審議会内閣府公表日 2020年10月12日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第1回 議事録:デジタルガバメントワーキング・グループの当面の審議事項(案)について/「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」に…

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1 第1回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月12日(月)13時00分~14時13分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、 岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦、武井一浩 (専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎 (政 府) 藤井副大臣、田和内閣府審議官、 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官 (事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、 黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 4.議題: (開会) 1.デジタルガバメントワーキング・グループの当面の審議事項(案)について 2.「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」に係る対象手続の選定 及び基本計画(案)について 3.規制改革ホットラインの処理方針について (閉会) 5.議事概要: ○髙橋座長 定刻となりましたので、第1回「デジタルガバメントワーキング・グループ」 を開会させていただきます。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席をいただきまして、あり がとうございます。 今回も、オンラインで開催しております。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお 願いいたします。 会議中は、雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていただき ますようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、御発言 の後は再度ミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。御発言いただく 際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に御指名をさせていただきま す。 なお、本日は、本ワーキングの終了後に雇用・人づくりワーキング・グループが予定さ れておりますので、終了時刻を厳守したく存じます。大変恐縮に存じますが、御質問につ 2 きましては、要点を絞ってコンパクトにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたし ます。 本日は、藤井副大臣、小林議長、高橋議長代理、武井委員にも御出席いただいておりま す。ありがとうございます。 また、オブサーバーとして、内閣官房IT総合戦略室尾原参事官にも御同席いただいてお ります。お忙しいところ、ありがとうございます。 まず、藤井副大臣、一言御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 内閣府で副大臣を務めております、藤井と申します。 本日は、デジタルガバメントワーキング・グループの皆様、新しい委員の皆様もいらっ しゃるようでございます。よろしくお願い申し上げます。 本当に、河野大臣、平井大臣を中心に、押印の廃止がどんどん進められているところで ございますけれども、正にそこの一丁目一番地ということになります。オンライン化、デ ジタル化によって、それが目的ではなくて、これは手段でございますので、これによって いかに国民生活が向上するのかといったところを是非とも議論していただきたく思います ので、どうか御指導をよろしくお願い申し上げます。 よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 続きまして、新任の専門委員の皆様方より、一言ずつ御挨拶を頂戴できればと思います。 まず、住田専門委員からお願いいたします。 ○住田専門委員 フューチャーの住田と申します。 このたびは、このような会にお呼びいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、IT総合戦略本部に2年ほど出向しておりまして、その後、IT総合戦略本部のデジ タル・ガバメント分科会でも構成員をさせていただいております。何かしらそういうとこ ろとの連携等でお役に立てればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 中林専門委員、お願いいたします。 ○中林専門委員 ヤマトホールディングスの中林と申します。 ヤマトホールディングスでデジタルトランスフォーメーションを担当する部門の責任者 をやっておりまして、ヤマトホールディングス以前にも、損保ホールディングス等で、企 業のデジタルトランスフォーメーション、主にデータを活用したデジタルトランスフォー メーションを担当しておりますので、その辺りで皆様に役立てることが多いと思いますの で、よろしくお願いします。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 林専門委員、お願いいたします。 ○林専門委員 林と申します。株式会社パロンゴの取締役、株式会社イエラエセキュリテ 3 ィの取締役をしております。 いわゆるセキュリティーを含めたテック系スタートアップの経営や技術系団体の理事な どを務めさせていただいておりまして、国際標準、主にインターネットやウェブの標準に 携わっておりました。HTTPの改定などに貢献させていただいております。 主に、専門領域としては、認証、認可、プライバシー、IT技術などを専門としておりま して、また、現在、慶應義塾大学の社会人博士課程でインターネット社会のトラストをテ ーマに研究しております。 なお、私、週2日で経済産業省のデジタル化推進のマネージャーをさせていただいてい るのですけれども、本ワーキング・グループでは民間の立場で参加させていただいている ので、経産省に関しては何もおもんぱかることなく発言させていただければと思っており ます。どうかお許しください。 大変光栄に思っております。どうかよろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、活発な御議論を頂戴できれば大変に幸いに 存じます。 それでは、議事1「デジタルガバメントワーキング・グループの当面の審議事項(案) について」に移りたいと思います。 デジタルガバメントワーキング・グループにおきましては、国・地方公共団体を通じた デジタルガバメントの早期実現により行政手続利用者の負担軽減及び行政の高度化を図る 観点から規制改革に取り組む方針の下、当面、資料1の内容を審議していくことを想定し ております。 私より御説明をさせていただきまして、その後、意見交換を行いたいと思います。 資料1を御覧ください。 行政のデジタル化は、行政手続に掛かる負担軽減のほか、効率化やデータ利活用を通じ た行政の高度化、災害に強い行政の確立など、我が国の発展に幅広く貢献する取組でござ います。さらに、コロナ禍の中、書面・押印・対面を前提といたしました行政の問題点が 鮮明になりました。感染拡大の防止及び新たな生活様式の確立に向けて、国民が全ての行 政手続についてオンラインで利用できるよう、迅速な改革が求められています。 ただ、作業を確実に進めるためには、数値目標を単に掲げるのみならず、短期的・中長 期的な課題を見極め、効果的に取組を進める必要があると考えています。 そこで、資料にありますように、当面、3つの柱を立てまして取り組んでまいりたいと 思っています。 第1の柱は、そこにございますが、書面・押印・対面の抜本的な見直しでございます。 これにつきましては、先ほど藤井副大臣からも御言及がございました。河野大臣のリーダ ーシップにより、押印の原則廃止に向けた取組が目に見えて早まりました。誠に心強い限 りでございます。この成果を踏まえまして、書面に書いてありますように進めてまいりた 4 いと思います。例えば、システム整備の費用対効果を懸念する声が各府省から寄せられて います。この点については、電子メールの活用など、簡便な形でオンラインが可能な手続 が多数あると考えています。また、システム構築の際には、立案、調査、システムの設計、 システム実装と、来年の3月から3年もかけて費やしてしまうのでは、これは国民の求め に応えることはできないと思っています。そういう意味では、各府省に対しましては、可 及的速やかなシステムの構築を追求するように迫っていくことも大事であると考えていま す。 2つ目として、主要な手続のオンライン利用率を引き上げていきたいと思っています。 国民に実際に利用されるオンライン手続の構築が重要でございますが、件数の多い手続で あってもオンライン利用率が上がっていないものがございます。そこには、手続の簡素化 が不徹底であること、行き過ぎた本人確認がされていること、使い勝手の悪いシステムで あることなど、原因が必ずあると考えています。そこで、各府省に対して、数値目標を設 定し、課題を明らかにした上で、真に利用率を向上させるという取組を行うよう促してま いりたいと思います。 2ページ目にまいりますが、最後の柱が、地方公共団体のデジタル化、オンライン化で ございます。自治体ごとに書式などがばらばらであることが事業者の負担となっておりま す。国が主導して、共通プラットフォームを整備し、デジタル化を前提に手続の標準化を 進めるように、具体的に書いてあるような作業を進めてまいりたいと思います。 この資料1に基づきまして、御意見、御質問等があれば、御発言を頂戴したいと思いま す。いかがでしょうか。 岩下代理、お願いいたします。 ○岩下座長代理 お時間いただき、どうもありがとうございます。 簡潔に、今回の3つの方針について、いずれも強く賛成するものであります。 とりわけ、1番の書面・押印・対面の見直しについては、副大臣からも御発言がありま したとおり、それ自体が目的というよりは、それによる様々な国民生活の向上、行政の効 率化あるいは産業や業界の効率化に伴って国民生活が向上するということに資することが 期待できますので、これを強力に推進していくことが非常に大事だと思いますし、その場 合は、ただ今座長からもお話のありましたとおり、行き過ぎた本人確認というか、別に本 人認証をきちんとやること自体は決して悪いことではないわけですが、むしろ、これまで、 例えば、婚姻届や離婚届のように、本人がちゃんと同意しているかどうかもよく分からな いままに受理していたような書面手続はいっぱいあったわけで、そういうところからもう ちょっとちゃんと本人を確認した方がいいのではないかという議論は、もしかしたら、む しろこれから持ち上がってくるのかもしれませんが、一般論として言うと、今、世の中で 電子メールを送るときに一々電子署名つきのメールを送ってはいなくて、それでも事務が 進んでいるのと同じような水準で、申請手続も進んでいくということが当然に期待できる ことでもありますし、そういうふうに変わっていけばいいと思います。 5 私は、2点目について賛成でありまして、賛成なのですが、1点だけちょっと注意を要 するのは、プラットフォームを国が統一的に整備という部分について、具体的にどこまで を、当グループ、あるいは、もっと言うと、このデジタルガバメントのスコープとして考 えるのかというところについては、自治体によって様々な希望があると思います。例えば、 全部国にお任せしたいという中小自治体もあるでしょうし、これまでやってきたことをベ ースに何がしかの標準化だけにとどめたいという方もいるでしょうし、そういう部分につ いてのメッセージ性をどのように打ち出していくかについては、今後、若干アクセントの 置き方に注意が必要かなと思います。そこについては、ある程度可変的なものであるとい うことを前提にお話しすることが、この部分については、ちょっと慎重な取扱いですけれ ども、必要かもしれません。 私からは、以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 方向性としては、この3点で結構だと思いますし、極めて重要な課題だと思います。 これからオンライン化を各省庁に求めていくあるいは自治体にデジタル化を進めてもら うということなのですが、結果的にもしばらばらにオンライン化が進むとまたばらばらの システムが出てくるものですから、これはどうするのだろうということがあって、実は、 全く別個の仕事なのですが、今、私は支払基金で仕事をしていまして、支払基金と国保中 央・連合会の間でもシステムの統一をしたいというところがあるのですが、今はそれぞれ がばらばらにAIの活用だコンピューターチェックだとやっているものですから、出口が多 分ばらばらになってしまうのですね。恐らくいろいろな省庁横断的あるいは部局横断的な 手続もあると思いますので、その辺り、オンライン化を進める方向性は構わないのですが、 まずはばらばら感は出さないようにしていく必要がある。それこそそれがIT室なのか新し くできるデジタル庁か分かりませんけれども、どこかで恐らく調整が必要かと思います。 これは規制改革というよりは予算措置に関わる話でもありますので、特にもし自治体の オンラインやデジタル化を徹底的に進めるということであれば、本当かどうかはともかく として、彼らはいつもお金がないと言いますので、したがって、予算措置と併せて議論す るということを、これは規制改革会議の外なのですけれども、要望は出せると思いますの で、そちらは一緒に併せて進めていく必要があるかと思いました。 取りあえず、以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 中林専門委員、お願いいたします。 ○中林専門委員 中林です。 今の佐藤先生につながるのですけれども、やはり表面上のところだけで手当てをするの ではなくて、データ受信を一元化していくとか、システムのアーキテクチャーというか、 6 設計図をちゃんと一元化して、共通なものは1個で使うという形の設計にしていかないと、 またサイロがどんどん増えていって、結局、身動きが取れない状況に陥ると思いますので、 後ろ側のデザインとかも含めて、きっちり今回のタイミングで、当然短期的な成果は必要 なので、オンライン化はどんどん進めるのですが、その後ろでやはりちゃんと基盤のアー キテクチャーとデータをきっちり一元化して整備していくという動きを省庁にまたがって やっていくべきだと思いますので、その辺ももし可能だったら取組の中に入れていただき たいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 林専門委員、いかがでしょうか。 ○林専門委員 4点あります。手短に。 まず、民間ですと、よくB to Cとか、B to Bとかという表現をすることがあるのですけ れども、今回、多分、国民の皆さんに提供するサービスとビジネスをされている方々に提 供するサービスの2種類があって、ここは最終的にきちんと分けて考えていかないといけ ないのかなというのが1点です。 もう一点、デジタル化においては、今回、私もこの3点と今回のメッセージ性は非常に 重要だと思っていて、短期的に解決するべきだと思うのですけれども、一方で、先ほど予 算のお話もありましたけれども、継続性、例えば、「インターネットエクスプローラーで しか使えません」みたいなサービスが出てくることもあるので、ちゃんと継続していくこ と、改善していくことをプランに入れられるというのは、予算措置も含めて重要と考えて おります。 その手続も、紙をデジタルにするのではなくて、手続をデジタルに合わせて変えるとい う、いわゆるDXの本質みたいなものをきちんと考えていければと思っております。 最後に、対面なのですけれども、これは自分の専門なのでコメントをさせていただきた いのですが、先ほど岩下先生からもありましたけれども、本人確認のオンライン化は国際 的に非常に大きな課題なので、ここに関して少しでもこの先に向けての取組ができるとい うのは非常に重要かと思います。短期的にはやはり今の状況をうまく使っていくことにな ると思うのですけれども、より良い本人確認みたいなプロセスを考えていく余地が残ると、 今後につながるかなと思っております。 以上です。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 恐れ入りますが、時間の関係で、南雲委員、八剱専門委員の手が挙がっておりますが、 この方々でひとまずこの議論をまとめていきたいと思います。よろしくお願いします。 南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 ありがとうございます。手短にいきます。 正にプラットフォームをどのくらいの自治体と合わせる云々という、程度の問題の話が 7 出てくるのですけれども、大切なことは、デジタル三原則にいつも我々が立ち戻る姿勢を 持っているということ、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンスト ップ。そして、ここから外れないというスタンスを取ってIT室とも連携していくこと、こ こに尽きると思います。 以上です。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 八剱専門委員、お願いします。 ○八剱専門委員 八剱です。 これがデジタルガバメントワーキング・グループの対象になるのかどうかちょっと自信 のないところがあるのですが、いろいろなことやっていくにしても、いずれにしてもITの ソリューションを使っていろいろな展開をしていくことになると思うのですが、ITのソリ ューションは、今後、多分いろいろな小さなソフトウエアの組合せとか、ミドルウエアも いろいろな会社の組合せ等になっていくと思われます。そうなりますと、先ほど御指摘に もありました、継続、改善を考えると、複数ベンダーをうまくコントロールしていくこと が鍵になると思いますので、その辺は民間でもかなり苦労している分野だと思いますので、 その辺の複数ベンダーをコントロールしながらうまくコスト的にもいいシステムが出来上 がるといったことを目指してほしいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 すみません。私の職権でこれで発言をまとめてしまいますが、今の御指摘に IT総合戦略室若しくは事務局で何かコメントがあれば、最後、時間内でコメントをしてい ただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大野参事官 先生方、どうもありがとうございました。先生方の非常に貴重な御意見を いただきまして、私どもは意見を踏まえましてこれからのワーキング・グループをサポー トしてまいりたいと考えております。 ○髙橋座長 IT室は何かありますか。 ○尾原参事官 IT室、尾原です。 今示していただきました方針につきましては、例えば、オンライン化する際の技術面と か、利便性の向上という観点については、IT室としても協力して取り組みたいと思ってお ります。よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 ばらばらの問題については、IT室で見てもらうのですよね。 ○尾原参事官 国の情報システムの基盤を整えていくという方針でありますので、それは きっちりやっています。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 気をつけなければならない点などの御指摘をいただきましたが、基本的にはこのような 方針で進めていくということで御賛同いただいたのだろうと思います。 当面の審議事項として、私の案として説明しましたが、実際の運営に当たっては、本日 8 の御議論や今後の事業者等からの要望などを踏まえまして柔軟に審議を進めていきたいと 思いますので、よろしくお願いいたします。 議事2「『個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ』に係る対象手続の選定 及び基本計画(案)について」に移りたいと思います。 国民に実際に利用されるオンライン手続の構築が重要でございますが、今、申し上げま したように、件数が多い手続であってもオンライン利用率が上がっていないものもござい ます。そこには必ず原因があるはずです。本年7月に閣議決定された規制改革実施計画に おいて、個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げに向けた取組を行うことを各 府省に求めております。 本日は、事務局より対象手続案について御説明いただくとともに、各府省に策定を求め る基本計画に盛り込むべき事項について説明をいただきたいと思います。事務局からの説 明の後、意見交換を行いたいと思います。 事務局より、10分程度で説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大野参事官 お手元の資料2-1を御覧ください。 閣議決定後、私ども事務局といたしましては、各府省に、対象手続の選定について、デ ジガバワーキングの委員の先生方と相談しつつ、調整を進めてまいりました。具体的には、 各府省に対しましては、対象手続として、旗艦事業となるようなものとして、手続件数が 特に多いもの、要望が強いものなどについて、選定するよう求めてきた。各省の意向を踏 まえ、さらには、下にありますように、オンライン利用率の各フェーズを入れる等々のこ とを考慮しつつ、選定したものでございます。 その結果が、資料2-1(別添)に記載しているとおりでございます。全体で28種類の 事業でございます。個々について説明いたしませんけれども、例えば、警察関係でも地方 関係がございます。財務省関係で申し上げますと、国税、これはさっきの20%削減の中で 中小は85%まで参りました。そこから先をどうするかといったことの話になりますし、納 付手続等についても一体的に見てまいります。厚労省の関係は、かなり手続件数が多いわ けでございますが、雇用保険関係は事業者からの要望なども多かったところでございます。 さらに、求人申込み、営業許可等々、バラエティーを持った形で選定しております。国交 省の関係等におきましても、建設業の許可等とありますように、これまでの20%削減の時 からの問題意識に沿ったものについて選定しております。さらに、警察、総務、国交の3 省庁共同でやっております自動車関係の手続、自動車OSSの関係でございますが、これも取 組の対象に含めているところでございます。件数的にも、バラエティーの幅としても、か なり多様なものとなっているところでございます。 こういったものにつきましてどのように基本計画を策定するかというところでございま す。資料2-2を御覧ください。 まず、先ほど簡単に対象を申し上げておりますけれども、今回の対象につきましては、 エンド・ツー・エンドで手続のオンライン化を進めることになってございます。具体的な 9 対象としては、先ほど申し上げたようなものだけではなくて、その前後のもの一切も含め て対象とすることとしております。 ページをめくっていただきますと、オンライン利用率の目標と取組期間でございます。 こちらにつきましては、この資料の5ページ目に「目標オンライン利用率及び期間設定の 考え方」というページがございます。目標利用率につきましては、当然のことながら、手 続の現状、申請者の性質等を踏まえて設定するところでございます。ただ、各府省が完全 にばらばらというわけにはいきませんので、私たち規制室で簡単な目安をお示ししており ます。考え方といたしましては、それぞれのオンライン利用率のフェーズに応じて取組内 容も異なってくるだろうということで、初期のフェーズ、0~10%程度のところですが、 この段階の手続が多いのですが、なかなかオンライン利用率が上がっていかない、使い勝 手の悪さ、周知不足等々がある。この段階については、まずは20%を目指してくださいと いうことをお願いしております。10~80%ぐらいの段階になってくると、ある程度、広ま ってきている段階、そういう中でPDCAが回っていくという状況かと思います。大体、前半 であれば50%、中盤であれば80%ぐらいを目指していただきたい。最後の段階、80%を超 えるような段階になってきますと大概は頭打ちになってきますので、この段階では義務化 についても視野に入れつつの取組が必要ではないかというところでございます。 6ページ目をめくっていただきますと、過去のオンライン利用率の推移が出ております。 10%以下の と こ ろ で か な り 長 ら く 停滞していた 雇用保険関係についても、最近になって 20%を超えて上昇基調になってきている。20%を超えているものについては大体一直線に 上がっている。法人税の申告などについては、ある程度上がってきましたけれども、最近 は頭打ちになってきていたというところがあります。こういったことを踏まえたオンライ ン利用率の目標を検討してもらいたいところでございます。 もう一度2ページ目に戻っていただきますと、各府省には基本計画を策定してもらうこ とになります。基本計画として何を考えていただくかというところでございますが、まず は、手続の現状を踏まえた課題を確認していただきたいと考えております。課題としては、 例えば、本人確認が煩雑であるとか、オンラインで完結していない。手続が分かりにくい。 窓口で相談した方が早いとよく言われますけれども、これは、要は、手続が分かりにくい 証拠ということだと思います。行政側の処理期間に差がない。オンライン化してデジタル 化すれば、本来であれば処理期間も短くなるはずである。そういったことが起きていない ということは、何かがおかしいということではないかということでございます。 そういった課題を踏まえまして、次のページ、中間KPIを設定していただくというもので ございます。具体的には、添付書類の削減率、申請の補正率、オンライン申請の処理期間、 そういったものについて中間的なKPIを設定していただきまして、どこまでの目標を達成 するかというのを示していただく。さらには、その中間KPIを達成するためのアクションプ ラン、何をやるかということについても明らかにしていただくということを考えておりま す。 10 4ページ目でございますが、こうしてつくっていただきました計画でございますが、そ の計画内容、進捗状況、そういったものについて定期的に公表していただいて、各府省の PDCAに役立てていただく。これは「スコアカード」と書いておりますが、南雲先生からの 御意見を踏まえまして、こういう取組を行っております。さらに、このスコアカード等を 使いまして、少なくとも年に1回は第三者チェック、別に第三者の委員会を作るという話 ではないですけれども、有識者・事業者団体等に提示して、取組の妥当性・進捗度合い等 についてチェックを受ける、チェックを受けたものについては見直しを行っていただくと いう形の基本計画を策定していただきたいと考えております。 こちらにつきましては、最後、15ページに今後の進め方を書いてございますけれども、 本日、対象手続を選定いただいた上で、基本計画に盛り込むべき内容について御審議いた だきます。これを受けて必要に応じて修正したものを各府省に発注いたしまして、1か月 半ぐらいですかね、11月中ぐらいに各府省から提出いただく。その各府省から提出いただ いた基本計画につきまして、来年、先生方に御審議いただきまして、足らざるところ、不 十分なところについては御審議いただき、年度内目途ぐらいに各府省からは改定していた だく。それに基づいてPDCAをまた回していただくことを想定しております。 私からの説明は、以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、よろしくお願いいたし ます。いかがでしょうか。 南雲委員、住田委員、八剱委員、岩下委員、佐藤委員、この順番でお願いします。 ○南雲委員 南雲です。 今回中心にやらなければいけないことは、実行の確実性を上げて確度を上げていくこと と透明性を上げていくことだと思っています。法規制の問題やデジタルテクノロジーの問 題ではなくて、行動力の問題、簡単に言うと、こういうことですね。 ざっくりと事務局に計算してもらったのですけれども、対象となる10万件以上の手続を 見た場合に、全体のユニバースは約20%、2割があります。そのうちのほとんどがオンラ インの利用率が2割を超えていない。つまり、キャズムというものですね。これは一般に いうキャズムに引っかかっているのですよ。マイナンバーカードとか、COCOAとか、HER-SYS とかも同じ状況になっているので、我々の行動力の壁をどう乗り越えるのかということ、 いかに透明性を持って、それは第三者のチェックを受けたりとか、KPIをつけたりとか、こ こに懸かっているということだと思います。 我々の役目としては、しっかりしたアクションプランが出てくるかどうかというのを見 届けること、このモニタリングが最大の責任かと思います。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 住田専門委員、お願いいたします。 11 ○住田専門委員 フューチャーの住田です。よろしくお願いいたします。 今回、まとめていただいて、ありがとうございます。重点分野を決めていただいたのは とてもいいことかと思っております。 その中で、実施に向けまして、並べていただいた優先されている課題のところなのです けれども、官民のものが混ざっているということがありまして、官民それぞれによって課 題は違ってくるのかなというところで、課題も一例ということで挙げていただいています けれども、分類をもう少し官民を分けてしていただけると良いかと思っております。 例えば、添付書類に関して考えますと、企業ですとスキャンして送ってくださいという ことも可能かと思いますけれども、普通の一般の家庭でスキャンして送ってくださいとは なかなか難しいところかと思いますので、そういう意味でのユーザーコミュニケーション といいますか、ユーザーが使いやすいものはどういうものなのかということを考えながら ちゃんと手続の見直しを進めていただければと思います。 そういう観点でいうと、そもそもこの手続の中でこれが本当に必要なことなのかという システム化をする前のところもしっかり今回の取組で見直していただけると良いかと思い ます。 以上です。 ○髙橋座長 どうも御指摘をありがとうございました。スキャンの問題については、午前 中の成長戦略でもスマホで大丈夫ではないかという話もございました。その辺を御指摘い ただいて、ありがとうございました。 八剱専門委員、岩下専門委員、佐藤委員の順番でお願いします。 ○八剱専門委員 八剱です。 今回、初期フェーズ、中程度フェーズ、終盤フェーズと3つに分類していただいて、利 用率が非常に重要だということはずっと私も申し上げていたので、こういう整理は非常に 分かりやすい。松竹梅ルールが非常にいいと思うのですが、僭越ですけれども、文章的に もう少し気持ちの入っているような表現にしてもらえないかなというのが希望です。 何を言っているかっていいますと、例えば、初期フェーズは、始めなければ始まらない わけですから、とにかく初期フェーズということで開始することが重要です、ただ、10% をなるべく早くクリアできるようにこのフェーズを早く脱しなければいけませんとか、中 盤フェーズになれば、早く80%以降の終盤フェーズに持っていくべきですとか、終盤フェ ーズのとこ ろ の 表 現 は 、 い よ い よ 終盤フェーズに来たのだけれども、最終的なゴールは 100%なので、100%に向けての手を打ってほしいみたいな、そういうもう少し感情的な言 葉も入れていただくと分かりやすいのではないかと思いました。 以上です。 ○髙橋座長 貴重な御意見をどうもありがとうございました。是非取り入れさせていただ きたいと思います。 岩下代理、お願いいたします。 12 ○岩下座長代理 ありがとうございます。 今回取りまとめていただいた各府省にこういったオンライン化の目標を定めるという方 式はこれまでの様々な書類の標準化や手続の電子化を進める上での通常の手法であります し、それは引き続き今回も対応するということで、かつ、今回はより精緻にオンライン化 の中身を精査されたということで、非常に良い方向だと思います。 ただ、私がちょっとだけ気になるのは、果たして全ての取引がオンライン化率100%をど ういうタイミングで求めるべきものなのだろうかと。例えば、今すぐ100%に上げるのが望 ましいものなのか、これはできるだけ早く100%に上げた方がいい、これはそうでもないか なというものが、政府全体の目的としては多分いろいろあって、片や、各府省庁的には上 げやすいみたいなものがあって、例えば、士業に任せるものなどは上げやすいのですよ。 だから、士業にお願いしますということでやると、士業は一生懸命オンライン化をします から、それの結果、オンライン率が上がったとしても、もしかしたらそれは国民からする とそんなにうれしくないものなのかもしれないという感じがします。その意味では、最終 的にこれで進めることはいいとして、デジタルガバメントのあるべき姿として、最終的に どうなっているのがいいのかという我々自身のPDCAというべきものでしょうか、それを考 える必要があるかなという感じがします。 もう一つ、こういう議論をこの場で始めて、特に菅内閣に替わってから非常にスピード も速くなって大変よくなったと思うのですが、実際に各府省庁の幹部の方に御説明いただ くときに、大変一生懸命御説明してくださるのですよ。ところが、どことは言いませんけ れども、分かると思うのですが、これはちょっと使い勝手が悪いのですよねみたいな話を 私がそのサイトについて言ったら、これまでとうとうと説明されていた幹部の方が、そう なのですか、私はここに行ったことがないのですとおっしゃるのですね。あなたの役所の サイト、あなたの表玄関のところで、これの使い勝手が悪いと、それを今は議論している のに、行ったことが一回もないと。ちょっとそれはいかがなものかと思ったりしました。 そういう意味では、デジタル化を人に任せるというのですかね、自分のことと考えない 風潮が、文系と理系みたいな分離のところから始まって、どうしてもそういうものがある のですよ。デジタル人材は必要ですよねという話を私も自分の学生にすると、どこかから 持ってこなくてはいけないみたいなことを言うのですが、君がなるという気持ちはないの かといつも言うのです。そういう意味では、おのがこととして考えていただくようにする にはどうすればいいか、これもやはり工夫が必要なところかと思いました。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 最後に、まとめて事務局からコメントをいただきたいと思います。 佐藤委員、お願いします。その後、高橋代理、お願いいたします。 ○佐藤委員 よろしくお願いいたします。 今回、正に実行力を高める点においては、第三者評価が記述されていたと思うのですけ 13 れども、フォローアップがすごく大事だと思うのですね。今回、せっかくスコアカードの ような標準方式がありますので、ある意味、今回は規制改革版の行政事業レビューをやっ てもいいのかなと思うのですね。つまり、第三者評価といったときに、各省庁に任せない で、そうすると彼らに都合のいい人を集めるので、どうしても評価はお手盛りになってし まうので、むしろ規制改革推進会議でもいいし、内閣府でもいいのですけれども、やはり そこでちゃんと第三者評価委員会をつくって、そこでちゃんとPDCAが回るように、つまり、 定期的に行政事業レビューでもちょこちょこたたくので、そういうプロセスがあっていい のかなと思いました。 今、岩下先生からあった、正に自分事なのですけれども、恐らくオンライン化したとき に、利用者の利便性が高まるというだけではなくて、自分たちにとっても便利だという、 その姿を見せないといけないと思うのですね。私は自治体で業務改革の仕事をしたことが あるのですが、自分達が、オンライン化することよって、あるいは、広域化することによ って、これくらい業務時間が減るんだよと見せると、やはり現場のやる気が変わるのです よ。その辺りは、省庁側にとっても便利で利便性があるということは見せた方がいいかと 思います。 最後に、1点だけ、短く。今回、オンライン化がなかなか進まないときの言い訳として あり得るのは、例えば、中小事業者がオンライン化していないのです、彼らがデジタルに 対応できないのですと、これはただの言い訳なので、だったら、中小事業者にちゃんとデ ジタル化を進めてもらうと。それは経産省の管轄でもあるわけですから、ちゃんとそちら も併せてやるということは徹底しないと、言い訳に使わせてはいけないということだと思 います。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 高橋議長代理、お願いいたします。 ○高橋議長代理 私は、質問なのですけれども、事務局向けかもしれませんけれども、各 府省庁が縦割りでやっている業務、自治体にやらせている業務について、オンライン化と いう話になると思うのですが、一方で、例えば、自治体独自の手続とか、自治体が上乗せ しているものとか、そういうものはオンライン化を考えるときにあまり考えなくていいの か、件数とか、そういうことは全く分からないのですけれども、どうなのかということが 1つ。 2つ目は、対象手続について、総務省とか、財務省とか、あるいは、ITの権化であるは ずの経産省あたりが、所管する手続に対して対象手続が少ない気がするのですけれども、 これはなぜなのかわからない。3つ目は、コメントでして、先ほど佐藤委員もおっしゃい ましたけれども、今回、予算が要る話でもあり、かつ、オンラインと紙が併存する期間は 自治体にとっても非常にランニングコストが上がる時期でもあるので、そこをうまく乗り 切ってもらわないといけない。自治体は恐らく業務プロセスの改革もしなくてはいけない 14 ので、そういう意味では、IT室なのか、総務省なのか、そういうところとの連携がどうし ても必要になってくるかと思います。その辺のところを事務局はどう考えているのか、こ れも結局は質問なりましたけれども、お願いします。 ○髙橋座長 今、手が一通り挙がりました。 事務局にまとめて必要なコメントをしていただければありがたいと思います。いかがで しょうか。 ○大野参事官 まず、高橋代理の最後の質問からお答えさせていただきます。まず、自治 体独自の手続となると、なかなかこれは実態もよく分からないというところもございます。 ただ、我々は、法令に基づく手続につきましては、上乗せ等も含めまして、例えば、備考 欄に追加の質問を出すとか、そういった形も含めてオンライン化をするときの在り方を検 討していくことになろうかと思っております。完全に自治体独自の手続となってまいりま すと、地方自治の本旨といいますか、そこに国からというのは難しい面もございますけれ ども、法令に基づくものにつきましては、手続の実態も踏まえつつ、ある程度、私どもと してもオンライン化の対象として進めてまいりたいと考えています。地方自治体自体のデ ジタル化につきましては、総務省なり、IT室なり、取組を進めていると承知しておりまし て、そういったところと連携なり協力をしながら進めていくべきものと理解しております。 今回の対象でございます。結局、私どもといたしましては、オンライン利用率が低いよ うなものを中心にやってきているというところもございます。例えば、経産省の特許とか、 知財の関係、財務省におけます関税とか、この辺りにつきましては99%前後と非常に高い ものとなっております。そういったものについては今回のオンライン利用率引上げの対象 からは省かれてきているところがございます。そういったことも含めまして、現在の対象 手続を選定したところでございます。 総務省、IT室等との連携は、今、デジタル庁の設置という中で、政府全体として進めて いるところでございまして、まだここをこうするという具体的なものがあるわけでござい ませんけれども、今回もIT室がオブザーバー出席をしております。地方公共団体のデジタ ル化の関係につきましては、IT室とはかなり密接に情報交換をしながら進めているところ でございます。こういった形で、事務的にはしっかりと連携をしながら進めていきたいと 考えております。 各先生方から非常に貴重な意見をいただいておりまして、岩下先生などからもありまし たが、各府省の幹部なりが本気で考えていないといったことは、私どもの問題意識として 非常に重要と考えております。現実問題として、各府省でしっかりと政策立案なりに携わ るような方が、制度の中身については見ているのですけれども、手続まで目が届いていな いという実態があるのではなかろうかと思っております。菅内閣では規制改革・デジタル 化が一丁目一番地ということですので、しっかり取り組んでいただきたいということで、 我々としても取り組んでいきたいと思っております。 