情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月5日
- 意見の締切
- 2026年12月4日 23:59(あと 16 日)
AI による解説
独立行政法人情報処理推進機構の業務勘定に応じた国庫納付金の帰属会計を改める政令案の意見募集
要点
- 情報処理の促進に関する法律施行令を改正し、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の業務勘定から生じる国庫納付金の帰属先を明確化する。
- 先端半導体・人工知能関連技術勘定からの出資等に関連する業務について、エネルギー対策特別会計と財政投融資特別会計の投資勘定へ按分して帰属させる。
- 行政手続法に基づくパブリックコメントとして2026年11月5日から12月4日まで意見を募集している。
論点
- 複数特別会計からの出資元に応じて国庫納付金を按分する仕組みを導入することで、資金の循環と会計処理の整合性を図る設計となっている。
- 先端半導体や人工知能関連の特定分野への政策支援において、エネルギー対策特別会計などの特定財源がどのように回収・清算されるかを示す実務的なルール変更である。
- 特別会計間での資金配分の透明性が確保される一方で、組織横断的な出資事業における財政規律や管理コストにどのような影響を与えるかが注目される。
用語
- 独立行政法人情報処理推進機構
- IT人材育成やセキュリティ対策を担う経済産業省管轄の法人
- 国庫納付金
- 独立行政法人が保有する剰余金等のうち国庫に納付するもの
- エネルギー対策特別会計
- エネルギー需給勘定や関連技術開発の財源を管理する特別会計
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 独立行政法人情報処理推進機構が行う出資等の業務に係る勘定における国庫納付金の帰属する会計を改める必要があるからである。根拠: この資料「独立行政法人情報処理推進機構が行う出資等の業務に係る勘定における国庫納付金の帰属する会計を改める必要があるからである。」
まとめの材料にした資料
- 第217回国会 参議院 経済産業委員会 第4号 (国会会議録・2025年4月17日)
- 第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号 (国会会議録・2025年4月24日)
- 第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号 (国会会議録・2026年7月8日)
- 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月5日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月7日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について
カテゴリー:IT社会化推進
案件番号:595320121
定めようとする命令などの題名:情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
根拠法令条項:情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第五十一条第六項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月5日
受付開始日時:2026年11月5日23時0分
受付締切日時:2026年12月4日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領
命令などの案:
・ 案文・理由
・ 新旧対照表
資料の入手方法:問い合わせ先にご連絡ください。
問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
――― 添付資料「案文・理由」(PDF)―――
政令第号
情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第五十一条第六項の規定に基づき、
この政令を制定する。
情報処理の促進に関する法律施行令(昭和四十五年政令第二百七号)の一部を次のように改正する。
第十条を次のように改める。
(国庫納付金の帰属する会計)
第十条法第五十条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、財政投融資特別会計の
投資勘定に帰属させるものとする。
2法第五十条第二号及び第四号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属
させるものとする。
3法第五十条第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第五十一条第三項に規定
する残余の額を財政投融資特別会計の投資勘定からの出資(同号に掲げる業務に係るものに限る。次項に
おいて同じ。)の額又はエネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定からの出資(法第
四十七条第一項第十三号に規定する施設又は設備の現物出資を含む。第五項において同じ。)の額に応じ
て按あん
分した額を、それぞれ財政投融資特別会計の投資勘定又はエネルギー対策特別会計の先端半導体・
人工知能関連技術勘定に帰属させるものとする。
4前項の財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額は、法第五十一条第三項に規定する残余の額を生
じた中期目標の期間の開始の日における同勘定からの出資の額(同日後当該中期目標の期間中に同勘定か
ら機構に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期
目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を加えた額)とする。
5第三項のエネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定からの出資の額は、法第五十一
条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における同勘定からの出資の額(同日後
当該中期目標の期間中に同勘定から機構に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該中期目標の
期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を加え
た額)とする。
附
則
こ
の
政
令
は
、
公
布
の
日
か
ら
施
行
す
る
。
理由
独立行政法人情報処理推進機構が行う出資等の業務に係る勘定における国庫納付金の帰属する会計を改め
る必要があるからである。
――― 添付資料「新旧対照表」(PDF)―――
情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文
(新旧対照条文一覧)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○情報処理の促進に関する法律施行令(昭和四十五年政令第二百七号)(本則関係)1
- 1 -
○情報処理の促進に関する法律施行令(昭和四十五年政令第二百七号)(本則関係)(傍線部分は改正部分)
改正案現行
(国庫納付金の帰属する会計)(国庫納付金の帰属する会計)
第十条法第五十条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫第十条国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応
納付金については、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させじ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。
るものとする。一法第五十条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納
2法第五十条第二号及び第四号に掲げる業務に係る勘定におけ付金財政投融資特別会計の投資勘定
る国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。二法第五十条第二号及び第四号に掲げる業務に係る勘定にお
3法第五十条第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付ける国庫納付金一般会計
金については、法第五十一条第三項に規定する残余の額を財政三法第五十条第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納
投融資特別会計の投資勘定からの出資(同号に掲げる業務に係付金エネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連
るものに限る。次項において同じ。)の額又はエネルギー対策技術勘定
特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定からの出資(法
第四十七条第一項第十三号に規定する施設又は設備の現物出資
を含む。第五項において同じ。)の額に応じて按分した額を、
あん
それぞれ財政投融資特別会計の投資勘定又はエネルギー対策特
別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定に帰属させるもの
とする。
4前項の財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額は、法
第五十一条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間
の開始の日における同勘定からの出資の額(同日後当該中期目
標の期間中に同勘定から機構に出資があつたときは、当該出資
があつた日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中
期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得
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た額を加えた額)とする。
5第三項のエネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関
連技術勘定からの出資の額は、法第五十一条第三項に規定する
残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における同勘定か
らの出資の額(同日後当該中期目標の期間中に同勘定から機構
に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該中期目標
の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して
得た数を当該出資の額に乗じて得た額を加えた額)とする。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320121&Mode=0)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時21分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月7日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |