質問主意書参議院公表日 2026年7月13日第221回国会 質問第72号

高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る公文書管理法の適用に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問主意書は、高市内閣総理大臣の個人SNSアカウントからの投稿(当該投稿)が公文書管理法上の行政文書に当たらないと朝日新聞が報じたことを出発点とし、個人アカウントか政府公式アカウントかの区別が国民にとって容易でないと指摘する。根拠: この資料「上の行政文書には当たらないと報じている」根拠: この資料「当該投稿が個人アカウントからの投稿か政府公式アカウントからの投稿かを明確に区別することは容易ではない」
  • 質問主意書は、内閣総理大臣が政府の政策や行政運営について発信すれば、国民は通常それを政府の公式な説明又は見解と受け止めるとし、正確性確保のために事実確認をした場合は、その過程で作られた文書の公文書管理法上の扱いを明らかにすべきだと述べる。根拠: この資料「通常、政府の公式な説明又は見解と受け止めると考える」根拠: この資料「その過程で作成又は取得された文書等の公文書管理法上の取扱いを明らかにする必要がある」
  • 質問主意書は、公務員が職務として作成した成果物を個人の情報発信に使うことは公私の区別が不明確との指摘もあり得ると述べ、誤った情報で国民が損害を受けた場合に備えて、責任の所在や法的取扱いを整理しておく必要があるとする。根拠: この資料「公私の区別が不明確であるとの指摘もあり得る」根拠: この資料「その責任の所在や法的取扱いについても整理しておく必要がある」
  • 政府は答弁書で、当該投稿は政府において運用しているSNSアカウントからの投稿ではないとし、当該投稿の内容及び評価についてお答えする立場にないと述べており、個人アカウントの投稿を政府の運用対象とは区別して扱う立場を示している。根拠: 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る…「政府において運用しているSNSのアカウントからの投稿ではなく」根拠: 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る…「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない」

質問と答弁の食い違い

当該投稿の政府見解としての位置付け

  • 質問主意書(提出者)(懸念)当該投稿を政府の公式な情報と国民が受け止め、誤認や混乱が生じるおそれがあると考えるとし、位置付けていない場合は政府の見解を示すよう求める。根拠: この資料「国民が当該投稿を政府の公式な情報と受け止め、誤認又は混乱が生ずるおそれがあると考えるが」
  • 政府の答弁書(説明)当該投稿は政府運用のSNSアカウントからの投稿ではないと説明し、その内容及び評価についてはお答えする立場にないとしている。根拠: 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る…「政府において運用しているSNSのアカウントからの投稿ではなく」

事実確認の記録と行政文書の扱い

  • 質問主意書(提出者)(質問)事実関係の確認過程で作成又は取得した電子メール、チャット、修正文案、説明資料等を、公文書管理法上の行政文書として作成又は保存しているかを尋ねている。根拠: この資料「その過程で作成又は取得した電子メール、チャット、修正文案、説明資料等の記録は」
  • 政府の答弁書(説明)当該投稿の内容及び評価に関する質問にはお答えする立場にないとし、確認過程の記録の作成・保存についての直接の回答はしていない。根拠: 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る…「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない」

職務撮影写真の利用と公私混同・ルール

  • 質問主意書(提出者)(懸念)公務員が職務として撮影した写真を当該投稿に掲載することは、公務上の成果物を個人の情報発信に利用するもので、公私混同との批判を招きかねないと考えるとしている。根拠: この資料「公私混同との批判を招きかねないと考える」
  • 政府の答弁書(説明)御指摘の「ルール」の具体的な意味が明らかでないとして、個人アカウントでの職務撮影写真の使用ルールに関する後段の質問にはお答えが困難だとしている。根拠: 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る…「御指摘の「ルール」の具体的に意味するところが明らかではないため」

国家賠償法上の職務行為該当性

  • 質問主意書(提出者)(質問)当該投稿の内容に誤りがあり国民が損害を被った場合、一般論として国家賠償法上の公務員の職務行為に該当するのかについて、政府の見解を求めている。根拠: この資料「当該投稿は国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)上の公務員の職務行為に該当するのか」
  • 政府の答弁書(説明)国家賠償法第1条第1項の「職務を行うについて」の要件該当性は裁判所が個別具体に判断するものだとして、政府としての回答を差し控えている。根拠: 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る…「当該要件を満たすか否かについては、裁判所において、個別具体に判断されるものと考えられる」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時20分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第七二号 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る公文書管理法の適用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月十三日 石垣 のりこ 参議院議長 関口 昌一 殿 高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る公文書管理法の適用に関する質問主意書 近年、内閣総理大臣等の政府の役職にある者がX等のSNSを活用し、政府の政策、行政運営を始めとする政府の活動について積極的に情報発信を行っている。令和八年七月七日公開の朝日新聞ウェブサイトは、高市早苗内閣総理大臣による個人のSNSアカウント…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/syuh/s221072.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2026年7月13日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時34分
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