審議会内閣府公表日 2021年4月13日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第14回 議事録:公証制度における対面手続のオンライン化/放送を巡る規制改革(フォローアップ)

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1 第14回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年4月13日(火)9時00分~11時33分 2.場所:中央合同庁舎8号館12階1224会議室(オンライン会議) 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈那、 佐久間総一郎、髙橋滋、竹内純子、夏野剛 (専門委員)井上岳一、落合孝文、村上文洋、石岡克俊、鵜瀞惠子、増島雅和 (政務)河野大臣、藤井副大臣 (事務局)黒田次長、渡部次長、山西次長 (ヒアリング) <議題1.公証制度における対面手続のオンライン化> 一般社団法人新経済連盟 政策部長 小木曽 稔 法務省大臣官房審議官(民事局担当) 堂薗 幹一郎 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長 遠藤 啓佑 <議題2.放送を巡る規制改革(フォローアップ)> 総務省情報流通行政局放送政策課長 井幡 晃三 4.議題 (開 会) 議題1.公証制度における対面手続のオンライン化 議題2.放送を巡る規制改革(フォローアップ) (閉 会) 5.議事概要 ○高橋座長 皆さん、おはようございます。 ただいまより、規制改革推進会議第14回「投資等ワーキング・グループ」を開会いたし ます。 本日は「公証制度における対面手続のオンライン化」と「放送を巡る規制改革」につい て御審議いただきます。 委員の皆様におかれましては、御多用のところ御出席いただき、誠にありがとうござい ます。 また、本日は、藤井副大臣、本ワーキング・グループの構成員に加え、小林議長、髙橋 滋委員にも御出席いただいております。 河野大臣は、少し遅れて御出席と伺っております。 まずは、議題1「公証制度における対面手続のオンライン化」について、最初に、新経 2 済連盟より現状や課題、御要望等の御説明をいただきます。続いて、法務省よりオンライ ン化の状況や検討課題等について御説明いただきます。その後、委員の皆様で御議論いた だき、最後に河野大臣から御発言いただきたいと思いますので、よろしくお含みおきいた だければ幸いです。 それでは、新経済連盟の小木曽政策部長より、10分程度で御説明をお願いいたします。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 本日は機会をいただきまして、ありがとうございます。新経済連盟の小木曽でございま す。 早速、資料に基づき、説明させていただきます。 1ページをおめくりください。公表されている資料を基に、現状の公証事務について 、 どのような対面原則になっているかということを整理したものです。 公証事務について、大きく分けると3種類ございます。公正証書の作成、定款・私署証 書の認証、日付情報の付与。それぞれについて、嘱託/請求手続、嘱託人と公証人が対面 するのかどうか、実際に出来上がったものについて交付をどのようにするのか、手数料の 納付がどのようになっているのかという4点に関して書いております。ここの表の中で対 面となっているものについて全て見直しをしてほしいというのが今日の要望の趣旨でござ います。 まず、電子公証制度をつくったときに、定款・私署証書、日付情報の付与以外の公正証 書の作成のところは、今は電子公証制度の対象になっておりませんで、全体が全部対面手 続になっております。 それから、電子公証制度になっているものについても、よくよくホームページを拝見い たしますと、例えば定款・私署証書の認証はオンラインは可能なのですけれども、事前に 電話、ファクスの連絡が必要ということが日本公証人連合会のホームページ に書いており ます。 それから、手数料納付についても、例えば日付情報の付与については、原則対面と書い てございます。なので、まだまだ課題があるなと思っています。 2ページ目に参ります。社会経済のデジタル化が喫緊の課題であるということを鑑みま すと、経済社会を支えるために公証人が行う業務はまさに極めて重要な業務だと認識して おります。まさに経済社会を支える法基盤を提供しているということだと思いますが、こ れについて、社会・経済全体がデジタル化していることについて、これ自体もデジタル化 しないといけないだろうという考えでございます。 もう一度整理いたしますと、公正証書の作成について、電子公証制度を構築する。これ によって対面原則、書面原則、押印原則を撤廃する。 それから、公証事務の手数料納付について、対面原則と書いてあるものについては、撤 廃する。 それから、公証事務の嘱託・請求手続について、事前にオフラインのものではなくて、 3 完全オンライン化を行う。この3つでございます。 それから、資料には書いていないのですけれども、後で法務省から御説明があると思い ますが、現行の電子公証制度のユーザビリティーの改善を書かれているので、その観点か ら幾つか申させていただければと思います。 1つ目は、発起人が自ら定款に電子署名する場合、現在、特定の電子署名用ソフトウエ アを購入・利用することが主に想定されています。残念ながら、これは決して安価ではな いものでございまして、こういうソフトの購入を前提とする ということは、ユーザビリテ ィーがなかなか上がっていかないかなというのが1点目。 それから、一部の公証役場のホームページを見ますと、発起人自らがテレビ電話でのオ ンライン認証を受けることがまだできないのでございます。代理人の署名による電子定款 は認められているのですが、その後の発起人自らテレビ電話でオンライン認証を受けるこ とができない場合がどうもあるようでございます。そういうところにまだ改善の余地があ ると思っています。 あと、今日はこの問題について深めませんけれども、残された論点としては、我々が従 来からずっと言っておるのが、定款については、モデル定款みたいなものを作ることによ ってもうちょっと簡略化できるのではないかという論点が残されていると思います。 3ページ目をお願いいたします。今、抽象的な話をしましたので、具体的なレベルに落 として、経済界からどのようなニーズがあるのかということを御説明させていただきます。 まず、土地建物賃貸借契約です。これは借地借家法とかで書面で交わすこと で、公正証 書が必須になっている場合と、公正証書などということで公正証書が必ずしも必須ではな い場合もあるのですが、慣行上、公正証書で行われていることが多いものでございます。 現在は、御案内のとおり、賃貸以外でも売買でもITを活用した重要事項説明が解禁されま した。それから、現在審議中でございますが、宅建業法とかが改正されまして、契約書面 の電子化の改正が行われることになっています。 こういった中で、不動産関係全体がデジタル完結になっていく方向性になっていく中で、 ここの残された課題がより大きくクローズアップされてくると思います。なので、土地建 物賃貸借契約についてもデジタル化を切実に願う声が経済界から非常に出ております。 4ページ目でございます。先般の民法改正で新しく入った規定でございますけれども、 第三者の個人保証の際に、公証人役場で保証意思証明書、要するに貸付けをするときの保 証意思が本当にあるのかどうかという趣旨を確認するということで、公正証書を使う部分 になっております。 具体的には、先生方の前で恐縮ですが、次のページの「関係条文 民法」に書いていま すが、条文でいうと民法465条の6で保証契約をする場合の規定がございまして、公正証書 でやらないと、効力を生じない。前項の公正証書を作成する場合には、次に掲げる方式に 従わなければならないと書いておりまして、そのときに主たる債務者が履行する意思を有 していることを確認することになっております。 4 ここのところで具体的に何が引っかかってくるかといいますと、公証人に 口授すること と書いてあります。この解釈として、これは新経済連盟というよりは日本商工会議所が出 している文書を4ページ目に引っ張ってきましたけれども、多分、これは日本商工会議所 が法務省に説明を求めて、その回答が書かれていると思いますが、読みますと、 『保証予 定者が任意の口授ができるよう債権者や主債務者が同席しないことが望ましく、また、基 本的な事柄を安易に資料に基づかずに口授することができるかなどを確認することが必要』 とあります。なので、『同席者の有無や嘱託人が資料を参照しているかどうかなどを確認 することが困難になる』とあります。要するにオンラインだとこういったことがしにくい ということで、条件を満たさないということのようでございます。 ただ、私は、ここに書いてある全てのことについて、意思を確認することは別にオンラ インでもできると思いますので、ここは答えになっていないなと 思います。要するに、定 款認証やほかのこともオンラインでやっているということがありますので 、ここのところ について、ほかのところに同席している方に何か影響を与えてしまうかもしれない、影響 を受けてしまうかもしれないというところについては、別にいろいろな防止処置があると 思いますし、意思の確認の仕方だと思うのです。なので、その手段を限る必要は全くない と思います。 6ページ目は、具体的なニーズで遺言でございますが、記事を載せさせていただきまし た。これは、コロナの中で司法書士や公証人とかの専門家に会うのが難しくて、でも、余 命が短くなってくる中で切実な問題として、遺言、財産の問題はどうするのだということ に直面した話が掲載されていました。そのときに非直接対面型のリモート相談の必要性が 出てきますが、この記事の中では、実際には司法書士に自筆証書の話をして対応するとい うことだと思うのですが、要するに公証人が対応してくれるのであれば、公証人に頼みた いという潜在的なニーズがあるはずだということの裏返しだと思っております。 7ページ目をお願いいたします。遺言については、デジタル改革アイデアボックスでも 出ておりまして、非常に切実な問題が書かれていると思います。これから孤独死が増えて いく中で、前もってマイナポータルなどで意思表示するというニーズが高まってくるので はないかというところで、公正証書遺言や非公正証書遺言の電子化が必要ではないかとい うアイデアが出ております。 8ページ目をお願いします。今まで私は経済界のあらゆる声を言ってきましたが、本当 に最近なのですけれども、公証人連合会の会長様のインタビュー記事が載っていましたの で、簡単に御紹介させていただきます。 まず、8ページ目にそもそも今後、公正証書作成にどういうニーズがあるのかというと ころで、ニーズが非常に高まっていくということが書いてあります。例えば経済活動との 関係でいうと、説明資料の真ん中辺りに『任意後見契約や遺言では実現が困難な事業承継、 資産運用等を可能にする民事信託契約』といったものに使えるのではないか。あるいは死 後事務委任契約といったものについては、日々の経済活動あるいは 後継ぎの問題とかで今 5 後、ニーズは高まっていくだろうなと思います。 9ページ目を見ていただきたいと思います。これも日本公証人連合会の 会長様がインタ ビュー記事でおっしゃっていることなのですが、例えば先ほどの遺言の話は、コロナ禍の 経験を契機として、持病があるからコロナに感染して重症化しないうちに早めに遺言を作 成しておきたい、コロナで身内に面会もできなくなったら嫌だから、元気な今のうちに遺 言を作成しておきたいという作成依頼が目立つようになりましたということを自らがおっ しゃっておるということでございます。 最後に、10ページ目でございます。あくまで御参考ですけれども、これは本当に数週間 前の記事ですが、全体的に公証制度を電子化していくという流れが世界中で大きな流れに なっておりまして、オンライン公証をする会社がものすごく巨額な資金を調達していると いうことで、アメリカで141億円を調達しているという記事が載っておりましたので、御参 考で世界の情勢がどうなっているかということを念頭に置いて、対面原則の完全撤廃をお 願いできればと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、法務省より10分以内で御説明をお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省で民事局担当の審議官をしております、堂薗でございます。本日は、どうぞよろ しくお願いいたします。 それでは、法務省からは「公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題について」という A4縦の資料を基に御説明いたします。 まず、公証制度における公証人の業務としては、この資料の上に3つに分けて書いてご ざいますけれども、1つ目が、私署証書・定款の認証といった私人が作成した文書の認証 業務がございます。2つ目が、文書に確定日付を付与し、その付与された日に当該文書が 存在したことを証明するといったものがございます。一 番右側に書いております3つ目が、 契約等の法律行為などについて、公証人が文書を作成する、公正証書の作成業務があると いうことでございます。公正証書につきましては、御案内のとおりだと思いますけれども、 一定の要件を満たすものについては執行力、すなわち民事訴訟によって判決を得るという 手続を経なくても強制執行をすることができるという効力が認められているところでござ います。 公証制度におけるこれらの業務のうち、私署証書・定款の認証と確定日付の付与につき ましては、電子化が実現しておりますが、公正証書については電子化が実現 していないと いう状況でございます。 まず、電子化が実現しております私署証書・定款認証等につきまして、資料の左側半分 にこれまでの経緯などを整理しております。まず、平成 12年4月に電子公証制度の創設の 6 ための法改正がされ、平成14年1月から運用が開始されました。この運用開始当初におい ては、利用可能な電子証明書が法務局から会社・法人の代表者などに交付される電子証明 書に限られておりましたが、平成16年3月に民間認証機関の発行する電子証明書を利用す ることが可能となり、さらに平成19年4月からは、いわゆる公的個人認証サービスにおけ る電子証明書の利用を可能としたということで、順次、利用可能な電子証明書の範囲を拡 大してまいったところでございます。 また、私署証書と定款の認証につきまして、電子化の当初は、認証を受けるために嘱託 人が公証役場まで赴く必要がありましたが、平成31年3月からテレビ電話等による認証制 度を開始いたしまして、これにより公証役場にお越しいただかなくても、定款等の認証を 受けることが可能となりました。これに伴いまして、従前はCD-ROM等の記録媒体に記録し て交付されていた認証済みの電子的記録につきまして、オンラインでのダウンロードを可 能とするための措置を講じているところでございます。 このテレビ電話による認証制度は、制度導入当初は、完全オンラインでの認証を可能と するという観点から、必要な情報を全てオンラインで提出している場合に利用することが できる制度としておりましたが、昨年、令和2年5月からは必要な書類が郵送等において 送られている場合も、テレビ電話等による認証を可能とし、制度の対象となる事件の範囲 を拡大したところでございます。 また、定款認証については、本年2月から法人設立登記とのオンラインでの同時申請を 実現し、マイナポータルで運用されている法人設立オンライン・ワンストップサービスに 対応いたしております。 このように、電子公証制度については、制度導入後から、時宜に応じて制度・運用の改 善に努めてきたところでございます。 参考として、資料の中ほどのやや右側に電子公証制度のうち、最も多く利用されている 定款認証についての統計をお示ししております。 参考1は、定款認証の総件数とそのうちの電子定款の数をお示ししたものでございます が、紙を含めた定款認証の総件数は、令和元年で9万6,000件であったのに対しまして、電 子定款は約8万3,000件ということで、全体の約86%でかなりの割合を占めているところ でございます。このように、電子定款が普及している要因としては、電子の場合ですと4 万円の印紙税が不要になるというメリットが大きいのではないかと推測しているところで ございます。 他方で、参考2にお示ししておりますとおり、テレビ電話を利用した認証件数は、対象 事件の範囲拡大まではあまり利用されておりませんでしたが、対象事件の範囲を拡大した 昨年5月以降は8か月で約3,000件と徐々に利用件数が増加してきているさなか ではござ いますが、この数字については、まだまだ改善の余地があるのではないかと考えていると ころでございます。 そこで、現在の電子公証制度に関する今後の課題といたしまして、利用率向上のための 7 より一層の広報の充実、特に定款認証等の有力なユーザーである士業者に対して積極的な テレビ電話等の利用を働きかけるなどの取組を進めるともに、システム面での改善を図る べく、現在のシステムの改善点について、ユーザーからニーズを把握するとともに、その ニーズの分析を踏まえた機能改修等について、日本公証人連合会 とも連携を図りながら取 り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、公正証書についてでございます。資料の右側になります。 公正証書については、先ほど申し上げましたとおり、まだ電子化が実現されておりませ ん。平成12年の電子公証制度の創設時には公正証書についても電子化が議論されておりま すが、私署証書などと比較すると、公正証書は法律行為などの私人間の権利関係について 作成されるものであり、本人の意思の確認がより重要になるものでございます。そのため、 当時のIT技術では、当事者の意思確認が必ずしも容易ではないのではないかと いった意見 がございます。 また、先ほど申し上げましたように、公正証書には訴訟や審判といった裁判手続を経ず に強制執行をすることができる効力、執行力と呼んでおりますが、そういった特別な効力 を有するという特色がございますが、このため、民事執行手続の関係を念頭に制度の在り 方を考える必要があるところでございます。電子公証制度創設時にも、民事執行手続が電 子化、IT化されなければ、公正証書のみを電子化しても意義に乏しいのではないかといっ た指摘があったところでございます。これらの理由により、電子公証制度は、創設された 当初においては、公正証書の電子化が見送られたという経緯がございます。 もっとも、近時のIT技術の進展、普及状況には目覚ましいものがあり、また、法務省に おいても民事裁判手続のIT化の検討を進めていることから、公正証書につきましても、そ の電子化・オンライン化を検討すべき段階に至っているものと考えております。 具体的な検討はこれからでございますが、資料の右下に電子化に向けた課題として、現 時点で考えられるものを列挙しております。 先ほど御説明しましたとおり、特に執行力が付与される執行証書については、民事執行 手続などの裁判所の手続においても利用可能なものとしなければ、その利便性が大きく損 なわれることになりますので、これらの手続との整合性を図る必要がございますが、この 点については、現在、検討が進められている民事訴訟手続の IT化、さらにはこれに引き続 いて行われる民事執行手続等のIT化の検討状況を踏まえながら検討を進めることが必要に なるものと考えております。 また、嘱託人の意思確認を十分に確認することができるよう、現在、面前で行われてい る手続を電子の世界でどのように実現していくのかといった点も検討していくことが必要 になると思われます。 そのほか、公正証書は、後の紛争を予防するという観点から、作成後、長期間にわたっ て保存・管理する必要がありますが、電磁的記録によって作成された公正証書について、 長期間の保存に耐えられるような保存の在り方も考える必要がございます。 8 このように、公正証書の電子化・オンライン化を検討するに当たっては、制度面とシス テム面の両面からの検討が必要になるものと考えております。法務省としても、社会全体 のIT化が政府全体の重要課題であることを踏まえまして、現在の電子公証制度、そして、 今後における公正証書の電子化のそれぞれについて必要な取組を進めてまいりたいと考え ておるところでございます。 法務省からの説明は以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。円滑な議事進行の観点から、御質問、御意 見は2分以内に収め、御回答も2分以内で簡潔にお願いしたいと思います。 それでは、どなたからでも結構ですので、手を挙げていただけますでしょうか。 では、まず、鵜瀞委員、どうぞ。 ○鵜瀞専門委員 鵜瀞です。よろしくお願いします。 法務省にお聞きしたいのですけれども、公正証書の役割は、先ほど新経済連盟の資料の 8ページに公正証書作成の潜在的ニーズと書かれておりました。これは高齢化が進行して、 お年寄りのニーズが高まっていて、公正証書という制度自体をもっと利用すべき局面にな っている。それから、家族の役割も変わってきておりますので、公的な信用というか、執 行力のあるものは、とても役に立つ制度ではないかと思うのです。 そうすると、電子化するかどうかというだけではなくて、今ある公正証書という制度を 特に増え続けるお年寄りの方により使ってもらいやすくするということが必要ではないか と。せっかくある制度なのだから、社会問題の解決のためにもっと使われるようにすべき ではないかと考えるのですけれども、その点、今日は電子化の説明に終始していらっしゃ るように見受けましたが、もっと公正証書制度自体を使いやすくするということをお考え になっているのかどうか、そのようなニーズをお感じになっているかどうかについてお聞 きできればと思います。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、法務省、お願いします。 ○法務省(遠藤室長) 法務省民事局総務課の適正配置対策室長をしております、遠藤と申します。本日はお忙 しい中、どうもありがとうございます。 今の委員からの御指摘は非常に大事な御指摘かと思います。電子化を進めることは一つ の重要な課題であろうと思っておりますけれども、それに伴いまして、電子化されたもの が具体的にどのように使われていくのかということを考えていくこともまた必要な重要な 視点だと思っております。その検討の過程においては、今御指摘のあったようなニーズが 9 電子化された世界において、より使いやすいものとなっているのかということも含めて検 討を進めてまいりたいと考えております。 ○高橋座長 鵜瀞委員。 ○鵜瀞専門委員 私は、電子化にかかわらず、公正証書という制度自体を使いやすくする必要性にお気づ きになっているか、また、そのためにどのようなことをお考えなのかを聞きたかったので す。 ○法務省(遠藤室長) よろしいでしょうか。 今の御指摘は、今回、遺言とか任意後見契約といった具体的なニーズが御紹介されてい るところでございますけれども、その点も含めて考えていきたいところではございますが、 公正証書制度自体というよりも、遺言であれば民法であるなど、そういった実体法のとこ ろにも影響が及ぶ議論になってこようかと思いますので、その点については、そういった 視点も含めながら考えていくべき課題なのかなと思っております。 ○高橋座長 鵜瀞委員、よろしいですか。 ○鵜瀞専門委員 取りあえず、お考えは分かりました。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、髙橋滋委員、お願いいたします。 ○髙橋委員 どうもありがとうございます。 公正証書の電子化とともに、現在可能になっている定款認証などのテレビ電話方式の利 用率を抜本的に高めることは極めて重要だと私は思っています。 今、司法書士の方にお聞きする話をされたのですが、もっと一般の利用者の意見を聞い て、この方式の使い勝手の悪さをどうやって克服するかということをきちんと考えていた だく必要があるのではないかと思っています。 そういう意味で、例えば今、電話で予約しなければいけないという話なのですが、その 予約の方式はどのぐらい待たされているのかとか、どうなのかということもちゃんと調べ ていただきたいということと、さらにはインターネットバンキングだけではなくて、クレ ジットカードでの手数料の納付を可能にすることも重要ではないかというこ とと、さらに、 宣伝に御言及されましたが、日本公証人連合会のホームページを見ても、対面が原則であ って、テレビ電話は飽くまでも例外だみたいな受け取り方になりかねないホームページに なっているのではないかと思います。 10 そういう意味では、法務省も含めて、ここはテレビ電話方式が可能なのだ、こうやれば 使い勝手がよくて、利用できますということをきちんと宣伝していただく必要があると思 います。その辺をお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○高橋座長 3点あるかと思いますが、法務省、お願いします。 ○法務省(遠藤室長) 1点目でございますけれども、士業者だけではなく、一般の利用者の声もよく聞いて、 システムの改善等に努めていただきたいという御趣旨の御提案だったかと思いますけれど も、その点はおっしゃるとおりかと思います。テレビ電話の利用率の上昇に向けて、どう いったことが可能なのかということについては、ユーザーの声もよく聞きながらシステム の改善に向けた取組をしていきたいと考えております。 それから、手数料の支払いについてなのですけれども、インターネットバンキングだけ ではなく、クレジットカード等の利用についても検討すべきではないかという御指摘です が、この点につきましては、公証人は飽くまでも国からの給与ではなくて、手数料収入で 事業活動を行っております事業者でございますので、その収入の納付方法については、個々 の公証人において対応していただくということで、法令上の規定、例えば印紙で納めると かそういった縛りが何かあるというわけではございません。 他方で、クレジットカードによる納付を可能とするためには、恐らくカード会社との契 約等が必要になってくるということかと思いますので、それは公証人のほうで対応いただ けるかどうかというのを国のほうで何か指導する立場にはないのかなと思っておりまして、 その辺りはインターネットバンキング等を利用した手数料納付を可能とすることによりま して、公証人として利便性の向上を図っているという取組をしているということで御承知 いただければと思います。 それから、ホームページの点につきましては、いろいろと御指摘いただきました。我々 もホームページの内容について十分に精査できているところではございませんけれども、 御趣旨は非常に重要な指摘だと思いますので、そういったところも含めて、ホームページ の広報活動などについても不断の見直しを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 テレビ電話等の予約方式についても御質問がありましたけれども、これについてはいか がでしょう。 ○法務省(遠藤室長) すみません。もう一度お願いできますでしょうか。 ○高橋座長 予約方式です。 ○法務省(遠藤室長) 11 予約の在り方ですね。その点も含めて、運用面でどういったことが可能なのかというこ とも、ユーザーのお話も伺いながら、可能な対応ができるのかどうかという御指摘もやっ てまいりたいと思います。 ○高橋座長 髙橋滋委員、よろしいですか。 ○髙橋委員 はい。いつまでにという工程表を是非事務局を通じて提出していただければありがたい と思います。 それから、公証人は、独立性が高いのですが、クレジットカードの普及とかホームペー ジを変えるというのは、法務省が公証人連合会にきちんと働きかけをしなければいけない 立場だと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○高橋座長 法務省、よろしいでしょうか。 ○法務省(遠藤室長) そういった提案があったということは、法務省から日公連にお伝えしたいと思います。 ○高橋座長 働きかけについて、法務省としてどうお考えかということを伺いたいのです。 ○法務省(遠藤室長) その点につきましては、結局、個々人の事業者がどのように収入を確保するのかという 事業者の運営の話になろうかと思いますので、法務省としてお願いすることは可能なのか もしれないのですが、クレジットカードが利用できるようにすべきであるという働きかけ をするというのは、法務省ののりを越えるところなのかなと思っております。 ○髙橋委員 よろしいですか。 公証人は社会的基盤ですね。つまり、個々の事業者だから法務省は何も言えな い。これ はおかしいのではないですか。社会的基盤整備の話でしょう。公証人制度を所管している のは法務省ではないのですか。 こういう電子の世界なのだから、そういう責任を持った立場から、法務省として公証人 の方に真摯にきちんとお願いしていただきたいとお願いしているのです。 ○法務省(遠藤室長) ですので、こちらからそういった趣旨も含めてお願いすることは考えてまいりたいと思 います。 ただ、それを法務省として縛りをかけるということがどこまでできるかという課題はあ ろうかという趣旨で申し上げた次第でございます。 ○高橋座長 縛りをかけろというのを求めているわけではない。髙橋委員も、法務省として考えを示 12 していただきたいということなのだろうと。お願いいただけるということなので、前向き には動いていただけると解釈したいと思います。 続いて、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 岩下でございます。 私も今、髙橋委員が御指摘された公証人による定款認証といったことについては、以前 から大分問題だと思ってきておりましたが、今のやり取りを聞いて、改めて問題の根深さ を感じたところであります。 これは実際に法人企業の設立を1回でも経験したことがある人は分かると思うのですけ れども、そもそも何でこんなことをやっているのだと思うようなしようもない事務ですね。 要するに、会社を登記するために必要な手数料が5万円かかります。これは連合会のホー ムページに5万円ですと書いてありますから、個々の事業者が本当にやっているのだった ら、ちゃんと競争的にやるべきなのであって、こんな5万円と書くこと自体が独禁法的に どうなのかという話になるわけでしょう。 だから、これは飽くまでもそうではなくて、公証人は結局、法曹のOBの方が公証人に就 任されることが多いそうですけれども、言ってみれば、そういうことまで含めて国の制度 の延長として運営されているものなのだから、そこは当然、個々の事業者ですなんていう 言い訳をしては駄目だと思います。その上で、さらに今度は定款認証を電子定款にすると 印紙税の4万円が要りませんという話も何かだまされたような感じがするのです。 結局、それを司法書士に頼むと、その分ぐらいのコストが上乗せされて、でも、印紙税 は電子公証ですから大丈夫ですみたいなことを言われると、電子も何も、結局、紙ではな くCD-ROMか何かをもらうのです。それで電子公証してありますと言 っても、誰も確認のし ようもない。設立した人間自身が確認しようもないのに、電子認証も何もあったものでは ないという感じがするわけでありまして、結局のところ、公証人の仕組みが現状はこうい う形で運用されていますけれども、これは法人登記を新規にしやすいかどうかというのは、 まさに電子政府とかIT立国をすることが可能になっているかどうかという意味では、極め て重要な指標であります。 それがこんなナンセンスな仕組みによって維持されていること自体が、私は非常に日本 の恥だと思っておりまして、これ自体は多分、民法なり何なりに 書いたことだったので、 そう簡単には変えられないことなのだと思いますけれども、実質的に意味のあることであ れば、開設時にお金を払うのですが、そうではないことについてこういう仕組みになって いて、しかもそれが何やらカルテル的にびしっと決まっていて、そこから全然動きません と。 先ほど電子公証が何万件になりましたという数字をお示しいただきましたけれども、そ れは表面的な数字であって、実質的な意味での電子化なんてほとんどされていないわけで すね。だって、エンドユーザーが電子的に申し込んで、電子認証を取っている事例なんて、 13 私は知りません。だから、そういう意味では、これは2003年だか、2004年の頃の電子政府 の議論の中に電子公証人という制度を入れましたけれども、実質的には全然電子化してい ないのではないですか。 そういう意味では、今回のデジタルの議論においては、電子化するということをちゃん と考えて、その意味では、テレビ会議もクレジットカードももちろん大事でしょうが、も うちょっと根本のところから制度を考え直したほうがいいのではないでしょうか。それは 公正証書その他についても、全く言えると思います。今のままの仕組みでは駄目だと思い ます。 以上です。 ○高橋座長 法務省、いかがでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) 非常に厳しい御指摘をいただいたものと承知しております。 当然、現在の電子公証制度についても、今後、改善を図っていく必要があると考えてお りますし、公正証書につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、まずは民事訴 訟のほうですけれども、民事裁判手続全体のIT化については検討が進められておりますの で、公正証書もそういった意味で、先ほど申し上げましたように、執行力が付与されるも のがあるというところでありますので、そことの連携を含めまして、IT化・オンライン化 を含めまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○高橋座長 それでは、続いて大槻委員、お願いします。 ○大槻委員 ありがとうございます。 先ほど来のお話にもありましたように、まずは利用者目線ということでお考えいただけ ればと思います。 私も公証人役場にいろいろな形でお邪魔させていただいたこともありますが、経験した のは、先ほどもあった、電子化しているというので、よかったと思ったら、CD-ROMが出て 受け取った覚えもありますので、是非とも公僕として利用者目線に立っていただければと 思うのですが、2点ほど教えていただきたいと思っています。 1つ目が、法務省の方から、今後、オンライン化に際しては、電子の世界でどうやって 実現していくか、また、データ保存の問題等も含めたというお言葉もいただきましたが、 新経連にお尋ねです。そういった観点からいっても、圧倒的に電子化のほうが優れている、 今のシステムでも十分に可能であるということについて、何かコメントがあればお願いし たいというのが1点目です。 もう一点目も新経連なのですが、最後のページで海外の事例を載せていただきましてあ りがとうございます。非常に勉強になります。これらは海外、特にアメリカでは非常に進 14 んでいるという御趣旨だと思うのですが、一応、念のためにとい うか、一方で何らかの不 正等があった事例等はないのでしょうか。それを加味して、電子的な手続のほうが圧倒的 に利便性が高い、国民目線で考えても有利であるということをお示しいただけるものがあ れば、教えてください。 以上です。 ○高橋座長 新経連、2点お願いできますか。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) ありがとうございます。 まず、具体的な安全で確実な方法ということですけれども、今回、電子署名とかいろい ろなことについて、河野大臣が主務大臣になられてから 精力的にやっていただく中で、電 子だと安全ではなくなるのかという問題についてさんざん議論してきたと思っています。 この知見は、今回のことも横展開できますし、意思表示が電子だとできないということは なく、その手段の在り方の問題にすぎないと思っていまして、意思表示がちゃんとされて いるかどうか、どのように確認するかということは、リアルでも、ネットでも別に差異が あるわけではなくて、公証人の専門的な能力として、それぞれの手段を 活用しながらやっ ていくということだろうと思っております。なので、丁寧な議論をすることで、リアルし かできないということは何一つ存在しないと思います。 それから、不正のところですが、10ページで出した事例などについて、私は今、不正の ところについて具体的な詳しいデータを持っているわけではございませんが、これを作る に当たって、私はいろいろと調べたのですけれども、そのときにそういう報道は見かけま せんでしたので、逆に言うと、恐らくそういう問題は発生していないのではないかと理解 いたしております。 以上でございます。 また何か補足する情報を見つけられましたら、事務局を通じて連絡させていただければ と思います。よろしくお願いいたします。 ○大槻委員 ありがとうございます。 データ保存についてはどうですか。データ保存等については、当然というか、分からな いのですが、電子的なほうがやりやすいといったことはあるのではないでしょうか。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) データ保存については、特に普通の民間サービスでいろいろなデータの電子の保存をや っているという事例が幾らでもございますので、要するに執行力を持たせる内容になるか ら電子だとできないということは何一つないと認識しております。 ○大槻委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 15 ありがとうございました。 続いて、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 では、私からも2点ほど法務省にお願いしたいと思います。 第一に、日本公証人連合会のホームページを拝見しますと、公証人は公務員ですと書か れておりまして、ただの一般の民間人ではないということが分かると思います 。そういう 意味では、先ほどただの民間事業者であるかのようにおっしゃっていましたけれども、国 のほうである一定の規律をしていくことは重要ではないかと思います。 2番目として、多分、その際に手数料制の収入ということでおっしゃっていたのだと思 うのですけれども、この前の11月のワーキングの際に、既に一定の国の予算を充てるとい うことをおっしゃっていたのではないかと思われますので、その進捗状況はどうなのかと いうことがあります。 また、私署の証書については、既に電子化されているということもありますので、そう いう意味では、大きな負担にもならないのではないかと も思いますので、この点も含めて 御意見を伺えればと思います。 ○高橋座長 法務省、お願いします。 ○法務省(遠藤室長) 1つ目の御指摘につきましては、先ほどもお答えしたとおりなのですけれども、御指摘 も踏まえて、こちらから必要な対応を日公連に対してもお願いしていきたいと思っており ます。 2点目につきましては、どういった形でシステム構築に向けた費用を賄っていくのかと いう点も含めて、今後、システムをどのような制度、仕組みとしていくのかということを 並行して考えていかなければならない問題だと思っておりますので、今後、具体の制度、 システムの在り方を検討していく中で、御指摘の点も含めて考えてまいりたいと思ってお ります。 以上でございます。 ○落合専門委員 今の点ですけれども、工程表がないとどのように進むかというのが分からな いと思いま すので、非対面での利便性のある手続完結とか原本の概念の整理も含めてお願いいたしま す。 ○高橋座長 ちなみに、昨年11月の規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループでは、公証人 のシステム整備に国の予算を充てることの可否について確認するというお話も既に 11月中 にがあったと思うのですが、今、入れるということで検討を進めていただいているという ことでよろしいのでしょうか。 16 ○法務省(遠藤室長) まだ制度なり、システムなりの具体の在り方が見定まらない状況でございますので、そ この点について、何か具体的な検討が進んでいるという状況ではございませんけれども、 御指摘も含めて今後、考えていきたいと思っております。 ○高橋座長 11月から既に数か月たっているわけで、いつになったら結論を出していただけるのか、 お願いできますか。 ○法務省(堂薗審議官) 基本的に、11月の際に費用を日本公証人連合会で負担するのか、あるいは国の費用を充 てるのかという点について、御検討してまいりたいとお話しさせていただいたと思うので すけれども、そもそも先ほど申し上げましたように、民事裁判手続のIT化と連携し、整合 性を取る形でシステム化を進めていく必要があると考えています。その際に、どの程度の 費用がかかるのかというところにも関わってきますし、その費用の内容によっては、国の ほうで負担するのではなくて、日本公証人連合会の費用で賄うということも考えられます ので、その点については、システムの設計を検討していくのと並行して検討して いきたい と考えております。 いずれにしても、公正証書の電子化については、将来的に行うべき課題だと認識してお りますので、そういった形で検討を進めてまいりたいと 思っているところでございます。 ○高橋座長 落合委員、よろしいですか。 ○落合専門委員 はい。 ○高橋座長 分かりました。 続きまして、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 まず、公証人制度が国民にとって、また、日本の 極めて質の高い司法制度の維持のため に極めて重要だということは重々承知の上でコメントさせていただきますと、公証人制度 は、そもそも制度的に独立採算制を取っているという上に独占だということで、競争原理 は当然働かない。となると、国民のためにシステム化をするというインセンティブはなか なかないわけです。したがいまして、これは法務省の方がしっかりと責任を持って、国民 のためにシステム化、電子化、デジタル化を指導していただく必要があると思います。そ のときに、システムはもちろん費用がかかります。これは当然、民間でも費用がかかりま す。 ただ、これは以前、規制改革推進会議で議論したときにもイシューになりましたけれど 17 も、そもそも手数料は、いわゆる電力のように総括原価方式というわけではなくて、 別に コスト積上げではないということですから、あまり費用のことを言うと、そこはもう一遍 総括原価方式という方式的なところの議論に行くわけで、これは何とか費用を捻出して、 しっかりとデジタル化していくと。これをデジタル化すれば、当然、長期的なコストは下 がるわけですから、そこはとにかく電子化を進めるということで法務省の方の指導をもっ てしっかりとやっていただきたいと思います。これはほかにやるところはありませんので、 何もしなければ、先ほども言いましたように独占ですから、どういう形でも今の手数料は 確保されるというだけの話になりますから、ここは変えていくという意味で、これは法務 省の方の正式な権限というよりは、事実上の影響力をもって 是非御指導いただきたいと思 います。 その上で、これは皆さんが言われていますけれども、今日の説明にありましたように、 現行の電子公証制度のさらなる活用とか公正証書電子化に向けた課題の解決について、コ ミットメントは出なくても、いつまでとそれなりのスケジュール感を示していただかない と、結局、いつまでたっても何も変わらないということなので、その辺について、特に公 正証書電子化についてのこれからの工程はどのように考 えておられるのかということ。こ れは、具体的には民事裁判手続との関係はもちろんありますけれども、別に必ずしもそれ と一緒でなければいけないということはないわけです。準備は別に始めておけばいいわけ で、そういうものを踏まえて、その辺についてお聞きしたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 法務省、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 現在、先ほど申し上げましたように、民事訴訟の IT化について、法制審で調査、整理し ておりますが、民事執行手続につきましては、2022年度までに一定の結論を得るよう検討 を進めることとされているところでございまして、 債務名義自体が電子化されることにな りますので、当然、公正証書の電子化についてもそれと整合するような 、裁判手続できち んと使えるものにする必要がございますので、公正証書の電子化についても、民事執行手 続のIT化と同時並行的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○高橋座長 佐久間委員、よろしいですか。 ○佐久間委員 同時並行的とすると、当然、基本的な設計着手はあるかと思うのですが、それはいつか ら着手して、いつを目途にその完成を目指すのかという正確なというより、ざっくりとし たところで構わないのですけれども、今は無理だとしても、 是非そういうものを提示して いただきたいと思います。 ○高橋座長 18 是非とも提示をお願いしたいと思います。 予定しておる時間がだんだん迫ってきていますので、増島委員、村上委員。髙橋委員は 再度でしょうか。 ○髙橋委員 はい。再度お願いします。 ○高橋座長 分かりました。では、そのお三方、お願いします。 ○増島専門委員 恐れ入れます。どうもありがとうございました。 私も司法に関わっている者として、しかも、ITのほうのものをやっていますので、法務 省はなかなか困ったというか、いろいろな課題があるなと思っておるのですけれども、い ろいろなことをやっていただいているのは存じております。裁判のほうも頑張っていただ いていますし、仲裁のほうもいろいろとやっていただいているということなのですが、結 局、IT化を進めていただくことによって、アクセスをどうやって容易にするか。 これは単に近くなったとかそういうことではなくて、IT化をすることによってコストが 下がるので、それによって何か余計な弁護士費用をかけずにいろいろなことができるとか、 弁護士がもっとちゃっちゃと処理ができるのでコストが下がるとか、いろいろなことによ ってアクセスをよくしていただかないと、今、我々も裁判とかはばからしいからやめまし ょうとお客さんに言わなければいけないほどのていたらくだと思っておりますし、ほかの 国でやりましょうと平気で言っています。 この状態は非常に問題だと思うので、ちょっと頑張っていただきたいと思っているので すが、一点、スケジュールがいろいろと難しいということであると思いますけれども、今、 民事訴訟の中間試案が出ていますね。この中間試案でこういうことをやりますという話が いろいろと書いてあるわけですけれども、その中で正本概念の整理みたいなことも含めて 書いてあるわけです。この中間試案に基づいたいろいろなものの変更は、一体いつまでに できるのか。この正本の問題も難しいと書いてありますけれども、本当にそんなに難しい 問題なのか、どういう解決方法を取ろうとしているのかという点について、オフィシャル にやっているものについて、どんな時間軸でやろうとしているのかについて、情報を 少し 共有いただけないでしょうか。 ○高橋座長 法務省、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 民事訴訟手続のIT化につきましては、当然、債務名義の点も含めてということで、今、 検討しているところでございますけれども、これについては、令和4年中に結論を得て、
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法案提出をすることを目指して、今、検討を進めているということでございます。 ○増島専門委員 19 令和4年に報告書がまとまると、令和5年に国会に出していただいて、施行は全体像と してどんなタイミングになるのですか。それと並行していろいろなことをやるという話を 今おっしゃっているので、僕たちは一体どんな時間軸を思っていればいいのかというのを もう少し教えてもらえますか。 ○法務省(堂薗審議官) 法改正をした場合に、いつから施行するのかというところは、その法律の内容によって いるところもございますけれども、オンライン提出を含むIT化の実施につきましては、令 和7年度までに実施することを目指して検討を進めていることになっていたかと思います。 ○増島専門委員 令和7年だと、今から4年後ぐらいかけてじっくりとやりますと。この時間軸は、今、 河野大臣も含めた政府全体でこんなにゆっくりでいいというエンドースになっているので したか。そこがよく分からなかった。 ○河野大臣 全くなっておりません。 ○増島専門委員 この辺の時間軸が間に合わないのではないかという感じもいろいろとするのですけれど も、ほかの電子政策等のデジタル政策との関係で、随分スピードが遅過ぎるという感じが するなということと、テクニカルで正本の問題が大きいのだといろいろなところでおっし ゃっているのですが、これは本当にそんなに大きな問題なのでしょうか。 僕らは、正本がなくても裁判をやっているではないか、写しですという話もあって、も ちろん、執行力の問題があるというのは重々承知していますけれども、これはどんな解決 手段があるのですか。解決手段がなくてぐるぐると回っていてできませんとずっとおっし ゃっていられると、僕たちは困ってしまうというのもあるのです。 ○高橋座長 解決手段について、法務省、いかがですか。 ○法務省(堂薗審議官) その点につきましては、まさに今、法制審の中で御議論いただいている状 況ではござい ますが、もちろん、いろいろと課題はあるかと思いますけれども、電子化 を実現する上で、 そういった問題を解消することが必要だということは重々承知しておりますので、その点 はこちらにおいてもきちんと検討してまいりたい。 今、具体的にどういう方向でというところまでは申し上げられる段階ではございません が、きちんと問題を解決した上で、電子化を進めていきたいと考えているところでござい ます。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 とにかく、アクセスを速く、安く、弁護士に余計な費用を払わなくて済むようにするこ 20 とは、公証人に対しても余計な費用を払わないようにすることとイコールですけれども、 その状態を確保するのだという覚悟が法曹全体にとって必要。そうでないと、本当にパッ シングされてしまうので、ここはすごく意識して、我々もコミットしてまいりますので、 是非ともよろしくお願いいたします。 ○高橋座長 では、村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 簡潔に。法務省に質問なのですが、公証人は法務省所管の公務員で、公証役場は法務省 所管の役所であるという前提でお伺いしますけれども、公証役場の事務員の給与とか家賃、 PC、コピー機等の機器の購入は、公証人の手数料収入から払われているのか、それとも税 金から払われているのかがひとつ目の質問です。 2つ目は、電子公証制度に関するいろいろなシステム が構築・運用されていて、これか らも拡充されますが、これについて、国のお金で構築・運用されているのかどうか。もし 国のお金で構築・運用されているのであれば、公証人から利用料を取るのかどうか。この 2点を教えていただけますか。 ○高橋座長 法務省、お願いします。 ○法務省(遠藤室長) 1点目ですけれども、消耗品等につきましては、現在は公証人の手数料収入から賄って いる状況でして、その点について税金を支出しているわけではございません。 2点目につきましては、先ほどの御回答と重複してしまいますけれども、今後のシステ ムの改修、運用等について、どういった形で費用を負担していくのか、さらに、今、御指 摘があったように、公証人側から負担料などを負担していただくのかということも含めて、 どういったシステムを構築していくのかということにも関連する論点かと思いますので、 今後、考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○村上専門委員 消耗品の御回答をいただきましたが、家賃や事務員の給与などはどうでしょう。 ○法務省(遠藤室長) すみません。そういった費用についても手数料収入で賄っているという状況です。 ○村上専門委員 全部賄っているということですね。ありがとうございます。 ○高橋座長 髙橋滋委員、どうぞ。 ○髙橋委員 正本問題はしっかりと法制審と調整して、むしろ訴訟全体の手続に時間がかかるのであ 21 れば、そっちを先行してきちんと整理していただければありがたいと思います。いずれ整 理しなければいけない問題ですから、整理できない問題ではないと思いますので、そこが 第1点。 それから、意思確認の話ですが、丁寧にやれば、多分、テレビ電話と対面の意思確認の 精度はほとんど変わらないと思います。 問題は、端末の先で何らかの影響力があるかどうかを確認できるかどうかの話だと思う のですけれども、これは例えば弁護士とか司法書士が同席して、自由に2人でやっていま すと宣言させて、もしそれが虚偽であれば、弁護士や司法書士を刑罰にかける。そんなも のも可能で、そんなものは頭を使えばできるはずなので、きちんとその辺は解決してい た だければありがたいと思います。その2点を御回答いただければと思います。 ○高橋座長 法務省、お願いします。 ○法務省(遠藤室長) 1点目の御質問は、法制審議会で検討されているということでございます。 ○髙橋委員 いずれ検討しなければいけないので、時間がかかるのであれば先行的に処理してくださ い。 ○法務省(遠藤室長) 法制審での検討状況も含めながら、先行的に考えてまいりたいと思います。 ○法務省(堂薗審議官) 意思確認の点につきましても、確かに御指摘のように、こちらとしても、特に例えば保 証意思の宣明公正証書とかそういったものについて、どのような形で第三者の影響力を排 除するかという辺りが課題になろうとは思っておりますけれども、その点につきましても、 先生から御指摘いただいたように、様々な方策が考えられると思いますので、この点につ いても検討してまいりたいと考えております。 ○髙橋委員 結論はいつ出していただけますか。 ○高橋座長 ここは電子化と関係ないお話かと思いますので、検討していただければ、答えはすぐに 出せるのだと思うのですけれども、いつでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) 基本的には、公正証書の電子化も含めて、今、全体として見直しを進めているところに なりますので、先ほど一定のスケジュール感のようなものをお示ししたところでございま すが、そういったことも含めて全体について検討を進めてまいりたいと考えているところ でございます。 ○高橋座長 22 検討を進めるではなくて、いつまでにということを伺いたいのです。 ○法務省(遠藤室長) 制度全体の在り方にも関連する話でございますので、この場でいつまでということをコ ミットメントをもって申し上げることはなかなか難しいのですけれども、いただいた御意 見を参考にしながら、今後考えていきたいと思います。 ○高橋座長 新経連の小木曽部長、いかがですか。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 私はコメントしますが、御回答は結構であるので、最後は私のコメントだけで終了させ てください。 1つ目が、今、皆様からありましたように、工程表を明確に作っていただくことをお願 いしたいと思います。 あと、工程表を作る際に、我々を含めた経済界、利用者側のニーズをきちんと捉えてほ しいので、検討部会に経済界の人間を入れていただくことは、極めて重要です。先ほど安 全・確実な保存形式の話もありましたけれども、こういうことについては、我々に圧倒的 に知見がございますので、そういうことも提供させていただきたいと思います。 いずれにしましても、司法アクセスの改善は、21世紀のビジネス基盤を作っていくとい う意味で喫緊の課題でありまして、先ほど遺言の話をしましたけれども、これは今ある危 機なのです。財産問題はどうしたらいいのだという今起こっている 皆さんの現状の問題で すニューノーマルの時代にどうするのだということです。なので、先延ばしとか後ろ倒し にしていい問題ではないと思っております。それが1点目。 それから、意思確認のところですが、例えば不動産の IT重説が始まっていますけれども、 不動産は極めて重要な財産ですが、要するに、これについてもテレビ電話を解禁して、意 思表示を確認していると思います。このような事例を考えますと、別にデジタルの方法に ついて非常に違うものとして理解する必要はないと思っております。 最後に、対面・押印原則の話が河野大臣になってから大分進んでいるのですけれども、 私はアナログ10原則と言っていまして、対面、書面、押印以外の7つの中に、正本・原本 原則というのも入れていまして、今日の議論の中にも正本・原本原則があったと思います。 ここに手をつけないと、通則法的な概念を入れて対処しないと、諸外国と比べるといつま でたっても原本の問題で一から議論するというのが極めて多くあります。なので、 是非こ こは大きい視点での議論もしていただければと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 時間を過ぎていますので、議論はここまでにしたいと思います。 法務省におかれては、デジタル化に向けた課題を御説明いただいて、検討を続けるとい 23 うこともいただきましたけれども、時間が非常に問題だということだと思いますので、検 討を先送りにするのではなくて、是非とも具体的な工程表を示す努力をお願いしたいと思 います。 これは河野大臣も御指摘いただいていますので、御発言をお願いできればと思います。 よろしくお願いします。 ○河野大臣 ありがとうございます。 活発な御議論をいただきまして、ありがとうございます。 一言申し上げる前に、法務省にお尋ねですが、先日、平井大臣と一緒に上川さんを お招 きして「2+1」をやりました。法務省関係のデジタル化、オンライン化、規制改革につ いて話をしました。先週の金曜日でしたか、上川法務大臣と「1+1」をやりまして、公 証人、公証制度について、若干合意をしたのですが、その中 で、私は手数料についても上 川大臣と合意しました。 ところが、さっきの議論を聞いていて驚いたのは、公証人は言わば一人親方、個人事業 主だから、クレジットカードの支払いについて法務省がとやかく言えないという話がござ いましたが、クレジットカードの支払いについて、法務省がとやかく言えないのに、なぜ 法務大臣は私に手数料について提案をされたのか。要するに法務大臣は私にうそをついた ということですか。できないのに、そういうことをおっしゃったのですか。 手数料について、法務省が定められるのであれば、クレジットカードで支払わせるとい うこともできますね。どういうことなのですか。 ○法務省(遠藤室長) 法務省民事局の遠藤と申します。 手数料について、具体的な額については政令で定めておるということでございますけれ ども、その支払いの方法については、現在の法令で特段縛りがあるわけではございません ので、事業者としてどういった形で手数料の収入を納付していただくのかということにつ いては、事業者のほうでお考えいただく問題であるという趣旨で申し上げました。 その点につきましては、先ほども委員から御指摘いただいて、厳しい御指摘もいただき ましたけれども、法務省としてそういった形で国民の皆様の利便性を向上できるような形 での対応を考えてもらいたいという話をお願いしたいと思っております。 ○河野大臣 金額を政令で定められるなら、支払方法についても政省令で定めることは当然できるだ ろうと思いますし、さっき岩下さんもおっしゃっていましたけれども、個人事業者ですか らと言うのだったら、当然、個人事業者は競争しなければならないわけで、一律に何かと いうことには多分ならないだろうと思います。一人親方、個人事業主の制度があるならば、 公証人に並ぶ、同じような権限を持った制度を作って、公証人と競わせることも当然やら なければいけないだろうと思います。 24 もっとかもしれませんが、私が知る限り、小泉内閣の頃から公証人は法務省の天下りで ある、天下りの利権を法務省がずっと守っているという話でした 。私も法務省の副大臣を やりましたけれども、かつて民事法務協会が非常に多額の手数料を取っていた 。最高裁の 長官までやられた方が当時の民事局長で、私は随分けんかしてそれを下げましたけれども、 ほとんど意味のない手数料を守るための議論を法務省はやられました。 天下りであるということが厳然としてありますから、まず、ここを直さなければいかぬ と思いますし、オンライン化、デジタル化が進まないというのは、法務省から天下りをす る人がデジタル化に全く疎い、それから、オンライン化されてしまうと、地域独占のよう な業務独占ができなくなってしまって、デジタル化に強い人と天下りの人が競争をしなけ ればいけないから、法務省はデジタル化、オンライン化ができないのだというまことしや かな話が広まっております。今日の法務省のお話を聞いているとさもありなんという気が いたします。 いろいろな方から法曹パッシングとかジャパン・パッシングが起きているのだという話 を聞いておりましたが、先ほど増島さんが同じような話をされておりました。司法制度が 機能しなくなるというのは、極めて問題なのだと思います。法務省が天下りの利権を守ら なければいけないので、自分では腹を切れないのですと言うのだったら、これは議員立法 をやっていかなければいけない。与党にチームを作って、議員立法で制度を変えていくこ とを本当に真剣に考えていかなければいけないのだろうと思います。法務省としてどうす るのかは、少し明確な結論を出してもらわなければいけないと思います。 今日のお話を聞いていると、もう一回上川法務大臣と話をしなければいかぬかなと私は 思っておりますが、上川法務大臣にも申し上げましたけれども、少なくともデジタル化を するスケジュールをきちんと明確にしてください、世の中の納得がいくスケジュールでや ってくださいとお願いしました。 それから、今日の議論を聞いていると、正本・原本は今、電子でつくられたものも電子 認証なりをして、紙でなくても正本・原本と同じようなことができるわけですから、正本・ 原本も技術の進歩と一緒に変わらなければならないはずです。 今、様々な電子的な定款などもできますと言いますけれども、話を聞いていると、どう も電子定款というよりは、定款をパソコン、ワープロで 作っていますというだけの話では ないのかと。それは電子定款とは言わなくて、今は手書きで書いている人はあまりいない のだろうと思うのです。そうすると、何をもって電子定款とか電子化、デジタル化と言う のかは、真剣に考えていただかなければいけないと思っていますし、公正証書は、恐らく 1年に20万件ぐらい作成されておりますけれども、デジタル化されているものはほとんど ないのではないかと思います。 人口減少の日本の中でデジタル化を進めるためには、押印をやめる、書面をやめる、対 面をやめる、というのは、菅内閣の一丁目一番地でやるわけですから、公正証書だろうが、 定款だろうが、当然、例外にはなりません。法務省として自分で改革をするのか、 先輩か 25 らの圧力があって自分ではできないから、議員立法でやってくださいと言って、こっちに げたを預けるのか、そこのところはきちんと考えた上で返答していただきたいと思います。 今日は、公証制度における様々なオンライン化、デジタル化の議論でしたけれども、 今 日の法務省の返事では、ひょっとすると公証制度そのものについても、公証制度は本当に 社会的基盤なのか、個人事業主が何かやっているだけの制度なのか 、というところにも立 ち返って議論していただく必要があるのかもしれません。法務省としてどうするのか。こ のままでは済まないような気がいたしますし、今日のこの議論の結果を踏まえて、私はも う一度法務大臣とも議論させていただきたいと思っております。 ○高橋座長 大臣、ありがとうございました。 法務省、よろしくお願いします。 それでは、議題1は、以上とさせていただきたいと思います。 御説明の皆様、ありがとうございました。次の議題に入りますので、ウェブ会議ツール から御退出くださいますようお願いいたします。 (法務省退室) ○高橋座長 少し時間が押していますけれども、続いて、議題2「放送を巡る規制改革」を行います。 令和2年7月に閣議決定された規制改革実施計画の対応状況について、総務省からヒア リングを行いたいと思います。 ○高橋座長 それでは、まず、総務省から8分程度で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお 願いします。 ○総務省(井幡放送政策課長) 総務省放送政策課長の井幡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 当初、出席を予定しておりました担当審議官の藤野が急遽国会のほうに呼ばれた関係で、 私から御説明させていただきます。 今、お話がございましたけれども「放送を巡る規制改革について」ということで、昨年 7月17日に閣議決定されました規制改革実施計画の検討状況について、御報告させていた だきます。 まず、表紙を1枚おめくりいただきまして、1つ目の項目が「放送事業者によるインタ ーネット配信の推進」で、a、b、cと3項目ございます。 aが、NHKによるインターネット常時同時配信等について、地方向け番組の提供の計画を 具体化するというのが1点目。 2点目が、同じくNHKの映像資産について、配信対象の選定基準、考え方を明確化し公表、 それから無料配信される番組を充実させるということが2つ目。 3つ目が、新型コロナウイルス感染症対応ということで、教育向けのコンテンツでござ 26 いますけれども『NHK for School』にダウンロード機能を追加することが一つ。さらに、 観光等の経済回復に資する映像素材の積極的な充実ということでございます。 2ページでございます。総務省の対応状況でございますが、いずれの項目につきまして も、NHKに対して促すということで御指示いただいておりますので、昨年6月、7月に NHK に対して当時の局長名で文書の発出をしているところでございます。 まず、aにつきましては、上でございます。私どもからの文章を受けて、NHKにおいては、 今年の3月から南関東エリア以外の地域、具体的に申し上げますと8つの地域でございま すけれども、8つの地域で放送された地方向け放送番組の一部の提供を開始したというこ とでございます。これについては、段階的に充実を図るということがNHKのインターネット 活用業務の実施計画の中に具体的に盛り込まれているということでございます。 bとcにつきましては、下でございます。 まず、bの配信対象の選定基準の考え方でございますが、この資料には必ずしも具体的 に書かれておりません。資料提出後、私どもから改めて NHKに確認させていただきましたと ころ、配信対象の選定基準の考え方については、今、NHKにおいて引き続き検討中でござい まして、今後「NHKオンライン」に掲載してまいりたいということでございます。 それから、無料配信される番組の充実という部分につきましては、NHKの取組の一番上の ポツでございます。特に社会的意義が高い放送番組、具体的な例で申し上げますと 『東日 本大震災アーカイブス』等を挙げておりましたけれども、こういったものについて提供を 開始しているということでございます。 3つ目でございます。『NHK for School』、教育向けの番組について、ダウンロード機 能を追加できないかという御指摘がございましたが、これについては、権利処理を伴わな いような、できるところからやってはどうかという御示唆もいただいておりました。NHKに は確認いたしましたが、これについては、新たに権利処理を伴わない番組はほとんどない という実態があるようでございます。そうしたことを踏まえて、今後、何ができるかとい うことを改めて検討したいという回答をいただいております。 それから、観光等の経済回復に資する映像素材の積極的な充実については、NHKにおいて ポータルサイトを設けているということでございます。この中で地方自治体等から の問合 せに対して素材の提供をしているということでございます。 3ページでございます。2つ目の項目です。「ローカル局の経営基盤強化 とNHKによる協 力の在り方」ということで、1つ目のaでございますけれども、民放ローカル局のネット 進出を円滑化するために、ローカル局のインターネット配信基盤を含む要望を把握して、 NHKに対して必要な協力を促すということでございます。 bが、関係者からの具体的な要望を把握した上で、放送事業者の経営の自由度を高める 規制・制度改革を幅広く検討する。 cが、同じく関係者からの具体的な要望を把握した上で、放送業務に関わる設備の共用 化をさらに進めるための必要な方策を検討するということでございます。 27 まず、aにつきましては、ページが前後して恐縮でございますけれども、7ページでご ざいます。NHKによる協力の在り方ということで、今般、国会で御承認いただきました令和 3年度のNHK予算に対する総務大臣意見の中で、NHKに対して放送法上の努力義務であるこ とを十分に踏まえ、民間放送事業者の求めに応じ、その取組の具体化を図ることというこ とを盛り込ませていただいております。これにより、NHKに対して必要な協力を促しており ます。 b、cにつきましては、関係者からの具体的な要望を把握することがございますので、 第一弾といたしまして、4ページでございます。これも昨年でございますけれども、9月 23日から10月30日にかけて地上テレビジョン放送事業者127社に対してアンケート調査を 行っております。回答といたしましては、108社から回答をいただいております。 アンケートの結果につきましては、5ページ、6ページでございます。 まず、bの規制・制度改革に関する具体的な要望としては、一つは財政支援です。設備 の更改・維持管理費用への支援、コンテンツ海外展開に関する支援をお願いしたいという 御要望。 それから、著作権に関しては、権利処理の簡素化、権利処理費用の減額措置の要望が出 ております。 さらに、規制ということで申し上げますと、マスメディア集中排除原則は両論ございま して、マスメディア集中排除原則の緩和を要望したいということと、他方で、この緩和に ついては、慎重な議論が必要ではないかという御意見の双方が出ているところでございま す。 さらに、その他地域事情や事業規模の実情を踏まえた要望のくみ上げをしてほしいとい う御意見でございます。 6ページでございます。設備の共用化に関する具体的な要望ということで、こちらにつ いても、財政支援に加えて、NHKに対する要望ということで、小規模の中継局に関して、設 備更新の費用の負担とか対象地域住民との調整について、 NHK側が行うよう要望したいと いうことでございます。さらに、NHKが持っている字幕生成等の最先端技術についても提供 いただけないかということでございます。 他事業者との共用化ということで申し上げますと、配信基盤に関して、共有可能な CDNと いったものを構築できないかということでございます。 その他でございますけれども、最後でございますが、設備共用化について、総務省、NHK、 民放等による協議体制の構築が要望として挙げられているところでございます。 こうしたアンケートの結果を踏まえて、具体的な着手している項目といたしましては、 8ページでございます。NHKによる協力の在り方ということで、今通常国会に放送法の一部 を改正する法律案を私どもから提出させていただいております。その中で、NHKの民放の責 務遂行に対する協力努力義務ということで、中ほどのオレンジでございますけれども「字 幕放送・解説放送の技術・ノウハウの提供」「難視聴解消のための放送インフラの共同利 28 用」という2項目について、NHKに対して協力努力義務をかける法改正を今、国会に提出さ せていただいているということでございます。 最後の3項目でございますけれども、資料の9ページでございます。「放送のユニバー サルサービスの在り方」ということで、地上波4K放送を含めた地上波の高度化方式に関し て、今後の技術的検討のスケジュールを明らかにするということが一つ。 もう一つは、ブロードバンドのユニバーサルサービス化の検討も踏まえて、放送ネット ワークをブロードバンドにより代替する場合のコストベネフィットの比較考量を含めて検 討を行うということでございます。 1点目のaでございます。地上放送の高度化については、こちらのような形でスケジュ ールをセットしております。具体的には、地上波の高度化方式の技術的条件については、 現在検討を進めておりまして、令和5年度に情報通信技術分科会から答申をいただくとい うことでございます。これを踏まえて技術的条件を検討することになっておりまして、 実 際にこれを導入するかどうかということについては、送信側、受信側、特に受信側でいう とテレビの買換えが発生してまいりますので、そういった設備の更新の在り方について合 意形成ができるかどうかということがキーになってくるかと思います。 最後の11ページでございます。ブロードバンドによる代替でございます。これは令和3 年度の予算で1億円の予算を頂いております。この中で調査研究、実証事業を進めてまい りたいと思います。 ブロードバンドの代替でいえば、無線についていえば 5G、有線であれば光ファイバーと いうことで、それぞれについて技術的な課題の検証を行った上で、コストベネフィットの 比較考量を行いたいということでございます。追加コストとしてどういったものが発生す るのか、あるいはこのコストベネフィットをモデル化して評価したいと考えております。 この結果を踏まえて、私どもといたしましては、将来的なネットワークの在り方につい て選択肢を提示したい。さらに、それに必要な技術基準の検討を行ってまいりたいという ことでございます。 総務省からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 ここで、河野大臣から御発言をお願いしたいと思います。 ○河野大臣 ありがとうございます。活発な御議論をよろしくお願いします。 放送をめぐる規制改革の御議論でございますけれども、地方でも人口がかなり速いペー スで減少する、あるいはインターネットの配信が台頭してくるという状況の中で、地方の 情報発信を担うローカル局の経営はだんだん厳しくなってくる、既に厳しいと言ってもい いのかもしれません。民放連研究所によると、ローカル局の営業収入は、 2019年で前年度 比6%減、2020年度に至っては12~13%の減少ということでございます。 29 私が防衛大臣のときにいろいろな駐屯地、基地に参りますと、若い隊員のほとんどがテ レビを見ていない、みんなネットで見ているという状況でした。インターネットを活用し て番組配信に積極的に取り組もうとしているローカル局もありますけれども、やはり経営 基盤が小さいと大規模な投資はなかなか難しいのだろうと思います。 こういう状況の変化に応じて、放送政策も転換していかなければいけない時期になって いるのだろうと思います。放送のネットワークを維持・更新していくための投資、負担、 資本連携をするのか、あるいは経営の自由度を高めていくのか、どのような対応をしてい ったらいいのか。総務省には、この規制改革推進会議の議論も踏まえて、しっかりと検討 していっていただきたいと思っております。 また、NHKの映像資産の活用を抜本的に進めていくために、どのような課題を解決してい かなければいけないのか、ということについても御議論いただきたいと思います。放送と インターネットの区別がなくなる時代に、放送政策と言っていいのか、放送配信政策と言 うのか。活発な、先をにらんだ御議論をどうぞお願いしたいと思います。よろしくお願い いたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。円滑な議事進行の観点から、御質問、御意 見は2分以内に収め、回答も2分以内でお願いしたいと思います。 それでは、手を挙げていただきたいと思いますが、夏野委員、竹内委員、石岡委員の順 番でお願いできればと思います。 どうぞ。 ○夏野委員 夏野です。 総務省、ありがとうございます。NHKに対するアクションを具体的に起こしていただいて、 感謝しております。若干精神論的になっていて、具体的な項目はまだ確定していないよう に見られますので、これがきちんと履行されるように、是非フォローをお願いしたいと思 います。 それとは別に、3ページのローカル局の経営基盤の在り方についてのアンケートを取っ ていただいて、関係者からの具体的な要望を把握するということをやっていただいたとい う御説明をいただいたと思うのですけれども、5ページの話なのですが、その中でマスメ ディア集中排除原則は、ローカル局の中から選択肢の拡大で緩和の要望が出ているという ことと、慎重な議論が必要だという意見も出たということをお伺いしたのですけれども、 慎重な議論が必要だと言っているのは、別に経営の選択肢が要らないローカル局の人の意 見なので、別にその人がやらなくていいわけですから、逆に言えば、一部でもローカル局 の経営の選択肢が欲しいという人に対しては、拡大してあげたほうがいいのではないかと 思います。 30 実際に総務省で隣接県における資本統合等については既に緩和されている。隣接県に限 る必要性はあまりないと思われますので、ここのところは総務省としてより一層緩和して いく方向の議論をしていただけないか、あるいは実際にやっていただけないかということ なのですけれども、いかがでしょうか。 ○総務省(井幡放送政策課長) 今、夏野委員から御指摘がございました隣接県のマスメディア集中排除原則は、特例と いう形で既に制度が設けられております。さらに申し上げますと、平成 19年に認定放送持 ち株会社という制度が導入されておりまして、認定放送持ち株会社の下であれば、いわゆ る地上放送につきましても、1つではなくて、12の都道府県を対象とする地域まで100%で ぶら下げることができますし、さらにBS放送、CS放送もつくれるということで、いわゆる メディアコングロマリットのようなものも作ることが可能となっているということで、例 えばキー局なんかは既に活用しておりますけれども、こういう制度の下ではそういったこ とも可能になっているということでございます。 これ以外にさらに御要望がございましたら、その部分についてもこれから検討を進めて まいりたいと考えております。 ○夏野委員 認定持ち株会社の制度だと、ローカル局同士の統合の場合、資本的なメリット以外は何 もないのです。ローカル局は、制作能力の統合が必要だと僕は思っていまして、ローカル 局の多くがキー局からの番組をただ再送信している局も多い中で、これだ けコンテンツの 多様性が出てきて、ローカルコンテンツの重要性も出てきた中で、隣接県の特例処置と同 じように、隣接県ではないものに対しても統合ができるようになっていくと選択肢が広が るので、是非そういう観点からも御検討をお願いしたいと思います。 ○総務省(井幡放送政策課長) 承知しました。検討させていただきます。 ○高橋座長 では、続いて、竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 私も夏野委員と全く同じ点についてでございましたので、簡潔に申し上げたいと思いま す。 アンケート結果を非常に興味深く拝見いたしました。インターネット関連の規制緩和の 要望が多い、また、集中排除原則の緩和要望も出されているところが印象的です。慎重を 期する声もあるということではあるのですが、まさに今、夏野委員がおっしゃったとおり、 選択肢を増やすということだと理解しております。 今の世の中、日本が全て均一あるいは護送船団的に同じような規制制度を取る時代では なくて、伸びる人に伸びてもらう、生き残れる人に生き残ってもらうという観点を含めて 31 選択肢を増やしていくということが重要で、そのため、放送業界の再編は避けて通れない のだろうとも思っております。キー局が地方局を買収して、全国一体でネット放送できる とか、そういった道を開くといったところは一朝一夕にできる話ではないので、早めにこ の方向性を示すことが重要だと思っております。 今、検討は開始されたと認識しているのですが、いつ頃結論を出される御予定かという ところを含めて、スケジュール感を教えていただければと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 総務省、お願いします。 ○総務省(井幡放送政策課長) 検討を開始したというお話でございますけれども、具体的な制度設計のところの検討 を 開始したというわけではございません。今回、アンケート結果をいただいておりますので、 その中の具体的な個別の項目について、全体の整合性の中でこれから検討していきたいと 考えているところでございます。 ○竹内委員 では、今は問題点の把握等といったところをされているという状況でしょうか。 ○総務省(井幡放送政策課長) 御指摘のとおりでございます。 ○竹内委員 いつ頃結論を得られる御予定ですか。 ○総務省(井幡放送政策課長) まずは、今回のアンケートの中でも賛否両論がある部分がございますので、一つ一つの こうしてほしいという個別の要望について、それが整合的にできるのかどうかという検討 を始めておりますので、いましばらくお時間をいただければと思っております。 ○竹内委員 ありがとうございます。 賛否の「否」の部分のボリュームはどれぐらい、あるいはどういった理由に基づくもの がざっくりとでも分かれば、教えていただきたいのです。 ○総務省(井幡放送政策課長) 会社の名前はなかなか申し上げられないのですけれども、まず、 マスメディア集中排除 原則も含めてのローカル局の統廃合の議論でございますが、テレビ局自体の独立した経営 判断が何よりも優先されるべきものではないかという御意見がございます。そのほかにも 出ておりますのは、自主的な経営判断を尊重してほしいということが多うございます。あ るいは表現の多様性を担保して、メディアの寡占には細心の注意を払い、進めるべきだと いうことで、同様の御意見が3件出ているところでございます。 ○竹内委員 32 なるほど。 選択肢を増やすものであって、強制的に再編に向かわせるものではないというところに 対して、もし誤解があるようであれば、そこは丁寧に御説明いただいて、お進めいただけ ればと思います。 ○総務省(井幡放送政策課長) 承知いたしました。そのようにさせていただきます。 ○竹内委員 ありがとうございます。 座長、お時間をいただきました。 以上でございます。 ○高橋座長 今の回答を伺っていると、自主的な経営判断を尊重すべしということですけれども、自 主的に判断して、資本力の強化が必要だと動かれるわけですから、選択肢の拡大は是非と も必要ではないかと私も思います。 河野大臣もおっしゃいましたけれども、ローカル局は厳しいところが随分と出てきてい ると思うので、時間的にそんなにいつまでも検討するという状況ではないのかなと思いま すが、その点はよろしくお願いします。 続きまして、石岡委員、お願いします。 ○石岡専門委員 石岡でございます。 さきのお二人の御質問とかぶるマス排に関する緩和要望と慎重の両論が出ているという 話でしたけれども、その中身はどうなのかというのが私の質問だったのですが、今、一部 解消できたような気がしますので、必要な範囲で慎重論は経営の自主性にこだわったとこ ろ、緩和要望は選択肢の拡大を重視するものが多かったのかどうかという前向きな回答に ついての中身をお知らせいただければと思います。 もう一点は、マスメディア集中排除原則は、従来の垂直統合された放送の仕組みを前提 につくられているように思います。先ほど夏野委員がおっしゃった点でもありますけれど も、放送事業者といっても、制作部門あるいは放送配信部門、経営の自主性に関わるもの 等、幾つかの機能を併せてやっている部分で、今後、マスメディア集中排除原則を考える ときには、地域の放送に対する電波の割当て状況やネット配信との競合とかを含めて大き な議論というか、再構築していく必要があろうかと思います。 この点は、コメントでありますけれども、前者の緩和要望の中身などをお知らせいただ ければと思います。 以上です。 ○総務省(井幡放送政策課長) 総務省でございます。 33 緩和要望については、2点御報告させていただきます。 一つは、ローカル局からの御意見ですけれども、放送局における議決権について、キー 局にさらに保有してほしいという御意見が1点ございます。もう一点は、役員の兼任規制 についても、同じくマスメディア集中排除原則の中で、兼任について5分の1以下という 規律がございますけれども、これについては、役員の数が減っている中で、兼任規制につ いても、この比率についても緩和してほしいという御要望が出ております。 ○石岡専門委員 ありがとうございました。 人材を含めて結構枯渇しているのかもしれません。そういう意味では、統合化は一つ の 流れとして、早いうちに総務省としての姿勢を示していただくのがいいのではないかと思 いました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私からも3つほど伺いたいと思います。 一つが、これまで各委員がおっしゃっていたところだと思うのですけれども、経営統合 の点は非常に重要だと思っておりまして、持ち株会社の制度についても御紹介いただいた と思います。これについて、フジが仙台放送を傘下に置いているといった限定的な例しか なくて、あまり使われていないと思っております。そういう意味では改善が必要なのでは ないかと思いますが、総務省としてはどこに使われない理由があるのかと認識されている のかということをお伺いしたいというのが1つ目です。 2つ目も、民放のネット配信に向けてということで、NHKの協力義務がもともと定められ ているかと思います。これに対して、総務省として今後、どういう取組を行うということ についてお考えかというところがあります。また、総務大臣意見について、今年の御意見 も御紹介いただいたのですけれども、2021年と2020年であまり内容が変わっていないよう にも思われますので、この辺りでどういう点を新たに取り組まれるのかというのが2つ目 です。 最後の第3点が『NHKアーカイブス』のネット配信についてですけれども、規制改革推進 会議で同時配信等については、著作権法の改正を進めていますけれども、いわゆるウェブ キャスティングについてはまだ手をつけていないと思っておりま す。そういった意味では、 同時配信等だけでは十分にオンデマンドの対応ができないので、同時配信を超えてウ ェブ キャスティングも含めて拡大集中許諾等の整理が必要になると考えております。この辺が 手当されていないというのが、NHK側でネット配信をすぐにできないことの原因になって いるかどうかというのを伺えればというのが第3点です。 34 以上です。 ○高橋座長 総務省、お願いします。 ○総務省(井幡放送政策課長) 総務省でございます。 1点目の認定放送持ち株について、先生が御指摘のとおり、今、フジ・メディア・ ホー ルディングスと仙台放送だけというのは事実でございます。なぜ使われないかというとこ ろについては、実は私どもも正確なところは把握できておりません。 ただ、推測するということで申し上げれば、ローカル局も各社の資本構成はそれぞれ複 雑になっておりますので、そういう複雑な資本構成の中で、キー局の認定放送持ち株会社 の下に100%ないしは子会社でございますと50%以上といったところの調整がなかなかう まくいっていないという現実的な側面があるのではないかと考えております。 2つ目のネット配信について、NHKの協力義務で、NHKと民放でこれからどういうことを やっていくのかということでございますけれども、まず、私どもが間に入って いきなり何 かをやるというよりは、当事者でございます民放と NHKの間で十分に話し合っていただく。 その中で、民放の要望することについて、NHKはどこまで対応できて、どういうところでス タックしているのかというものがあるのであれば、私ども総務省が間に入ってお話をさせ ていただくというやり方がいいのではないかと考えております。 3点目の権利許諾の関係につきましては、今日は担当している課が出席しておりません ので、改めて別途の形でお答えさせていただければと思います。よろしくお願いいたしま す。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 2点目の点については、まずは場の設定の点から是非御協力いただければと思います。 よろしくお願いします。 ○高橋座長 今の2点目についての御回答が聞こえなかったのですが、場の設定についても協力いた だけるということでよろしいでしょうか。 ○総務省(井幡放送政策課長) 承知いたしました。 ○高橋座長 落合委員の2点目の御質問に関連して、私も質問させていただきますが、アンケート結 果では、具体的な要望として、ローカル局で共有可能な CDNの構築が挙がっていましたけれ ども、こういうことについて、当事者の話合いも当然必要ですけれども、総務省としてど んな取組を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただければと思うのです。 ○総務省(井幡放送政策課長) 35 申し訳ございません。権利処理を含めて、コンテンツの CDNについても、今日は担当課が いないものですから、改めての御回答ということにさせていただければと思います。 ○高橋座長 そうですか。分かりました。 では、続いて、村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 1点だけ。NHKのアーカイブに関してですが、過去のコンテンツは、著作権処理等々、費 用も手間もかかるので、基準を決めてということですが、新たに 作るコンテンツに関して は、オンデマンドを含めて原則アーカイブで提供するという条件で契約を結べ るのではな いかと思うのですが、これについて、費用等の面でやはり難しいのか、あるいは全てオン デマンドでの公開を前提に契約できるのか、その辺りを教えていただけますでしょうか。 ○総務省(内藤国際放送推進室長) 担当の国際放送推進室長でございます。 これはNHKから聞いている話になりますけれども、権利処理については、今、著作権法の 改正等も進められているところで、まずは同時配信と見逃し配信についての取得に注力し ていきたいということでございます。 アーカイブスについては、御案内のとおり、権利処理の仕方がまた個別の交渉になって しまうということなので、これを取るか、取らないかということですべからく取ることに してしまうと、それなりに費用がかかってしまうという ことがあるので、これについては やるといったものをそれなりに決めてやることが現時点のポリシーだということでござい ます。 ただ、その上で、個別具体にどういったものを対象にするかということは、NHKにおいて 今後、検討されるということだと承知しております。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 続いて、増島委員、お願いします。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 総務省もいろいろとやっていただけていると思っておりますけれども、我々からすると、 恐らく、ここで一番大事なのは、コンテンツがあります、その配信経路として地上波があ り、民放とNHKがあり、インターネットがありというふうな中で、多分、2つの話をしてい て、一つは、日本のコンテンツを海外に出していく、グローバルに出していく、これで産 業を作るのと、日本のソフトパワーをどうやって強めていくかというトピックがあり、そ こには新しいコンテンツと過去のものをどう流していくかということがある、プラス、ロ 36 ーカルのコンテンツをきちんと均てんしていくことが本質的に大事で、そこから出てきて、 さて、地上波をどうするのだ、NHKに何をしてもらうのか、もしくは業界の中でコストの話 でかたかたしている部分を総務省としてどのようにリードしていただくのかということを 考えていただかないといかぬのだろうというのが、多分、一番重要だと思うのです。 その意味で、総務省が民間ですからと引いてしまったりとか、それは NHKの問題ですから とどうしても引いてしまっていて、それは民間の話だというのは分かるのですけれども、 多分、本質的にはそういう国家戦略の話をベースに構えているはずでありまして、内閣府 でもコンテンツ戦略とかをやっていますが、あそこでは大きな絵をちゃんと描いているは ずですから、その絵に基づいて、総務省として国の意思で何をするのかというところを踏 まえて全体で動いていただかないと、我々が一個一個突き上げてこれをやってくれ、あれ をやってくれ、あれはどうなっているのだみたいな話でやりましたみたいな話でやってい ると切りがないという感じがするのですけれども、この辺の総務省のコミットメントとい いますか、政策に対する方向性で単に利益調整ではない部分といえば、今、どのように構 えられているのか。特に内閣府との戦略との関係でどのように考えていらっしゃるのかを 教えてもらっていいですか。 ○高橋座長 どうぞ。 ○総務省(井幡放送政策課長) 誠に申し訳ございませんが、今日はコンテンツの部分の担当課が出席しておりませんで、 今いただいた御質問について、書面か何かで別途お答えさせていただくということでもよ ろしゅうございましょうか。 ○増島専門委員 コンテンツそのものを聞いているというよりは、コンテンツの伝送経路としての放送と インターネットという話の部分の放送という位置づけで行政をちゃんとやっているのかど うかという部分についてなので、多分、御担当の範囲だと思ったのですけれども、この辺 はいかがでしょう。 ○総務省(井幡放送政策課長) 冒頭にお話がございました日本のコンテンツを海外にどうやって展開していくのかとい うことについては、私どもも担当の部署がございまして、ここを中心に NHKも含めてという ことになりますが、民放の支援の枠組みはございます。毎年予算を頂いて、その中で補助 金に近い形になりますけれども、具体的な支援をさせていただいている。 その際に、NHKの全体のコンテンツ戦略の中でということなのですけれども、地上波の部 分については、もちろん、内閣府との連携、知財本部等との連携をさせていただいており ますが、私どもの所管はどうしても放送ということになりますので、私どもとしては、放 送事業者の制作した放送コンテンツをどうやって海外展開するのかという枠組みの中で 政 策を進めさせていただいているという形でございます。 37 ○増島専門委員 なるほど。 全体の何部署ですというのは、我々にとっても関係ないですし、国にとっても本当に関 係がないので、きちんと全体がアラインされた形でリードしていただかないと、多分、こ の国は本当に駄目になってしまうような気がするので、そこの権利調整です、細かい話で す、私の部署ですという話ではない形で進められるような枠組みが何かあることを希望し ておりました。ありがとうございました。 ○総務省(井幡放送政策課長) 承知しました。ありがとうございます。 ○高橋座長 続いて、夏野委員。 ○夏野委員 今、増島さんが言ったことと全く同じなのですが、先ほどからお話を聞いていると、利 害調整をしていますというお話をたくさん伺ったと思うのですが、放送局と日頃からお話 しされていてよくお分かりのように、放送局は、20何年間のインターネットの歴史の中で 常に後手に回ってきていて、特にローカル局においては、総務省の意向を物す ごく伺いな がら自分の経営の選択をしているというのが現状だと思うのです。 そういう意味で、総務省がその放送局にどういうアンケートの取り方をしたのか分かり ませんけれども、いろいろな意見が出てくるのは当たり前のことで、先ほどの回答を見て いると、要望を出しているというよりは、総務省、何とかしてください、あるいはキー局、 何とかしてくださいという非常に消極的な回答が多いように思われるのです。 そういう意味でいうと、認定持ち株会社の制度も平成 19年というかなり前の話ですし、 マスメディア集中排除原則も何十年も前の話の中で、インターネットとかいろいろと情報 が多様化していく中で、放送の役割は相対的に小さくなっていて、その小さくなっている 中でどのように放送業界が生き残り、またコンテンツをたくさん出してもらうかというこ とを考えなければいけないと思うのですが、そういう意味で、総務省がもう少しリードし ながら、放送業界が発展していくように規制を緩和していく検討はできないものでしょう か。質問です。 ○総務省(井幡放送政策課長) 御指摘の点は、まさに我々も同じような考え方でございます。冒頭に河野大臣からもお 話がございましたけれども、放送業界は、ローカル局については非常に厳しい経営環境に なってきていますので、その中で既存の放送局がどうやって生き残り戦略を図っていくか ということの中で不要な規制あるいはこういう規制体系にしたほうがいいということであ れば、我々もそれについては前向きにやっていきたいと思っております。 ○夏野委員 その中で経営の選択肢を増やすことは必須要素だと思うのですけれども、反論あるいは 38 慎重に議論しなければいけないという両論併記という御説明をされたのは、そこに意思は ないというふうに見えるのですが、進める姿勢はあるということでよろしいでしょうか。 ○総務省(井幡放送政策課長) はい。できるものについては、どんどんやっていきたいと思っております。 ○夏野委員 では、マスメディア集中排除原則の特例の拡大とか、そういうことももう検討している という理解でよろしいでしょうか。 ○総務省(井幡放送政策課長) 今回、具体的な要望としていただいておりますので、その中において、できるものにつ いてはやっていきたいと思っております。 ○夏野委員 分かりました。 ○高橋座長 ありがとうございます。 落合委員。 ○落合専門委員 私も増島先生、夏野さんがおっしゃったように、放送という手段も含めて、全体として コンテンツとかもともと放送で担っていたサービスをどうやって担っていくのかというと ころも非常に重要だと思っています。ですので、その中でコンテンツをどう処理して配信 していくかというだけではなくて、そもそもどのようにつくれる事業体を残していくかと いうことも、放送の事業者に関する規制の中では非常に重要な点になっているのではない かと思っています。そういう中で民放の経営統合とかNHKと民放の協力という話があるの だと思っています。 先ほどのコンテンツデリバリーネットワークについては、担当課がおられないので、今 日の時点では回答が難しいというお話もありました 。一方で、設備の共用化といったコン テンツ自体のというよりかは、最初に夏野さんがおっしゃった経営統合に当たって、設備 の共用化という話があったと思います。経営統合をしない場合でも、設備の共用について 協議を進めていくということもあるように思っておりまして、これはコンテンツそのもの というよりかは、放送行政の中でどう協力する枠組みを整備していくかという話のように 思いますが、これについても適切に場を設定していって進めていっていただけるのか とい うことがあります。 この際に、その点は、日本のコンテンツをつくれる事業者の一つの重要な類型として の 放送事業者があり、全体としてどのように放送事業者が経営基盤を安定して、世界の通信 の事業者も含めて事業をできるようにするのかを考えながら進めていただけるのでしょう かという点を伺えればと思います。 ○総務省(井幡放送政策課長) 39 総務省でございます。 今の御指摘は非常に重要かと思っております。特に、放送事業 者は収入がこれから大幅 に伸びるのはなかなか難しく、期待できない中で、重要なのはコストをどうやって切り詰 めるかということでございます。 放送産業は、御案内のとおり、装置産業の側面が非常に強うございまして、特に 、隅々 まで整備している中継局をどうやって維持管理するのかというのが非常に大きな課題にな っている。その中で、設備の共用化は非常に大きな問題だと思っております。 冒頭の私の御説明の中で、今通常国会に放送法の改正案を出させていただいております。 その中で、特にNHKは、こういった隅々までの設備を一番持っておりますので、設備の共用 化を進めることで、双方がウィン・ウィンの関係で設備コストを下げられるようにしたい というのがこの法改正への我々の思いでございます。この法改正が認められれば、民放と NHKの協議の場は設けたいと考えておりますし、その協議の場については、私どももできる だけリードをしていきたいと考えております。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 恐らく、放送のユニバーサルサービスという点にもつながってくると思うのですけれど も、その際に各事業者が重複して行うと、今の時代ではコストが非常に大き過ぎると思い ますので、是非共用化なんかも含めてしっかりと続けられるようにしていただければと思 っております。 ○総務省(井幡放送政策課長) 承知しました。 ○高橋座長 ありがとうございます。 ほかに御質問はよろしいですか。 私から確認をさせていただきたいと思いますけれども、今、落合委員が放送のユニバー サルサービスのことに言及されましたが、先ほどの御説明では、地上放送の高度化に関す る技術検討スケジュールが令和5年度に一部答申ということ、それから、合意形成が鍵だ ともおっしゃいましたけれども、そうすると、地上波で 4K、8Kの実現可能性が判明するの は、令和5年度になるということ、それから、実際に合意形成を経てやるということにな ると、大分先という理解でよろしいのか。これが一点。 もう一点は、放送ネットワークをブロードバンドによって代替する場合のコストベネフ ィットの比較考量の調査研究ですけれども、これについて選択肢を考えるというお話だっ たと思いますが、この辺のスケジュール感、それから、その結論を 報告書で公表する予定 なのか、この辺をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○総務省(井幡放送政策課長) 今の2点につきまして、それぞれの担当課からお答えさせていただきます。 40 ○総務省(荻原放送技術課長) 放送技術課長をしております、荻原と申します。 1点目の情報通信審議会からの技術的条件の一部答申後に合意形成等のいろいろな議論 がなされるのかという御質問かと思います。これにつきましては、まずは技術的な検証を 行いながら、技術的な条件、それから技術基準の整備とまさに技術的にどのような選択肢 があるかというのを今、先行して議論を進めているところでございます。 それに並行しまして、合意形成についていろいろな御意見 がございますので、議論する 場がいずれ必要になってくるかと思いますけれども、それは必ずしも技術的条件の議論が 終わってからやらなければいけないというものではございません ので、そういう機運がで きたときに、できるだけ早くやる。今、こういった戦略に関する御議論をいただいている ところですので、そういった中で出てくる場合もあるかと思いますし、特に令和5年度か ら合意形成の議論を進めるという意味ではございません。 1点目は以上でございます。 ○総務省(金子地上放送課課長補佐) 続きまして、2点目でございます。 本調査研究につきましては、現在、総務省で公告を行っておりまして、5月中旬をめど に請負事業者との間での契約手続を予定しております。契約期限としましては令和4年3 月末までを予定してございます。 それから、調査研究の結果でございますけれども、この調査研究によりまして、放送と 通信を用いた、言わば将来にわたっていかに安定して放送ネットワークを維持していくか 、 そのために必要な方策、選択肢を提示することを目的としてございます。今年度末が調査 研究の契約期限でございますので、その研究の結果を踏まえまして、令和4年度以降 、提 示し得る選択肢に応じた技術基準の検討とか、当然、放送事業者の意向を確認しながら、 総務省として何ができるのかということを検討していきたいと思います。 それから、公表するのかという御質問があったかと思いますけれども、公表するかどう かは別といたしまして、この結果を踏まえて、必要なアクションは取ってまいりたいと思 っております。 ○高橋座長 ありがとうございます。 1点目について繰り返しで質問させていただきますけれども、技術的な選択肢を検討す るときに、例えば地上波であれば、すさまじいコストがかかると、とても耐 え切れないと か、そういう議論も当然あるかと思いますので、技術についての選択肢あるいはコストに ついての選択肢も考えながら合意形成を図って、令和5年度中に どういう方式で進めてい くかということについて、それなりの結論が出てくるという理解でよろしいでしょうか。 ○総務省(荻原放送技術課長) はい。御指摘のとおりでございます。 41 技術的なやり方によっては、コストのかかり方も変わってきます。今、幾つかの選択肢 を用意して、実際のフィールドでの検証なんかも含めて審議会と連携してそういった取組 も進めております。ですので、令和5年度にはコスト面も含めた、それを踏まえた上での 技術的な選択肢を幾つか示せるのではないかという見込みで今、検討を進めていただいて おります。 ○高橋座長 そうすると、令和5年度はまだ選択肢の段階ですね。 ○総務省(荻原放送技術課長) はい。オープンに議論していますので、コストのかかる状況とかそういったものもオー プンにやっていきますので、もし先ほどおっしゃっていただいた合意形成のお話が途中段 階で始まるということであれば、恐らく、その段階でも様々な情報を提供できるのではな いかとは考えております。 ○高橋座長 先ほどは合意形成も一緒に進めるとおっしゃったと思うのですが、そこは今の御発言だ とあなた任せに聞こえるのですが、是非とも技術的な要素、コストを踏まえながら合意形 成を図っていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○総務省(荻原放送技術課長) 先ほどは、技術的な検討の中で合意形成を一緒に行うことを申し上げたつもりはござい ませんで、それはまた別途議論していくことが必要だと考えています。タイミング的にそ れが重なるのか、全く技術的な検討の後になるのかということに関しては、重なることも あり得るのではないかということを先ほど申し上げた次第です。 ○高橋座長 分かりました。 武井委員、お願いします。 ○武井座長代理 ありがとうございます。 今のお話にも絡むのですけれども、先ほどの選択肢が生まれるというところについて、 どこまでの合意形成が必要なのかという合意の意味がよく分からないところが ございます。 経営の自主独立性と各ローカル局がおっしゃているわけですけれども、コラボの選択肢を 拡大することに関して、別にみんながみんな合意して一致しないと選択肢の拡大ができな いという話ではないように思います。マス排原則が考えていた多元性、多様性、地域性の 3つの趣旨を新しい制度設計の在り方の中でどう踏まえるのかが重要であって、選択肢の 拡大をするのに全員一致でないと選択肢がおよそ拡大できないというのでは、やりたいと ころも他に足を引っ張られてできないことになるので、みんなが合意形成しないと選択肢 をおよそ拡大できないというのはおかしいように思うのですが、そういうお話なのでしょ うか。そういう御趣旨でおっしゃっているのではないのだと思いますが。コラボの選択肢 42 の拡大についてはもう少しスピード感を持ってできるのではないかと思いますし、また逆 にスピード感を持ってやらないと今の状況下でもう間に合わないのではないかとも思いま す。先ほどの「できるもの」の「できる」の意味について、今のお話だとやや誤解して取 られてしまいますので、選択肢の拡大のほうに関しては、もう少しスピード感を発揮する リーダーシップが重要かなと思います。例えばほかのたとえば金融業界とかでもインフラ を担う産業という観点では少し似た課題が起きているわけですが、 制度改正を進めるに当 たってそこまでゆっくりとしたことはやっていないわけで、もう少しスピーディーに制度 改正が進められておりますので、そこら辺のスピード感をもう少し持っていただいたほう がいいのではないかなと感じました。 今の点は私が今のお話をお伺いしていた中での感想なので、そういうことではないとい うことであれば、御説明していただけますと幸いです。いずれにしても、選択肢の拡大に 関してはスピード感を持って進めていく必要があるのではないかと思っています。 あと一点、細かい点ですが、NHK保有の映像資産の有効活用の箇所は、今日はまだ NHK側 が検討中なのでご回答されていないわけですけれども、この点に対しては、前から規制改 革推進会議で取り上げている一つの重要なテーマなので、また改めて規制改革推進会議の ほうで御報告いただければありがたいです。 以上です。 ○高橋座長 総務省、いかがでしょうか。 ○総務省(荻原放送技術課長) 選択肢の拡大は、先ほど私も選択肢という言葉を使ってしまったので、誤解が生じたか なと思っています。前半の御議論の中にありましたマス排に関する選択肢の拡大は、その 話としてございますが、私が申し上げた技術の選択肢は、例えば技術的にはいろいろな要 素技術を決めていかなければいけないのですけれども、映像の符号化方式をどうするかと か、そういった幾つかの組合せを選択肢として用意しておいて、それぞれどれぐらいコス トがかかるのかという議論を今進めているということでございます。 合意形成と申し上げたのは、実際に地上波の高度化が実現する際には、放送事業者側も 当然、設備の更新が必要になりますし、国民の方々もテレビの買換えが必要になります。 コストがかなり大きくかかってきますので、どういった技術的な方式を選択して、導入を 進めていくかといった合意形成の場がどこかで必要だというふうに認識しております。 ○総務省(井幡放送政策課長) もう一点、NHKの関係でございますけれども、実は今日、NHKはこの場に来ておりません。 詳細の部分につきましては、是非NHKもこの規制改革会議の場にお呼びいただいて、直接や り取りをしていただくというのがよりいいのではないかと思っているところでございます。 ○武井座長代理 ありがとうございます。 43 前段のほう、技術に絡むところについて、しかも国民負担的な話にもなりうる箇所につ いて、丁寧な合意形成をする必要な領域があることはその通りだと思います。他方で、認 定持株会社そのものの選択肢の見直しであったり、認定持株会社以外にもいろいろなコラ ボの方法を解禁するというコラボの仕方の拡大の論点、ローカル局側の選択肢を広げると いう論点のほうについては、もう少し時間のかからない形でできるのではないかと思いま すという趣旨でしたので、話がかみ合ったような気がします。合意形成に時間がかかる箇 所と、技術面のようなそうではない箇所とが両方ある中で、認定持株会社なりそれ以外を 含めたほかの新たな選択肢、新たなコラボのやり方という選択肢の拡大のほうは、スピー ド感を持ってやっていく必要があるのではないかと思います。ということで、総務省さん、 今のお話で話はかみ合っておりますでしょうか。 ○総務省(井幡放送政策課長) はい。そのとおりでございます。そのようにやらせていただきたいと思います。 ○高橋座長 落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 何度も質問して恐縮ですけれども、ブロードバンドへの利用の可能性もあるのかなと思 っております。放送波の中でも例えば災害時の放送とかは、20%を超えるような大きな視 聴率が取れることが見込まれるような番組なんかを踏まえると、全部が全部放送波ではな くてブロードバンドにということは難しいのだとは思うのですが、4Kとか8Kといった付加 的なサービスについては、ある程度ブロードバンドで担っていけるのではないかというと ころもあると思います。また、将来的には、回線等の技術がさらに発達してきた後に、完 全にオンライン化していくという世界もあるのではないかとは思うのですけれども、こう いったところを見据えて、まずは補完的なところからハイブリッドの形で取り組んでいく とか、こういうことについてはどのようにお考えになられているのかというのを伺えれば と思います。 ○総務省(井幡放送政策課長) 総務省でございます。 まさに落合委員がおっしゃったとおりで、我々もそのように考えております。今回の調 査研究、実証事業については、今おっしゃったようにハイブリッドの形でコストベネフィ ットの観点からそういう形もできるのではないのか、あるいはそうしたほうが事業者にと ってのコスト負担も低いのではないのかという観点で分析を進めてまいりたいと考えてお ります。 ○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。 将来的に、技術的な向上があったときには、そういったものも踏まえた制度の見直しな 44 ども考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 今の点に関連して質問させていただきますが、また選択肢の拡大という話になってしま うのですが、例えば放送局、テレビ局によってどういう選択肢を取るのかということを自 由に任せるということなのか、ある程度放送の仕方を決めていくということなのでしょう か。そこのところについては、どのようにお考えでしょう。 ○総務省(井幡放送政策課長) 総務省でございます。 放送ネットワークの構成は、一律でこうでなければいけないというのを行政が決めると いうのはおかしいといいますか、そういうことではないと思っております。なので、今回 は飽くまでもモデルとして、こういうところであれば、こういうやり方がコストとしては 低くなるのではないのでしょうかという選択肢を御提示するということでございます。 その中で、私どもとして行政が一番にやるべきことは、放送としてそういうネットワー クを構成したときに、技術的な問題といいますか、放送品質として例えば災害時において、 輻輳したり、放送のコンテンツを送り届けることが遮断するようなことがないように、き ちんと送り届けることが可能なのかどうかという技術的な側面が我々にとっての課題でご ざいます。 したがいまして、こういうコストベネフィット分析をした後に、さらに技術基準として はそういうハイブリッドのモデルにおいて、どういう技術基準が適用されるべきかという 議論を私ども行政としては進めてまいりたいと考えております。 ○高橋座長 分かりました。 その点は分かるのですが、一方で、ブロードバンドのユニバーサルサービス化を進める とすれば、当然、国の金といいますか、税金を使って難視聴地域を解消していくとかいろ いろとやるわけです。そこのコストのことも勘案した上で考えないといけないのではない かと思うのですが、いかがでしょう。 ○総務省(井幡放送政策課長) まさに御指摘のとおりかと思います。コストを考えるときに、あまねく義務のところの こういったものについてはどうやって果たしていくのかとい うことも併せて考えていく必 要があるかと思います。 ○高橋座長 分かりました。 増島さん、ありますか。 ○増島専門委員 多分、今の点でこれを考えていただくのです。コストベネフィットを考えていただいて、 その技術を考えるのがお仕事ですとおっしゃっていただいたのですけれども、地上波で出 45 す場合と、インターネットで出す場合は、著作権の扱いが違うみたいな話になって、ここ でつまずくみたいなものがすごくいっぱい発生しているわけです。 今回、これをやることによって、業者を財務的にあまりひどい目に遭わせずに全体を 作 っていきましょうとなったときに、その部分がボトルネックになってそれが進まないみた いな話になると、総務省の政策が進まないことになってしまいますから、もちろん、ここ は文化庁がやっていますとかいろいろとあるのは十分承知しているものの、そこを進めて いくために、そういうボトルネックがある、そのボトルネックを突破するのだという部分 は、他省庁がやっていますとか、所管ではありませんと言って見逃していくと、本当にで きなくなってしまうので、そこも積極的に働きかけるのか、連携しましょうと文化庁に言 っていただくのか、いろいろなやり方はあると思いますけれども、そこも目線には是非入 れていただきたいと思います。 ○総務省(井幡放送政策課長) まさに御指摘の点は非常に重要かと思いますので、私どもはそういった考え方でやって いきたいと思います。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 ほかに御意見、御質問はありますでしょうか。よろしゅうございますか。 それでは、取りあえず、今日の審議はここまでとさせていただければと思います。 座長として若干所感を申し上げたいと思いますが、総務省におかれては、ネット配信基 盤や設備の共用化に対するNHKの要望については、放送事業者とNHKの協議の場を設置する など、取組がしっかりと進むよう、是非ともフォローをお願いしたいと思います。 また、今日はローカル局の具体的要望も上がっておりますけれども、これを酌み取って いただいて、マスメディア集中排除原則の緩和に向けた選択肢の拡大を進めていただくよ うにお願いしたいと思います。 それから、放送のユニバーサルサービスの在り方は、放送事業者や国民の負担に関わる 重要な論点だと思います。今年度の調査研究を踏まえて、是非とも具体的な議論を進めて いただきたいと思います。令和5年度ということではなくて、できるだけ早く結論を出し ていただきたい。 放送局、テレビ局は、ある意味ではコストがかかることで戦々恐々として待ちの姿勢で ずっと動かないでいますので、できるだけ明確な方向性を示していただいて、早く調整を 進めていただきたいと思います。 それから『NHKアーカイブス』については、本日の委員からの指摘を基に、利活用が進む ために必要な課題解決を明らかにしていただきたいと思います。 河野大臣あるいは藤井副大臣、何かコメントなり感想がございましたら、お願いしたい と思います。いかがでしょうか。 46 ○河野大臣 ありがとうございます。 放送の分野は、多分、今、非常に速いスピードで変わっているのだと思います。また、 放送からネット配信ということになれば、国境もなくなります。そういうことを考えると、 総務省のそれぞれのプレーヤーがもっと自由にいろいろなことができるようにするのか、 あるいは総務省自身が相当先に行って引っ張るのかのどっちかが必要になってくるのかな と思います。何となく時間をかけているうちに、周りの環境はどんどん変わっていきます し、技術も変わっていきます。時間をかけるのではなくて、この変化を先取りできるよう にしなければならないと思います。 霞が関がプレーヤーの足かせになってはいけませんし、プレーヤーの方も、霞が関が何 とかしてくれるだろうと思って何も動かない、というのもまずいと思います。その辺のこ とをどうするのか。自由度を増して頑張れと言うのか、あるいは霞が関も一緒に変わるス ピード以上のスピードで変わっていくのか。総務省にはそこのところをどうするのか、方 針をしっかりと決めていただきたいと思います。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 藤井副大臣、いかがでしょうか。 ○藤井副大臣 今日はありがとうございました。 特にアンケート結果概要を興味深く眺めさせていただいていたのですけれども、所管は 総務省ではないかもしれないのですが、特に著作権処理の関係とか、こういうところで諸 外国に後れを取るというのは非常に残念なことです。また、コンテンツの関係は、海外展 開も含めて、国策としてしっかりと進めていただきたいと思います。 ローカル局につきましては、番組制作能力というか、結局、どうしても東京の番組を配 信するだけになってしまっているので、これは行政の話ではないかもしれないのですけれ ども、そういったコンテンツ作成能力というか、そういったとこ ろもやりやすい環境を作 っていくということは必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○高橋座長 藤井副大臣、ありがとうございました。 それでは、今日の審議はここまでとしたいと思います。 御説明者の皆様、誠にありがとうございました。これにて、ウェブ会議ツールから御退 出くださいますようお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○総務省(井幡放送政策課長) ありがとうございました。 (総務省退室)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第14回 議事録:公証制度における対面手続のオンライン化/放送を巡る規制改革(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210413/gijiroku0413.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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