただけると、単にというとあれで すけれども、血糖測定をやるかどうかというだけではなくてそこから先の予防、あるいは 健診というのを包括的に評価できる基盤がつくれるかなと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今のはコメントとして、またまとめて厚労省さんに回答いただくとして、では、お待た せしました。落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 どうも御説明ありがとうございます。私からは2点お伺いしていきたいと思 います。 一つが厚労省様にですけれども、今回議論をしていく中で、実際に検査薬を使って一定 の何らかの結果が出てきた場合に、本当にその結果を適切に取り扱えるのだろうかどうか というところが一つ重要になっていると思っておりまして、その観点では受診勧奨であっ たりといったところを適切にどう実施していけるのか、というのが重要な論点であるよう にお伺いしております。 その中で、とはいえこれは実態がどうなのか、というのをよく見て議論していくことが 大事なように思っておりまして、例えば薬局において受診勧奨というものがどういった形 でどの程度行われているかといった受診勧奨に関する統計や、ある程度どういった類型で どういうことがされているかといったことに関するまとめはされているかどうかというこ 26 とと、また一方で、薬剤師による情報提供に基づいて、自己検査を行っているような検体 測定室についても、適切に受診勧奨を行っているのかどうかということもあると思います し、受診勧奨という場面では、先ほど来も少し議論がありましたが、新型コロナの抗原検 査キットの販売に当たってもどうだったのかといった幾つか基本的になるであろう情報が あるように思っておりまして、これらについてどう調査をされているのかといった辺りを お伺いしたいというのがまず1つ目です。 第2点目につきましては、OTC化に関する議論というところです。OTC医薬品については、 一定程度進んできている部分があるものの、本日も御説明がございましたが、OTC検査薬に ついては6項目だけということになっております。そういった中では、この6項目という のはいろいろな検査薬がある中で、一部の一部でしかないということでほぼ進んでいない という評価ができるように思っておりまして、全く進んでいないように思われるのですが、 これはどういう御認識なのかというところがございます。 特に平成2年から30年ぐらいにわたって血液を用いた検査薬のOTC化というのが議論さ れているということに対しても、特に実現をしていないように思っておりまして、こうい ったOTC化というものについて、いろいろ御理解を示してはいただいているものの、やらな いことはないです、検討しないことはないですというお話はいただいているものの、何十 年も塩漬けになっているという状態であるのは、実質行わないと御回答されているように 聞こえまして、例えば直近の令和2年の実施計画の中でも、一般原則の見直しについて期 限を定めて検討するというところで、4年ぐらい議論をされて時期尚早ということであり ますので、これはここの中でどなたかが生きている間に結論を出していただけるのかどう かというのもよく分からないなと思いましたので、この辺りはどういう時間感覚で御検討 されていくのかといった辺りをぜひお伺いしたいなと思いました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(佐藤審議官) ありがとうございます。 落合先生から御指摘いただいたいわゆる薬剤師からの受診勧奨という部分ですけれども、 OTCの販売などの様々な機会に受診勧奨というのは薬剤師さんはやっていると思われるの ですが、残念ながらそういったものをまとめた統計的な数字は現時点ではないという状況 であります。 ただ、この穿刺血を用いた部分での検査薬のOTC化を進めるという中では、御指摘いただ いたように検体測定室の中での実際に出た結果を踏まえて、踏まえなくてもあれですけれ ども、受診勧奨というものをどれだけ現状やっているかというところはしっかり我々も調 べていかなくてはいけないだろうとは思っています。そこはまさに今回の残された課題と いうことで、部会で言われたことの一つだと我々は思っているところです。 先ほど磯部参考人からもOTC医薬協で調査をされるということも伺いましたけれども、 OTC医薬協でそういうところまできちんと調査できるのであれば、それはそれで私もいい 27 かなと思いますが、私どもの研究班でそこの部分については今後の検討の材料に資するよ うに、そういう数字的な部分についてもきちんと検討させていただきたいなと思っていま す。 あと、OTC化のタイムフレームという部分でありますけれども、特に平成2年からいわゆ る穿刺血の部分についてはずっと議題には上がっているけれども、塩漬けになってきたよ うに見えるというのは、確かに振り返ってみればそう見える部分はあるのかもしれません が、平成2年と令和になってからの30年の間に、言ってみればセルフメディケーションや 自分の健康管理というものに対する意識の盛り上がりというところも全然国民全般に変わ ってきた部分もありまして、そういう社会的な時代背景とともによりこの必要性が増して いるというのが現状であって、恐らく平成2年の段階ではそこまで必要性というものを感 じる部分がなかったのかもしれないし、そういう中で議論が進んでこなかった部分ではあ るのだろうと思いますけれども、現在置かれている時代背景の中ではこういった穿刺血に おける検査薬のOTC化という部分はかなり高いほうのアジェンダに含まれるものと、今日、 いろいろな先生方からも御指摘をいただきましたけれども、我々もそう思っている部分で ありますので、やはりそこは塩漬けに見えないように時間感覚的にも適切に早く進めてい けるように我々も頑張っていきたいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 いかがですか。 ○落合委員 ありがとうございます。 基本的な情報自体が集まっていないという中ですと、ここまでいろいろ議論していただ いていたOTC化ができる、できないというのは前提を欠いていたように思っております。 一方で、議論が塩漬けに見えないようにすると。そうであるとすると、令和2年の場合 には4年議論されて先に進まないような状況ということではありますので、それよりは格 段に短い期間を区切って御検討いただく必要があるのではないかと思いました。 特に今後の御検討に当たっても、こういった受診勧奨自体は薬局の機能として必要なも のであるということはしっかり位置づけた上で、そういった専門職に頼れるアクセスをで きる環境を整備していきながら、こういった検査に関する対応であったり、薬局・薬剤師 の機能をしっかり発揮するというか、社会において意味があるようなものにするために、 どうしても別の検討でも地域ではなかなか人が確保できないという話もやっておりますの で、それらに対する対策になるようにするためにも、自分でできることはしておいていた だきながら、肝要な点は専門家の薬局・薬剤師だったり、最終的にはそれが医師につなが るというのをつくっていくかというのをしっかり動線を設計していただきたいなと思いま した。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかに御意見はありますでしょうか。今日御登壇いただいた方々からももし追加でコメ 28 ント等があれば、大丈夫ですか。 では、間下さん、お願いします。 ○間下委員 クイックに、もう既に質問と回答が出てしまったので、そこはなくして1つ 伺いたいのが、先ほど矢作先生のところに出ていた検体測定室のところの診療の用に供さ ないというところの背景と、現状これはどういう見方になっているのか。これをなくすべ きではないかという御提案をいただいたと思いますけれども、そこについての御見解を厚 生労働省さんにお願いします。 ○佐藤座長 お願いします。 ○厚生労働省(佐藤審議官) 御質問ありがとうございます。 私自身、ここの専門部局ではないのでよく経緯を存じ上げていなかった部分ではありま すけれども、診療の用に供する検査を行う場合というのはそもそも衛生検査所の登録が必 要という認識でありますので、衛生検査所はもちろんそういう診療の用に供するための精 度管理ということをやっているようなところで、この検体測定室というのはそういう体制 がある衛生検査所とは違うからというのが一番分かりやすい理由なのだろうと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 よろしいですか。 ○間下委員 そうすると、今後、これについては特に変える予定というのは今のところな い。いろいろ変えるためには何が必要になりますか。 ○厚生労働省(佐藤審議官) ありがとうございます。 これを変えるためには、まさにこういう検体検査施設についても衛生検査所と同じよう な精度管理を義務づけて彼らにもやっていただくようなことになるので、かえっていろい ろな意味で要件が厳しくなったり参入が難しくなるという部分になってくるだろうと思っ ております。 ○間下委員 分かりました。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。大丈夫ですね。 では、ちょっと時間は早いですけれども、この議題はここまでとさせていただければと 思います。 取りまとめといいますか、最初は厚労省さんにお礼で、今回、非常にいろいろな質問や コメントに対して真摯に対応いただいたことは深く御礼申し上げます。ただ、全体として デジャビュ感が否めないというのは、前もこんなことを議論したよねという、まさに何回 か話が出ましたけれども、コロナの抗原検査キットのときにも市場では全くクオリティー がコントロールされていない研究用が出回っている。これは完全に放置されている状況で、 医療用のものに対して厳しい規制がかかっているということで、結果として見て果たして これは安全な検査ができているのかどうかということが問われているということ。これは 今回の検査についても同じでありまして、一方では医療用についてはかなり厳しく言って 29 いますけれども、研究用が市場で皆さんにアクセスされているという辺りをどう理解する のかということが問われる。厚労省としては研究用に対してこれから取締りを強化すると いうことですけれども、ただ一方で、その検査キットや検査薬を必要とする人たちがいる わけですから、そこはバランスを取らないと逆に多くの人々のアクセスが損なわれるとい うことになるのかなと思います。その辺りは桜井専門委員から御指摘があったとおりなの かと思います。これがまず第1点です。 第2点のデジャビュは、これは緊急避妊薬のときも同じことを言ったよねと。リテラシ ーが低いからスイッチOTC化できないのだということは言っていましたけれども、これを いつまでも言っていてもしようがなくて、そもそもエビデンスがあってリテラシーが低い の高いのと言っているのかというよりは、何となく感が否めないということ。特に医療従 事者の方々の視点からといいますけれども、実はセルフメディケーションで一番大事なの は利用者の視点だと思うのですね。利用者にとって十分にちゃんとアクセスができるとい うことが大事であって、もちろん受診勧奨をするということは大事でありますけれども、 これはもちろん薬局と医療機関との間の連携で行うべきことになるのかなと思います。 なので、私たちはよく「ふわっとした」と言いますけれども、何となくリテラシーが低 いというふわっとした議論ではなく、ちゃんとエビデンスに基づいてこれからはこの種の 議論をしていくということと、くどいようですけれども、利用者目線に立った議論が本来 あってしかるべきかなという気がします。申し訳ないけれども、部会での議論というのは やはり医療従事者側の御都合が多かったのかなという気がするということです。 もちろん野放図にスイッチOTC化しろと言っているわけではなく、ステップ・バイ・ステ ップでも構わない。これは時間を区切って工程表を作ってステップ・バイ・ステップで行 くということと、そのプロセスにおいて実態はどうなのかということを効果検証していく ということはあっていいと思います。例えば今日はHIVの話と糖尿病の話が出ましたけれ ども、この辺りが現場にとってニーズがあるということであれば、こういったところから 先行していくということはあっていいかなと思っておりますし、もちろん落合委員からも 御指摘があったとおり、現場で本当は何が起きているのということについて分からないま ま進めることはできないし、分からないまま駄目とも言えないと思うのですね。であれば、 今、現場においてどういう形で受診勧奨が進められているのかとか、いろいろな環境整備 が必要だということで3つぐらい部会のほうで挙げられていましたけれども、では、この 環境を整備するためには具体的に何をしなくてはいけないのかということについて順次検 討していくことが必要かと思いました。 全体としてエビデンスに基づいてちゃんと議論をする、何となく感覚論ではなくて、何 となく危ないのではないのではなくて、ちゃんとエビデンスに基づいて、時間を区切って、 ロードマップを持って進めていくことがこの分野は肝要かと思います。現場で困っている 人たちがいますので、現場でのニーズを踏まえてぜひ厚労省さんには取り組んでいただけ ればと思います。 30 こんな感じの取りまとめになりますけれども、何か今のまとめに追加でこれも言ってお いてほしいというのはありますか。 伊藤専門委員、お願いいたします。 ○伊藤専門委員 今の議論に追加で、薬事審査会の医療機器部会の委員の方の名簿を見て いたのですけれども、23人中20人ぐらいは名前から医療者というか、医療を提供するサイ ドの方で、もちろん専門的な判断が必要なのでこういう構成になることはある程度は致し 方ないと思うのですけれども、使いたいというニーズが十分にある、だからこそこういっ た研究用試薬というものがある意味薬局の商売にもなっているということを踏まえると、 利用者のニーズや利用者が自己認識できていなくて重篤な疾患に陥るリスクということを 利用者目線で語る人たちの存在がもっと必要だと思いますので、こういう構成だからこそ 1990年から30年以上もずっと塩漬け状態になっていて、検討したことにして検討しないみ たいな状態が続いているのは行政の不作為以外の何物でもないと思いますので、日本だけ 取り残されるという状態は厚労省としてもそこが一番問題ではないかということを再認識 していただきたいと思いました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 構成メンバーの話はスイッチOTCの評価会のときと同じ構造かなという気がします。こ れもデジャビュですね。御指摘ありがとうございました。 ほかはよろしいでしょうか。よろしいですね。 厚労省さん、何か最後にコメントがあれば、時間もありますのでお願いします。 ○厚生労働省(佐藤審議官) 先生、どうもありがとうございました。大変すばらしい取 りまとめをいただきまして、我々も御指摘いただいたことは本当にごもっともだなと思い ながら、今日はお話を聞かせていただいております。 ずっといろいろなデジャビュ感がある話が今日はつながっていたという御指摘ではある のですけれども、これまでずっと塩漬け感があったこのいわゆる穿刺血の検査薬のOTC化 の話ではあるのですけれども、今回の取りまとめの中で残された課題というものが3つ明 らかになったということも相当大きな進歩だと私は思っていまして、ある意味逆の意味で は、要するにそこをクリアすればこの先前に進めるということだと思いますので、そこは 先生がおっしゃるようにリテラシーの話にしても様々なエビデンスというものをこの間に 実証していきながら我々も前に進めていきたいと思いますので、ぜひともまた先生方の御 支援を賜りたいと思っております。 どうもありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。また前向きなコメントをいただいたと思います。 要するにスイッチOTCはどのような工夫をすればOTC化できるかということにぜひ知恵を 絞っていただければと思います。もちろん我々としてもできるだけの協力はしたいと思い ます。ありがとうございました。 31 では、ちょっと早いですけれども、議題はここまでとさせてください。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、もし後で思いついた御質問、あるいはコメ ントなどがありましたら、事務局に対して5月2日、つまりあしたまでに御連絡いただけ ればと思います。事務局から厚労省にまとめて連絡いたします。 最後になりますけれども、本日は事務局より参考資料を配付しております。本年3月14 日に開催された第2回本ワーキング・グループに関する委員、専門委員からの追加質疑・ 意見に対する厚労省の回答を事務局資料として配付しておりますので、御参照ください。 それでは、本日はこれで会議を終了いたします。本日も御参加いただきましてありがと うございました。 速記はここで止めていただければと思います。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録:一般用検査薬への転用の促進について(フォローアップを含む)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250501/medical05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2025年5月1日
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