審議会内閣府公表日 2019年12月10日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第2回 議事録

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1 第2回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和元年12月10日(火)9:00~10:00 2.場所:合同庁舎4号館4階第4特別会議室 3.出席者: (委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、大槻奈那、佐久間総一郎、 夏野剛、岩下直行 (専門委員)石岡克俊、井上岳一、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (事務局)彦谷規制改革推進室次長、小室参事官 (ヒアリング) (本人確認手続の効率化) 警察庁 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室長 髙橋俊章 金融庁 企画市場局調整室長(兼)総合政策局法務室長 和瀬幸太郎 金融庁 企画市場局総務課企画調整官 工藤真裕 (中小零細企業の資金調達の多様化) 消費者庁 消費者制度課課長補佐 野村慎治 金融庁 企画市場局審議官 中村修 金融庁 企画市場局総務課 信用制度参事官 岡田大 法務省 民事局民事法制管理官 堂薗幹一郎 法務省 刑事局参事官 大塚雄毅 4.議題: (開会) (1)フィンテックによる多様な金融サービスの提供 フォローアップ (閉会) 5.議事概要: ○小室参事官 それでは、第2回「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」を 開催いたします。 委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、まことにありがとうござ います。 本日は所用により、竹内委員、鵜瀞専門委員が御欠席です。 また、岩下委員が、おくれてお見えになります。 それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いいたします。 ○高橋座長 それでは、会議を始める前に、12月5日に発表されました専門委員の方々が、 本日、初めて御出席していらっしゃいますので、まずは御挨拶をお願いしたいと思います。 「あいうえお」順でお願いしたいと思いますので、石岡委員、井上委員、落合委員、増島 2 委員、村上委員の順番で、一言ずつ御挨拶をお願いできますでしょうか。 まず、石岡委員、お願いできますか。 ○石岡専門委員 慶應大学の石岡でございます。よろしくお願いします。 競争法の観点から規制周りの研究を、特に電気通信や放送などを中心にやってまいりま した。どういう形で貢献できるかわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いします。 ○高橋座長 井上委員、お願いします。 ○井上専門委員 日本総合研究所の井上岳一と申します。どうぞ、よろしくお願いいたし ます。 私、金融グループにおりますが、金融は素人でございまして、モビリティの分野、自動 運転とか、MaaSのところで、研究もしておりますし、自らいろいろ実践もして、そういう 中でいろいろなことを考えておりますので、そういう分野で貢献できればと思っておりま す。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○高橋座長 落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 渥美坂井法律事務所の落合と申します。 私は、金融、医療、MaaS、不動産、このあたりの協会の業界団体の運営ですとか、各所 での検討に参加させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 増島委員、お願いします。 ○増島専門委員 森・濱田松本法律事務所の増島と申します。 インターネット周りのビジネスを中心に見ておりまして、その関連で金融もしくはスタ ートアップ、この辺りを中心に業務をやっております。 どうぞ、よろしくお願いします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 三菱総合研究所の村上と申します。 専門はICTで、中でも電子行政やデータ活用の分野を研究しております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 皆様、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、本日の議題に移りたいと思います。 本日の議題は、フィンテックによる多様な金融サービスの提供のフォローアップです。 本日は、議題の1、本人確認手続の効率化及び議題の2、中小零細企業の資金調達の措 置期限の迫っている論点に関して議論を行います。 まずは、議題1、本人確認手続の効率化につきまして、閣議決定された実施計画のうち、 b、cに関する対応状況について、警察庁、金融庁からヒアリングを行いたいと思います。 それでは、警察庁より説明をお願いします。 3 ○警察庁髙橋室長 おはようございます。 警察庁の刑事局犯罪収益移転防止対策室の髙橋でございます。よろしくお願いいたしま す。 それでは、早速でございますが、本人確認手続の効率化の進捗状況等につきまして、御 説明を差し上げます。 まず、お手元に資料の1-1と付したものが配付されているかと思います。こちら、今、 座長から御紹介がございました、本年6月21日に閣議決定をされました、規制改革実施計 画の抜粋でございます。 実施事項としまして、aからdまでございますが、いずれも犯収法に基づく取引時確認 に関するものでございますので、前提となります制度について、ごく簡単にではございま すが、御説明を差し上げたいと思います。 犯収法におきましては、金融機関等々、特定事業者でございますが、特定事業者の方が マネー・ローンダリング等に利用されるおそれのある一定の取引、特定取引と称していま すが、これを行う際には、顧客の本人特定事項等の確認を義務づけられているところでご ざいます。 