規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)
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第17回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年5月28日(金)18時00分~19時03分
2.場所:中央合同庁舎8号館12階1224会議室(オンライン会議)
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈那、
佐久間総一郎、夏野剛
(専門委員)石岡克俊、落合孝文、村上文洋、鵜瀞惠子、林いづみ
(政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官
(事務局)井上室長、黒田次長、渡部次長、山西次長、川村参事官
(ヒアリング)
<議題.放送を巡る規制改革(フォローアップ)>
出倉 功一 文化庁審議官
吉田 光成 文化庁著作権課長
田中 茂明 内閣府知的財産戦略推進事務局長
渡邊 厚夫 内閣府知的財産戦略推進事務局次長
田渕 エルガ 内閣府知的財産戦略推進事務局参事官
藤野 克 総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)
三島 由佳 総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長
高木 美香 経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課長
4.議題
(開 会)
議題.放送を巡る規制改革(フォローアップ)
(閉 会)
5.議事概要
○高橋座長 皆さん、こんばんは。
ただいまより「規制改革推進会議 第17回投資等ワーキング・グループ」を開会させて
いただきます。
本日は、放送をめぐる規制改革として、著作権制度について御審議をいただきます。
委員の皆様におかれましては、御多用のところ御出席いただき 、誠にありがとうござい
ます。
本日は、藤井副大臣、本ワーキング・グループの構成員に加え、小林議長、林専門委員
にも、御出席をいただいております。
なお、河野大臣は、公務の関係で少し遅れて御出席と伺っております。
本日は、著作権制度をテーマに、前半は、放送番組のインターネット同時配信等におけ
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る許諾推定規定について、ガイドラインの状況を文化庁より御説明いただきます。
なお、本件に関する資料と会議録は、6月上旬の文化庁と総務省における正式な検討の
開始まで非公表といたしますので、御留意いただきますようにお願いします。
後半は、同時配信や放送番組という枠を超え、デジタルコンテンツ全般に関する権利処
理の円滑化について、文化庁より御説明をいただきます。こちらは通常どおり資料等を公
表いたします。
それぞれの説明の後に、質疑応答の時間を設けますので、よろしくお願いします。
それでは、まず、許諾推定規定に関するガイドラインの状況について、文化庁より5分
程度で御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○文化庁 文化庁でございます。本日もよろしくお願いいたします。
まず、いろいろ御指導いただきました著作権法の一部を改正する法律案、これにつきま
しては、今週水曜日26日に可決・成立をいたしました。河野大臣、それから、委員の皆様
におかれましては、御指導いただき、本当にありがとうございました。
今後、円滑な運用に向けて、しっかりとまた検討を進めていきたいと思いますので、引
き続き御指導をよろしくお願いいたします。
それでは、許諾推定規定のガイドラインについて、御説明をさせていただきます。
本ガイドラインは、今、座長からお話がありましたように、今後、放送事業者や権利者
等の関係者を交えて検討を行っていく予定になってございますが、本日は、文化庁、総務
省で把握しております関係者の御意見を踏まえて、総務省とも相談をいたしまして、たた
き台を作成しましたので、これを御説明させていただきたいと思います。
まず、Ⅰのガイドラインの趣旨・目的についてでございます。
ここでは、権利者側の懸念を払拭しつつ、放送事業者が著作物等を安定的に利用するこ
とを可能とし、視聴者の利便性に資するよう、許諾推定規定の解釈・運用の指針を示すと
いうことを目的とする旨を記載する予定にしてございます。
次に、Ⅱ、本規定の適用の前提となる基本的事項について御説明をいたします。
この許諾推定規定は、放送事業者からの要望を踏まえまして、放送までの時間が限られ
ている場合に、やむを得ず同時配信等についての具体的な契約を交わすことできないよう
な場合等の権利処理を円滑化するために設けられたものであり、仮に、そのような事情が
ない場合には、原則に立ち返って契約を締結することが望ましい旨を記載することとして
おります。
次に、Ⅲ番目の許諾の推定に係る条件等についてでございます。
まず、放送事業者側に法令上求められる条件といたしまして、同時配信等を業として実
施していること、その事実を権利者が把握できるよう、自らのホームページ等において、
同時配信等の番組名や時間帯等の情報を公表していること、それから、放送のみを行う旨
を明示していないこと、この3点を記載する予定でございます。
また、この留意事項といたしまして、トラブル回避の観点から、権利者が同時 配信等を
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拒否する意思があると考える場合には、同時発信等の使用の可否を明確にすることや、放
送のみの場合と同時配信とを併せて行う場合の対価が異なる、こういう場合には、後者の
対価を支払うことなどに留意することが必要という旨を書きたいと考えてございます。
また、同様に、可能な限り書面で契約を行うことが望ましい旨も記載をいたします。
次に、この権利者側の別段の意思表示の在り方についてでございます。
ここには、1つは、別段の意思表示は契約時に行うということ。
それから、メールなどの電磁的記録を含む書面での契約の場合は、別段の 意思表示も書
面で行うことと。
さらに、書面での契約によらない場合であっても、事後的なトラブル回避の観点から 、
別段意思表示の内容を記録に残し、共有することが望ましいと、これも書くことにいたし
ております。
それから、別段の意思表示は、同時配信等を行うに当たっての条件等を伝える、意思表
示が含まれること、この3点を記載する予定にしてございます。
それから、この別段の意思表示は、契約時に行われたことが明確になるように、例えば、
別段の意思表示も含め、単一の書面で契約を取り交わすことが望ましい旨、これも記載し
たいと考えてございます。
次に、Ⅳでございます。
これについては、許諾があったとは認められないと評価し得る場合の対応について、御
説明をすることにしてございます。
これまでのワーキングでの御指摘も踏まえまして、この許諾が覆る場合の事情について
は記載をせずに、先ほど御説明をいたしました放送事業者において許諾を得る際 に留意し
ていただく事項として、整理をすることといたしました。
ただ、御説明した留意事項の内容に留意すれば、当事者間で事後のトラブルなく安心し
て契約を締結することが可能になると考えておりますが、推定するという規定の性質上、
事後に許諾があったと認められないと評価された場合の対応についても考える必要がある
と考えてございます。
この許諾があったと認められないと評価し得る事情がある場合の対応といたしましては、
1つは事前に同時配信等の差止めを行うためには、同時配信等が行われる前に主張する必
要があるということ。
それから、同時配信等の終了後、許諾があったとは認められないことが確定した場合は、
金銭的な解決を基本とすることが想定されること、これを記載する予定にしてございます。
最後に、Vでございますが、その他留意事項といたしまして、本規定は 、施行日以降の
契約について適用されることから、施行日以前の契約については適用されないこと 。
それから、このガイドラインの見直しは、随時、策定後も必要な見直し、改定を行うと
いうこと。
それから、総務省、文化庁のみならず、関係者において、この周知に努めることなどを
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記載することにしたいと考えてございます。
今、御説明したこの内容につきましては、今後、検討会議において本格的に検討を行っ
ていくということを考えておりまして、意見を踏まえまして、さらなる追記、修正を行っ
ていく予定です。
また、その際、分かりやすい内容となるようQ&A、こういうものも盛り込みたいと考
えてございます。
最後に、今後の進め方というガイドライン検討会のスケジュールというものを整理して
ございます。
今後、この会議につきましては、第1回を6月7日に開くこととしておりまして、その
後、議論の進捗に応じまして、複数回開催をいたしまして、8月中にはガイドラインをま
とめる予定でございます。
この過程では、パブリックコメント、これをしながら検討していくと考えてございます。
また、本日、この場で御意見をいただきましたら、その内容も含めまして、この検討会
で議論を進めさせていただきたいと考えてございます。
説明は、以上でございます。
○高橋座長 文化庁さん、ありがとうございました。
それでは、河野大臣が到着されておりますので、大臣から御挨拶をいただければと思い
ます。よろしゅうございますでしょうか。
○河野大臣 ありがとうございます。
お忙しい中、今日もワーキング、よろしくお願いします。
今日は、著作権制度について御議論をいただいております。
一昨日、26日に著作権法の改正が成立をいたしました。積年の課題でありました放送番
組の同時配信、見逃し配信、それと追いかけ配信。利用者のための改革が進むことになろ
うかと思います。
文化庁、総務省の速やかな対応に感謝していきたいと思いますが、細部の詰めが、ここ
は重要なのだろうと思います。
来年1月に法が施行されますと同時に、支障なく皆さんに御利用いただけるように、今
から早め早めに準備していくことが必要です。
このワーキング・グループでも、いろいろ議論していただきましたガイドラインにつき
ましては、速やかにこれを作って、放送事業者あるいは権利者に分かりやすい説明、周知
をしていかなければなりません。
放送、同時配信にとどまらず、デジタル化するコンテンツ全体についても御議論をいた
だかなければならないと思います。
今や、動画の共有サイトあるいはSNSでユーザーが制作するコンテンツがもう潜在的な
市場規模として、1兆円を超える、1兆4000億円という推計もあるそうでございますし、
NHKのテレビ放送が始まったのが1953年だとすると、もう70年弱、過去の番組が蓄積されて
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おります。NHKでは、保管されている番組の映像が100万件を超えていると聞いています。
これらのコンテンツは、権利者が多岐にわたって、権利団体などに属していない方も多
いそうで、団体外の権利者を見つけて個別に交渉するとなると、本当に宝の持ち腐れにな
ってしまいます。権利処理が進まずに、コンテンツで収益化、利活用が進まなければ、制
作者・権利者・クリエイター、利用者双方にとって大きな損失になります。
権利団体に属さない著作物についても、団体に属する著作物と同じ条件で 、まず利用を
認める拡大集中許諾制度が求められております。
スピード感を持って、必要な制度設計を急いでやるためにも、文化庁のみならず、内閣
府の知財事務局、総務省、経済産業省、一緒になって、制度設計をやっていただきたいと
思います。
また、その際、一次のみならず、二次創作に関わる制作者など、デジタル時代の特有の
コンテンツの制作者や利用者の声をしっかりと踏まえた検討をお願いしたいと思います。
今後もこの分野で文化庁、しっかりと産業として立ち上げができるのかどうなのか、取
組姿勢をしっかりと見させていただきたいと思いますので、引き続き、前向きに対応して
いただきますようお願いします。
今日も御議論よろしくお願いいたします。
○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。
円滑な議事進行の観点から、これまでどおり、御質問、御意見は2分以内、回答も2分
以内で簡潔にお願いいたします。
それでは、どなたからでも結構ですので、挙手をお願いします。
まず、佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。
まず、大変丁寧にガイドラインを作り込んでいただき、ありがとうございます。
さらに、より明確に、より良くするという観点で、1点だけコメントをさせていただき
ます。
Ⅳ番の、今の記載では、「許諾があったとは認められないと評価し得る場合の対応につ
いて」というところなのですが、ここに書いてあることは、推定という規定の性質上と書
いてありますが、別にそういうことだけの話ではなくて、物事を差し止める ときには、物
事が起きる前にやらなくてはいけません。起きてしまった後に、何かやるときは、もうそ
れは金銭しかありませんという、極めて一般的なことが書いてあるということと、若干 、
中身が誤解を与える、分かりにくい書き方になっているということなので、いっそのこと
IV番というのは、全体が要らないのではないかと、私は思います。
もし、要らないものでも丁寧に書くのだということであれば、ちょっとここの文章はや
はり修正する必要があると思います。
特に、最初の○で、「事後に許諾があったとは認められないと評価された 」というのは、
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何を言っているのかよく分からないのと、「事後」というのは、放送後であれば、放送前
の話が次に来ているので、「事後」というのは多分要らない。
ここは、「許諾していないことを証明し得るという場合について考える必要がある」と。
次の○は、「権利者側において許諾していないことを証明し得る場合」と書けば、一番、
法律の枠組みに沿った形で、非常にすっきりするのではないかと思います。
ちょっと今のままでは、「許諾があったとは認められないと評価し得る事情」というの
は、何を言っているのか分からない。これは、あくまでも権利者側の話だと思います。放
送事業者側がそういう話をして、差し止めるということはないわけですから、ちょっとこ
こは主語をはっきりする。あと、これは推定規定ですから、 管理事業者が許諾していない
ことを、証明しないと覆らないわけですから、そこをやはりはっきり書いたほうが、よろ
しいかと思います。
先ほど大臣が言われたように、やはり細部にこだわるということが必要なのでコメント
させていただきした。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございます。
私も佐久間委員と同じで、ちょっと許諾を覆し得る事情というところが、どういう事情
があるのかというところが、全く頭に浮かばないということであります。佐久間委員のご
指摘のように、やはり、許諾をしていなかったという事実を立証する責任がある のは、権
利者側なので、私もこのIVのところは、本当に必要なのか疑問に思います。
例えば、交わした文書、電磁記録も含めて、それに瑕疵があるとか、本人以外だったと
か、何かそういう事情があれば別ですけれども、それ以外には、ちょっと浮かばないもの
ですから、その辺のところも含めて御回答をいただければと思います。
文化庁さん、お願いします。
○文化庁 佐久間先生、座長、細かいところまで見ていただきまして、ありがとうござい
ました。
まず、佐久間先生の御指摘、大変ありがたいと思っていますので、そのように 主語を権
利者がということを明確にしながら、少し書き直して、また 、当事者間の議論に供したい
と思います。
それから、座長からいただきました、どういうことかということについては、私たちも
これから当事者間のお話をよく聞いて、そういうことが明確になれば、Q&Aなどで示し
ていこうと思っていますし、そういう形で今の座長の御指摘も当事者間の協議の中で披露
して議論していただこうと思っております。
○高橋座長 ほかに、今の点でも結構ですし、ほかの点でも構いませんので、御意見ある
方どうぞ、手を挙げていただけますか。
夏野委員、どうぞ。
○夏野委員 ありがとうございます。
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Ⅳについて私も同感なのですけれども、今、文化庁さんが、Q&Aというお話をされた
のですけれども、このガイドラインのほかに、さらにQ&Aを出されるおつもりがあると
いうことなのでしょうか。
○高橋座長 文化庁さん、お願いできますか。
○文化庁 これまでの本WGの議論の中で、分かりやすいようなQ&Aのようなものを検
討したらどうだという御指摘がありましたので、今後、権利者と放送事業者さんのお話を
聞きながら、両者の問題意識をQ&Aのような形で整理したものも作っていったほうが分
かりやすいのではないかと考えているところではあるのですけれども。
○夏野委員 かなりこのガイドラインでも明確になっている感じはするのですけれども、
例えば、どんな項目が想定されるのですかね。
○文化庁 ありがとうございます。
夏野先生がそう意識をしていただけるのであれば、逆に言うとQ&Aは要らないと思い
ます。
これまでの議論の中で、委員の中からQ&Aのように分かりやすい形のものも一緒に作
ったほうがいいのではないかという御指摘あったものですから、それは試みてみようと 、
私たちは思っていたところであったわけですけれども、これで十分分かりやすいというの
であれば、これを一度当事者間の協議の中で見てもらって、必要性があれば、作りま すし、
必要性がないということであれば、そういうものは作らないという形にしたいと思います。
○夏野委員 分かりました。
○高橋座長 ガイドラインの中で、かなり明確に論点がクリアになってくれば、Q&Aは
要らないということだと思いますので、その辺は、ガイドラインがどういう形になるかと
いうのも見極めながらということでよろしいかなと思います。
ほかに、御意見のある方はいらっしゃいますか。
武井委員、どうぞ。
○武井座長代理 ありがとうございます。
大変前回のバージョンよりも、とても良くなっているといいますか、改善していただい
て、誠にありがとうございます。今、Q&Aのお話お話も出ましたが、このガイドライン
以外の場所、例えば、今後の改正法の解説、いろいろな雑誌とかに書かれる解説とかで、
推定が覆る場合はこういう場合が考えられるということをガイドラインを越えて書かない
でいただければと。このガイドラインに書かないのだったら、他の箇所で、推定はこうい
う場合に使えるとか、前回みたいな議論の蒸し返しにならないことを書かないでいただけ
ればというのが1点めです。
二点目が細かい点なのですけれども、1ページ目の1のところで、「少なくとも権利者
側が放送同時配信等を拒否する意思があると考えられる場合」という箇所ですが、「この
権利者側がこういったことを拒否することを明確に示している場合 」といったトーンがも
し書ければ書いてあったほうがよいかと思います。
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これは、今日の後段のほうのテーマにも出てくる話ですが、これからデジタル化の進展
のときに、権利者側が、むしろ自分の権利の所在と許諾の意思を明確に示すとデフォルト
を変えていくということが大事になるのだろうと。そういう考え方が今日の後段のほうの
議論でも出てくるかと思いますが、今の箇所でも、拒否する意思が、明確に権利者側から
示されていること、放送局側からするとそれが分かるというところまで書いていただいた
ほうがいいかなと思いました。これが2点目です。
3点目が、これまた細かいのですが、2ページ目の「同様に」と始まっている文章で、
「書面など明確に」と言う箇所ですが、書面というのは当然、電磁的記録とかメールとか
でもよいということですね。後ろのほうで、電磁的記録を含むと書かれている箇所も別途
あるので、ここの「書面」という箇所も、そういった電磁的記録を含んでいるのですねと
いう確認です。
以上です。ありがとうございます。
○高橋座長 3点あったかと思いますが、文化庁さん、お願いします。
○文化庁 まず、私たちとしては、このガイドライン、それからQ&Aで、もし作るとす
れば、Q&Aも含めて、そこで書いたものできっちり説明をしていくという考えでござい
ます。
2つ目の書き方のことについては、確かに先生のおっしゃるとおりだと思いますので、
その辺も私たちも少し勉強しまして、また当事者間の協議の中では、そういう形で披露し
たいと思います。
それから、最後のところは全く先生のおっしゃるとおりでございまして、電子的な書面
も含むというほかの箇所と同じようにしたいと思います。
○高橋座長 ありがとうございます。
それでは、続いて、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
私のほうからは、文化庁さんに2点と、あと1点、総務省さんのほうに伺えればと思っ
ています。
1点目が、書面での拒絶には電磁的記録も含むということですので、確実に書面での拒
絶を行ってもらわなければいけないのではないかと思います。書面が望ましいと書いてあ
る部分もありますけども、これは書面で行うことが必須という形で整理していただくのが
適当なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうかというのが1つ目です。
2つ目が、スケジュールとして、今後、このガイドラインも取りまとめていって、来年
の法施行までに向けて、制度の周知ですとか、政省令の準備、こういったものはどういう
スケジュールで行っていかれるかというのも、また改めて明確にお示しいただければと思
います。
総務省さんの方には、1点、今回のこのガイドラインの内容というのが放送事業者の皆
さんにとって、十分ワークするものだという感触を得られているかどうかというのを伺え
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ればと思います。
以上です。
○高橋座長 それで、まず、2点、文化庁さんお願いします。
○文化庁 まず、最初の書面のことなのですけれども、基本的に権利者と、それから放送
事業者のイコールフッティングの考え方を申しますと、書面での契約の場合は、必ず書面
で行うこととするのですけれども、私たちとしては、やはりこの権利者としても事後のト
ラブルを回避というのは大変重要だと思いますので、この別段の意思表示の内容を明確に
記録に残しておいて当事者間で共有することは望ましいと書いてありますが、そういう形
で取り組んでほしいということはしっかり権利者側にも 言っていきたいと、このように思
っております。
それから、今後の周知のスケジュールということでよろしいのでしょうか。
このガイドラインにつきましては、先ほど申しましたように、この8月を目途にガイド
ラインを制定いたします。その後は、私たち、それから総務省にも御協力いただきながら、
また、権利者の団体、それから可能であれば放送事業者にも御協力いただきながら、この
ガイドラインを放送事業者、それから権利者のより多く、全ての方にきちんと周知をして
いく、そういう取組をしていきたいと考えてございます。
○高橋座長 続いて総務省さん、お願いします。
○総務省 総務省でございます。
ガイドラインのたたき台ですけれども、骨格としては、非常に 良い方向に向かっている
のではないかと思っております。
ただ、実地に即して、こういった場合には、許諾 したと認められるとか、あるいは推定
が覆らないとか、明確にすることが大事だと思いますので、関係者でよく見ていただいて、
そういった実地に即したところをよく詰めていただき、意味のあるものにしていただきた
いと考えております。ありがとうございます。
○高橋座長 ありがとうございます。
河野大臣が公務の御関係で御退席される時間が迫っていると伺っていますので、大臣、
何かコメントがございましたら、お願いできますでしょうか。
○河野大臣 この問題は、細かいところが非常に重要になってくると思いますので 、しっ
かりと最後まで詰めていただきたいと思います。法改正はしたけれども、実際に動けなか
ったというのでは意味がありませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、岩下委員、お願いします。
○岩下委員 ありがとうございます。
私からは、これはどちらかというと、ガイドラインというよりも、放送社さんと権利者
さんの間の問題なのかもしれないのですが、1ページの終わりから2ページにかけて 、対
価の話が書いてありますね。これは、見逃し配信であるとか同時放送であるとか、あるい
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は、今、普通に行われていることのわけではないですか、見せ方を変えますよということ
だと思うのですね。例えば、アナログのテレビから地デジのテレビに変わりましたという
と、そのときは、多分、放送方式で、見え方が随分変わったと思うのですけれども、それ
によって権利者に対して支払うお金というのは変わったということは多分なかったのでは
ないかと私は思うのですが、今回、放送のみを行う場合と同時放送 を併せて行う場合の対
価の相場が異なるということを、このガイドラインの中に明文で書くと、異ならせるのだ
と権利者の方々が思うのではないのかなと私は思うのですが、こういうプラクティス は本
当にあるのですかと。もし、そういうプラクティスかあまりないのではないかと私は思う
ので、ないにもかかわらず、ここにそういうふうに書くと、権利者の方々は、同時配信で、
嫌といえば、相場を上げてもらえるのかと何か誤解されるのではないかという気がするの
ですけれども、その辺というのは、どういう判断というか、プラクティスと、その考え方
によって、この部分が入っているのかというのをちょっと教えてください。
○高橋座長 文化庁さん、いかがでしょうか。
○文化庁 ここは、実態に合わせてということで書いておりまして、もし放送だけと、そ
のプラスアルファで同時配信を通したときに、価格が違っているということであれば、ち
ゃんとそれはそういう形にしてもらわないと困りますよということで、私たちも 、今、放
送事業者と権利者の間で、実際対価がどんなふうになっているかというのは詳細に把握し
ているわけではございませんので、今の問題意識も含めまして、今度、両者が集まる場で
提案をして、少し言えるところはどこまであるか分かりませんが聞いていきたいと思って
おります。
○岩下委員 よろしくお願いします。
○高橋座長 ありがとうございます。
よろしいですか、そろそろ前半の時間が迫っていますが、すみません、私から1点だけ、
今回のこのガイドラインについて、権利者側は、どんな感触なのか、もし分かれば文化庁
さんちょっと教えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○文化庁 正式には、再来週、月曜日からキックオフでございますので、明確なお答えと
いうか、把握をしているわけではないのですけれども、権利者からは、この許諾推定規定
が入るときに、やはり自分たちの安定的利用と、それから権利者からの懸念といいますか 、
例えば何の許諾がないうちに、実は価格が安くなっているようなこととか、そういうよう
な危惧がありますので、そんなことはないようなガイドラインにしていかなくてはいけな
いのだろうなとは思っているのですが、そこは正式に聞いたときに、また、座長にも御報
告させていただく形があればいいなと思います。
○高橋座長 すみません、よろしくお願いします。
それでは、皆さん御意見ないようですので、このテーマについてはここまでとさせてい
ただきます。
続きまして、デジタルコンテンツ全般に関する権利処理の円滑化に入りたいと思います。
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お手元に参考資料として知的財産戦略本部が取りまとめた 「デジタル時代における著作
権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間取りまとめ」、これをお配りしていま
す。
デジタル時代を踏まえ、これまで議論してきた放送コンテンツに限らず、デジタルコン
テンツ全体の権利処理の円滑化が求められます。
そこで、本取りまとめ資料も踏まえた検討の方針やスケジュール等について、まずは文
化庁より5分程度で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○文化庁 それでは、引き続いて御説明をさせていただきます。
この資料のほうは「DX時代の著作権制度・政策の見直しに向けて」という紙になります。
そちらを御覧ください。
まず、背景でございます。検討を進める背景について御説明をいたします。
1つ目でございますが、DX時代におけるプロとアマチュアの境界の低下、アウトオブコ
マースの作品や一般ユーザーが創作する作品の増加等、デジタル化、ネットワーク化に伴
いまして著作物の創作、流通、利用をめぐる環境、これは大きく変化をしているというこ
とでございます。
それから2つ目として、我が国の文化の振興を図るためにも、このコンテンツ創作の 好
循環の実現というのは極めて重要だと思っておりまして、クリエイターが良質な作品を創
作し続けることができるよう、このDX時代の著作権侵害対応、それからクリエイターの適
正の対価還元についても、ここで考え直す時期であると考えているところでございます。
3つ目としまして、この問題につきましては、文化庁では、こういう問題意識のもとで、
研究者、権利者、コンテンツユーザー、ICTの関係者、経済団体等、幅広い関係者から意見
を聞きながら、今後の検討の方向性や課題について議論を進めているところでございます。
2番目、主な検討事項として、今のところこのように整理をしてございます。
まず、このDX時代に対応した著作物の利用円滑化・適切な対価還元ということで、著作
権者へのアクセスが難しく、権利処理が困難になりやすいコンテンツの利用場面に即して、
簡素で一括的に権利処理できる方策、これを検討したいと考えてございます。
それから、この検討に当たりましては、知的財産推進事務局でまとめた、先ほど御紹介
がありました中間取りまとめに示されておりますパターンも参考にいたしまして、権利者
の情報・意思を集約するデータベースの構築、集中管理の促進、裁定制度の抜本的見直し、
それから、いわゆる拡大集中許諾制度、権利制限などの、各種方策を総合的に検討してい
くと考えてございます。
あわせまして、国会等の公的機関のDXの基盤整備の点についてもありますので、この観
点からの検討も行っていく必要があると考えてございます。
また、利用の円滑化と、権利保護のバランスの確保の観点から、DX時代に対応した著作
物の権利保護、それから適切な対価還元についても検討したいと思ってございまして、こ
れについては、DX時代に起こり得る著作権侵害に対する実効的な救済策や、コンテンツ利
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用に伴います利益還元支援や人材の育成、バリュー ギャップのへの対応、著作権制度の普
及・啓発・教育、こういうことについても併せて検討したい と考えてございます。
この検討スケジュールでございますが、3ポツの工程に示してありますように、この後、
3年夏に文化審議会への諮問を行う考えでございます。
それを受けまして、この夏から秋にかけまして、国民的な議論になるように、権利者か
ら、いわゆるZ世代と言われますようなユーザーまでのきめ細かなヒアリングを行いまし
て、幅広く意見を収集したいと考えてございます。
ここで、利用者のニーズや各種方策の効果等の確認を行いまして、現行の運用や制度の
改善すべき点や、新しい制度化の必要性等のニーズを固めていきたいと考えてございまし
て、その上で、今回の1つの大きな目玉であります簡素で一括的な権利処理方策の検討に
ついて、年内を目途に、ユーザーのニーズ、権利者の意向を踏まえ、対応策を整理いたし
まして、一定の方向性を打ち出したいと考えてございます。
その上で、令和4年度、実社会での運用やソフトローの活用、それから実現可能性と実
効性のある制度、これも視野にいたしまして、ユーザーや多様な関係者の合意が得られる
方策を策定していきたいと、このように考えてございます。
本日、この場での御意見も十分踏まえまして、また検討を進めていきたいと考えてござ
います。
説明は、以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。どなたでも、どうぞお願いします。
それでは、落合専門委員、それから、村上専門委員、林専門委員の順でお願いします。
まず、落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 まず、先ほどのガイドラインに加えて、拡大集中許諾のほうも検討を進
めていただいておりまして、ありがとうございます。非常に前向きに進めていただいてい
るようになってきていると思いますし、非常にありがたいことだと思っていますので 、ぜ
ひ良い形で取りまとめさせていただければと思っています。
2つほどちょっとお伺いしたいことがありまして、1つが、今回の対象となる範囲なの
ですけれども、ユーザーの生成したようなコンテンツ、UGCだけでなく、特定の分野などに
特に限定したものではないということで宜しいでしょうか。また、ウェブキャスティング
やオンデマンドを行うということについて、広く適用されるようなものを、特に制限なく
議論していかれるということで、こういうことでいいのでしょうかというのが1つ目にな
ります。
2つ目が、文化庁の中でも非常に前向きに進めていただいており、そのように資料も取
りまとめていただいているように思っております。そういう意味では、文化庁のほうから
も非常に前向きに進めていただいているように思っているのですけれども、 ひとつ特に重
要な点として、やはり審議会のメンバーというのが、どういうふうに構築していくのかと
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いうのが重要ではないかと思っております。今回は、結構、著作権制度の抜本的な見直し、
特にデジタル時代に対応したという形でやっていくということになっていくということに
なると思います。今まではどちらかというと、従来からの著作権議論のプロの方が物すご
い多くて、そういう意味では、なかなか新しく変えるということは、なかなか難しいとい
うことがあると思います。そういう意味では、様々な事業者の方だとか、アマチュアの方
だったり、例えば学者とかそういう実務家にしても 、少し変えていくという形のことをふ
だんから発信されているような方とかを選んでいくと、こういうようなことも含めて、検
討の体制というのも整備していただけないでしょうかというのが2点目になります。
すみません、以上です。
○高橋座長 ありがとうございます。
それでは、文化庁さん、お願いします。
○文化庁 まず、検討を始めるという、検討の対象でございますけれども、私たちとして
は、デジタルコンテンツという大きな課題がありますので、 このデジタルコンテンツ全体
について、まずはいろいろ意見を、いろいろな方から聞いていくということから始めてい
かなくてはいけないと思っていますので、今の段階で、この特定の分野に限定することは
考えてございません。
それから、2つ目の文化審議会の委員でございますが、一般的に審議会の委員につきま
しては、学識経験者や権利者、それから消費者など、多様な立場の方に入っていただいて
きているところでございますが、今回、特にこのデジタルコンテンツ、DX時代ということ
ですので、このDX時代の著作権制度を検討するにふさわしい、そういうことに詳しい方に
入っていただこうと思っております。
実は、この著作権を検討する分科会というのも、毎年度委員を任命する形を 取っており
ますので、この議論を始めるときに、そういうことも含めまして、しっかり委員が任命さ
れるのではないかと考えています。
○落合専門委員 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
○高橋座長 それでは、続いて村上専門委員、どうぞ。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。
スケジュールについて1点、教えてください。
今、御説明いただいた3の工程のところで、年内をめどに成果を出して、令和4年度に
策定と書かれていますが、必要であれば法案を、令和4年度の通常国会等に出すというこ
とも、スケジュール上は想定されていますでしょうか。
また、こういった方策は、できるものはどんどん前倒しで打っていくことを考えている
のかどうかもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋座長 お願いします。
○文化庁 今の件でございますけれども、私たちとしては、まず、いろいろな方から意見
を聞いて整理をしながら、とにかくこの課題、文化庁としても待ったなしの状況だと理解
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をしておりますので、可能な限りスピーディーに検討を進めていきたいと考えてございま
す。
ただ、私たちいろいろな勉強もしながら、とにかく制度を つくっても動かないというの
はちょっとまずいと思いますので、例えば、イギリスなどでは拡大集中許諾制度でも、な
かなかまだ動いていないというようなこともありますので、実際に動かせるかどうかとい
うことも、いろいろ並行的に進めていきながら、やっていかなくてはいけない。
そうすると、やはり、権利者団体の理解など得ながらしなくてはいけませんし、今、申
しましたように、動きという意味では、実効的な制度として構築しなくてはいけないと考
えてございます。
そういう意味では、権利者を含んで、関係者の理解が得られるようにしっかり取組みな
がらやっていきたいと思ってございます。
○村上専門委員 必要であれば法律もつくるということでよろしいですね。
○文化庁 検討の結果、必要であれば、当然、そういう話になろうと思います。
○村上専門委員 ありがとうございます。
○高橋座長 では、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
幾つか御質問があるのですけれども、まず、資料2の主な検討事項の最初の②、簡素で
一括的に権利処理できる方策と書かれていて、括弧内に、いわゆる拡大 集中許諾制度、権
利制限などの各種方策を総合的に検討と書かれております。
これについて、先ほど、河野大臣が極めて明確に、適切に総括してくださったとおり、
権利者を探して許諾を取るという取引コストを低減することが、今このデジタル時代にお
いて、権利者利用者双方にとって必要であるという前提認識で、今後、集中管理されてい
ない、いわゆるノンメンバーの著作物も含めた、簡素で一元的な権利処理が可能な制度の
実現を図るという方向性については、文化庁も同じ理解で検討されるということでよろし
いのかどうか、これが1点目でございます。
2点目なのですが、もし、今の質問のお答えがイエスであるとしますと、集中管理され
ていないノンメンバーの著作物に拡大して、一元的な権利処理をするということは、まさ
に日本版の拡大集中許諾制度、その名前をどう呼ぶかは別としましても、ノンメンバーに
拡大した集中許諾制度をつくるということになるかと思うのですが、先ほど文化庁様のお
答えにもあったように、そういった日本版のものを作る上で、実際に動かせるような管理
団体なり機関なりの具体的な制度設計をするという時間を含めて令和4年度までという御
提案なのだと、御計画なのだと理解してよいかどうか、これが2点目でございます。
3点目なのですが、資料2のほうに、ユーザーや多様な関係者の合意が得られる方策と
いうことがあるのですが、もちろん意見は聞きますけれども、あらゆる関係者が全て賛成
しないと、新しい改革ができないということでは、どんな改革もできないし 、物すごい合
意形成に時間がかかってしまいますので、決してそれはそういうことではないと 、完全な
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合意が得られることが条件ではないということを確認させていただければと思います。
4番目ですが、他省庁との協力体制でございます。
今回の改革事項については、文化庁だけでなく、内閣府の知財戦略本部や総務省、経産
省をはじめとする関係省庁の協力を得ることが不可欠ではないかと思います。プラットフ
ォーマーなどもステークホルダーとして入ってくると思います。関係省庁と連携していく
ということを文化庁さんは想定していらっしゃるか。
また、内閣府、総務省、経産省に対しても確認したいのですけれども、関係省庁として、
今後、文化審議会を中心したとした議論に、適宜協力していくことを考えておられるかど
うか、ここを確認したいと思います。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
4点、非常に大事な点、それぞれ御指摘いただいたと思います。
では、まず、文化庁さんからお願いします。
○文化庁 まず、ノンメンバーのものも含めて、しっかり検討していくという、そのつも
りでおります。
それから、実行できるかどうかということも含めて令和4年度ということなので、それ
は、そういう実施できるような環境ができることのめどをつけるところまでも含めてやら
ないといけないと思っていまして、それで、令和4年度と考えているところでございます。
それから、全員の合意ということについては、私たちも、それを望ましいと思っており
ますし、また、ほとんどの人が反対している状態ではできませんし、そこは私たちとして
は、一般的に大層の方の同意が得られるということではないかと、今の段階では思ってお
ります。
それから、他省庁と連携は、逆に言うと、この場で言うのもあれですけれども、ぜひお
願いしたいと思っておりますので、私たち、もう少ししっかり整理ができましたら、他省
庁にそれぞれお願いに行きたいなと思っておりますので、今日御出席の他省庁の方も前向
きに御検討いただければ大変ありがたいです。
○林専門委員 前向きなお答えいただきまして、ありがとうございます。期待しておりま
すので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋座長 念のため確認させていただきますけれども、総務省さん、経済産業省、内閣
府、それぞれ御出席いただいていると思いますが、連携していただくということでよろし
いでしょうか。
総務省さん。
○総務省 総務省でございます。
今般、開始するという取組ですけれども、簡素で一括的に権利処理できる方策というも
のは、ネットでのコンテンツ流通に非常に重要な課題であると思いますので、その骨格も
大事ですし、加えて具体論ですね、各論についても非常に大事ですので、総務省としても、
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全力で協力させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高橋座長 ありがとうございます。
経産省は商務情報政策局コンテンツ産業課長、高木さんがいらっしゃっていますか。
○経済産業省(高木課長) 高木です。
経産省としても、ぜひ協力させていただきたいと思っております。DXの真っただ中にあ
る業界が、今後生き残っていくためには、やはり、保護と利用のバランスというよりは、
利用を促して収益を還元することで、著作者の方々の収益性を上げていくということが大
事だと思っております。
そのために権利処理を円滑化することは、非常に重要だと思っておりますので、できる
限りの協力をさせていただきます。よろしくお願いします。
○高橋座長 ありがとうございます。
内閣府さん、いかがですか。
○内閣府(田中局長) 内閣府知財戦略推進本部としては、これは、もともと知的財産戦
略推進計画、昨年の計画でも位置づけた重要課題でありますので、当然我がことの1つと
して、一緒に取り組んでいく覚悟です。
とりわけ、今日も大臣からお話がありました。それから、先ほど出倉審議官からも話が
ありましたけれども、実際、集中管理の体制を誰が、どれぐらい、どういう形で関与して、
権利者及び利用者双方の観点に立って、最高のものを作り上げていくかという議論が不可
欠であります。
しかもこれは、デジタルを使って、いわゆるIX、インダストリアル・トランスフォーメ
ーションまでも入っていく話でもございますので、ビジネスモデル も変わります。それぞ
れの産業の関与の仕方も、恐らく変わってくると。
その中で、この集中管理のシステムに対して、誰がどれぐらいの責任を 持って、どう寄
与するかと、まさに産業政策そのものの問題でもあり、関係省庁がそれぞれ協力して 関与
しない限り、実効性をもってできませんので、それを束ねていく立場として、しっかり関
与していきたいと思ってございます。
○高橋座長 どうも、ありがとうございました。
それでは、時間が大分迫ってきていますが、三方、お手が挙がっていますので、夏野委
員、どうぞ。
○夏野委員 すみません、これから文化審議会にかかるということなのですけれども、こ
れは、1年任期ということなので、新しく文化審議会と、それから、著作権分科会という
のが新しく創生されるのかもしれませんが、現在で言うと、文化審議会に16名、著作権分
科会26名も委員さんがいらっしゃって、こんなにたくさんいると 、多分議論にならないと
思うのですけれども、今回物すごく大事なポイントなので、きちんと人数的にもちゃんと
議論ができるような人数で体制を作っていただきたいというお願いです。
○高橋座長 体制はいかがでしょうか、文化庁さん。
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○文化庁 今、夏野先生がおっしゃるように、しっかり議論いただくようにしないといけ
ないと思いますので、例えば、今までの放送の同時配信などでもワーキング・グループを
作って議論させていただいておりますので、そういうことも含めてしっかり議論できる体
制をとりたいと考えてございます。
○高橋座長 夏野委員、よろしいですか。
○夏野委員 はい、お願いします。
○高橋座長 では、続いて、鵜瀞委員、どうぞ。
○鵜瀞専門委員 鵜瀞です。
文化庁さんの御説明を聞いていると、幅広い関係者から意見を聞いて、スピーディーに
実効性のある制度をつくっていくという、非常に同時に達成するのが困難ではないかとい
うような計画のように聞こえまして、それで、みんなが納得するような制度ができるのか
非常に不安に思っております。
落合専門委員とか、林専門委員の御指摘と少し関係するのですけれども、今回作ろうと
されている制度は、ノンメンバーということで、今までこのような議論に参加したことの
ない方たちに関わるものになるわけですね。
そうすると、その方たちの意見をどうやって把握して、取り入れていくのかというのは、
通常の制度設計をよりももっとずっと困難ではないかと思うのです。できるだけいろいろ
な方の意見を反映するのは、もちろん重要だと思いますけれども、実効性のある制度を つ
くるということからすると、できるだけシンプルで 分かりやすい制度をつくって、それを
あらゆる機会を使って丁寧に説明をして、権利者が自分に権利があるということに気が つ
いて主張できるようにすると、こういう方向を目指すべきではないかと思うのです。
できるだけ、そのように、今までのプロの議論ではない見せ方を考えていただければと
思います。今、何か工夫をお考えのことがありましたら、文化庁さんに教えていただけれ
ばと思います。
○高橋座長 文化庁さん、いかがでしょうか。
○文化庁 文化庁でございます。
今にわかにアイデアがあるわけではないのですけれども、私たち、今回の取組の1つで
分かりやすい仕組みにしたいということは、1つのコンセプトにして考えていきたいと思
っておりますので、そういう意味では、今、先生おっしゃられたことに、少しは近いとこ
ろになるのではないかと、そういう気持ちで頑張っていきたいと思っております。
○高橋座長 鵜瀞委員、よろしいですか。
○鵜瀞専門委員 よろしくお願いします。
○高橋座長 では、武井委員、お願いします。
○武井座長代理 ありがとうございます。
皆さんからもいろいろとご指摘があるとおりで、このテーマは相当深い話であるわけで
すけれども、関連する論点は、内閣府さんの報告書とかで相当網羅的に指摘されて出てき
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ているのだと思っています。従ってこの段階ではもう、具体的な制度設計の素案を考えて
いくべき時期ではないかと思います。文化審議会にいきなり何か聞くのではなくて、どう
いうふうな設計が具体的にありえるのかを考える時期かなと思っています。
前段のお話の法改正がせっかく国会に法案も通ったということでもございますので、こ
の夏の文化審議会が始まるときまでに、文化庁さんと内閣府さん、経産省さん、総務省さ
んで、何回か膝詰めで集まっていただいて、たたき台の案を作り始めていただいたほうが
良いのではないかと思います。必要により、規制改革推進事務局さんも、そこに入ってい
ただいて。具体的な案をある程度検討した上で、その上で文化審議会にはかると。一定の
こういう案があり得るという落としどころをもう検討し始めないと、時間的にも間に合わ
ないし、ある程度の姿がないと話は進まないのではないかと思います。どういう方がどう
いうことをおっしゃるか、大体想定できる面もありましょうし。
特に本件は、制度設計の具体面というか内容面について、相当いろいろな選択肢が考え
られます。内閣府さんの報告書の中でも4択が挙げられていますがこれらをどこにどう組
み合わせるか。組み合わせ方も対象物によって変えるのか何によって変えるのかなど、い
ろいろな選択肢があります。それをいきなり白地で文化審議会に出して、いろんな方の意
見を聞いてやるというでは、案としてまとめにくいと思います。夏までの間に、今申し上
げました省庁さんとコラボしていただいて、規制改革推進事務局さんにも入っていただい
て、一定の案、こういうものがあり得るのではないかという具体的なたたき台の案を、あ
る程度この段階から作っていただいて、それで文化審議会に 臨むというふうにしたほうが
いいのではないかと思います。
以上です。
○高橋座長 表に出す、出さないは別として、審議会まで、ある程度連携して土台づくり
をというお話ですが、文化庁さん、考え方としては、いかがですか。
○文化庁 文化審議会で、いろいろ議論をいただくことを前提として、関係省庁とはしっ
かり情報交換をしながら、いいものを作っていくというところでは、武井先生の考え方と
一緒でございますので、そこはしっかり議論をしていって、関係省庁とも意見を一致しな
がら、文化審議会で議論をいただくと、今のところ、そういう形 を取っていきたいとは思
っております。
○高橋座長 ありがとうございます。
○武井座長代理 夏までの時間がもったいないと思いますし、スリープラスワンなりフォ
ープラスワンを今からでもやっていくべき話かなと思います 。
以上です。
○高橋座長 そこは、ぜひ、進めていただければと思います。
落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 私も1点だけです。
今まで進め方の議論をずっとしていたので、少し話がずれるところもあるのですけれど
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も、知財本部のタスクフォースの中間報告の内容を見ると、要件が4つほど挙がって おり
ます。その内容というのが、分野や用途であったり、最適な手段、手続を使い分けるとい
う話であったり、一元処理を可能としつつ、権利者の意思の尊重ということであったりと
か、市場合理的で迅速な対価決定を行える、権利処理に当たっての障害を、社会的意義や
合理性に照らして、簡潔かつ適切に解決できると、こういったようなことを挙げられてい
ると思っています。この内容というのは、これまで数年間ぐらい議論してきた拡大集中許
諾が、権利制限付補償金制度などよりも、より整合的なのではないかとも思っております。
そういう意味では、ぜひ拡大集中許諾ということの議論を、ひとつ中核に置いて進めて
いただければと思います。文化庁では、今、申し上げたような中間取りまとめで議論した
ような内容を考慮しつつ、そういう要素に沿って議論されていくのか、ほかの考慮される
ものがあるのであれば、このように考慮していくというのを教えていただければと思いま
す。
以上です。
○高橋座長 文化庁さん、いかがでしょうか。
○文化庁 御説明したとおり、中間取りまとめの参考にするということにしていますので、
基本的には、そういう方向性が1つだと思って考えていきたいと思っておりました。
○高橋座長 ほかに御意見、よろしゅうございますでしょうか。
では、時間も来ていますので、藤井副大臣、何かコメントはございますでしょうか。
○藤井副大臣 今日も有意義な議論をありがとうございました。
デジタル改革関連法案が5月12日に通って、9月1日にデジタル庁ができて、ある意味
では、デジタル化というのは、日本経済の成長のエンジンになると。その中でもコンテン
ツ産業は非常に大きな軸になってくると思いますので、そういう点でのコンテンツ市場の
拡大に向けての制度、そこのところ、ぜひこれから前向きな形での御議論を、よろしくお
願い申し上げたいと思います。
今日は、本当にどうもありがとうございました。
○高橋座長 藤井副大臣、ありがとうございました。
それでは、本日の審議はここまでとさせていただきます。
少し取りまとめをさせていただきますけれども、放送番組の同時配信等については、今
年の夏までにガイドラインを取りまとめていただき、来年1月の改正著作権法の施行に向
け、十分な周知を図っていただくようお願いいたします。
特に放送事業者にリスクを示すのではなく、この手続を行えば許諾が確実に 推定される
という方針を示す方向で、使いやすいガイドラインを作成していただきたいと思います。
また、デジタルコンテンツ全般に関する著作権制度の見直しも、デジタル化のスピード
を踏まえると猶予がありません。当ワーキングでも、平成30年以来、拡大集中許諾制度の
ことを取り上げてきましたけれども、こうした議論あるいは知財 本部の中間取りまとめも
基にして、根本的に問題を解決する方策を速やかに策定していただくようにお願いいたし
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ます。
その際、コンテンツ利用者もしっかりと参画した上で、議論ができるように特にお願い
したいと思います。
それから、関係省庁には連携していただけるというお話がございましたけれども、でき
れば、明日からでも連携体制を作っていただいて、文化審議会で実 のある議論ができるよ
うに御準備をお願いできればと申し上げます。
それでは、皆様、誠にありがとうございました。これにて、ウェブ会議 ツールから御退
出いただくようお願いいたします。
どうもありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210528/gijiroku0528.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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