「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月30日
- 意見の締切
- 2026年11月28日 23:59(あと 10 日)
AI による解説
美術品等の減価償却資産に該当する取得価額の基準を1点100万円以上から200万円以上に引き上げる改正案の意見公募
要点
- 法人税基本通達および所得税基本通達の改正案であり、美術品等の減価償却資産の判定基準となる取得価額を「1点100万円以上」から「1点200万円以上」に引き上げる。
- 改正の適用は令和9年1月1日以後に取得する美術品等からとし、同日前に取得した100万円以上200万円未満の資産についても一定の条件下で減価償却資産とすることを認める経過措置を設ける。
- 意見公募の受付期間は2026年10月30日から同年11月28日までとなっている。
論点
- 基準が100万円から200万円に引き上げられることで、100万円以上200万円未満の美術品等が原則として「価値が減少しない資産(非減価償却資産)」に分類されることになり、企業の資産計上や損金算入のインセンティブに影響を与える。
- 減価償却費として経費計上できる範囲が狭まる企業や個人が存在する一方で、資産管理事務の簡素化につながる面もあり、課税ベースと納税者の事務負担のバランスが問われる。
- 既存の保有資産について経過措置を選択できる仕組みが用意されており、移行期における実務上の選択肢と税務上の取扱いの整合性が論点となる。
用語
- 減価償却資産
- 時間の経過等により価値が減少する事業用の資産
- 法令解釈通達
- 行政機関が法令の解釈基準を示した内部規範
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について
カテゴリー:
国税
国税
案件番号:410080069
定めようとする命令などの題名:
「法人税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
根拠法令条項:
法人税法第2条
法人税法施行令第13条
所得税法第2条
所得税法施行令第6条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年10月30日
受付開始日時:2026年10月30日0時0分
受付締切日時:2026年11月28日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:・ 別紙(新旧対照表)
資料の入手方法:ー
問合せ先(所管省庁・部局名等):国税庁課税部法人課税課審理第一係
――― 添付資料「別紙(新旧対照表)」(PDF)―――
別紙
昭和 44 年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)
※ アンダーラインが改正部分である。
改正後改正前
(美術品等についての減価償却資産の判定)
7 - 1 - 1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該
当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価
値の減少しない資産」と取り扱う。
⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有
し、代替性のないもの
⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が1点 200 万円以上であるもの(時の経過
によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
(注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、
会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の
装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するも
ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか
なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況
や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含ま
れる。
2取得価額が1点 200 万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減
少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。
(経過的取扱い…改正通達の適用時期)
この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和9年1月1日以後に取得を
する美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお
従前の例による。ただし、法人が、同日前に取得をした美術品等(この法令解
(美術品等についての減価償却資産の判定)
7 - 1 - 1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該
当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価
値の減少しない資産」と取り扱う。
⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有
し、代替性のないもの
⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が1点 100 万円以上であるもの(時の経過
によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
(注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、
会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の
装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するも
ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか
なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況
や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含ま
れる。
2取得価額が1点 100 万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減
少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。
改正後改正前
釈通達による改正後の7-1-1により減価償却資産と取り扱われるもの(取
得価額が1点 100 万円以上のものに限る。)で、かつ、同日以後最初に開始す
る事業年度(以下「適用初年度」という。)において事業の用に供しているも
のに限る。)について、適用初年度から減価償却資産と取り扱うものとする場
合には、これを認める。
(注) ただし書の取扱いにより令和9年1月1日前に取得をした美術品等を減
価償却資産と取り扱うものとする場合における法第 31 条⦅減価償却資産の
償却費の計算及びその償却の方法⦆その他の減価償却に関する規定の適用
に当たっては、当該美術品等は適用初年度開始の日において取得をしたもの
とし、当該美術品等(適用初年度に事業の用に供したものを除く。)は同日
において事業の用に供されたものとする。
昭和 45 年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)
※ アンダーラインが改正部分である。
改正後改正前
(美術品等についての減価償却資産の判定)
2-14 「時の経過によりその価値が減少しない資産」は減価償却資産に該当しな
いのであるが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値が減少しない
資産」と取り扱う。
⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、
代替性のないもの
⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が1点 200 万円以上であるもの(時の経過に
(美術品等についての減価償却資産の判定)
2-14 「時の経過によりその価値が減少しない資産」は減価償却資産に該当しな
いのであるが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値が減少しない
資産」と取り扱う。
⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、
代替性のないもの
⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が 1 点 100 万円以上であるもの(時の経過に
改正後改正前
よりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
(注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、
会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の
装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として個人が取得するも
ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか
なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況
や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含ま
れる。
2取得価額が 1 点 200 万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減
少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。
(経過的取扱い…改正通達の適用時期)
この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和9年1月1日以後に取得を
する美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお
従前の例による。ただし、個人が、同日に有する美術品等(この法令解釈通達
による改正後の2-14 により減価償却資産と取り扱われるもの(取得価額が1
点 100 万円以上のものに限る。)に限る。)について、同日から減価償却資産
と取り扱うものとする場合には、これを認める。
(注) ただし書の取扱いにより令和9年1月1日前に取得をした美術品等を減
価償却資産と取り扱うものとする場合における法第 49 条⦅減価償却資産の
償却費の計算及びその償却の方法⦆その他の減価償却に関する規定の適用に
当たっては、当該美術品等を同日において取得をし、かつ、事業の用に供し
たものとする。
よりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
(注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、
会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の
装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として個人が取得するも
ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか
なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況
や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含ま
れる。
2取得価額が 1 点 100 万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減
少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
この資料への応答(結果公示など)
原資料と出典
出典: 「「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」(e-Gov パブリック・コメント・国税庁)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410080069&Mode=0)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国税庁 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月31日 7時59分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月31日 8時05分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |