留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 政府は前回答弁で、妊娠・出産の事実のみで本人の意思に反して退学等を求めることは適切でないとの見解を示した。質問者は、その実効性を確保するため、学校種別ごとに継続的に把握する必要があると問題を提起している。根拠: この資料「この答弁を実効性あるものとするためには、留学生が妊娠又は出産を契機として」
- 専修学校(専門課程)と日本語教育機関を合わせると外国人留学生の約6割を占める。質問者は、大学、短期大学及び高等専門学校に限って把握しても全体の実態は十分に把握できないと指摘している。根拠: この資料「専修学校(専門課程)及び日本語教育機関の在籍者を合わせると二十四万七千三人」
- 質問者は、文部科学省が2026年度から大学等の定期報告の名簿ファイルに「妊娠・出産」の項目を追加したと承知していると述べる。ただし、集計段階で「その他」に統合されれば実態は把握できないとして、運用の在り方を問題にしている。根拠: この資料「二〇二六年度より、当該定期報告に係る名簿ファイルの理由欄に「妊娠・出産」の項目を追加したと承知している」根拠: この資料「集計又は分析の段階で「その他」に統合されれば、妊娠・出産を契機とする退学等の実態は把握できない」
- 日本語教育機関は認定制度が始まり、文部科学省が教育の質及び適正な運営に関与する制度となっている。質問者は、認定日本語教育機関に在籍する留学生についても、大学等と同様に実態を把握する必要があると主張している。根拠: この資料「認定日本語教育機関に在籍する留学生についても、妊娠又は出産を契機とする退学等の実態を把握する必要性は」
質問と答弁の食い違い
大学等の定期報告における「妊娠・出産」項目
- 質問主意書(提出者)(質問)報告様式に項目を設けても、集計又は分析の段階で「その他」に統合されれば妊娠・出産を契機とする実態は把握できないとし、独立して把握するかを問うている。根拠: この資料「当該項目が報告様式上設けられても、集計又は分析の段階で「その他」に統合されれば」
- 政府の答弁書(説明)「妊娠・出産」を退学又は除籍の理由の一つとして追加し、他の理由と区別して把握するとしている。件数は独立して把握し、学校種別や国籍・地域別に集計でき、独立項目として集計するとしている。根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「独立して把握する」こととしている」根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「に集計することは可能であり、大学等における外国人留学生の在籍管理の状況を確認する観点から」
専修学校の把握と「妊娠・出産」項目
- 質問主意書(提出者)(要望)専修学校(専門課程)及び日本語教育機関で同様の項目により把握されなければ、外国人留学生の約6割を占める層について、妊娠・出産を契機とする退学等が制度的に可視化されないと述べている。根拠: この資料「専修学校(専門課程)及び日本語教育機関において同様の項目で把握されなければ」
- 政府の答弁書(説明)専修学校の在籍管理は一義的に所轄庁の都道府県知事等が把握するとし、国への理由報告の仕組みは設けていないとしている。一方、令和七年度から専門学校中途退学者等調査で妊娠・出産を理由とする数を調査しているとしている。根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「一義的には、所轄庁である都道府県知事等において把握されるものであることから」根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「妊娠又は出産を「中途退学」及び「休学」の理由としたものの数に係る調査項目を設け」
日本語教育機関等の報告と指導対象
- 質問主意書(提出者)(質問)認定日本語教育機関で、妊娠・出産の事実のみを理由に本人の意思に反して退学等を求めた事案が文部科学省に把握された場合、指導、助言又は改善を求める対象となるかを問うている。根拠: この資料「認定日本語教育機関において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって」
- 政府の答弁書(説明)日本語教育機関は退学者等の理由を報告させる仕組みを設けておらず、退学者数を含む実施状況の毎年度報告を求めている。それ以上の詳細の報告は現時点では必要ないとし、対象になるかは個別事案に即して判断するとしている。根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「それ以上の詳細について報告させることが必要であるとは現時点では考えておらず」根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「個別具体の事案に即して判断すべきものと考えている」
学校種別による把握の差と今後の協議
- 質問主意書(提出者)(懸念)私費留学生が多く在籍する専修学校(専門課程)と日本語教育機関で妊娠・出産を契機とする事案が把握されなければ、政府見解の実効性は十分に確保されないと述べている。根拠: この資料「特に、私費留学生が多数在籍する専修学校(専門課程)及び日本語教育機関において」
- 政府の答弁書(説明)妊娠・出産を理由に本人の意思に反して退学等を求めることは、学校種別を問わず適切ではないとしている。日本語教育機関等は数の調査を行っていない点で異なっていると認識し、協議は現時点では考えていないとしている。根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「本人の意思に反して退学、休学、転校、転学又は帰国を求めることは、適切ではないと考えている」根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「妊娠又は出産を理由とする退学者等の数の調査を行っていない点において」根拠: 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問…「協議」を行うことは現時点では考えていない」
まとめの材料にした資料
- 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書(この資料) (質問主意書・2026年6月19日)
- 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問に対する答弁書 (質問主意書・2026年6月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 16時02分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
令和八年六月十九日提出 質問第一九号 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書 提出者 早稲田ゆき 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではなく、在留期間更新又は在留資格変更の可否は個別の事情に応じて…
当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。
関連資料
この資料への応答(結果公示など)
原資料と出典
出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a221019.htm)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 衆議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2026年6月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時17分 |
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