パブコメ個人情報保護委員会公表日 2026年10月29日240000133

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月29日
意見の締切
2026年11月27日 23:59(あと 9 日)

AI による解説

個人情報保護法等のガイドラインにおける安全管理措置の手法例示追加等の改正案に関する意見募集

要点

  • サイバー攻撃の高度化や不正アクセス事案の増加を踏まえ、ガイドラインにおける安全管理措置の手法例示を前倒して見直す。
  • ゼロトラストモデルの考え方を取り入れ、動的コンテキストの評価や許可デバイスからのアクセス限定などを新たに例示する。
  • パスワードの使い回し原則禁止、多要素認証の導入、ログの保管、特権アカウントの限定などの技術的安全管理手法を明確化する。

論点

  • 新たな法的義務を課すものではなく既存の安全管理措置義務の「手法の例示」の追加・整理とされるが、行政上の対応実績や脅威動向を反映した具体的な例示が追加されることで、実務上のコンプライアンス基準が実質的に引き上げられるインセンティブが働く。
  • クラウドサービスの普及やゼロトラストモデルの導入など、情報通信技術の進展に合わせた柔軟なセキュリティ対策の例示が示される一方で、事業者側にはインフラ改修や運用見直しのコストが発生する。
  • 個人データ漏えい時に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業規模や性質、データ量に応じたリスクベースのアプローチが求められている。

用語

ゼロトラストモデル
組織内外を問わず何も信頼せず全てを検証するセキュリティ概念
多要素認証
知識・生体情報・所持情報等の要素を複数組み合わせて行う認証
特権アカウント
通常の利用者よりも広範な権限を持つシステム管理用の口座

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • クラウドサービスの普及やサイバー攻撃の高度化等の技術的動向や事案の傾向に合わせ、安全管理措置の手法を更新するため。根拠: この資料「ガイドライン(通則編)別添の内容を、このような最近の技術的な動向や事案の傾向に合わせて更新する必要性が高まっている。」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(反対)統計作成等を目的とする場合の特例について、要配慮個人情報が本人の知らないところで拡散し回復困難な不利益を与えるおそれがある旨を指摘し、特例から要配慮個人情報を除くべきと主張した。根拠: 第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用…「本法律案により創設しようとしている統計作成等の特例は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等の要配慮個人情報でさえも、統計作成等の目的であれば、本人の同意を…」
  • 国会の質疑(委員)(質問)行政が個人情報を用いてAIを活用する場合において、AIシステム自体を継続的に点検・検証する仕組み(AI監査)を整備すべきであると述べ、政府の認識と今後の方向性を質問した。根拠: 第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用…「行政の個人情報を用いてAIを活用する場合のAIシステム自体を継続的に点検、検証する、言わばAI監査の仕組みを整備するべきではないかという点です。」
  • 政府の答弁(説明)行政の質の向上と効率化を図る観点からAIの導入を進めつつ適切な利活用を確保することが重要であるとし、生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めていると説明した。根拠: 第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用…「AIにつきましては、行政の質の向上と効率化を図る観点から導入を進めると同時に、その適切な利活用を確保することが重要であると認識しております。このため、政府におき…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時58分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について カテゴリー:国民生活の安全・安心の確保 案件番号:240000133 定めようとする命令などの題名: 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示 根拠法令条項: 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第4条、第8条、第9条、第11条第2項及び第131条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第4条 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月29日 受付開始日時:2026年10月29日0時0分 受付締切日時:2026年11月27日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領 命令などの案: ・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案) ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案) ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案) 関連資料、その他: ・ 概要 ・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)改正概要 ・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)更新案 ・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)及びQAの対応関係 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)改正概要 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)更新案 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)改正概要 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)更新案 問合せ先(所管省庁・部局名等): 個人情報保護委員会事務局(監視・監督室) 03-6457-9680(代表) ――― 添付資料「概要」(PDF)――― 1 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (通則編)等における安全管理措置の 手法の例示の追加等の概要 令和8年10月 個人情報保護委員会事務局 2 スケジュール 令和8年 9月16日今回委員会決議 後1ヶ月 可能な限り 早く 手法の例示の追 加等の方向性の 公表 見直し案の 委員会審議 パブリック コメント パブリック コメントの 結果報告、 改正事項の決定、 改正事項の施行 改正事項の施行後も、情報通信技術の進展等を踏まえて、安全管理措置の手 法の例示について不断の検討を行う。 令和8年9月16日に開催した第369回個人情報保護委員会では、以下のスケ ジュールとしていた。 令和8年9月頃手法の例示の追加等の方向性の公表 令和8年11月頃見直し案の委員会審議 令和8年12月頃パブリックコメント開始 令和9年2月頃パブリックコメントの結果を委員会で報告、改正事項の決定 令和9年4月改正事項の施行 しかし、近時、個人情報保護委員会は、国民に広く普及した、大量の個人情 報を取り扱う個人情報取扱事業者が外部からの不正アクセスを受け、その取り 扱う大量の個人データが漏えいし、又は漏えいのおそれが生じた漏えい等事案 に接しており、このような動向を踏まえ、施行を可能な限り前倒すこととした。 具体的には以下のとおり。 ⚫ (義務ではなく)例 ⚫ 具体的な手法については、個人データが漏え い等をした場合に本人が被る権利利益の侵害 の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個 人データの取扱状況(取り扱う個人データの 性質及び量を含む。)、個人データを記録し た媒体の性質等に起因するリスクに応じて、 必要かつ適切な内容とすべき ⚫ 義務 ⚫ 従わなかった場合、法違 反と判断される可能性が ある。 安全管理措置の全体像 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止そ の他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 安全管理措置として、個人情報取扱事業者が具体的に講じなければならない 措置や当該措置を実践するための手法の例等について示す。 講じなければならない措置手法の例示 3 個人情報保護法第23条 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) 「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」 ※ 保有個人情報の安全管理措置について、個人情報保護法第 6 6 条第 1 項 ※ 個人番号の安全管理措置について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 1 2 条 4 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管 理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない。 個人データの取扱いに係る規律の整備 ⑴組織体制の整備 ⑵個人データの取扱いに係る規律に従った運用 ⑶個人データの取扱状況を確認する手段の整備 ⑷漏えい等事案に対応する体制の整備 ⑸取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し 組織的安全管理措置 〇従業者の教育 (参考)従業者に個人データを取り扱わせる場合 には、法第24条に基づき従業者を監督 人的安全管理措置 ⑴個人データを取り扱う区域の管理 ⑵機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ⑶電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の 防止 ⑷個人データの削除及び機器、電子媒体等の 廃棄 物理的安全管理措置 ⑴アクセス制御 ⑵アクセス者の識別と認証 ⑶外部からの不正アクセス等の防止 ⑷情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 技術的安全管理措置 講じなければならない措置 講じなければならない措置講じなければならない措置 講じなければならない措置 現行の「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」 5 検討の背景 • 近年、個人情報取扱事業者及び行政機関等への機密情報等の窃取・破壊等を企 図したサイバー攻撃が一層高度化・複雑化・巧妙化し、攻撃対象も拡大し続け ており、個人データ等の漏えい等の大きな要因となっている。 • 個人情報保護委員会がサイバーセキュリティ関係省庁・機関との間で四半期ご とに開催している個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会で得られた知見、 情報通信技術の進展、不正アクセスの脅威動向、当委員会が行政上の対応を 行った個別の事案等を踏まえて、ガイドライン(通則編)別添の内容について 検討を行い、下記①から④の課題を認識した。 令和8年9月16日第369回個人情報保護委員会 クラウドサービスの普及、デバイスの高 機能化等、情報通信技術の進展への対応 ① 取扱い多様化への対応 従来の境界型セキュリティモデル※1に加え、 ゼロトラストモデル※2の考え方を導入 ② ゼロトラストモデルの導入 侵入型ランサムウェア等による、侵入さ れた後の被害拡大防止の対策の提示 ③ 横展開対策 「講じなければならない措置」と「手法 の例示」の対応関係、趣旨等の整理 ④ 記載の明確化 ※ 1 インターネットと内部ネットワークの境界を防御するというセキュリティ概念 ※ 2 組織内外を問わず何も信頼せず、全てを検証するというセキュリティ概念 検討の方向性 ※ ただし、「手法の例示」の追加等であり、新たな規律を設けるものではない。 6 本資料の対象 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) 「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」 (以下「ガイドライン(通則編)別添」という。) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編) (別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編) (以下「マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1」という。) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編) (別添1)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等編) (以下「マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1」という。) ※ 個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)についても同趣旨の改訂を行う。 ※ 特定分野ガイドラインについても同様の検討を行い、必要な改訂を行う。 7 更新(案)の全体像 ガイドライン (通則編) 別添 マイナンバー ガイドライン (事業者編) 別添1 マイナンバー ガイドライン (行政機関等編) 別添1 ① 取扱い多様化への対応 ①-1 責任部署の設置等追記追記ー 同一のユーザーID・パスワードの 使い回しの原則禁止追記追記追記 ログ等の保管追記追記追記 ①-2 アクセス者の識別と認証の対象変更変更(変更) 暗号化消去等追記(追記)(追記) ①-3 指紋認証・静脈認証・顔認証追記追記追記 多要素認証追記追記追記 ② ゼロトラストモデルの導入動的コンテキストの評価等追記追記追記 許可デバイスからのアクセス限定追記追記追記 ③ 横展開対策特権アカウントの限定追記追記追記 被害拡大の対策追記追記追記 ④ 記載の明確化 ④-1 組織的安全管理措置の再構成変更変更ー ④-2 不正アクセス等の検知等追記追記追記 ④-3 規律の明確化等追記追記追記 規律との照合追記追記追記 安全管理措置の見直し等追記追記ー 研修等の見直し等追記追記ー アクセス権限の変更追記追記追記 早期検知等の仕組み等追記追記追記 ④-4 Q&Aの一本化追記追記追記 ④-5 マイナンバーガイドライン固有の記載ー追記追記 【 凡例 】 追記:記載の追加(追記):同様の追加(該当箇所が異なる) 変更:記載の変更(変更):同様の変更(理由が異なる) ー:対象外 組織人的技術 組織 技術 技術 技術 技術 技術 技術 技術 技術 技術 技術 組織 物理 技術 組織 組織 組織 人的 技術 技術 8 ①-1 個人データ等の取扱いの態様が多岐にわたる個人情報取扱事業者等におい て講じなければならない組織体制、技術的な措置について、手法の例を明確に する。 追 記 • ガイドライン(通則編)別添 10-3⑴組織体制の整備 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-C-a組織体制の整備 責任部署の設置 及び役割の明確化等 手法の例示 手法の例示 ※ 1 「不正アクセス等の検知等」について、 ④ - 2 記載の明確化参照。以下同じ。 同一のユーザーID・パスワードの 使い回しの原則禁止 技術的安全管理措置 組織的安全管理措置 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑵アクセス者の識別と認証 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-bアクセス者の識別と認証 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-bアクセス者の識別と認証 手法の例示 手法の例示 手法の例示 ログ等の一定期間の保管 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑸不正アクセス等の検知等※ 1 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 手法の例示 手法の例示 手法の例示 追 記 追 記 ※ 左記の内容を、矢印右記の各ガイドラインに反映する。以下同じ。 更新(案)の概要 ①-1 取扱い多様化への対応 ※ マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1は該当箇所に「手法の例示」がないた め対象外 9 ①-2 クラウドサービスにおける個人データ等の取扱いに関して講じなければな らない技術的な措置について、手法の例等を明確にする。 アクセス者の識別と認証の対象を 「個人データを取り扱う情報シス テムを使用する者」へ 技術的安全管理措置 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑵アクセス者の識別と認証 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-bアクセス者の識別と認証 暗号化消去等、容易に 復元できない手段による消去 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑷情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 手法の例示 変 更 追 記 講じなければならない措置 講じなければならない措置 ※ マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1及びマイナンバーガイドライン(行 政機関等編)別添1は該当箇所がないため対象外 ※ 以下の物理的安全管理措置について同様の追記を行う。 ・ガイドライン(通則編)別添 1 0 - 5 ⑷ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃 棄 ・マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1の2 - E - d 個人番号の削除、機器 及び電子媒体等の廃棄 ・マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1の2 - E - d 個人番号の削除、 機器及び電子媒体等の廃棄 ※ マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1の2 - F - b アクセス者の識別と認証に ついても同様の変更を行うが理由が異なる。 ※ 明確化であり新たな規律を設けるものではない(本資料5頁)。 更新(案)の概要 ①-2 取扱い多様化への対応 手法の例示 手法の例示 10 ①-3 デバイスの高機能化により、生体認証や識別・認証手法を複数組み合わせ る多要素認証の導入が比較的容易になる場合があることを踏まえて、これら の認証の手法の例を明確にする。 指紋認証・静脈認証・顔認証 技術的安全管理措置 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑵アクセス者の識別と認証 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-bアクセス者の識別と認証 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-bアクセス者の識別と認証 更新(案)の概要 ①-3 取扱い多様化への対応 追 記 手法の例示 手法の例示 手法の例示 多要素認証 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑵アクセス者の識別と認証 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-bアクセス者の識別と認証 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-bアクセス者の識別と認証 追 記 手法の例示 手法の例示 手法の例示 11 ② ゼロトラストアーキテクチャの考え方を取り入れた手法の例を明確にする。 組織内外からのアクセスについて、 アクセス要求ごとにアクセス元の 場所、アクセス時間、デバイスの セキュリティ状態等の動的コンテ キストを評価し、リスクに応じて アクセスの可否を判断する仕組み を導入する。 技術的安全管理措置 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑴アクセス制御 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-aアクセス制御 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-aアクセス制御 更新(案)の概要 ② ゼロトラストモデルの導入 追 記 手法の例示 手法の例示 手法の例示 組織が許可し、セキュリティ基準 を満たしたデバイスからのみ個人 データへのアクセスを許可する。 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑶外部からの不正アクセス等の防止 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-c外部からの不正アクセス等の防止 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-c不正アクセス等による被害の防止等 追 記 手法の例示 手法の例示 手法の例示 12 ③ 横展開対策として講じなければならない技術的な措置について、手法の例等 を明確にする。 特権アカウントを割り当てる従業 者、利用する端末、利用する場面 等を最小限に限定する。 技術的安全管理措置 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑴アクセス制御 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-aアクセス制御 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-aアクセス制御 更新(案)の概要 ③ 横展開対策 追 記 不正アクセス等が発生した場合で も個人データを取り扱う情報シス テムの被害が広がらないよう、必 要な対策を講ずる。 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑸不正アクセス等の検知等 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 追 記 手法の例示 手法の例示 手法の例示 手法の例示 手法の例示 手法の例示 13 ④-1 現行のガイドライン(通則編)別添「10-3(2)個人データの取扱いに係る 規律に従った運用」及び同「(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整 備」の「手法の例示」の位置付けを整理し、再構成をする。 更新(案)の概要 ④-1 記載の明確化 • ガイドライン(通則編)別添 10-3⑵個人データの取扱いに係る規律に従った運用 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-C-b取扱規程等に基づく運用 「個人データの取扱いに係る規律 に従った運用」及び「個人データ の取扱状況を確認する手段の整 備」の記載を一本化 手法の例示 組織的安全管理措置 変 更 講じなければならない措置 手法の例示講じなければならない措置 ※ マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1では同2 - C - b 取扱規程等に基づく 運用と同 c 取扱状況を確認する手段の整備で客体が異なるため当該変更を行わない。 ※ 現行の内容の再構成であり新たな規律を設けるものではない(本資料5頁)。 14 更新(案)の概要 ④-2 記載の明確化 ④-2 現行のガイドライン(通則編)別添「10-6(3)外部からの不正アクセス等の 防止」の「手法の例示」である、「ログ等の定期的な分析により、不正アク セス等を検知する」等について、位置付けを整理し、再構成をする。 不正アクセス等の検知等 技術的安全管理措置 追 記 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑸不正アクセス等の検知等 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 講じなければならない措置 講じなければならない措置 講じなければならない措置 手法の例示 手法の例示 手法の例示 ※ 現行の内容の再構成であり新たな規律を設けるものではない(本資料5頁)。 15 ④-3 現行のガイドライン(通則編)別添の「講じなければならない措置」を実 践するための手法の例として考えられるものの、「手法の例示」として示す ことができていないものについて、当委員会が行政上の対応を行った個別の 事案等を踏まえて、位置付けを整理し、追記をする。 更新(案)の概要 ④-3 記載の明確化 追 記 • ガイドライン(通則編)別添 10-3⑵個人データの取扱いに係る規律に従った運用 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-C-b取扱規程等に基づく運用 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-C-b取扱規程等に基づく運用 個人データの取扱いに係る規律を 明確化し、従業者に周知する。 手法の例示 手法の例示 組織的安全管理措置 手法の例示 追 記 • ガイドライン(通則編)別添 10-3⑵個人データの取扱いに係る規律に従った運用 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-C-b取扱規程等に基づく運用 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-C-b取扱規程等に基づく運用 あらかじめ整備された個人データ の取扱いに係る規律と照らし合わ せる。 手法の例示 手法の例示 手法の例示 16 更新(案)の概要 ④-3 記載の明確化 追 記 • ガイドライン(通則編)別添 10-3⑷取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-C-d取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し 個人データの取扱状況、情報技術 の進歩等を踏まえて、講じた安全 管理措置について、定期的に評価 及び見直しを行い、必要に応じて 改善をする。 手法の例示 手法の例示 組織的安全管理措置 追 記 • ガイドライン(通則編)別添 10-4○従業者の教育 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-D-b事務取扱担当者の教育 従業者に対する定期的な研修等の 内容、実施方法等を評価、見直し 及び改善する。 手法の例示 手法の例示 人的安全管理措置 ※ マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1では同2 - C - e 取扱状況の把握及び安 全管理措置の見直しにおいて同趣旨の内容が規定されているため当該追記を行わない。 ※ マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1は該当箇所に「手法の例示」がないた め対象外 17 更新(案)の概要 ④-3 記載の明確化 組織体制に変更が生じた場合(例 えば、人事異動、従業者の退職 等)等に、アクセス権限の変更を 適切に行う。 技術的安全管理措置 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑴アクセス制御 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-aアクセス制御 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-aアクセス制御 追 記 不正アクセス等の発生又は兆候を 早期に検知等するための仕組み (例えば、IDS/IPS、EDR等)等 を導入する。 • ガイドライン(通則編)別添 10-6⑸不正アクセス等の検知等 • マイナンバーガイドライン(事業者編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 • マイナンバーガイドライン(行政機関等編)別添1 2-F-e不正アクセス等の検知等 追 記 手法の例示 手法の例示 手法の例示 手法の例示 手法の例示 手法の例示 18 更新(案)の概要 ④-4・④-5 記載の明確化 ④-5 マイナンバーガイドライン固有の記載の明確化 マイナンバーガイドライン (事業者編)別添1 2-B 取扱規程等の策定 源泉徴収票等を作成する事務において「従業員等から 提出された書類等の複製等を作成している場合に当該 複製等の廃棄・削除方法」について手続を明確にして おくことが重要であることの追記 マイナンバーガイドライン (行政機関等編)別添1 2-B 取扱規程等の見直し等 特定個人情報等を含む書類等の複製等を作成している 場合には、当該複製等を削除・廃棄する手続を明確に しておくことが重要であることの追記 2-C-b 取扱規程等に基づく運用 特定個人情報等の取扱状況を把握可能とするため、特 定個人情報等の取扱いに係る記録等において、あらか じめ明確化しておくべき内容の追記 手法の例示 手法の例示 手法の例示 ④-4 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A の「手法の例示」についてガイドライン(通則編)別添、マイナンバーガイ ドライン(事業者編)別添1及びマイナンバーガイドライン(行政機関等 編)別添1に記載を一本化する。 ――― 添付資料「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)改正概要」(PDF)――― 1 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) 「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」の 「手法の例示」等の一部更新(案)について 第1安全管理措置の「手法の例示」等の一部更新の必要性 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(以下「ガイド ライン(通則編)」という。)「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」(以下「ガ イドライン(通則編)別添」という。)は、平成 28 年にガイドライン(通則編)が 策定された当時から、内容が大きくは変わっていない。 個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。)の監視・監督業務においては、 ガイドライン(通則編)別添に記載の安全管理措置の項目に従い、権限行使の要否、 その内容等を検討している。 この点、クラウドサービスの普及、デバイスの高機能化等、情報通信技術の進展 により個人情報取扱事業者による個人データの取扱いの態様は多岐にわたってい る。また、近年、個人情報取扱事業者等への機密情報等の窃取・破壊等を企図した サイバー攻撃が一層高度化・複雑化・巧妙化し、攻撃対象も拡大し続けており、個 人データ等の漏えい等の大きな要因となっている。「情報セキュリティ 10 大脅威 2026」(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))1では、組織向けの脅威として 「ランサム攻撃による被害」が 11 年連続、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が 6年連続でランクインしており、当委員会が過去に指導を行った不正アクセスを原 因とする漏えい等事案においても、主な攻撃手法としてランサムウェアによる攻撃 2が多く確認されている3。 このように、個人情報取扱事業者においては、情報通信技術の進展への対応だけ でなく、侵入型ランサムウェアを代表とする、ネットワークの奥深くまで侵入する 攻撃を含む、情報システムに対する不正アクセス等を防止することが期待されてい るところ、ガイドライン(通則編)別添の内容を、このような最近の技術的な動向 や事案の傾向に合わせて更新する必要性が高まっている。 第2安全管理措置の全体像 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)(以下「法」という。)第 23 条では、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は 1 当年に発生した社会的に影響が大きかった情報セキュリティの事故や攻撃の状況などから、IPAが脅威候補を選定 し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者などのメンバーからなる「10 大脅威選考会」が審議・投票を 経て決定したもの。 2 ランサムウェア攻撃とは、感染するとPC等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そ のデータを復号する対価(金銭や暗号資産)を要求する不正プログラムを用いた攻撃手法である。 3 「監視・監督状況(四半期別)」(個人情報保護委員会)(URL:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/activity/)参 照 2 毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じな ければならない。」と規定されている。 ガイドライン(通則編)別添は、同条の「個人データの安全管理のために必要か つ適切な措置」、すなわち、安全管理措置として、個人情報取扱事業者が具体的に 講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等について示す ものである。ガイドライン(通則編)別添は、「講じなければならない措置」と、 当該措置を実践するための「手法の例示」で構成されており、「講じなければなら ない措置」は、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性があるが、 「手法の例示」は、文字どおり例を示したものであって、必ずしも例示の内容の全 てを講じなければ、法違反と判断されるというものではなく、また、適切な手法は 例示の内容に限られない。 この点、ガイドライン(通則編)別添では、「安全管理措置を講ずるための具体 的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵 害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人 データの性質及び量を含む。)、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリス クに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものである」としている。 なお、中小規模事業者4については、その他の個人情報取扱事業者と同様に、法第 23 条に定める安全管理措置を講じなければならないが、取り扱う個人データの数 量及び個人データを取り扱う従業者数が一定程度にとどまること等を踏まえ、円滑 にその義務を履行し得るような手法の例として、「中小規模事業者における手法の 例示」が示されている。 以上を前提に、ガイドライン(通則編)別添は、「10-1 基本方針の策定」、「10-2 個人データの取扱いに係る規律の整備」、「10-3 組織的安全管理措置」、「10-4 人的 安全管理措置」、「10-5 物理的安全管理措置」、「10-6 技術的安全管理措置」及び「10- 7 外的環境の把握」に関して、「講じなければならない措置」及び「手法の例示」を 示している。 第3個別の更新内容(案)(資料2-2-2) 更新内容(案)について、現行のガイドライン(通則編)別添からの変更内容 を、色付きの文字(赤字又は青字)で示したものが資料2-2-2である。 現行のガイドライン(通則編)別添からの内容的な変更点及びその理由は以下 のとおりである。 1「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aにお 4 「中小規模事業者」とは、従業員の数が 100 人以下の個人情報取扱事業者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。 ・その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去 6月以内のいずれかの日において 5,000 を超える者 ・委託を受けて個人データを取り扱う者 3 ける手法の例について (1) 更新内容 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(以 下「Q&A」という。)のうち、ガイドライン(通則編)別添の「手法の例示」 を示していると考えられるもの(資料2-2-3、下線部)について、ガイドラ イン(通則編)別添に記載を一本化する。当該一本化による更新は、資料2- 2-2において、青字で記載している。 (2) 更新理由 Q&Aには、ガイドライン(通則編)別添の「手法の例示」を示していると 考えられるものが存在する。現行のガイドライン(通則編)別添とQ&Aの対 応関係を示したものが資料2-2-3であり、当該Q&Aのうち、ガイドライン (通則編)別添の「手法の例示」を示していると考えられるものについて下線 を付している。 当該下線部の内容について参照しやすくするため、ガイドライン(通則編) 別添に記載を一本化することとした。 2組織的安全管理措置について (1) 10-3(1)組織体制の整備の「手法の例示」について ア更新内容 ① ガイドライン(通則編)別添 10-3(1)組織体制の整備の「手法の例示」 として「責任部署の設置及び役割の明確化」を追記する。 ② 同「手法の例示」の「法や個人情報取扱事業者において整備されている 個人データの取扱いに係る規律に違反している事実又は兆候を把握した 場合」及び「個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合」 の報告連絡先として「責任部署」を追記する。 イ更新理由 ① 現行のガイドライン(通則編)別添 10-3(1)組織体制の整備の「手法の 例示」では、「個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確 化」が示されている。しかし、個人情報取扱事業者においては、責任者だ けでなく、責任者を支える部署として責任部署を設置し、責任部署が、実 際の業務を行っている場合が見られている(個人情報保護委員会事務局 「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」 (令和5年 11 月)参照)。そして、比較的大規模な事業者においては、複 数の部署で個人データを取り扱う等、個人データの取扱いが多岐にわたる ことで各部署の役割分担や責任の範囲が曖昧になった結果、漏えい等事案 発生や被害拡大が生じる場合が実際に見られている。このような場合に、 4 責任者が各部署における個人データの取扱いを全て把握することは実際 上困難であり、事業者の規模に応じて、責任部署を設置すべき場合がある ものと考えられる。なお、「責任部署」とは、コンプライアンス部等の、 事業部における業務執行を監督等する部署を指しているのに対し、現行の ガイドライン(通則編)別添 10-3(1)組織体制の整備の「手法の例示」と して示されている「個人データを複数の部署で取り扱う場合の各部署の役 割分担及び責任の明確化」における「複数の部署」とは、業務執行を担う 事業部を含むものである。 ② 法や個人情報取扱事業者において整備されている個人データの取扱い に係る規律に違反している事実又は兆候を把握した場合及び個人データ の漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合、前記責任者だけでなく、 前記責任部署に対しても報告をすることが適切と考えられるため。 (2) 10-3(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用及び同(3)個人データ の取扱状況を確認する手段の整備について ア更新内容 ① 現行のガイドライン(通則編)別添 10-3(2)個人データの取扱いに係る 規律に従った運用及び同(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備 の「講じなければならない措置」並びに「手法の例示」の内容を、10-3(2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用の「講じなければならない措 置」及び「手法の例示」として記載を一本化する5。更新後の 10-3(2)個人 データの取扱いに係る規律に従った運用の「手法の例示」では、基本的に、 現行の 10-3(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用に関する手法 の例を「(個人データの取扱いに係る規律に従った運用の確保)」、現行の 10-3(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備に関する手法の例を 「(個人データの取扱状況を確認する手段の整備)」として記載する。 ② ガイドライン(通則編)別添 10-3(2)個人データの取扱いに係る規律に 従った運用の「手法の例示」として「個人データの取扱いに係る規律を明 確化し、従業者に周知する」ことを追記する。 ③ 同「手法の例示」として、個人データの取扱いに係る規律に従った運用 を確保するために「あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律 に従って個人データが取り扱われていることを、責任者又は責任部署が確 認する」ことを追記する。また、当該確認の手段として、「あらかじめ整 備された個人データの取扱いに係る規律と照らし合わせること」を追記す る。 イ更新理由 5 これにより現行のガイドライン(通則編)別添 10-3(4)が同(3)に、同 10-3(5)が同(4)となる。 5 ① 現行のガイドライン(通則編)別添 10-3(2)個人データの取扱いに係る 規律に従った運用では、個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確 保するための手法の例として、「システムログその他の個人データの取扱 いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの 検証を可能とすること」を示している。くわえて、同 10-3(3)個人データ の取扱状況を確認する手段の整備では、手法の例として、「例えば次のよ うな項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データの取扱状況 を把握可能とすることが考えられる」として、あらかじめ明確化しておく 項目を示している。このように、現行のガイドライン(通則編)別添 10- 3(2)及び同(3)はいずれも、個人データの取扱いに係る記録の整備等を手 法の例として示しているように読め、「手法の例示」の記載に重複感があ る。 この点、10-3(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用及び 10- 3(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備の「中小規模事業者にお ける手法の例示」がいずれも「あらかじめ整備された基本的な取扱方法に 従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認す る」こととされていることからして、いずれも個人データの取扱いに係る 規律に従った運用を確保することが目的であり、個人データの取扱状況の 確認やこの手段の整備は、当該運用を確保するための手段とも位置付けら れるため。 ② 個人データの取扱いに係る規律を明確化し、従業者に周知することが適 切に行われていないことで、個人データの取扱いに係る規律に従った運用 が確保されず、漏えい等事案発生の原因となっている場合が、実際に見ら れている。従来、このような事案においては、ガイドライン(通則編)別 添 10-3(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用に関する安全管理 措置に不備があるとして指導等の権限行使を行ってきたが、個人データの 取扱いに係る規律を明確化し、従業者に周知することについては、現行の ガイドライン(通則編)別添 10-3(2)個人データの取扱いに係る規律に従 った運用の「手法の例示」として明記されていないため、明確化のために 追記が必要であると判断した。なお、ガイドライン(通則編)別添「10-4 人的安全管理措置」では、従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹 底するとともに適切な教育を行わなければならないとされ、個人データの 取扱いに係る規律を従業者に周知する点については、人的安全管理措置を 講ずる過程で実現されるとも考えられる。しかし、個人データの取扱いに 係る規律を従業者に周知するには、当該規律を、従業者が定常的に参照で きるようにしておくこと等も考えられるところ、「10-4 人的安全管理措置」 6 では、定期的な研修等によって従業者に教育を行う場面を念頭に置いてい るため、定常的な措置等を含む観点については、人的安全管理措置とは別 に、組織的安全管理措置を講ずるための手法の例として位置付けることが 適切である。このように、本「手法の例示」の追記は、人的安全管理措置 を実践するための手法の例を上乗せ的に追記するものではなく、組織的安 全管理措置に関する当委員会の従来の運用を明確化するものである。 ③ あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人デ ータが取り扱われていることを、責任者又は責任部署が、あらかじめ整備 された個人データの取扱いに係る規律と照らし合わせる等の方法で確認 することが適切に行われていないことが、漏えい等事案の発生や被害拡大 の原因となっている場合が、実際に見られているため。 (3) 10-3(4)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しの「手法の例示」につい て ア更新内容 ガイドライン(通則編)別添 10-3(4)取扱状況の把握及び安全管理措置の 見直しの「手法の例示」として、「個人データの取扱状況、情報技術の進歩 等を踏まえて、講じた安全管理措置について、定期的に評価及び見直しを行 い、必要に応じて改善をする」ことを追記する。 イ更新理由 個人データの取扱状況、情報技術の進歩等を踏まえた、安全管理措置の評 価、見直し及び改善が適切に行われていないことが、漏えい等事案発生の原 因となっている場合が、実際に見られている。そして、現行のガイドライン (通則編)別添 10-3(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しでは、「講 じなければならない措置」として「個人データの取扱状況を把握し、安全管 理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない」ことを示して いるが、「手法の例示」では自ら行う点検又は他部署、外部の主体等による 監査が示されており、「講じなければならない措置」である安全管理措置の 見直しを実践するための手法の例については、必ずしも明確にはされていな いことから、当該手法の例について追記する必要があると判断した。 3人的安全管理措置について (1) 10-4○従業者の教育の「手法の例示」について ア更新内容 ガイドライン(通則編)別添 10-4○従業者の教育の「手法の例示」とし て、「従業者に対する定期的な研修等の内容、実施方法等を評価、見直し及 び改善する」ことを追記する。 7 イ更新理由 従業者に対する定期的な研修等の内容、実施方法等の評価、見直し及び改 善が適切に行われていないことが、漏えい等事案発生の原因となっている場 合が、実際に見られているため。 4物理的安全管理措置について (1) 10-5(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄の「手法の例示」に ついて ア更新内容 ガイドライン(通則編)別添 10-5(4)個人データの削除及び機器、電子媒 体等の廃棄の「手法の例示」における、個人データが記録された機器、電子 媒体等を廃棄する場合の手法の例として「暗号化消去」を追記する。 イ更新理由 後記5(5)のとおり。 5技術的安全管理措置について (1) 用語の統一 ア更新内容 用語を「個人データを取り扱う情報システム」に統一する。 イ更新理由 現行のガイドライン(通則編)別添「10-6 技術的安全管理措置」では、技 術的安全管理措置を講ずる客体として「個人情報データベース等」、「個人情 報データベース等を取り扱うことのできる情報システム」、「情報システム」 という用語が混在しているが、個人情報データベース等を構成する個人デー タ及び個人情報データベース等から抽出した個人データについて安全管理 措置を講ずることが求められるため。 (2) 10-6(1)アクセス制御の「手法の例示」について ア更新内容 ① ガイドライン(通則編)別添 10-6(1)アクセス制御の「手法の例示」と して、「特権アカウントを割り当てる従業者、利用する端末、利用する場 面等を最小限に限定する」ことを追記する。 ② 同「手法の例示」として、「組織体制に変更が生じた場合(例えば、人 事異動、従業者の退職等)等に、アクセス権限の変更を適切に行う」こと を追記する。 ③ 同「手法の例示」として、「組織内外からのアクセスについて、アクセ ス要求ごとにアクセス元の場所、アクセス時間、デバイスのセキュリティ 8 状態等の動的コンテキストを評価し、リスクに応じてアクセスの可否を判 断する仕組みを導入する」ことを追記する。 イ更新理由 ① 近年の不正アクセスを原因とする漏えい等事案は侵入型ランサムウェ アを代表として、ネットワークの奥深くまで侵入する事案が増えており、 個人情報取扱事業者においては、侵入を防ぐための対策をとりつつも、侵 入された場合に被害拡大を防止するための対策を講ずることが期待され ている。この点、管理者権限を有するアカウントが侵害・利用された場合 には、大規模な横展開につながるおそれがあり、管理者権限を有する特権 アカウントの利用は厳格に制限されるべきであるため。 ② 組織体制に変更が生じた場合(例えば、人事異動、従業者の退職等)等 に、アクセス権限の変更を適切に行っていないことが、漏えい等事案発生 の原因となっている場合が、実際に見られているため。 ③ 現行のガイドライン(通則編)別添「10-6 技術的安全管理措置」は境界 型セキュリティモデルを念頭に置いたものである。しかし、他のガイドラ イン(NIST「Cybersecurity Framework 2.0」(令和6年2月)等)に よれば、ゼロトラストアーキテクチャ(組織内外を問わず何も信頼せず、 全てを検証するというセキュリティ概念)の考え方が取り込まれていく傾 向が確認された。従来の境界型セキュリティモデルでは、侵入を防ぐこと に重点が置かれていたが、ゼロトラストモデルでは侵入を防ぐための対策 をとりつつも、侵入され得ることを前提とし被害を最小化するために、い かに侵入を早期に検知するのかに重点が置かれている。 上記の技術的な動向を踏まえて、現時点で、全ての事業者に対してゼロ トラストモデルの採用を求めるものではないが、今後、ゼロトラストアー キテクチャの考え方を導入する事業者が更に増加することを見据えて、ゼ ロトラストモデルの概念を念頭に置いた対策を、「手法の例示」として追 記しておく必要があると判断したため。 (3) 10-6(2)アクセス者の識別と認証の「手法の例示」等について ア更新内容 ① ガイドライン(通則編)別添 10-6(2)アクセス者の識別と認証の「講じ なければならない措置」における、アクセス者の識別と認証が求められる 対象を「個人データを取り扱う情報システムを使用する者」とする。 ② ガイドライン(通則編)別添 10-6(2)アクセス者の識別と認証の「手法 の例示」における、識別・認証手法の例として「指紋認証・静脈認証・顔 認証」を追記する。 ③ 同「手法の例示」として、ユーザーID・パスワードを利用する場合の 9 「同一のユーザーID・パスワードの使い回しの原則禁止」を追記する。 ④ 同「手法の例示」として、「組織外ネットワークからのアクセスや、管 理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスにおいては、識別・ 認証手法を複数組み合わせる多要素認証(フィッシングに耐性のあるもの を含む。)を導入する」ことを追記する。 ⑤ 同「手法の例示」として、「従業者以外の者を適切に識別・認証する方 法を採用する。例えば、同一及び類似パスワードの使い回しをしないよう 周知、最低パスワード文字数の設定、一定回数以上ログインに失敗したI Dの停止、多要素認証(フィッシングに耐性のあるものを含む。)の導入 等が考えられる」ことを追記する。 イ更新理由 ① 現行のガイドライン(通則編)別添 10-6(2)アクセス者の識別と認証の 「講じなければならない措置」では、アクセス者の識別と認証が求められ る対象は、「個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者」とさ れているが、クラウドサービス提供事業者がそのサービスとして個人デー タを取り扱う情報システムに外部の者がアクセスする場合等、個人データ を取り扱う情報システムにアクセスする者は従業者に限られないため。 ② 指紋や静脈、顔などの生体情報のデータを事前に登録しておき、認証時 に照合して本人であるかどうか判断する方法を導入する事業者等が、増加 しているため。 ③ 複数のアカウントの認証情報等において、ユーザーID・パスワードを 使い回していることが、漏えい等事案発生の原因となっている場合が、実 際に見られているため。なお、現行のQ&A10-19 では、「同一又は類似パ スワードの再利用の制限」とされているところ、同一のユーザーID・パ スワードの使い回しについては原則禁止とすることを手法の例として示 すものである。 ④ 認証を突破することによる不正アクセス事案においては、多要素認証の 導入が有効な再発防止策の一つであると考えられることに加え、実際に多 要素認証を導入する事業者等が、増加しているため。ただし、多要素認証 は、ログイン手順増加による利用者の利便性低下と、機器調達・システム 構築に関わる管理者側のコスト増につながるため、多要素認証を導入する 対象として考えられるものを「組織外ネットワークからのアクセスや、管 理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセス」に限定して、手 法の例として示すものである。 ⑤ 前記①のとおり、個人データを取り扱う情報システムにアクセスする者 は従業者に限られず、従業者以外の外部の者がアクセスする場合も考えら 10 れ、従業者が情報システムにアクセスする場合と同様に、従業者以外の者 が情報システムにアクセスする場合の識別・認証手法の例を追記する必要 があるため。 (4) 10-6(3)外部からの不正アクセス等の防止の「手法の例示」について ア更新内容 ガイドライン(通則編)別添 10-6(3)外部からの不正アクセス等の防止の 「手法の例示」として、「組織が許可し、セキュリティ基準を満たしたデバ イスからのみ個人データへのアクセスを許可する」ことを追記する。 イ更新理由 前記(2)イ③の技術的な動向を踏まえて、現時点で、全ての事業者に対し てゼロトラストモデルの採用を求めるものではないが、今後、ゼロトラスト
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アーキテクチャの考え方を導入する事業者が更に増加することを見据えて、 ゼロトラストモデルの概念を念頭に置いた対策を、「手法の例示」として追 記しておく必要があると判断したため。 (5) 10-6(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止の「手法の例示」につい て ア更新内容 ガイドライン(通則編)別添 10-6(4)情報システムの使用に伴う漏えい等 の防止の「手法の例示」として、「クラウドサービスのサーバ上に保管され た個人データを消去する際は、クラウドサービス提供事業者が提供する方法、 暗号化消去等、容易に復元できない手段を採用する」ことを追記する。 イ更新理由 個人データを削除する場合に関しては、現行のガイドライン(通則編)別 添「10-5 物理的安全管理措置」の「(4)個人データの削除及び機器、電子媒 体等の廃棄」において手法の例が示されている。しかし、クラウドサービス を利用して個人データを取り扱う事業者においては、個人データが記録され た電子媒体それ自体を自ら管理しているわけではなく、クラウドサービスの サーバ上に保管された個人データを消去する場合については、現行のガイド ライン(通則編)別添 10-5(4)ではカバーできないため、クラウドサービス のサーバ上に保管された個人データを消去する場合の手法の例を追記する 必要がある。 そして、クラウドサービスのサーバ上に保管された個人データを消去する 手法としては、クラウドサービス提供事業者が提供する方法(例えば、Google Drive 上でゴミ箱に入れたデータをゴミ箱から削除すること等が考えられ る。)を利用することだけでなく、個人データを暗号化して記録しておき、 抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することで復号を不可能に 11 し、個人データを利用不能にする論理的削除方法(暗号化消去)6を採用する ことが考えられ、さらに、当該方法は事業者にとっても簡易な手法であるこ とを踏まえ、これらの手法について追記する必要があると判断したため。 なお、自らが管理する電子媒体に記録された個人データの削除においても、 同様に暗号化消去の手法を採用することが考えられるところ、この点につい ては物理的安全管理措置に記載するべきであるため、ガイドライン(通則編) 別添 10-5(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄の「手法の例示」 として「暗号化消去」を追記する。 (6) 10-6(5)不正アクセス等の検知等について ア更新内容 ① ガイドライン(通則編)別添「10-6 技術的安全管理措置」の「講じなけ ればならない措置」として「(5)不正アクセス等の検知等」を追記する。 ② ガイドライン(通則編)別添 10-6(5)不正アクセス等の検知等の「手法 の例示」として、個人データを取り扱う情報システムの使用状況、個人デ ータへのアクセス状況、個人データを取り扱う情報システムへの外部から のアクセス状況等のログについて「一定の期間保管する」ことを追記する。 ③ 同「手法の例示」として「不正アクセス等の発生又は兆候を早期に検知 等するための仕組み(例えば、IDS/IPS、EDR等)等を導入する」 ことを追記する。 ④ 同「手法の例示」として「不正アクセス等が発生した場合でも個人デー タを取り扱う情報システムの被害が広がらないよう、必要な対策を講ずる。 例えば、侵害を受けた又はそのおそれがある情報システムの停止・隔離、 アカウントの無効化などの方法が考えられる。その他必要な対策について は、10-6 技術的安全管理措置(1)から(4)の手法の例示も参照されたい」こ とを追記する。 ⑤ ガイドライン(通則編)別添 10-6(5)不正アクセス等の検知等の「中小 規模事業者における手法の例示」として「個人データを取り扱う情報シス テムの使用状況、個人データへのアクセス状況、個人データを取り扱う情 報システムへの外部からのアクセス状況等のログ等を一定の期間保管す る」ことを追記する。 イ更新理由 ① 現行のガイドライン(通則編)別添 10-6(3)外部からの不正アクセス等 の防止の「手法の例示」では、「ログ等の定期的な分析により、不正アク セス等を検知する」ことが示されている。また、現行のQ&A10-20 では、 6 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和8年3月版)」(令和8年3月 27 日改定)参照 12 現行のガイドライン(通則編)別添 10-6(3)外部からの不正アクセス等の 防止の手法の例として、「個人データを取り扱う情報システムの使用状況、 個人データへのアクセス状況(操作内容も含む。)、個人データを取り扱う 情報システムへの外部からのアクセス状況等の監視(個人データへのアク セスや操作の成功や失敗の記録及び不正が疑われる異常な記録の存否の 定期的な確認(当該記録の漏えい、滅失及び毀損並びに改ざん及び不正消 去等からの適切な保護も含む)も含む。)」が示されている。このように、 現行のガイドライン(通則編)等において、「講じなければならない措置」 である外部からの不正アクセス等の防止を実践するための具体的な手法 として、ログ等の定期的な分析による、不正アクセス等の検知、及び個人 データを取り扱う情報システムの使用状況、個人データへのアクセス状況、 個人データを取り扱う情報システムへの外部からのアクセス状況等の監 視が示されている。しかし、現行のガイドライン(通則編)別添 10-6 の 「(3)外部からの不正アクセス等の防止」という標題や、「個人データを取 り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアか ら保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない」との記載か ら直ちに、前記の具体的な手法が考えられることを読み取れるものではな い。したがって、現行のガイドライン(通則編)等において示されている 前記手法の例を、現行のガイドライン(通則編)別添 10-6(3)外部からの 不正アクセス等の防止より適切な、「講じなければならない措置」を実践 するための具体的な手法として再構成する必要があると判断した。 くわえて、他のガイドライン(NIST「Cybersecurity Framework 2.0」 (令和6年2月)等)によれば、侵入を防ぐための対策をとりつつも、侵 入され得ることを前提とし被害を最小化するために、いかに侵入を早期に 検知するのかに重点が置かれた、ゼロトラストアーキテクチャの考え方が 取り込まれていく傾向が確認され、また、不正アクセスを受けた事業者に おいては、再発防止策等として、IDS(不正侵入検知システム)及びI PS(不正侵入防御システム)といった、ネットワークやサーバへの不正 アクセスを監視・防御するセキュリティ技術並びにパソコンやサーバなど のエンドポイントを監視し、不正アクセスを検知・調査・対応するセキュ リティ対策である EDR を導入する場合が確認された。そこで、現時点で、 全ての事業者に対してゼロトラストモデルの採用を求めるものではない が、今後、ゼロトラストモデルを取り入れる事業者が更に増加することを 見据えながら、現時点で事業者に「講じなければならない措置」として課 したとしても過度ではないと判断したため、「不正アクセス等の検知等」 を追記した。 13 ② 前記①のとおり、現行のガイドライン(通則編)等において、ログ等の 定期的な分析による、不正アクセス等の検知、及び個人データを取り扱う 情報システムの使用状況、個人データへのアクセス状況、個人データを取 り扱う情報システムへの外部からのアクセス状況等の監視が、手法の例と して示されているところ、これらの具体的な手法の実現のためには、その 前提として、ログ等を一定の期間保管することが必要となるため。 ③ 不正アクセス等を適切に検知するには、ログ等の定期的な分析に加えて、 ネットワーク等を常時監視することも有効と考えられるところ、前記①の とおり、不正アクセスを受けた事業者においては、再発防止策等として、 IDS及びIPSといった、ネットワークやサーバへの不正アクセスを監 視・防御するセキュリティ技術並びにパソコンやサーバなどのエンドポイ ントを監視し、不正アクセスを検知・調査・対応するセキュリティ対策で ある EDR を導入する場合が確認されたため。 ④ 近年の不正アクセスを原因とする漏えい等事案は侵入型ランサムウェ アを代表として、ネットワークの奥深くまで侵入する事案が増えており、 個人情報取扱事業者においては、侵入を防ぐための対策をとりつつも、侵 入された場合に被害拡大を防止するための対策を講ずることが期待され ていることを踏まえて、侵入された後の横展開対策について、「手法の例 示」として示す必要があると判断したため。なお、ガイドライン(通則編) 別添 10-6(5)不正アクセス等の検知等では、不正アクセス等を検知した後 の被害拡大を防止するための対策について記載しているが、ガイドライン (通則編)別添 10-6(1)から(4)における「手法の例示」も、侵入された後 の被害拡大を防止するための対策として有効であるため、他の「手法の例 示」も参照されるべきである旨を記載している。 ⑤ 不正アクセス等の検知等のためには、ログの保管が出発点であることに 加えて、不正アクセスの発生原因を明らかにするためにもログの分析は基 本である。他方で、ログが存在しないことから不正アクセスの原因が明ら かにならず、適切な再発防止策の検討ができない事例も存在し、中小規模 事業者が円滑に義務を履行し得るような手法の例として、「個人データを 取り扱う情報システムの使用状況、個人データへのアクセス状況、個人デ ータを取り扱う情報システムへの外部からのアクセス状況等のログ等を 一定の期間保管する」ことを示すことが必要であると判断したため。 以上

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

背景

原資料と出典

出典: 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について」(e-Gov パブリック・コメント・個人情報保護委員会)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000133&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関個人情報保護委員会
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)