今回の議論の対象となっております、犯収法の施行令第13条第1項第1号におきまして は、特定事業者が他の特定事業者に委託をして行う取引、これについての規定でございま すけれども、当該取引の委託を受けた他の特定事業者が、既に他の取引におきまして、顧 客の取引時確認時に本人確認を行っている場合、かつ、その確認記録を作成、保存してい る場合には、取引の委託を受けた他の特定事業者、委託先でございますが、委託元の特定 事業者が委託をした委託先の他の特定事業者におきまして、当該顧客について取引時確認 済みであるということを確かめるという措置をとった場合には、先ほど申しました法で定 めている本人確認を改めて行う必要はないということを規定しているものでございます。 以上が法律の全体的な概要でございますけれども、まず、実施事項をaからdまでござ いますが、aについて若干状況について御説明を差し上げたいと思います。 現行の規定でございますが、今、申しました取引の委託が認められる取引につきまして は、法律施行令の第7条第1項第1号の金融関係取引ということで限定がされているとこ ろでございます。 これに関しまして、関係事業者団体の方々から当該委託を認められる取引として、クレ ジットカードの発行契約、これを追加してほしいという御要望をいただいているところで ございます。 これが実施事項のaでございますけれども、本件につきましては、現在クレジットカー ド事業者に指導等を行っている経産省等と連携をしまして、検討を行っているところでご ざいますが、これについて引き続き検討していくというところでございます。 続きまして、先ほど座長からございました実施事項b、これについての状況でございま すが、これは犯収法の施行規則第13条第1項第1号または第2号の規定によりまして、顧 4 客の取引時確認を行った特定事業者に対しまして、施行令第13条第1項第1号の規定を適 用して取引の委託を行うことができるかどうかということにつきまして、解釈を明確化し てほしいと、そして公表するというものでございます。 本件につきましては、犯収法上、その適用は許容され得るということで、本年4月の第 14回の当ワーキング・グループにおきましても御説明をしたところでございますが、改め まして解釈を明確化するということでございましたので、お手元に配付をさせていただい てます、資料1-2とございますけれども、本年の10月4日に警察庁のホームページにお きまして、公表しております。 また、それとあわせまして、同月の7日に共管省庁に対しまして、事務連絡を発出いた しまして、それぞれ所管する特定事業者に対する周知を依頼したというところで、ホーム ページの公表及び所管行政庁に対する事務連絡によりまして、特定事業者への周知を図っ ているという状況でございます。 続きまして、実施事項のcとdにつきましては、犯収法施行令第13条第1項第1号の規 定の解釈に関するものでございますけれども、この点につきまして、具体的には金融庁の ほうから御説明をいただきたいと思います。 警察庁からは、以上でございます。 ○高橋座長 それでは、金融庁より説明をお願いします。 ○金融庁和瀬室長 本日、フォローアップの機会を与えていただきましてありがとうござ います。 金融庁調整室長兼法務室長の和瀬でございます。 私からは、実施計画c及びdについて御説明を申し上げます。 まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第13条第1項第1号の解釈につき ましては、令和元年6月21日に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、「c 直 ちに、金融庁と警察庁とで協議し、正確な法令解釈を明らかにし、公表・周知する。」と されたところでございます。当該解釈につきましては、まず、お手元に配付をさせていた だいております資料1-3でございますけれども、解釈を明確化した上で金融庁のホーム ページに掲載させていただいております。 それから、今年10月、警察庁と金融庁合同で、関係する事業者団体の皆様方、これは団 体の皆様方から名前を出してもよいというふうに御了解をとっておりますので、申し上げ させていただきますが、全国銀行協会、新経済連盟、フィンテック協会、この三者向けに 説明会を開催いたしました。 このように、公表・周知にも努めているところでございます。 まず、犯収法施行令第13条第1項第1号の規定について簡単に御説明を申し上げたいと 存じます。 お手元資料1-3をめくっていただきまして、下のほうにページ数を書いてございます が、6ページ目から7ページ目に赤枠で囲っているところがございます。その7ページ目、 5 最上段の黒丸がございます。ここに当該犯収法施行令の規定について御説明申し上げてお ります。 先ほど警察庁からの説明でも触れたとおり、犯収法施行令第13条第1項第1号は、まず、 犯収法第4条第3項の「これに準ずるものとして政令で定める取引」としまして、例えば 特定事業者Aが他の特定事業者Bに委託して行う犯収法施行令第7条第1項第1号に掲げ る取引、これは一般には金融関係取引というふうに称されておりますけれども、それであ って、かつ、他の特定事業者B自らが、他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客 等との間で行うものを規定したものでございます。 このとき、他の特定事業者Bが、既に取引時確認を行っている顧客等であることを確か める措置をとれば、特定事業者Aには、取引時確認義務の規定、すなわち、犯収法第4条 第1項を適用しないということとされてございます。 そして、今般、警察庁と金融庁で協議の上、金融庁ホームページにおきまして、どのよ うな委託関係があれば、犯収法施行令第13条第1項第1号の規定を適用し得るかというこ とを明確にさせていただいております。 具体的には、同じページの上から2つ目の黒丸に記載をさせていただいておりますとお り、取引時確認事務のみを委託する場合に、当該規定を適用することは認められないもの の、特定事業者Aは、他の特定事業者Bに、契約締結に至る全部の過程を委託していない 場合であったとしても、他の特定事業者Bが、特定事業者Aと顧客等との間に入って紹介 やあっせんを行うなど、社会通念上、取引の一部と評価し得る行為の委託があれば、犯収 法施行令第13条第1項第1号の規定を適用し得るということを明らかにいたしました。 さらに、同じページの赤枠中段の2つ目のQ&Aでございますけれども、そこに記載させ ていただきましたとおり、どのような場合に、犯収法施行令第13条第1項第1号の規定を 適用し得るか、事業者のご理解の一助とすべく、具体例を2つ挙げさせていただいており ます。 なお、規制改革実施計画におきましては、法令解釈の「公表・周知」とともに、「d 本 人確認のみ委託が認められないとの法令解釈が確定した場合は、関係業界からのかねてか らの要望や本件の経緯を踏まえ、適切な措置を早急に講ずる。」とされております。 先ほど申し上げましたとおり、その一環としまして、10月に警察庁と金融庁合同で、関 係する事業者団体向けに説明会を開催いたしました。 今後とも、事業者、事業者団体の方々からの個別の照会があれば、私ども関係省庁で丁 寧に対応していくことをもって、当該措置とさせていただきたいと考えておるところでご ざいます。 まず、私からの御説明は、以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 きょうは、bとcの対応状況ですが、a、dについても言及いただきました。 確認ですけれども、aですけれども、ここは、元年度検討、結論、措置となっておりま 6 す。今、検討中というお話をいただきましたけれども、これは年度内に何らかの結論、措 置に至るという認識は変わっていないと、そこはよろしいですか。 ○警察庁髙橋室長 その点につきましては、年度内にということでございますので、それ に向けて行っているところでございますが、ただ、今までのワーキング・グループの中で も御説明を差し上げたところでございますが、つい先日終わりました、本年、FATFの対日 審査が終わりまして、それの結果が最終的に公表されるのが来年になるというところもご ざいますので、また、それがどのような動向になるのかというところ、これについて若干 気にしているところでございまして、そういう動向も踏まえながら、何かしらの結論とい う形については考えたいと思っているところでございます。 ○高橋座長 では、そこは引き続き議論をさせていただきたいと思います。 それから、dですけれども、ここは先ほど、適切な措置を早急に講じるということにつ いては、おおむね2点、御説明いただきましたので、したがって、法的解釈が確定したと いう前提のもとで、措置は講じられたという解釈でよろしいわけですね。 ○金融庁和瀬室長 御指摘のとおりだと考えてございます。 ○高橋座長 わかりました。 では、bとcについて御説明いただきました点について、御意見、御質問がございまし たら、お願いしたいと思います。どなたでも結構でございます。 どうぞ。 ○落合専門委員 そうしましたら、落合から金融庁に御質問させていただければと思いま す。 この修正版の解釈を公表していただいた後に、もしかすると金融庁のほうに、直接お問 い合わせということがあって、そういう場合は、室長のところにもお話があったのではな いかと思います。こういった内容については、今、公表されている解釈ということで解決 できているのでしょうか。特に事業の実施について計画していたのだけど、こういう解釈 が出てどうなるのかという御質問などがあったと思うのですけれども、実際に御質問があ ったものについては、どのような状況でしょうか。 ○金融庁和瀬室長 御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 御指摘のポイントは、まさに私ども一番気にしておるところでございまして、犯収法施 行令第13条第1項第1号の規定を適用して、既に実務を開始しておられました事業者様、 複数社確認をされておりました。 いずれも、実質的に取引時確認以外の行為についても委託を行っておることが確認され まして、今回、改めて私ども金融庁と警察庁と合同で示させていただいた解釈のもとでも、 適法であると考えております。 また、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、規制改革実施計画におきまし て、「正確な法令解釈を明らかにし、公表・周知する」とされておるところにつきまして、 警察庁と私ども合同で、関係する事業者団体、3団体向けに説明会を開催させていただい 7 たところでございますけれども、その場におきましても、既存の実務への影響を懸念する 御意見はいただかなかったものと理解しております。 また、複数の個別の事業者様からも私どものところに随時御相談に来ていただいており ますけれども、その方々からも、本件解釈について懸念といったことは聞かれておりませ んし、御相談の場においても、私どもから改めて解釈を御説明申し上げることで、いずれ の事業者様からも御納得をいただいている状況でございます。 解釈の公表から2カ月間、既に経過しておるところでございますけれども、そのような 状況ですので、ご安心ください。 ○落合専門委員 状況の御説明ありがとうございます。わかりました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 ほかに御意見、御質問はありますでしょうか。 よろしゅうございますか。 それでは、本日御説明いただいた項目については、実施計画に沿った対応が図られてい るということでよろしいかと思います。 一方、法令解釈について、齟齬のある内容が公表されるというのは、本来あってはなら ないことだというふうに思いますので、今後こういったことがないよう、御留意をいただ ければと思います。 それから、実施項目aについては措置期限までに、年度末に向けて、引き続き、検討を お願いするとともに、またこの場でディスカッションをさせていただければと思います。 それでは、説明者の皆様、ありがとうございました。 次の議題に移りますので、これで御退出いただきます。 (金融庁、警察庁 退室) (消費者庁、金融庁、法務省 入室) ○高橋座長 それでは、続きまして議題2、中小零細企業の資金調達の効率化に移ります。 本日は、中小零細企業の資金調達の多様化に関する実施事項のうち「a 中小零細企業 の資金調達の多様化に向け、短期の資金ニーズの調査、利息と手数料の関係を含む海外の 法制度の調査を行う」に関しまして、金融庁、消費者庁、法務省よりヒアリングを行いま す。 それでは、金融庁より説明をお願いいたします。 ○金融庁中村審議官 金融庁の企画市場局の中村と申します。 本日は、説明の機会をいただきましてありがとうございます。座らせて説明させていた だきます。 今年の4月にフィンテック業界のほうから、新たな金融サービスということで、データ を活用した迅速なトランザクションレンディングの御提案がありまして、その際に、現行 の貸金業法の金利規制の問題を含む問題提起がございました。 問題提起は、資料を金融庁ということでお配りしております。1ページ目をお開きいた 8 だきたいと思いますけれども、フィンテック業界からの問題提起として、短期資金をタイ ムリーに借り入れるというニーズに対して、既存の金融機関では対応できていないのでは ないか。 それから、短期間のつなぎ資金については、表面的には高金利で見えるものを負担して もいいと思っている事業者が多いのではないのかというような問題提起がございました。 それで、規制改革実施計画においては、先ほど事務局のほうから説明がありましたよう に、短期の資金ニーズの調査、それから、利息と手数料の関係を含む海外の法制の調査を 行うということが書いてございまして、私どもとして対応してまいりました。本日は、そ のことの説明をさせていただきます。 大きく3つのことをやりました。 アンケート調査、それから、事業者団体、金融機関へのヒアリング、それから外国制度 の調査でございます。 2ページ目をお開きいただければと思います。 短期資金ニーズの調査を行った結果でございます。 帝国データバンクにお願いしまして、資金ニーズに関するアンケート調査というものを 実施いたしました。 中小零細企業を中心に1万8000社に対して郵送あるいはウエブにてアンケートを実施し まして、回答率4割弱というところでございます。 企業の規模別分布については、下の左の表のとおり、それから真ん中の債務者区分です と、非常に経営状態がいいところばかりではなく、やや厳しいところも含め、要注意先以 下も含めアンケートを実施しております。 業種については、全体的なバランスを考えて、多様な業種についてアンケートを実施し ております。 続きまして、3ページをお開きいただければと思います。 借入についての考えに最も近いものはどれですかということを聞いております。 資金用途別に聞いておりますけれども、大体押し並べてですけれども、8割近くの事業 者からは問題はないという回答を得ております。 うち、問題を感じている2割の事業者に対しまして、どんなところが問題なのかという ことを聞いたのが、右下の表でございます。 一番多いのは、担保、保証を求められるということでございました。 それ以外にも、黄色、決算内容について細かく聞かれるとか、申請書類が多いというよ うな声も聞かれております。 今回の関連でいうと、審査の回答に時間がかかる、スピーディーでないというようなと ころが問題だと感じている事業者もそれなりにおりまして、棒グラフでいうと、下から2 番目の、ちょっと紺になっているところですけれども、2割から4分の1ぐらいの事業者 が、その点について問題があるというような回答しているということでございます。 9 続きまして、4ページでございます。 これも現在の借入で問題を感じている企業に対して聞いておるわけですけれども、そう した企業に対して、好ましいと考える実際の借入申込書類の提出から入金までの日数、ど のくらいで融資してもらいたいかという問いですけれども、7割ぐらいの方は1週間以内 で貸してもらえればというような回答でございます。 では、実際に現状はどうなっているかというと、借入申込みから入金まで何日かかりま したかということですと、5割の方々は1週間以内に融資を受けられたというような結果 でございますので、ギャップとしては7割の方が要望していて5割の方が対応できている ということで、2割の方は、ひょっとすると1週間以内のニーズに対して対応できていな いという御不満をお持ちなのかもしれないということかと思います。 続きまして、5ページでございます。 これは、また、全体の事業者に聞いておりますが、仮に短い期間で借り入れることがで きるとなった場合ですけれども、短い融資期間での借入を行いたいと思いますか、あるい は行う必要があると思いますかという問いでございます。 下をごらんいただくと、1カ月以上、下から2番目、それから短い資金の借入の必要は ないというところが、過半は超えるわけではございますけれども、1日未満、1日から3 日、4日から7日、短期での借入を行いたいというニーズも、それなりにはあるというよ うな結果かと思います。 続きまして、6ページでございます。 こちらは金利ということですけれども、仮に借入手続や借入期間が満たされた場合、金 利は幾らまでなら支払いますかということでありますけれども、支払ってもよいと考える 金利については、5%以上と回答した企業は非常に少なかったということでございますし、 その下の表でございますけれども、実際、どのくらいの金利で借りられているかというこ とですけれども、メインバンク以外でも1%とか、1.1%で借りられていますし、メインバ ンクにおいても、同様な水準で借りられているというような実態でございます。 次の7ページは、ヒアリングを行ったものでございます。 中小企業関係団体、商工会ですとか中小企業団体中央会、商工会議所、それから中小の 小規模事業者を主な借り手とする金融機関、信組ですとか、政策金融機関に対してヒアリ ングを実施したものでございます。 まず、短期間の資金ニーズについてということですが、1週間以内の借入をしたいとい う相談は余り聞いたことがないということで、売掛先の倒産や補助金の入金までのつなぎ などは、短期資金としてニーズはあるかもしれませんけれども、1週間だけ貸してほしい というようなニーズは、余り聞いたことがないというような意見がございました。 またニーズがあっても、その場しのぎというような意見もありまして、このほかにも、 健全な中小企業は、そもそも一か八かの勝負のような判断をするのか疑問だし、そのよう な相談を受けたことはないといった声も聞かれております。 10 また、タイムリーな借り入れについてということですけれども、これは金融機関サイド からのヒアリング結果ですけれども、日ごろからくまなく事業者を回っており、必要なら 即日融資をするという御意見でありました。 これは、事業性評価を比較的よくやっている評判の高い信用組合の言葉でございますけ れども、同様に中小企業の事業者団体からも、メインバンクも前向きの資金があれば、う まみがあるので支援するし、既存の取引先であれば、1週間程度で融資可能であるのでは ないのかとか、前向きなニーズでの急な資金繰り対応の場合、メインが短期で貸付を行っ て、それを公庫が借り換えるといったケースもあるとか、そんなような声も聞かれたとこ ろでございます。 その次のポツですけれども、借りたいときに借りられる融資は無計画を助長する。特に 家族経営のような中小企業では歯止めが利かないというような声が、事業者団体のほうか らございました。 そもそもお金の貸し借りというのは手間がかかるものであり、簡単に事実上の高金利の 借入ができてしまうと、多重債務を発生させかねないというような意見も、ほかにござい ました。 それから、金融機関も取引先のリスケに応じてくれている。仮にメインバンクが融資に 応じなくても、他の金融機関が対応することが多いということで、そういう声も聞かれて おります。 中には、ラーメン2号店などの御提案が、4月にフィンテック業界からあったわけです けれども、こういったものは、政策金融機関の制度融資での対応が可能というような声も ございましたし、そもそも、現在、金融機関はそれなりに中小企業に寄り添った対応がで きているのではないのかといった声も聞かれております。 資料には載せておりませんけれども、上限金利を超えての貸付についてもヒアリングの 中で聞いておりますけれども、これについては個別には載せていませんけれども、全ての ヒアリング先でニーズがないですとか、健全でないといった声が全てであったということ でございます。 続きまして、8ページでございます。 貸金業規制に関する国際比較ということで載せてございます。 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズに委託して調査をした結果のエッセンスを まとめたものでございまして、主要国をカバーするとともに、アメリカについてはニュー ヨーク以外も調査を実施しております。 まず、貸金業規制の対象ということですけれども、事業者と個人を別に扱っているかど うかについては、フランスは個人向け融資のみを規制しているということですが、アメリ カとドイツは日本同様、個人、法人融資とも規制対象となっている。英国は個人と個人事 業主ですとか零細なパートナーシップを対象にしているということでございました。 上限金利については、その次の項でございます。 11 それぞれの国で、区分ですとか金利水準などは区々でございますが、何らかの形で上限 金利規制というものが仕組まれているということでございます。 その次の金利の範囲ということでございます。 調査では、諸外国とも直接、間接を問わず、借り手から貸し手に対して支払われる全て の費用というように、表現の仕方は違っておりますけれども、比較的広く捉えられている ということでございます。 日本と同様、債務不履行時の手数料とか公租公課、それから担保に関する費用など金利 から除かれている国もございますけれども、下の注にありますように、契約締結のために 貸し手に生じる事務費用については、いずれも金利の範囲内に入ってございます。 それから、少額・短期貸付に係る特例措置というものも調査対象の国、州では該当はご ざいませんでした。 総じて見ますと、規制はそれぞれの国における歴史とか状況によってまちまちではござ いますけれども、上限金利規制の存在ですとか、金利の概念に手数料的なものを入れて考 えることなど、共通する点もございまして、日本の制度がとり立てて特別というわけでは ないのではないのかと考えております。 以上のとおり、中小零細事業者向けのアンケート結果では、短期資金をタイムリーに借 り入れたいというニーズがあって、それについては、若干のギャップはあるということは あると思います。 ただ、かなりの部分が、現行枠組みのもと、既存の業者において対応されているという ことが確認できたと思っております。 一方で、そういった借入を高金利で借りるということについては否定的な意見が多くて、 やはり許容する金利というのは5%未満という意見が9割以上と多かったということでご ざいまして、金融庁としましては、事業者側のニーズですとか、現在の金利環境を踏まえ ると、直ちに上限金利規制の見直しを検討する段階にはないというふうに考えております けれども、中小零細企業は地域の支え手でありまして、地域金融機関が円滑に資金供給す るのは重要な課題だと思っております。 我々もさまざまな取り組みを行ってきております。 事業性評価を実施して地域企業の経営課題にしっかり対応するとか、アドバイスを行う、 適切なファイナンスを提供する、そういうことをここ数年取り組んできておりますし、監 督手法の見直しなども行ってきております。 また、金融機関だけでなく、企業に対するヒアリングなども継続的に実施しまして、事 業者のニーズを掘り起こすということもやっております。 このような形での取組みを進めることで、円滑な金融仲介機能の発揮に向けた取組みを、 さらに金融庁としては取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 御説明ありがとうございました。 12 続きまして、消費者庁、法務省さんより補足がございましたら説明をお願いします。 ○法務省堂薗管理官 法務省民事局民事法制管理官の堂薗でございます。 ただいま、金融庁のほうから報告がありました調査について、特に法務省として、付け 加えることはございません。 一般に上限金利規制について、特則を設けることにつきましては、規制を設けている趣 旨に照らして、濫用のおそれがないかどうか慎重に検討すべきであると考えておりますけ れども、法務省としても事業者のニーズなどの事情を注視しながら、今後、必要があれば 適切な協力を引き続きしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 消費者庁さん、どうぞ。 ○消費者庁野村課長補佐 本日は、幹部のほうが党の関係で代理の出席で恐縮でございま すが、金融庁様からの御説明に関しまして、当方から何か付け加えるものはございません が、当庁といたしましては、従来から、事業性資金と生活資金というものが混在されるお それというのがございますので、そういった観点から、本件については慎重な検討が必要 であろうと考えておりまして、お願いできたらなと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、以上の御説明について、御意見、御質問をいただきたいと思いますが、その 前にちょっと私から確認をさせていただきますが、金融庁さんの御説明資料の中で、まず、 中小企業関係団体へのヒアリングを行われたということですけれども、具体的に、どの団 体からどういう意見があったのかということを1つお聞きしたい。 2つ目ですが、海外ですけれども、金利に手数料だとか、全てのものが含まれるという 範囲についての御説明がありましたけれども、これは、そもそも金利以外のものも全部含 めなくてはいけないと明示的に規定されているのか、そのヒアリングでわかってきたこと なのか、その辺の確認をさせていただければと思います。 事実関係について、まず、2点をお願いできればと思います。 ○金融庁中村審議官 どのような団体や金融機関についてヒアリングを行ったかというこ とですけれども、ヒアリング先としましては、中小企業関係団体として全国商工会連合会、 それから日本商工会議所、それから東京税理士会、全国中小企業団体中央会ということで、 小規模事業者の多くを会員とするという団体に対してヒアリングを行いました。 それから、金融機関については公的金融機関として、日本政策金融公庫さん、それから 信用組合については、比較的こういった事業者の事業性をしっかり評価しているという評 判の高い信用組合として、第一勧業信用組合ですとか、広島市信用組合にヒアリングを行 ったということです。 具体的に、どの団体がどのような意見であったかということは、ちょっと差し控えさせ 13 ていただきたいと思いますけれども、先ほど説明申し上げたように、手数料や利用料金に はシビアな経営者が多いということで、15%のフィンテック業界がやっているような手数 料水準で使うというニーズがあるとは考えられないですとか、さまざま私が説明したヒア リング内容以外にも、さまざまな意見がございました。 それから、海外の関係ですけれども、リンクレーターズという法律事務所に依頼しまし て、予断を持つことなく、規制対象になっている金利ですとか、手数料について、それぞ れの国について聞いてもらったものを整理したものでございまして、何かやりとりをする 中で、わかったものを載せているというわけではございません。 ○高橋座長 条文等に明示的に示されているということではないのですか。例えば、金利 等は何であるとか、あるいは金利手数料を含むとか、そういう形で明示されているのでし ょうか。 ○金融庁中村審議官 それぞれ、例えば回答では、ニューヨークのバンキングローの何条 何条において、こういうふうに書いてあるというような書き方の回答をいただいたものを 整理したものでございます。 フィーについても同じように、これこれこういう条文の中に入っているということを、 回答いただいたものを整理したものでございます。 ○高橋座長 わかりました。 それでは、皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。 では、大槻さんから、どうぞ。 ○大槻委員 御説明ありがとうございました。 もともと地方創生等の観点からいったら、金融に関しては、できる限り柔軟性が高い方 がいいのかとは思っておるのですが、御説明いただいたとおり、本件の短期資金ニーズに つきましては、金利というよりは、ひょっとしたらフィンテック業者さんたちの審査の迅 速化などで、早期の資金ニーズに対応することができる部分もあるのかもしれないという 印象を持ちました。 消費者庁からも御説明がありましたように、リスクの面から考えても、慎重にという御 意見もよくわかったりましたが、2点ほどデータについて教えていただければと思います。 1点目は「生存者バイアス」があるかどうかです。今回御調査いただいたところという のは、今、事業を営んでいる方々だと思うのですが、ひょっとしたら、もっと短期の資金 があれば、つぶれなかったのにといったような方々のニーズというのはあり得るのでしょ うか。これが1点目です。 なかなか調査は難しい対象者なのかもしれませんが、御印象をいただければと思います。 もう一点は、ニーズが制度によって生まれる可能性があるかどうかです。今はこういっ た少額・短期のごく簡便なフィンテック業者等からの借り入れができないから、そういっ たニーズがないという回答になっているのであり、あれば使うといったような可能性はあ るのでしょうか。これが2点目です。 14 以上、よろしくお願いします。 ○金融庁岡田参事官 ありがとうございます。 まず、最初の生存者バイアスの御質問は、まずアンケート自体は、まさに今、生きてい る企業に聞いたということですので、そこは確かに、ひょっとするとそういう可能性とい うのはあるのですが、他方で、先ほど定性的なヒアリングの中で、中小企業関係団体にか なり突っ込んだ話を聞いている中で、一様に皆さんがおっしゃっていたのは、7ページで いきますと、上の短期間の資金ニーズについての、2番目のポツ、ニーズがあったとして も、その場しのぎのための資金ではないかということで、これは当然アンケートとかで、 別にエビデンスを私たちは持っているというより、その方々から聞いた話という限りでは あるのですが、例えば1週間とかで、ぱっと貸して、それが手数料ないし、金利的には高 い計算になる、年利では高くなるのかもしれない、手数料で貸してということをやった場 合に、それというのは多くの企業の場合、その種の資金に手をつけなければいけないとい う時点で、かなり追い込まれていて、その後、1週間後に返して再び軌道に乗るというの は、余り可能性はないのではないかというのが、私どもの中小企業関係団体から、ヒアリ ングで伺った話です。 ただ、繰り返しになりますが、何かそれについてデータ的なエビデンスが手元にあると いうわけではないので、それは御容赦いただきたいと思います。 もう一つ、確かにニーズという調査なので、先ほどのアンケートも、制度ないし新たな サービスが出てきたところで、そういうニーズというのは出てくるという可能性自体は、 確かに議論としては否定できないとは思います。 