令和5年版 障害者白書
本文
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令和4年度障害者施策の概況
(令和5年版障害者白書)
<概要>
令和5年6月
内閣府
この文書は、障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)第 13 条の規定に基づき、障害者のために講じた
施策の概況について報告を行うものである。
1
障害者白書について
〇 「障害者基本法」に基づき、毎年、国会に提出(法定白書)。今年で 30 回目(※)。
<障害者基本法>(昭和 45 年法律第 84 号)
第 13 条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。
(※) 現在の障害者基本法は、昭和 45 年に成立した心身障害者対策基本法が、平成5(1993)年に改正され、法律名称が「障害者基本
法」に改められたものであり、同改正に伴い、いわゆる法定白書としての「障害者白書」の国会提出が規定されたもの(「障害者白書」
は、平成6(1994)年版より作成している)。
〇 事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「改正障害者差別解消法」の施行に向け、法や
改定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を分かりやすく解説し、施行に
向けた政府の施策を掲載。併せて、2023 年度からの5年間を対象とした「障害者基本計画(第5次)」
における各分野の障害者施策を掲載
〇 教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティ・コミュニケーションなど、官民の取組、具体事
例を 30 項目のトピックスで紹介
第1章 障害の有無により分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組
第1節 改正障害者差別解消法の施行に向けて
第2節 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進
第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
広報・啓発等の推進
第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
第2節 雇用・就労の促進施策
第4章 日々の暮らしの基盤づくり
第1節 生活安定のための施策
第2節 保健・医療施策
第5章 住みよい環境の基盤づくり
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
第6章 国際的な取組
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
令和5年版障害者白書のポイント
目 次
〇 「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」に基づ
き、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況を掲載
<障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律>(令和4年法律第 50 号)
第9条第2項 政府は、障害者基本法第十三条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報
の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。
2
(1) 障害を理由とする差別等に関する意識の現状と変化に
ついて
(2) 障害者差別解消に関する事例データベース等の取組
(3) 障害者差別解消に関する取組事例(自治体)
(4) 障害者差別解消に関する取組事例(事業者)
(5) 発達障害及びその支援等に関する教育・福祉連携によ
る人材育成の充実
(6) 特別支援教育に関する最近の動向について
(7) 共生社会のマナビ~障害者の生涯学習支援入門ガイド・
事例集~
(8) 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制
度(もにす認定制度)
(9) 障害者総合支援法の成立と沿革
(10) スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組
(11) 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基
本的な計画について
(12) 「CONNECT⇄_~アートで こころを こねこねしよう」を
京都で開催
(13) 障害者自立支援機器等開発促進事業
~開発助成とニーズ・シーズマッチング交流会~
(14) 共生社会等に関する基本理念等の普及啓発について
(15) 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進
(16) バリアフリーに係る制度・仕組みの見直し
(17) 移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の推進
(18) 教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインの作成
(19) 劇場・観覧場等の客席のバリアフリー化
(20) 公共交通機関・建築物等のトイレのバリアフリー化
(21) 接遇研修モデルプログラムの改訂
(22) 鉄道におけるバリアフリー化
(23) ICT の活用によるシームレスな移動の実現
(24) 救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用
(25) 音声によらない 119 番通報
(26) 110 番アプリシステム
(27) 情報バリアフリーの促進
(28) 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に
係る施策の推進に関する法律の施行
(29) 障害者権利委員会による第1回政府報告審査
(30) インクルーシブ教育をモンゴル全土へ普及推進
・ 地方公共団体における障害者差別解消支援地域協議会の設
置状況(図表1-8)
・ 特別支援学校等の児童生徒の増加の状況(図表3-1)
・ 特別支援学校や幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的
ケア児等の推移(図表3-3)
・ 障害児保育の実施状況推移(図表3-4)
・ 放課後児童クラブにおける障害児の受入数の推移
(図表3-5)
・ 民間企業における障害者の雇用状況(図表3-7)
: 実雇用率と雇用されている障害者の数の推移
: 企業規模別実雇用率
: 企業規模別達成企業割合
・ 民間企業における企業規模別障害者の雇用状況(図表3-8)
・ 国・地方公共団体における障害者の在籍状況(図表3-9)
: 法定雇用率 2.6%が適用される国、地方公共団体
: 法定雇用率 2.5%が適用される都道府県等の教育委員会
・ 国の機関ごとの障害者の在籍状況(図表3-10)
・ ハローワークにおける障害者の職業紹介状況(年度別、障害
種別)(図表3-11、3-12)
・ 認知症高齢者、障害のある人等の消費生活相談件数(年度
別、商品・役務別)(図表4-4、4-5)
・ 相談支援・発達支援・就労支援全体の推移(発達障害者支援
センター)(図表4-10)
・ 福祉専門職の資格登録者数(図表4-15)
・ リハビリテーション等従事者の資格登録者数(図表4-16)
・ 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における新たな整
備目標について(図表5-1)
・ 障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数(公営住
宅、都市再生機構賃貸住宅)(図表5-3)
・ 旅客施設におけるバリアフリー化率の状況、推移
(図表5-4、5-6)
・ ホームドア又は可動式ホーム柵の整備の状況
(図表5-5)
・ 車両等におけるバリアフリー化率の状況、推移
(図表5-7、5-8)
・ 特定道路におけるバリアフリー化率の推移(図表5-9)
・ バリアフリー対応型信号機の設置状況(図表5-10)
・ 条件付運転免許の保有者数(図表5-11)
・ 全国の消防本部の救急ボイストラ導入状況
(TOPICS(24))
・ 国際協力(技術協力)の状況(図表6-1)
: 本邦研修
: ボランティア
: 技術協力事業
・ 日本 NGO 連携無償資金協力(2022 年度障害者支援関連
事業)(図表6-2)
【参考資料】
・ 障害者数(推計)(図表1)
・ 年齢階層別障害者数の推移
: 身体障害児・者(在宅)(図表2)
: 知的障害児・者(在宅)(図表3)
: 精神障害者・外来(図表4)
・ 障害者手帳所持者数等、性・障害種別等別(図表5)
・ 精神障害者の男女別数(図表6)
・ 障害者施策関係予算の概要
TOPICS
データ
3
第1章 障害の有無により分け隔てられることのない
共生社会の実現に向けた取組
2021 年6月、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする「改正障害者差別
解消法」が公布された。本章では、第 1 節で「障害者差別解消法」及び同法の改正に伴い改定された
基本方針等の「改正障害者差別解消法」の施行に向けた取組を紹介し、第2節で「障害者基本法」に
基づき、政府が講ずる障害者のための施策の最も基本的な計画である「障害者基本計画(第5次)」
(2023 年度から 2027 年度までの5年間)を取り上げる。
第1節 改正障害者差別解消法の施行に向けて
○ 障害者差別解消法の経過
「障害者差別解消法」の施行3年後の検討規定による見直しの検討を経て、2021 年6月に「改正障害者差別解消
法」が公布。施行は 2024 年4月1日。施行に向けて改定した「基本方針」が 2023 年3月 14 日に閣議決定。
障害者の状況
厚生労働省の調査によると、我が国の障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。)436 万人、知
的障害者(知的障害児を含む。)109 万4千人、精神障害者 614 万8千人となっている。これを人口千人当た
りの人数でみると、身体障害者は 34 人、知的障害者は9人、精神障害者は 49 人となる。複数の障害を併せ
持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ 9.2%が何らかの障害を有していることに
なる。また、いずれの区分も障害者数は増加の傾向にある。
2006(平成18)年12⽉ 第61回国連総会において障害者権利条約を採択
2007(平成19)年 9⽉ ⽇本による障害者権利条約への署名
2008(平成20)年 5⽉ 障害者権利条約が発効
2011(平成23)年 7⽉ 障害者基本法改正法の成⽴(⼀部を除き公布⽇施⾏)
2013(平成25)年 6⽉ 障害者差別解消法の成⽴
2014(平成26)年 1⽉ 障害者権利条約の批准書を寄託
2⽉ 障害者権利条約が我が国について発効
2015(平成27)年 2⽉ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針の策定
2016(平成28)年 4⽉ 障害者差別解消法の施⾏
6⽉ 第1回政府報告提出
2019(平成31)年 2⽉ 障害者差別解消法の⾒直しの検討開始
2020(令和2)年 6⽉ 障害者政策委員会において障害者差別解消法に関する
意⾒書取りまとめ
2021(令和3)年 5⽉ 改正障害者差別解消法の成⽴
2023(令和5)年 3⽉ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針の改定
2024(令和6)年 4⽉ 改正障害者差別解消法の施⾏・改定基本⽅針の適⽤
障害者差別解消法に関する経緯
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○ 「障害者差別解消法」の概要
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら
共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加
を制約している社会的障壁を取り除くことが重要である。
<障害の「社会モデル」とは>
「障害者差別解消法」は、障害の「社会モデル」の考え方を踏まえている。これは障害者が日常生活又
は社会生活で受ける様々な制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々
な障壁と相対することによって生じるものという考え方である。
「社会モデル」の考え方に基づけば、
「階段」という障壁(バリア)がある
ことで車椅子の方に「障害」が生じて
いることになる。
【社会モデルの考え方】 <社会的障壁(バリア)の例>
<「不当な差別的取扱いの禁止」 ・「合理的配慮の提供」>
① 不当な差別的取扱いの禁止
不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を
拒否する又は場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けるこ
となどにより、障害者の権利利益を侵害する行為。「基本方針」では、社会的障壁を解消するための手
段(車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等)の利用等を理由として行われる
不当な差別的取扱いも該当することを明記。
※「不当な差別的取扱い」の具体例
・受付の対応を拒否する
・本人を無視して介助者や支援者、付添いの人だけに話しかける
・保護者や介助者が一緒にいないとお店に入れない
車椅子の方は、何も変わっていない
変わったのは、あくまでも周囲の環境
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② 合理的配慮の提供
障害者やその家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者から何らかの配慮を求める意思の
表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要
かつ合理的な配慮を行うことが求められる。
2024年4月1日に施行する「改正障害者差別解消法」により、事業者による「合理的配慮の提供」
は、努力義務から義務へと改められる。
※「合理的配慮の提供」の具体例
・意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う
・段差がある場合に、スロープなどを使って補助する
・障害者から「自筆が難しいので代筆してほしい」と伝えられたとき、
代筆に問題がない書類の場合は、障害者の意思を十分に確認しながら代筆する
※ 建設的対話の重要性
合理的配慮の提供に当たっては、社会的障壁を取り除くために必要な対応について、障害者と
行政機関等・事業者双方が対話を重ね、共に解決策を検討していくことが重要となる。このよう
な双方のやり取りを「建設的対話」という。「基本方針」では、建設的対話を行うに当たっての考
え方を示している。
<環境の整備>
「障害者差別解消法」は、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に
行うための不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置(施設や設備のバリアフリ
ー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支援、障害者によ
る円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等)を、環境の整備として行政
機関等及び事業者の努力義務としている。これには、ハード面のみならず、職員に対する研修や、規定
の整備等の対応も含まれる。障害を理由とする差別の解消のための取組は、環境の整備と合理的配慮
の提供を両輪として進めることが重要である。
※「環境の整備」と「合理的配慮の提供」の関係の具体例
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障害を理由とする差別等に関する意識の現状と変化について
国民の約94%が「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前」(共生社会の考え方)と思っている。ま
た、「合理的配慮の提供」が行われなかった場合、「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思う人は、この10
年間で大きく増加しており、障害を理由とする差別の解消等について、広く国民が関心を持っていることがうかがえる。
(%)
○「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」(共生社会)という考え方について
○「合理的配慮の提供」が行われなかった場合、「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思う人の推移
(2022 年 11 月調査と 2017 年 8 月以前の調査では調査手法が異なることから単純比較はできない。) (%)
○ 「改正障害者差別解消法」の概要
※内閣府は、障害及び障害者に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的とした「障害者に関する世論調査」をおおむね5
年ごとに実施しており、直近では 2022 年11 月に実施
46.1
53.5
64.7
30 50 70
2012年7月調査
(障害者差別解消法施行前)
2017年8月調査
(同法施行(2016年4月)翌年)
2022年11月調査
(直近調査)
増加
2022 年11 月調査
(直近調査) 64.7
7
○ 障害者の差別解消に向けた取組等
▼「改正障害者差別解消法」の周知啓発
のためのリーフレットを作成して、
内閣府ホームページで提供
▼国や地方公共団体の相談窓口等担当者
が相談対応業務で参考とする
相談対応ケーススタディ集を公表
▼「障害者差別解消法」の理解促進を目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
(左)を開設。ポータルサイト内に「合理的配慮の提供」等の具体例を障害の種類などに応じて検索
できる「障害者差別解消に関する事例データベース」(右)を公開
▼【北九州市の取組】
障害者差別解消条例及び合理的配慮の提供の周知
のために主に事業者に対してリーフレットを配布
▼【株式会社ミライロの取組】
障害者手帳をスマートフォン上でデジタル化
するデジタル障害者手帳を運営
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第2節 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進
○ 第5次基本計画の位置付け及び策定
政府が講ずる障害者のための施策の最も基本的な計画である「障害者基本計画(第5次)」(以下「第
5次基本計画」という。)について、政府において障害者政策委員会の意見に即した案が作成され、2023
年3月 14 日に閣議決定した。対象期間は 2023 年度から 2027 年度までの5年間。
○ 第5次基本計画の構成
「第5次基本計画」は、「Ⅰ 障害者基本計画(第5次)について」、「Ⅱ 基本的な考え方」及び「Ⅲ 各分野にお
ける障害者施策の基本的な方向」で構成されている。「Ⅱ 基本的な考え方」では、計画全体の基本理念及び基
本原則を示すとともに、各分野に共通する横断的視点や、計画を実施するに当たり留意すべき社会情勢の変
化、施策の円滑な推進に向けた考え方を示している。「Ⅲ 各分野における障害者施策の基本的な方向」では、
障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を 11 の分野に整理し、それぞれの分野について、第5次
基本計画の対象期間に政府が講ずる施策の基本的な方向を示すとともに、関連する施策を記載している。
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第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
○ 「障害者週間」(毎年 12 月3日~9日)及び「各種の広報・啓発活動」
2022 年度は天皇皇后両陛下の御臨席の下で「障害者週間」関係表彰式を実施。天皇陛下よりおことば
を賜るとともに、岸田内閣総理大臣からおおむね5年に1度の障害者関係功労者表彰を含む3つの表彰
制度の受賞者に対して表彰状を授与。このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への
理解を深めるための広報・啓発活動を展開した。
「障害者週間」関係表彰式 (おことばを述べられる天皇陛下)
○ 教育・福祉における取組
教育や福祉の分野における発達障害者の支援に当たる教育関係者と福祉関係者が連携するに当たり、共
通に身につけておくべき専門性について整理した初級者向けのモデル研修(e ラーニング)動画集を独立
行政法人国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターで運用する発達障害に
関するポータルサイト「発達障害ナビポータル」で 2022 年4月より公開している。
○ 公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進
障害のある人が地域において安全に安心して生活していく上では、公務員を始め公共サービス従事者等
が障害及び障害のある人について理解していることが重要であり、各種取組を行っている。
警察では、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害のある人とのコミュニケー
ション方法に係る研修や、有識者による講話等、障害のある人の特性への理解を深めるための取組を実施。
法務省の人権擁護機関では、中央省庁等の職員を対象とした「人権に関する国家公務員等研修会」や、
都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象とした「人権啓発指導者養成研修会」等を実施。
広報・啓発等の推進
「障害者週間」関係表彰式
(岸⽥内閣総理⼤⾂による表彰状授与)障害者週間ポスター
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第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
〇 特別支援教育の充実
障害のある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に必要な力を培うた
めに個々の教育的ニーズに応じ、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、通級による指導、通常の学
級における指導といった多様な学びの場において適切な指導・支援を行っている。
また、障害のある児童生徒の教科書・教材を充実させる取組が行われており、2022 年度に特別支援学校
及び特別支援学級を含む全国全ての小・中学校等を対象として、英語等の学習者用デジタル教科書提供や
普及促進を図る事業等を実施した。さらに、同年7月の「教育職員免許法施行規則」改正により特別支援
教育を担う教師の専門性の向上を図ったほか、国の定める整備目標に到達していない公立小・中学校等の
各学校設置者に対して、バリアフリー化の取組を加速するよう要請し、学校施設のバリアフリー化の推進
等を行った。
〇 障害のある子供に対する福祉の推進
障害児保育の推進や放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入促進に努めており、障害児受入施
設数や障害児受入放課後児童クラブ数及び利用する児童数は増加傾向にある。2022 年度は、障害のある児
童が放課後児童クラブを適切に利用できるようにする支援として、職員が加配できるようにする補助の拡
充などを行った。
また、療育体制の整備では、2024 年度から 2026 年度までを計画期間とする「第3期障害児福祉計画」
において、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築などを内容とする基本方針を
策定した。
〇 総合的支援施策の推進
障害のある人が地域で自立した日常生活又は社会生活を送るための基盤として就労支援は重要であり、福
祉的就労から一般就労への移行等の支援、在宅就業への支援、就労に向けた各種訓練、農福連携、福祉施設
等における仕事の確保に向けた取組など、障害のある人の就労等に係る総合的支援施策を推進している。
〇 障害のある人の雇用の場の拡大
2022 年の民間企業(常用雇用労働者数 43.5 人以上規模の企業:法定雇用率 2.3%)が雇用している障害
者の数(2022 年6月1日現在、以下同じ)は 61.4 万人(前年同日 59.8 万人)で、19 年連続で過去最高と
なり、雇用している障害者の割合は 2.25%(前年同日 2.20%)であった。
また、国の機関(法定雇用率 2.6%)に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれぞれ
2.85%、9.7 千人で、全ての機関において法定雇用率を達成している。
雇用の質の向上の推進や、多様な就労ニーズに対する支援を図る観点から、事業主が障害者の職業能力
の開発等を行うことや、特に短い労働時間で働く精神障害者等について特例的に実雇用率に算定できるよ
うにすること等を改正内容とする障害者雇用促進法の一部改正を含む「障害者総合支援法等一部改正法」
が 2022 年 12 月に成立した。
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
第2節 雇用・就労の促進施策
◀学校施設のバリアフリー化の事例
(左︓教室⼊⼝に設置されたスロープと⼿すり、
右︓バリアフリートイレ)
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第4章 日々の暮らしの基盤づくり
○ 精神保健・医療施策の推進
心の健康づくりとして、うつ対策の推進、精神疾患に関する情報提供、自殺対策の推進、依存症対策の強
化などの取組を行っている。精神保健医療福祉施策の取組としては、2022 年に、「精神保健福祉法」の改正
を含む「障害者総合支援法等一部改正法」が成立し、精神障害のある人の希望やニーズに応じた支援体制
を整備するための包括的な支援の確保が明確化されたほか、権利擁護等の観点から、医療保護入院制度の
見直しや虐待防止のための取組、「入院者訪問支援事業」の創設等について定められた。
第1節 生活安定のための施策
○ 利用者本位の生活支援体制の整備
障害保健福祉施策については、障害のある人の地域における自立した生活を支援する「地域生活支援」
を主題に、身体に障害のある人、知的障害のある人及び精神障害のある人それぞれについて、住民に最も
身近な市町村を中心にサービスを提供する体制の構築に向けて、法制度の整備を行っている。
2022 年には、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現する
ため、障害者等の地域生活の支援体制の充実等を内容とする「障害者総合支援法等一部改正法」が成立し
た。
また、権利擁護の推進として、日常生活自立支援事業を実施するとともに成年後見制度の利用促進につい
ては、2022 年3月に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定した。
○ 在宅サービス等の充実
障害のある人が地域で暮らしていくためには、在宅で必要な支援を受けられることが必要となる。この
ため、市町村において、「障害者総合支援法」に基づき、利用者の障害の程度や必要な支援の内容等に応じ、
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援を実施している。
発達障害児者支援については、2022 年度は、市町村や事業所等が抱える発達障害者に係る困難事例への
対応を更に促進するため、発達障害者地域支援マネジャーの配置体制強化等を行った。
○ スポーツ・文化芸術活動の推進
地域における障害者スポーツの振興体制の強化や障害の有無を問わず身近な場所でスポーツを実施でき
る環境の整備を通して、地域における障害者スポーツの一層の普及促進を図るとともに障害者スポーツ団
体の体制の強化につなげている。あわせて、障害者スポーツの競技力向上に取り組んでいる。
障害のある人による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、2023 年3月
に「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画(第2期)」を策定し、計画期間において目指
す姿として、「障害のある人による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開」、「関係団体・機関等の連携
による取組の充実」、「地域における推進体制の構築」の3つの目標を定めている。
第2節 保健・医療施策
○ 障害の原因となる疾病等の予防・治療
リスクの早期発見のための健康診査、障害の原因となる疾病等を予防して健康の保持増進を図るための保
健指導、自立支援医療の充実、難病患者に対する保健医療サービスの提供の推進などの取組を行っている。
◀全国ボッチャ選抜甲⼦園の様⼦
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第5章 住みよい環境の基盤づくり
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
○ 移動等の円滑化の一層の促進
公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化、優先席・車椅子使用者用駐車施設
等の適正な利用の推進、市町村等による「心のバリアフリー」の推進等の措置を講ずること等を内容とし
た、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、「バリアフリー法」という。)の一部
を改正する法律」が 2021 年4月に全面施行された。
○ ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
「バリアフリー法」に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を改正し、2025 年度末までの5
年間の新たなバリアフリー整備目標に取り組んでいる。
また、「バリアフリー法」に基づき、駅などのハード面の整備に加え、高齢者、障害のある人等の移動等
円滑化の促進に関する国民の理解及び協力を求めること、いわゆる「心のバリアフリー」を国の責務とし
て推進している。これまでに、介助の擬似体験等を通じバリアフリーに対する国民の理解増進を図る「バ
リアフリー教室」の全国各地での開催や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動の推進を行っ
ている。
○ バリアフリー化の推進
住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化を推進している。
2022 年 3 月には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」を改正し、「劇場、
観覧場、映画館、演芸場、集会場又は公会堂の客席」をバリアフリー法の対象施設に追加した(2022 年 10
月施行)。
また、「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配
置に関する基準を定める省令」を改正し、劇場等の客席に対する建築物移動等円滑化誘導基準を設定した。
⾞椅⼦使⽤者⽤客席のイメージ
○ 防災、防犯対策の推進
障害のある人が地域社会において安全に安心して生活することができるよう、災害に強い地域づくりを
推進するとともに、災害発生時に、障害特性に配慮した適切な支援や避難所・応急仮設住宅の確保等を行
うことができるよう、防災や復興に向けた取組を推進している。また、障害のある人を犯罪被害等から守
るため、防犯対策の取組を推進している。
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第6章 国際的な取組
○ 障害者に関する国際的な取組
障害者の権利及び尊厳を保護し、促進すること等を目的とする「障害者の権利に関する条約」(以下
「障害者権利条約」という。)は、2014年2月19日に我が国について発効した。
「障害者権利条約」では、「条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもた
らされた進歩に関する包括的な報告」を「障害者の権利に関する委員会」(以下「障害者権利委員会」とい
う。)に提出することを定めており、2022年8月に第1回政府報告の対面審査が行われた。対面審査を踏ま
えた障害者権利委員会による総括所見については、2022年10月7日に公表された。今般示された同委員会
の勧告等については、関係府省庁において内容を十分に検討していく考えである。
(写真出典︓UN Web TV,UN594th Meeting, 27th Session, Committee on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD)より)
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
○ 情報提供の充実
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資す
ることを目的とする「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」
が 2022 年5月に施行された。
本法の趣旨を踏まえ、2023 年3月に「第5次基本計画」が閣議決定され、本法に基づき、障害のある人
による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場が開催されてい
る。また、字幕放送、解説放送、手話放送等の普及を推進している。
○ 国際協力等の推進
障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分
野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助(ODA)やNGOとの連携等を通じて開発途上国の障
害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。我が国は、有償資金協力、無償
資金協力、技術協力のほか、国際機関等を通じた協力等を行っている。
○ 情報アクセシビリティの向上
障害のある人の情報通信技術(ICT)の利用・活用の機会の拡大を図るための支援、障害のある人に配慮
した機器・システムの研究開発や、情報アクセシビリティに関する標準化、ホームページ等のバリアフリー
化等の推進に取り組んでいる。
○ コミュニケーション支援体制の充実
意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣を
行う意思疎通支援事業等や電話リレーサービスの提供などが実施されている。
原資料と出典
出典: 「令和5年版 障害者白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r05hakusho/zenbun/index-w.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時50分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |