令和8年版 水循環白書
AI による解説
内閣官房が公表した令和8年版水循環白書による施策と課題の整理
要点
- 気候変動に伴う無降水日数の増加や渇水、老朽化する水インフラの実態を報告している。
- 市区町村の土木部門の職員数減少に対応するため、事業統合や上下水道DXの標準実装を掲げる。
- 「流域水循環計画」の策定推進や、企業を対象とした「水循環企業登録・認証制度」を実施している。
論点
- 水インフラの老朽化と職員数減少が進む中で、複数自治体による事業統合やデジタル技術の活用が不可欠となっている。
- 民間企業の取組を認証する制度などを通じて、行政以外の多様な主体の参画を促すインセンティブ設計が試みられている。
用語
- 涵養
- 雨水などが地中に浸透して地下水になること
- グリーンインフラ
- 自然環境が有する機能を活用したインフラ
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
令和8年版 水循環白書について
内閣官房 水循環政策本部事務局
令和8年7月
Secretariat of the Headquarters for Water Cycle Policy, Cabinet Secretariat
「健全な水循環」ロゴマーク
令和8年版水循環白書の構成
第1節 気候変動が水循環と暮らしに与える影響
第2節 水循環を支える水インフラの現状と課題
特集 水循環とリスク ~国民の暮らしと未来を守るために~
水循環白書は水循環基本法(平成26年法律第16号)第12条に基づき毎年国会に提出。
令和7年度 政府が講じた水循環に関する施策
第1章 流域連携の推進等
-流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み-
第2章 地下水の適正な保全及び利用
第3章 貯留・涵養機能の維持及び向上
第4章 水の適正かつ有効な利用の促進等
第5章 健全な水循環に関する教育・人材育成の推進等
第6章 水循環に関する普及啓発活動の推進
第7章 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置
第8章 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施
第9章 科学技術の振興
第10章 国際的な連携の確保及び国際協力の推進
1
かんよう
気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能
を維持するため、「第1次国土強靱化実施中期計画」が取りまとめられたところ。このような中、水循環が直面している様々なリスクの
うち、特に、気候変動の影響と水インフラの老朽化を中心に、その課題解決に向けた取組を特集。
気候変動については、その影響によって無降水日数が増加するなど水循環に変化が生じ、洪水、渇水、生態系への影響等が懸念。
将来にわたり水の恵みを享受するため、これらのリスクを踏まえた河川の整備や「渇水対応タイムライン」の作成等を推進。
水インフラについては、今後その老朽化が急速に進むほか、令和6年能登半島地震による上下水道の被災や埼玉県八潮市での事
故などにより、国民生活や産業活動に大きな影響が発生したことも踏まえ、耐震化等の対策や戦略的な維持管理を推進。
くわえて、水インフラの運営や維持管理・更新に携わる人材確保が困難になる中、水インフラの持続可能性を確保するため、デジタ
ル技術を活用しつつ、行政、企業、住民など多様な主体が連携して取り組む「流域マネジメント」を推進。
第3節 未来を守るための取組と国民参加
じん
特集 水循環とリスク ~国民の暮らしと未来を守るために~
第1節 気候変動が水循環と暮らしに
与える影響
第2節 水循環を支える水インフラの
現状と課題
第3節 未来を守るための取組と
国民参加
○近年、地球温暖化等の気候変動の影響により
水循環に変化が生じ、洪水、渇水、生態系への
影響など様々な問題が顕在化。
<令和7年夏渇水対応事例>
○令和7年夏に東北地方や日本海側を中心とし
た渇水が発生。
○降水量は北・東・西日本日本海側と北日本太
平洋側でかなり少なく、東日本日本海側では、
昭和21年の統計開始以降、7月として1位の少
雨となった。
○特に宮城県の鳴子ダム流域では、6~8月の
雨量が直近30年間で最小となる219mmにとどま
り、7月29日にダムの貯水率が0%となった。
○この時期は稲が水を必要とする出穂期と重
なっていたため、ダムの最低水位以下にある貯
留水を活用し、かんがい用水の補給を実施。
○国民生活を支える重要な基盤である水インフ
ラは、高度経済成長期以降に急速に整備された
ものが多く、老朽化対策が必要。
○また、令和6年能登半島地震等の大規模な自
然災害や事故により水インフラが被災し、国民
生活や産業活動に大きな影響が生じるおそれ。
○令和7年1月に埼玉県八潮市において発生し