ただ、繰り返しになりますが、その場合も、その結果として1週間で、例えば元本の15% とか、そういうのを手数料で取り切りという形でやっていった場合には、そういうサービ スが出てきたという場合に、このヒアリングで伺った方々とかの心配は、それというのは 結局、自転車操業になっている企業が使って、最終的には立ち行かなくなるということで はないかというお話がありました。 あと、前のアンケートで聞きましたのが、6ページにありますとおり、当然便利に借り られるとかいうこと自体は、うれしいのだけれども、やはり今の経済情勢の全体の中で、 5%を年利換算で超えるような資金というのは、取った場合に、その後、返済が難しくな るみたいな声は聞くところでありますので、そういう意味では、確かにニーズというのは 制度によって生まれる可能性というのは、完全に否定するとか、そういうのはわからない のですが、やはり今の金利環境、経済の状況全体の中では、余り重い負担というのを求め るということであると、仮に借りた企業というのは、最終的に、持続的な形で発展してい けないのではないかという声は、ヒアリングの中で聞いたところでございます。 ○高橋座長 よろしゅうございますか。 ちょっと今のに関連して、その場しのぎの資金というお話ありましたけれども、例えば 既存の金融機関であれば、当座貸越制度がありますね。これは、最近、企業は使っていな 15 いのですか。 ○金融庁岡田参事官 それは、当然、使っていると思います。その場合の違いは、おそら く、比較的低い金利で貸しているということではないかと思います。 ○高橋座長 当座貸越は、金利は低くないですね。高いですね。当座貸越の上限は15か20 ではなかったですか。 ○金融庁岡田参事官 今の上限金利の範囲で当然やっているビジネスだということです。 ○高橋座長 だから、フィンテック業界の場合は、上限金利を超えるようなニーズがそこ そこあると。そういう御意見ですね。フィンテックは、今までの議論を伺っていると、彼 らは、そういうふうに言っているわけですね。実効金利を示して、その実行という意味が、 エフェクティブという意味なのかどうか、それは別でしょうけれども、しかし、一方で、 既存の金融機関も、例えば、当座貸越とかという形で、上限金利以内ではありますけれど も、その場しのぎの資金で金利の高いものを貸す制度があって、貸しているということで はありますね。 ○金融庁岡田参事官 はい、上限金利の範囲ではありますけれども、他方で、それのポー ションがどれぐらい多いかといいますと、どちらかというと、私どもが、今、金融庁でい ろんな預金取扱金融機関の対応の中でお願いしていますのは、そちらに行くというよりは、 日ごろからのいろんな事業性評価の中で、先ほどお示ししたような1%とか、そういった 水準の比較的低い資金というもので安定的に経営をやっていくという、金融機関のほうも そういう融資に応じていくということをお願いして、比較的そういうことについては、当 然、まだ道途上であるけれども、ギャップがないとは言わないけれども、そういう方向に 進みつつあるというのを、中小企業団体の借り手のほうの団体の方々からも伺ったところ です。 ○高橋座長 それは、短期突発的なニーズであり、平残にも残りませんから、当然、既存 の金融界にしてみれば、そんなに量はないという話でしょうけれども、でも実際にニーズ があれば出ていってはいるわけですね。 それで、実際に皆さん、それがどのぐらい具体的に使われているかは、多分、把握され ていないですね。残高で残りませんから、でも、金融機関は知っていますね。そういうヒ アリングはされていないですね。 ○岩下委員 事実関係だけですが、今の座長の御発言の当座貸越は金利が高いという件に ついては、もともと当座貸越という制度は、あらかじめ当座貸越の枠を設定いたします。 枠を設定した範囲内では金利は実は安いのです。1%台です。 ところが、その枠を超過した場合には、おっしゃるとおり上限金利の15%よりも、ちょ っと低い金利ぐらい、14%ぐらいですね、これを取ることがあるいうことなので、その枠 を突破してしまうことがたまにあれば、そこは高いかもしれない、どれぐらい枠を突破し てるかと、そういう問題だと思います。 ○高橋座長 わかりました。 16 では、次の御質問をどうぞ。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 多分、金融庁さんも確信犯的にやられているのかという気もするのですけれども、念の ため、もし、このとおりであるというふうに本当にお考えになっているという可能性もあ ると思いましたので、御指摘をちょっとさせていただきたいと思っていますが、まず需要 者でございます。 フィンテックの人々、この人たちはそのデータを使って、今まで金融機関にアクセスす ることができてない人たちに対して、お金を貸すというところを試みている人たちという ことになりますので、ここで言っている需要者というのは、B2Cでビジネスをやっている個 人事業主、もしくはギグワーカーと呼ばれている人たち、こういう人たちを相手に、ビジ ネスを組むということを考えているはずでございますので、工場のおじさんとか、この辺 の話を聞いて、ニーズはないですねみたいなのは、対象が全くずれているなと、こういう ふうに感じるということが1つです。 あと供給者側もそうです。供給者側でお聞きになられた方にもお話を伺いましたけれど も、全て既存の方々で、むしろ岩盤の人たちで、フィンテックの人たちが新しい需要を生 み出すのを嫌う人たちに聞いて、それはないと思いますと、こういう回答をもらって、こ れで、そうですかというふうには、とても思えない。 むしろ、今、フィンテック業界、団体から出たという話ですが、彼らは基本的には、エ ンドユーザーからヒアリングをして、ニーズというのを見て、そのニーズに基づいてサー ビスをつくるということをやっております。 ですので、本来、聞くべきは、そういう方々なのではないかと考えるということでござ います。 そこに聞いていただければ、彼らの言っている、利息制限法がどういうふうに問題なの かというのは、本当はわかるはずでありまして、彼らの言っているのは、例えば、少額の 資金でも、結局、お金の取り方の問題で、固定フィープラス一部金額に応じた利率という、 こういう形で取りたいと考えている事業者はいるわけであります。 この固定フィーというのをかまそうとすると、例えば10日しか借りていないということ になると、これを日賦で伸ばしてみると、15なり20なりを超えてしまうという、こういう ことが起こってしまって、これはどうしたものかと、こういうような問いなのでありまし て、今までの金融機関の貸している金利の概念と違うことを、彼らはそのモデルとしてつ くろうとしているということでありまして、ここに対してどういうふうにアドレスするか というのを真剣に考えていただきたいというのが、もともと、恐らく上がってきた要望で あるはずでありまして、そこをちゃんと探っていただかないと全く意味のないことをやら れているのではないかと、こういうふうに感じるわけでございます。 ここはぜひ見ていただきたいと思うのですけれども、結局、先ほど大槻委員からもあり ましたけれども、自動車のニーズというのは出てこないわけでありまして、自動車が出る 17 前は、みんな速い馬がほしいと言っていると、こういう話でありますので、こういう自動 車ですよというのが出たときに、それがばっと出る。でも今やろうとしますと、先ほどの、 すごい短いものをデータで、新しいギグワーカーのような人たちに10日貸すとか、こうい うようなことをやろうとしたときに、今の利息制限法、これを真面目に捉えて守ろうとす ればという話でありますけれども、そうすると、そのサービスがリリースすらできないと いう状況になるということでございます。 速い馬ではなくて、自動車がほしいのだというニーズを顕在化させるために、どういう 方法があるのか。 これは、サンドボックスに持っていっても、多分こういうのは解決できないだろうと思 っているから申し上げているわけですけれども、何かニーズを実際に顕在化させる方法と してどういうものがあり得るのか、この辺りについて、少し御意見があれば、教えていた だきたいと思う次第でございます。 以上です。 ○高橋座長 お願いします。 ○金融庁岡田参事官 ありがとうございます。 まず、対象がずれているのではないかという点については、我々はもともと危惧があり まして、確かに数量的にいうと、全国商工会とか、そういったところは、大多数は、いわ ゆる、先生が御指摘されたような方というより、町の伝統的な中小企業、零細企業のほう が数的には多いのは確かだと思います。 ただ他方で、例えば、信用組合などにヒアリングしたということで、彼らのお客さんも、 専らそういう人たちだけではないかと。確かに数量的には、既存のお客さんも多いのだと 思うのですけれども、彼らも決してそこにはとどまっておりませんで、ちょっと観点は違 ってしまうので、また、違うとおしかりを受けてしまうかもしれませんけれども、いわゆ る芸者ローンみたいな、個人事業主で、全く新たなことを始めようという点では似ている ようなところにも積極的な取組みなどをしていって、私たち金融庁としては、既存の信金 とか信組あるいは地銀、地銀になると、サイズが大きいのかもしれないのですけれども、 既存の金融機関であっても、スタートアップとか、そういったものには当然積極的に貸し ていってほしいという思いで行政をやっていますので、そこはずれていて、彼らはどうせ やらないので、放っておくしかないのであるという点は、若干意見を異にするところであ ります。 その上で、ギャップというものは、我々も残っていると認識していまして、そうした中 で、フィンテック企業の方々のデータレンディング等、そういったものというのは、我々、 あるいはそういう中小企業団体とかも含めて、後ろ向きなのかというと、決してそういう ことではありませんで、その際、特に借り手団体のほうから、中小企業団体から聞きまし
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たのは、そういう技術を使って、どうして、もう少し企業側にしてみれば、楽に回せるよ うな金利水準、当然1週間なので、年利換算すると高くなるというのは、そこもわかった 18 上で、もう少し安い水準でサービスというのは展開できないのか、それであれば、非常に みんな使うでしょうし、歓迎だということです。例えばの話ではありますが、データレン ディングなども、今、信組とか、信金とかは、ある意味、資金が余っています。貸出先が ないような状況の中で、ある意味、資金の調達コストというのは安いと思いますので、そ ういったところとのコラボレーションみたいな形で、データレンディングのノウハウを生 かしつつ、実際に借り手のほうにとっては、より負担が少ないような形で、いろんな貸し 出しとかができないかとか、そういったことは積極的に推し進めていきたいと思っており ます。 その上で、最後に残るのは、確かに年利換算すると高くなるだけではないかということ なのですが、いろいろ聞きました中では、やはり、申しわけないのですけれども、1週間 だとか、あるいは2週間だということなので、手数料を取り切りで、年利換算では高い利 率の貸付けをしてもいいのではないかということについて中小企業団体から聞いています のは、1週間で本当にきれいに返し終わって、その後、債務がなくなるのかと、そうでは ない場合は、結局、多重債務への道を開いてしまうのではないかというような懸念という のを多く聞いたところでございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 済みません、きょうは、もう予定した時間が過ぎていまして、本日、御説明いただいた 部分について、例えば、海外の問題だとか、一部クリアになった部分もありますけれども、 引き続き、対象がずれているのではないかということと、既存の金融機関も含めて、トラ ンザクションレンディングだとか、新しい貸し出しの仕組みを開拓できないかということ については、皆さんの認識は一致していると思いますので、引き続き、この部会で、その 辺について議論をさせていただきたいと思います。 具体的にどう進めるかについては、引き続き議論をしまして、また、ヒアリングをさせ ていただきたいと思います。 それでは、本日は、どうも皆様、ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第2回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20191210/gijiroku1210.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2019年12月10日
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