中小企業の方々、中小企業のデジタル化を言い訳にしてはならないという佐藤委員の御 15 指摘は、おっしゃるとおりでございます。例えば、財務省の法人税等が85%まで来ている。 そこから先はなかなか難しいというところはあるのかもしれませんけれども、多くの手続 につきましては、10%、20%、30%の世界で、中小企業のデジタル化が進んでいないとい うのは理由にならないと考えております。もちろん実際の各府省庁に話を聞きますと、シ ステムを整備してもなかなかやってくれないというような、悩みといいますか、苦労話は 聞くところでございますけれども、そこは使い勝手をよくするとか、周知徹底を図るとか、 そういった形で乗り越えていただくのだと思っております。 さらに、今回の取組につきましては、全体として、IT室からは、オンライン利用率だけ を目的化することについては強い懸念が示されてきました。そういった中で、利用率が自 己目的化することなく、手続の特性を踏まえて、アクションプランによる取組をしっかり 実施していただくことが肝だと思っております。先生方の御意見を踏まえまして各府省に いかに課題を上げていただくか。各府省の出してきた課題に対するアクションプランにつ きましてしっかりとチェックしていく。それが今回のオンライン利用率引上げの目的の課 題だと認識しておるところでございます。 八剱先生からの表現ぶり等につきましては、適宜修正させていただきたいと思います。 岩下先生から、最終的にあるべき姿をどうするかということ、特に100%をどうやって目 指していくのか、本当に目指すべきなのかにつきましては、各府省からも、直ちにやるこ とは難しいという意見も伺っているところでございまして、それぞれの事業に即して、委 員の先生方からも御意見をいただきながら進めていきたいと思っているところでございま す。 取りあえず、私からは以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 私も、いわゆる人ごとという話については問題意識を持っておりました。各府省の幹部 が事業者になったつもりで、こういう添付書類も要りますが、こういう添付書類をそろえ たときにどうやってデジタル申請をしますかという点については、第三者チェックと同様 に自分で使ってみてもらわないと駄目だと思うのですよね。各府省の幹部に実感してもら うというのは重要だと思いますので、その辺をどうやってビルトインできるかというのは 少し事務局とも相談してみたいと思います。 ほかはいかがでしょうか。 高橋代理、手が挙がっておりますか。 ○高橋議長代理 例えば、財務省は10万件以上の手続が3億件以上と聞いています。うち、 対象手続が5千万ぐらいとききましたが財務省の割合が小さく見えてしまうのですけれど もいかがでしょうか。 ○大野参事官 棚卸調査の結果を単純に見る限り、御指摘のとおりでございます。 ○高橋議長代理 財務省は結構オンライン化率が上がっているというお話をずっと聞いて いたのですけれども、今回の取組対象が少ないように見えるのですけれども、そういうこ 16 とではないのですか。 ○大野参事官 取組対象件数については、ご指摘のとおりです。 ○高橋議長代理 そうすると、財務省の場合は3億件近くが今回の対象外という理解でい いのですか。 ○大野参事官 さようでございます。 ○高橋議長代理 そうすると、財務省としては、その3億件近いものが今回の対象外に残 ってしまうということなのですかね。これは何が大きいのですかね。 ○大野参事官 納入告知書の受領の関係ですね。日銀関係ということもあり、対象にはし ていません。 ○高橋議長代理 同じようなことで、総務省や経産省も取扱対象となる割合が小さいよう にみえるが、そこはいかがですかね。 ○大野参事官 件数は重要な指標ですが、事務局として、単純に件数だけで選定している ものではございません。例えば、かなり終盤の99%を超えているようなものについては対 象外としております。 財務省からの関係で申し上げますと、年末調整関係の手続の件数は多いのですが、実際に は国に提出されないようなものも多く含まれています。そういった中で、納付まで含めて しっかり取り組むということにつきましては、かなり強く押し込んで依頼したということ もございます。世の中へのインパクトという意味では、それなりのものだと考えています。 ○髙橋座長 高橋代理、いかがでしょうか。 ○高橋議長代理 数字だけを見てしまうと、まだいまいち理解できないのですけれども、 今の事務局の説明で分かったところはあるのですが、先程申し上げた3つの省庁はやはり 対象手続が少ないように見えます。各府省の努力すべき部分がほかにあるのではないかと 思うのですけれどもね。そこがまだ理解できなくて。 ○髙橋座長 まず、各府省別に中心的なものを複数上げてくれという話として、私も聞い ております。財務省から出てきたのがこの2つということになったと思います。それ以外 がなぜ落ちたのかというのは、多分個々の委員には御説明があったのだと思います。代理 には直接に御説明はされていないのだと思いますので、事務局、申し訳ないのですけれど も、後で代理にその辺を直接詳しく御説明しておいていただければありがたいと思います。 大野さん、いいですか。 ○大野参事官 分かりました。よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 今の事務局の説明を聞いてさらに御発言したいということがあれば、手を挙 げていただければ、時間の許す限りということになりますけれども、よろしくお願いしま す。 中林専門委員、よろしくお願いします。 ○中林専門委員 中林です。 冒頭、南雲委員からあったと思いますし、さっきの議論の中で自分事になっていないと 17 いうところも鑑みると、スコアカードの中に、アクションプランの責任を持つ、部署では なくて、名前を入れながら、公開するかどうか別にしても、このメンバーでスコアカード の進捗を見るために、誰が責任を持ってやっているのかというところをちゃんと示しても らいながら進捗確認するのも一案かと思いましたので、意見として述べさせていただきま す。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。 林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 細かく1点だけ。 中間KPIの一例にIDパスワード発行者数などがあるのですけれども、実際にIDとパスワ ードをいっぱい発行するのはセキュリティー上のリスクがあるということは多く言われて いて、KPIの設定をもうちょっと慎重にやらなければいけない部分が出てくるのかなと思 っています。今は一例ですので、当然この後に精緻化されていくのだと思うのですけれど も、この辺をきちんと専門家が見られるようにKPI設定できるようにするというのは少し 気をつけた方がいいかなと思いました。 以上です。
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○髙橋座長 どうもありがとうございました。 濱西専門委員、お願いします。 ○濱西専門委員 システム化も必要であり、重要ですけれども、このワーキング・グルー プのヒアリングでも判明したように、システムは既にあって、システムで許認可の申請や 届出を受け取るだけで足りるにもかかわらず、対面で窓口指導をしているため、事業者が 役所におもんぱかって足を運ばざるを得ないような状況も見られます。したがって、役所 の取組として、表向きはシステムの利用の推進と言っていても、原則システム、例外対面 と、徹底して対面廃止に向けて行政運営を改善していかないと、システム化だけではオン ライン利用率は上がらないと考えますので、やはり徹底した取組改善が求められると考え ます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 今のお三方の御発言について、事務局、コメントはありますか。 ○大野参事官 まず、中間KPIにつきましては、また林先生にも御相談させていただきたい と思います。 先ほどの濱西先生でございますけれども、課題の一例として窓口指導が多いというのは 手続が分かりにくい証拠と書かせていただいておりますけれども、窓口の対面を少なくす ること自体も重要な課題の一つであると考えているところでございます。濱西先生が御指 摘のようなことにつきましても、各府省にはしっかりと伝えていきたいと考えております。 中林先生の御指摘についても、こちらを踏まえて検討を進めさせていただきます。 18 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ひとわたり先生方から必要と思われるコメントをいただきました。私が受け取らせてい ただきます限り、基本的なところは御修正の御提案ではなかったと思います。ただ、表現 ぶりで幾つか御発言を踏まえて精査するべきところがあったと考えておりますので、この 辺は、事務局と相談の上、先生方の御意見を踏まえて適切に表現ぶりを整えていきたいと 思います。私に御一任いただいた上で、必要な修正をし、適宜委員の先生に確認して、そ の結果を事務局から御報告させていただきたいと思いますが、そのような形で基本計画の 依頼をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 (首肯する委員あり) ○髙橋座長 私の方で、事務局と調整しながら、先生方にも必要な調整をした上で、この ような形を基本としつつ、各府省に基本計画の策定を依頼したいと思います。御賛同いた だいたということで扱わせていただきます。ありがとうございました。 続きまして議事3「規制改革ホットラインの処理方針について」に移っていきたいと思 います。 事務局から御説明を頂戴したいと思います。 ○大野参事官 お手元の資料3を御覧ください。 内容につきましては、既にメールで御確認させていただいたとおりでございます。 簡単ですが、私からは以上でございます。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 非常に簡潔な説明でしたが、ただ今の説明につきまして、御意見、御質問がございまし たら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。 高橋代理、八剱専門委員、佐藤委員。このお三方だと思います。よろしいでしょうか。 ○高橋議長代理 収納の代行で、その他となっていて、提案があれば受け付けたいという あまりないコメントがついているのですけれども、この辺の背景を教えていただきたいの ですけれども。 ○髙橋座長 個別の御質問ですので、事務局、御説明ください。 ○大野参事官 私も、こちらにつきまして全て詳細に把握しているというものではござい ませんが、総務省や財務省なりもある程度は前向きに検討しているという状況かと思いま すけれども、どういう形でデジタル技術を用いて事務作業の省力化を図ることができるの かということについて具体的な提案があるわけではございませんので、こちらにつきまし て何かあるのであれば御提案くださいと。総務省あるいは財務省についても、前向きに検 討しつつも、何をやればいいか、どういうことをやればこれの省力化が実現できるのかと いうことについて、今、検討している状況と理解しております。 ○高橋議長代理 分かりました。ありがとうございます。 ○髙橋座長 八剱専門委員。 ○八剱専門委員 八剱です。 19 資料3「規制改革ホットライン処理方針」についてのコメントでよろしいかと思うので すが、中身を全部分かっているわけではもちろんないのですけれども、これの対応に当た ってはソフトウエアで対応するという事実がかなりあると思うのですが、手作りのソフト ウエアももちろんあるとは思いますが、パッケージソフトウエアで対応している部分もか なりあると思うのですね。パッケージソフトウエアで対応している場合にはこれらの要件 は国が決めている要件ということで、パッケージソフトウエアベンダーが対応する責任が あると整理していいような気が私はしますので、その辺の観点も見ていただいて、ソフト ウエアベンダーとの調整みたいなことも視野に入れた方が話が早いように感じます。 コメントです。以上です。 ○髙橋座長 佐藤委員、よろしくお願いします。 ○佐藤委員 ありがとうございます。 項目でいうと、番号は3番の所得等に関わる証明書や住民票の名称・様式の統一・標準 化について、今回は検討事項になっていないようなのですけれども、1点は質問で1点は コメントなのですが、対応の概要として「住民記録システムに関する検討会を開催し」云々 とあるので、標準化の方向にこれから進むという理解でよろしいのですか。それとも、そ れはそういうわけではないということでしょうか。これは質問です。 2つ目なのですけれども、先ほどもちょっと御説明にあったような気がするのですけれ ども、法令に定められたものではないからねというのがちょっと気になるところで、自治 体は、法令はもちろんですけれども、条例に基づく仕事もしていて、ユーザー目線に立て ば、別に法令であろうと条例であろうと自治体がやっている仕事は仕事なのですよね。そ の自治体だけがやっている仕事ならともかく、こういう所得の証明書などというのは別に どこの自治体でもやっていることでありますから、ここでいうと企業だと思いますが、利 用者の目線に立てば、それは法令ではなくても統一されている方が分かりやすいし利便性 は高いと思うのです。これからの地方自治体のシステムの標準化や業務の標準化について も、恐らく法令に基づくものを先に優先する。理由は簡単で、基本的には、法令に基づく ので、補助事業ですよね。なので、基本的には国が責任を持つとなるけれども、単独事業 や法令に基づかない事業になってくると、もしかしたら手が届かないかもしれない。でも、 システムは、全体を標準化して、あるいは、オンライン化をして何ぼですから、法令に基 づくかどうかという、そこで切ってしまっていいのかなと、ちょっと私は個人的に懸念を 持ったのですけれども。 取りあえず、以上です。 ○髙橋座長 今のお二方のコメントについて、事務局からコメントはございますでしょう か。 ○大野参事官 まず、八剱先生のベンダーの話でございますけれども、こちらは私どもが 全て直轄で検討するわけではございませんけれども、先生の御指摘等も含めて各府省には つなげますし、私どもが検討する際にはそういった視点についても考慮したいと思います。 20 佐藤先生の形でございますが、私もここに書かれている以上の内容につきましては把握 していないところではございますが、こちらには住民票等については標準化を図るという ことになっておりまして、こちらについては標準化が図られるのではないかと考えており ます。 法令外のもの、条例のものをどうするかというところについて、なかなか難しいところ はあるかと考えております。私も地方公共団体のデジタル化の全体を詳細に把握している わけではございませんが、まずは、法令に基づくもの、についてはしっかりやっていきま すし、法令に基づくものの中でも、条例の中で上乗せなり横出しなりをしているものにつ いては、可能な限り取り組んでいくということではないかと考えております。先ほどのプ ラットフォームを整備するという取組でございますけれども、手続を完全に画一化すると いうことではなくて、一定の範囲で地方公共団体の独自の取組については許容することが 大前提かと考えております。まずは、可能な範囲で取り組んでいき、その先に、地方公共 団体が全く独自でやっているものについてどこまで対応することができるのかということ につきましては、関係機関、費用対効果といったことも含めて検討されるべきことかと思 っております。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 最後の御指摘ですが、とにかく、総務省でも、今、17事務のシステム標準化、共通仕様 というか、標準化仕様を作るという話もあります。我々はこれにプラスして各府省にお願 いする、国主導で標準化を進めて欲しいという話があります。さらに、自治体の仕事とし てデジタル化をどうやって進めるかという点については、これは総務省とも連携しなけれ ばならない。2040年問題もありますし、デジタル化をしないと自分のところは駄目になり ますよということで、総務省からしっかり働きかけて頂く、我々も総務省を後押ししてい く、という方向で作業をさせていただければありがたいと思います。 佐藤先生、それでよろしいでしょうか。 ○佐藤委員 了解です。 ただ、よくこういうものを地方自治と言うのですけれども、業務に自治はない。業務は 標準化であって、どういうサービスを手厚くするか、その判断は自治体が自分で決めれば いいけれども、やり方は言語みたいなものですよね。言語は統一した方がいいに決まって いますので、そこは区別した方がいいかと思います。そうしないと、総務省はいつも地方 自治と言って逃げるので、そこは対応を工夫した方がいいのではないかと思いました。 以上です。 ○髙橋座長 連携するときに気をつけたいと思います。佐藤先生からも言ってください。 時間の関係上、ひとわたり御質問いただきましたので、基本的にはこのような内容で取 り組ませていただきたいと思います。今後、ワーキングとしてしっかり対応していきたい と思いますので、引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、皆様への御報告として、行政手続における書面・押印・対面の見直しについて、 21 事務局より説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大野参事官 参考資料1として配付させていただいております、書面・押印・対面の見 直しでございます。 7月に答申いただいて、閣議決定された後、8月11日付で改めて各府省に対して事務作 業を依頼しております。これに加えまして、政権交代で菅内閣発足後、河野大臣から押印 についてまずは実施すべきだという指示を受けまして、最初に出てきます9月24日付の事 務連絡ということで、年間1万件以上の手続について、まずは押印を見直すことができな いかどうかについて各府省から提出いただいております。さらには、先週の9日締めで1 万件未満のものについても各府省から提出いただいているところでございます。 その結果につきましては、現在精査中というところではございますけれども、1万件以 上のものにつきましては、820手続があるうちの785手続について見直しの方向という各府 省の回答でございました。この中には、36協定とか、各先生方に御議論いただいているも のについても含まれているところでございます。残りの35につきましては、現在、精査中 でございます。先週の金曜日に締め切られました1万件以下の手続につきましては、まだ 全く集計に手がかかってない状況ではありますけれども、押印を存続の方向とするものは それほど多くはないという感触でございます。 私からは、以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ただ今の御説明につきまして、御意見、御質問等がありましたら、お願いしたいと思い ます。いかがでしょうか。 岩下代理、お願いいたします。 ○岩下座長代理 ありがとうございます。 この議論を半年か1年ぐらい前にやっていたときには、本当に1つの判子をやめてもら うのにこれだけ議論しなくてはいけないのかと、皆さんもほとほとお疲れになったのでは ないかと思うのですが、今回、このような形で迅速に押印の廃止に向けて一気に700何がし の手続が廃止の方向に向かったというのは、少なくとも1手続に3時間とか、それぐらい はかかるのかなと覚悟していましたので、そうではなくなったというのは大変よかったと 思います。 ただ、もちろんこれで全てが解決ということではないわけでありまして、押印をしてい たというのは単に昔からの習慣で押印していたものと、そうではなくて、何がしかの本人 確認というか、本人の意思とか、何かがあったものとがあるはずなのですよ。それを特に 考えずに廃止してしまっているということは多分ないだろうと思うのですけれども、そこ について、本当に何が必要で、これから、特にそのデジタル政府の本人確認の基盤の中で 何ができるのか。逆に、廃止しますと言っているけれども、実はオンラインシステムがで きたら廃止しますみたいな話だったりすると、そのオンラインシステムがとんでもなく要 件が重いもので誰も使えませんということになると、結局、廃止しないのと同じみたいに 22 なってしまったりするので、そこの部分については、今回はある意味で大きく廃止の方向 にかじが切られたということは、判子がなくなるのがいいことではなくて、判子がなくな ることによる事務の効率化や行政の効率化、国民の生活の質的な向上が図られるというこ とが期待できるということが良いことなのですが、それの行方をしっかりと当グループと しても見極めていく必要があるのではないかというコメントをさせていただきたいと思い ます。 以上です。 ○髙橋座長 回答の中身を見ているのは事務局なので、今のお話についてコメントはあり ますか。 ○大野参事官 現在は回答の精査中でございますけれども、その精査が終わりましたら、 委員の先生方にも公表という形でお見せすることになるかと思います。さらには、個別の 手続等につきましては、個別にワーキングの場あるいは委員の先生方にも御相談すること はあるかと思います。 岩下先生のおっしゃることは正にそのとおりということでございますので、その中身に つきましても随時御報告させていただければと思っているところでございます。 ○髙橋座長 貴重なコメントをありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。 濱西専門委員、どうぞ。 ○濱西専門委員 押印廃止が単純な廃止であればいいのですけれども、押印廃止の代わり に何らかの条件が付加されることになり、それの使い勝手が悪いと、結局、押印廃止の意 味があまりなくなってしまうことになりかねない。押印が単純な廃止なのか、そうではな い場合には事業者や国民の負担にならない形で手続が取れるようになるのか、その辺りも しっかりと精査をしていただきたい。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 住田専門委員、お願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 私も、押印するものには、何かしら意味があってやっていたものと、そうでないもの、 形式的なものがあったと思うのですけれども、その意味があったもののレベル感がしっか り分かって、デジタル化するときにはそれはどんなふうに実現できるのかというところま で精査しないと、なかなかうまくいかないのかなと思いますので、そこが精査できるよう な情報収集から始めていただきたいなと思います。 よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 事務局、今のコメントも踏まえて、中身、回答の精査を是非よろしくお願いします。そ れを踏まえて、御発言があったように、適宜委員と情報交換をすることになると思います ので、是非御指摘を踏まえて回答の精査のほどよろしくお願いします。 23 よろしいでしょうか。 事務局も、よろしいですか。 ○大野参事官 しっかり対応させていただきたいと思います。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 これで、当初予定していました議事が全て議論できたということになると思います。 本日の議題は、以上でございます。 最後に、事務局から何かございますでしょうか。 ○大野参事官 次回の会議日時につきましては、後日、事務局から改めて御連絡いたしま す。 ○髙橋座長 後ろに雇用・人づくりワーキング・グループが控えておりまして議事を急い だ感がございます。御協力をいただきまして、ありがとうございました。必要な討議を全 て終えることができました。 これにて、会議を終了させていただきたいと思います。 退出ボタンにより御退出していただければありがたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第1回 議事録:デジタルガバメントワーキング・グループの当面の審議事項(案)について/「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」に…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201012/gijiroku1012.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月12日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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