た下水道管路破損に起因する道路陥没事故によ
り、国民生活に大きな影響が発生。
○そこで、「第1次国土強靱化実施中期計画」
に基づき、予防保全型メンテナンスによる戦略
的維持管理や耐震化等の対策を推進。
鳴子ダムからの「異常渇水補給」
建設後50年以上経過する社会資本の割合
○市区町村の土木部門の職員数は平成8年の
ピーク時から減少したまま横ばいの状況。
○そこで、上下水道分野では、「複数自治体に
よる事業運営の一体化(事業統合または経営の
一体化)」を推進。
○また、メンテナンスに関する上下水道 DX 技
術の全国への標準実装を推進。
市区町村における部門別職員数の推移
○そこで、引き続き将来にわたって水の恵みを
享受していくためには、水循環に対する気候変
動のリスクを踏まえた対応が重要。
<「第1次国土強靱化実施中期計画」KPIの一例>
将来目
標
計画期
間目標
現況KPI・指標
100%
(R22)
72%
(R12)
60%
(R5)
国管理河川(約10,000km)のうち、点検結果等を踏まえ
早期に措置を講ず べき河川管理施設(堤防:約
5,200km、樋門・樋管等:約2,600施設(令和5年度末時
点))の修繕等による健全性確保率
100%
(R12)
100%
(R12)
0%
(R6)
損傷リスクが高く、事故発生時に社会的影響が大きい
大口径下水道管路(「下水道管路の全国特別重点調
査」の対象※:約5,000km)の健全性の確保率
※ 口径2m以上かつ30年以上経過した下水道管路
100%
(R36)
30%
(R12)
9%
(R5)
給水区域内かつ下水道処理区域内における重要施設
(約35,000か所)のうち、接続する水道・下水道の管路
等の両方が耐震化されている重要施設の割合
○このほか、国民参加に
よる「流域マネジメン
ト」の推進が重要である
ことから、マネジメント
の普及と活動の活性化を
図る「流域水循環計画」
の策定を推進。
○さらに、官民一体の流
域マネジメントに寄与す
る取組として、水循環に
資する取組を行う企業の
登録・認証を推進。
123,761 人
90,181 人 91,096 人
825,693 人
663,820 人
699,597 人
550,000
600,000
650,000
700,000
750,000
800,000
850,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
土木部門の職員数(左軸) 総職員数(右軸)
(人) (人)
【最大:1996年】
【最大:1996年】
【最小:2016年】
ピークから
27.1%減
【 2025年現在】
ピークから
26.4%減
【最小:2014年】
ピークから
19.6%減
【 2025年現在】
ピークから
15.3%減
住民参加による地下水位
の計測と掲示の様子
2025年3月 2030年3月 2040年3月
※水道管路及び
下水道管渠は
2024年3月時点。
○令和7年夏渇水では、渇水体制がとられた16
水系で「渇水対応タイムライン」が作成されて
おり、円滑な調整・対応が図られた。
じん
じん
2
•災害時の代替水源として地下水等の活用を推
進するため、有識者会議の議論を踏まえて
「災害時地下水利用ガイドライン~災害用井
戸・湧水の活用に向けて~」を令和7年12月
に新設井戸の整備に関する考え方も含めて改
訂。ウェブサイトでの公開及び地方公共団体
向け説明会も実施。
•森林、河川、農地、都市等における水の貯留・
涵養機能の維持及び向上を推進。
•令和8年1月に、前戦略を全面改定し「グリー
ンインフラ推進戦略2030」を策定。本戦略で
は、グリーンインフラの定義・効果等の整理に
加え、「グリーンインフラの活用が当たり前の
社会」に向けた分野横断的な環境整備策と、国
土交通省の関連施策を体系的に示し、全体の方
向性を提示。
3
•流域マネジメントの基本方針等を定める「流域
水循環計画」は全国で85計画まで増加。
第1章 流域連携の推進等
-流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み-
全国で85計画(R8.3末)
第2章 地下水の適正な保全及び利用
第4章 水の適正かつ有効な利用の促進等
令和7年度 政府が講じた水循環に関する施策
流域水循環計画が策定されている地域
水循環アドバイザーによる高校生を対象としたワークショップ
(長野県小諸市)
か ん よ う
•危機的渇水を想定した行動計画「渇水対応タイム
ライン」の策定を推進し、既公表32水系に加えて、
令和7年度は、新たに10水系で公表。累計で42水
系が策定。
•令和7年11月から、木曽川水系の水資源開発基本
計画の見直しに着手し、「国土審議会水資源開発
分科会木曽川部会」において、新たに「流域総合
水管理」を踏まえた審議を実施。
•中央環境審議会水環境・土壌農薬部会水環境制度
小委員会を開催し、今後の良好な環境の創出に係
る施策推進など水環境に関する制度について検討
を開始。
•地下水マネジメントを進める地域で観測、収集
された地下水位、水質、採取量等のデータを、
関係者が相互に活用することを可能とする「地
下水データベース」の運用及び普及を促進。
「地下水データベース」の概要
第3章 貯留・涵養機能の維持及び向上
井戸(地下水)の活用事例
グリーンインフラの定義・効果
か ん よ う
•地方公共団体等からの依頼に基づき、有識者等
を派遣して流域水循環計画の作成等に関して助
言等を行う水循環アドバイザー制度において、
令和7年度は7の地方公共団体への支援を実施。
令和7年版水循環白書(本編)の概要
第10章 国際的な連携の確保及び
国際協力の推進
4
•企業による健全な水循環に資する取組の更なる
促進を図る目的で、令和6年7月に創設した
「水循環企業登録・認証制度」において、令和
7年度は、水循環に資する取組を積極的に実施
している145社を「水循環ACTIVE企業」として
認証、取組に関心のある3社を「水循環
CHALLENGE企業」として登録。
•令和8年1月には登録・認証した企業等を対象
に「水循環企業連携フェア」を、約50社・団体
から約120名、WEB配信では約70社・団体から
約100名、計約220名の参加の下、開催。
•水源地域の持続的かつ自立的な未来形成に向け、
「水源地域未来会議」を東京都と岩手県で開催
し、事例紹介や講演を通じて地域間の連携と新
たな取組を促進。
第7章 民間団体等の自発的な活動を
促進するための措置
第6章 水循環に関する普及啓発活動の推進
•全国の施設を「水」
を連想させる青色の
光で彩る「ブルーラ
イトアップ」の取組
に、令和7年度は
199施設が参加。
第8章 水循環施策の策定及び実施に
必要な調査の実施
•気候変動が水資源管理に与える影響を俯瞰的に
把握するため、109の一級水系で流出解析を実
施し、少雨年(1/10非超過確率)と渇水流量の
発生頻度の変化を、令和7年9月に公表。
第9章 科学技術の振興
•全国1km解像度の河道網を基盤に、農業水利施
設情報と土地利用データ等から推定した農業水
需要を統合した数値モデルを構築。多様な空間
スケールにおいて、水需給の逼迫状況や渇水リ
スクを可視化できる基盤を整備。
•森林流域での継続的な水文観測と、森林変化や
気候変動が水資源供給量に与える影響を予測す
るため、様々な気候条件下における森林からの
水の流出予測モデルを研究開発。
第5章 健全な水循環に関する教育・
人材育成の推進等
•さらに、水循環に関する普及啓発を目的とす
るパネル・映像展示セット「めぐる水を考え
よう!」による巡回展示に取り組み、令和7
年度は13か所で実施。
•水循環教育に関する教員等のスキルアップを
目的とした「水循環教育スキルアップ講座」
を実施。
•水循環基本法では、8月1日を「水の日」と
して定め、令和7年度は、地方公共団体等の
協力の下に、「水を考えるつどい」、「全日
本中学生水の作文コンクール」、「水資源功
績者表彰」などのほか「水の日」にふさわし
い事業を345件実施。
令和7年度 政府が講じた水循環に関する施策
ブルーライトアップ
水循環に関するパネル・映像展示セット
•令和7年9月にマ
レーシアで開催さ
れたICID国際会議に
参加し、日本のか
んがい排水分野の
技術、研究成果等
を発信。また、日
本の2施設が世界
かんがい施設遺産
に新たに登録。
世界かんがい施設遺産認定式
•国連で決議された「世界湖沼の日」の履行に向
け、世界湖沼会議において、我が国の湖沼水環
境政策を世界に向けて情報発信。
また、「世界湖沼
の日」制定記念
フォーラムが滋賀
県で開催され、世
界湖沼の日の制定
を契機に湖沼の次
世代への継承や地
域社会の持続可能
な発展実現につい
て発信。
「世界湖沼の日」制定記念フォーラム
気候変動による雨量や渇水流量への影響(2℃上昇した場合)
出典:西村宗倫ら(2025)土木学会論文集(地球環境)
ひっ ぱく
ふ かん
小雨年の発生頻度 渇水流量の発生頻度
原資料と出典
出典: 「令和8年版 水循環白書」(内閣官房ウェブサイト)(https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/mizu_junkan/pdf/r08_siryou2.pdf)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣官房 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 19時37分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月6日 4時27分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |