規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第12回 議事録:「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について
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第12回共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日 時:令和5年5月8日(月)14時59分~16時12分
2.場 所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、村上文洋、落合孝文
(事務局) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
(ヒアリング出席者) freee株式会社 木村執行役員 社会インフラ企画部長
厚生労働省 松本審議官(職業安定、労働市場整備担当)
日原審議官(医療保険担当)
宮本年金管理審議官
デジタル庁 湯本審議官
4.議題:
(開会)
1.「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」について
2.「規制改革ホットラインの処理方針」について
(閉会)
5.議事概要:
○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第12回「規制改革推進会議共通課題対
策ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから落合専門委員に御
出席いただいております。
皆様、お忙しいところ、誠にありがとうございます。
本日は、オンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下
のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発言の
際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよ
う御協力をお願いいたします。御発言いただく際は 、「手を挙げる」ボタンを押していた
だきますと、菅原座長より順番に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし
ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
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以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、議題「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」に移ります。
企業の人事労務は、特に中小企業は現状において人手不足が大変大きな課題となってお
り、出産手当金や育児休業給付金など、子育てに関する各種申請業務の負担軽減に係る対
応も今後極めて重要になっていくと思われます。
本日は、このような問題意識から、各種申請業務の負担軽減を図る観点で新経済連盟様、
厚生労働省様、デジタル庁様にお越しいただき、皆さんで討議したいと思います。
それではまず、freee様より御意見につきまして5分程度で御説明をお願いしたいと思
います。よろしくお願いします。
○freee(木村執行役員) ありがとうございます。
本日はお時間をいただきましてありがとうございます。子育てに関する各種申請業務の
負担軽減に向けてということでお話しさせていただきます。freeeの木村と申します。よろ
しくお願いします。
弊社もこういう人事労務のソフトウエアの提供をしておりまして、そこのお客様からい
ろいろお伺いすることもあるということと、弊社自身の 労務の担当者からもいろいろ普段
聞くこともございまして、いろいろな観点で課題があるなと思っている次第です。
子育て関連手続の課題というのはまさにここにばっと列挙しているのですけれども、 一
人お子さんができて育休なりなんなりの手当をしましょうということになると、申請者が
一人出るとこれぐらい手続をやらないといけないというのが労務の担当の人たちの御苦労
であるというところです。もちろん親御さん本人の手間というのもあるのですけれども、
この労務の担当者の手間というのもなかなか軽く見ることができないボリュームがありそ
うですというところです。
中小企業ということを特に取り上げますと、一人労務がいて、かつ兼務というケースが
非常に多いというのが我々のお客様の実情を見ますと分かっていることでございます。毎
年いろいろ社保の制度というのは変更があるわけですけれども、そこに追従していくのが、
まずそれだけでも結構きついというのが兼務でやっている人たちの実態です。経理もやっ
ていれば、例えば従業員が入ってきたらパソコンを手配するみたいなものを含めて、全部
総務の業務をやっているわけですし、半分情シスの人として動いている部分もあるという
中で、大企業のように専任の担当が何人も置けるような状態でない 体制で制度対応に追従
していく、手続をやっていく。あるいはそもそも人数が少ないので、めったに起きない手
続というのがそもそもいっぱいあるわけです。めったに起こらない手続ということをやろ
うとすると、そこの点に関しては、労務担当とはいえ素人とあまり変わらないということ
なので、手続はどういうことをやらなくてはいけないのか調べたり、社労士さんに聞きな
がらやっていくというので、そういうキャッチアップコストがすごく高い。ここで「思い
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出しコスト」とか「気づくコスト」と書いていますけれども、漏れなくやるというのは非
常に大変です。
かつ労務の方の手続負担の大きな部分というのは、従業員の人たちとのやり取りなので
す。それは、従業員の方々もどういう手続が必要かということをあまり理解していない中
で、これとこれとこれが必要ですということを正しく伝え、漏れなく資料を回収する、添
付書類などを回収する。これが非常に大変であると。忘れているのをつついたり、紙で持
ってきてくれないとか、しかも、今はリモートワークとかもありますから、次に紙を持っ
てこられるときはいつだとか、そういうやり取りというのがなか なか負担であるというと
ころです。
そういう観点で、添付書類というのは少ないほうがハッピーであるということは言える
のかなと思っておりまして、そこが先ほどのなぜ添付書類を省略するとハッピーになるか
というと、それ自体を用意する親御さんの手間が減るということもありますけれども、労
務担当者が親御さんと書類をやり取りする、漏れなく回収するやり取りというところが大
きく減らせるということが大きいと思います。
そもそも分からないことを労務に聞くということも、親御さんになる従業員からしても、
特にお休みに入ろうとしている人、入ってしまっている人はますます聞くということ一つ
とってもハードルが高いというところです。なので、どうやればマイナンバーの連携とか 、
申請書に親子両方とも個人番号を記載するとか、事業主さんが続柄を確認する。そういっ
た工夫をしていくことで添付をなくせるのであればなくしたほうがよいのではということ
で、そこで例として挙げさせていただいているのが 、母子手帳であればこういった雇用保
険の手続、銀行口座の通帳の写しというのをまだ求められますし、住民票 、戸籍謄本とい
うのはやはりすごく大きいものですとか、そういったところの省略が望ましいと思ってお
ります。
もう一つ、先ほど兼務の労務の人たちという中小企業の労務の特性をお話ししましたけ
れども、やはり全部の手続に精通するというのは非常に難しいというのが実態でして、も
ちろん社労士さんに聞いたりもしていくのですけれども、そもそも知らないと正しく聞く
というのは結構難しくて、せっかく得られたはずの権利を行使できないという事態という
のは表面化していない以上に実態ではすごく起きていると思います。これはある種すごく
悪い言い方をすれば、意図せぬ水際作戦みたいになってしまっているものというのが多々
世の中にあるのではないかなと、我々はユーザーさんの知識の実態を鑑みると、そうなの
ではないかと思っております。
これは例ですけれども、いわゆる養育期間の特例というところで、この育児休業給付金
申請をした人というところは、基本的にはやはり時短になることが多いので 、この特例を
適用したほうが基本的にはお得です。ただ、労務担当の人というのはこれを知らないこと
というのは実際にあるので、それであれば給付金申請のときに適用しますか、しませんか
という意思確認までセットにしたパッケージにして申請書にチェックを入れるというの を
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入れてしまって、そうすることで漏れなくできるのではないかとか 、こういうパッケージ
化みたいなことというのをやっていくことで、そもそも手続自体の数を減らし、かつ漏れ
なくするというようなことというのも考え得るのではないかと思っておりまして、実態と
してはこれができないのだとか、受け付ける側の業務の事情とかももちろんあるとは承知
しているのですけれども、可能な範囲でこういったことも御検討いただけると、よりよい 、
使いやすい制度になっていくのではないかなと考えております。
短かったですが、私からは一旦以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、厚生労働省様より10分程度で御説明をお願いします。
○厚生労働省(事務局) 厚生労働省でございます。
本日の資料の論点に対する回答に沿って御説明させていただきたいと思っているのです
けれども、区分ごとに雇用保険と健康保険と厚生年金保険と複数の部局にまたがっている
案件になっておりますので、論点1から3をまとめてそれぞれ雇用保険の部署と健康保険
の部局と厚生年金保険の部局からそれぞれ御説明させていただければと思います。
では、まず雇用保険の関係について御説明させていただきます。
○厚生労働省(松本審議官) 職業安定局の審議官の松本でございます。
雇用保険について御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
資料1-2の3ページを御覧いただきたいのですけれども、母子健康手帳の写しを求め
ているところの理由でございます。出生日や出産予定日によって育児休業給付 の出る期間
が変わりますので、これを確認するための資料として頂戴しているわけでございます。
3ページの下半分からですけれども、出産予定日の場合は、ごちゃっと書いてあります
が、マイナンバー連携するための対応を考えております。ただ、対応を検討しなければい
けない内容として、データが読みに行ってもない場合といった障害がある可能性があって、
そのための検討に時間をいただきたいと考えております。連携で情報を得られる場合には
対応できます。システム改修をすることによって対応できると考えています。問題は、出
産予定日のデータが必ずあるとは限らないという点が障害になるかなと思っています。
次に(2)、次の4ページでございます。出生日ですけれども、これは必ずデータがあ
るはずですので、システムによる対応を考えたいと思っています。
それから、真ん中の住民票の写しでございます。マイナンバーをいただければ、これも
連携により確保することが可能と考えられまして、このシステム改修の検討に入りたいと
思っております。
次に、4ページの下から5行目、銀行口座通帳ですけれども、これは電子申請とか、又
は公金受取口座を登録されている場合には、添付を今でも不要にしておりますので、これ
は対応済みだと考えております。
以上、雇用保険の関係でございます。総じて申し上げれば、これからいろいろな事故が
起こるかどうかという点の検証もしながら、システム対応をする方向で考えております。
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雇用保険は以上です。
○厚生労働省(日原審議官) では、続きまして、健康保険関係のまず出産手当金に関係
しまして御説明をさせていただきたいと思います。
保険局の日原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず出産手当金でありますけれども、資料の5ページを御覧いただけますでしょうか。
そこに出産手当金についてという部分がございますけれども、そこにございますように、
この出産手当金につきましては、被保険者の方が出産のために会社をお休みされて、報酬
が受けられないときに支給されるものでございます。
ここに書かせていただいたことにプラスで少し補足をさせていただきますと、これは支
給される期間でありますけれども、出産の日以前42日目から出産の日の翌日以降56日目ま
での範囲内で会社をお休みされた期間となっておりまして、予定日より遅れて出産された
場合の支給期間は出産予定日以前に42日、それから、出産の日翌日以降56日の範囲内とな
ってございまして、実際に出産した日までの期間も支給されるということになってござい
ますので、出産の予定日も含めて正確に把握する必要があるということ。もっと申し上げ
ますと、この何日間というところの期間も、例えば多胎妊娠の方の場合ですとこの日数が
長くなってまいりますので、そういったことも含めて正確に把握する必要があることから、
現在、医師による証明などを求めているものでございます。
今後でございますけれども、これは7ページを御覧いただきたいと思います。
7ページの【出産手当金について】という部分を御覧いただきたいと思いますけれども、
現在は、先ほどもお話にございましたが、自治体によっては妊娠届出の際に出産予定日を
把握されていない場合などもあると伺っておりますので、マイナンバー連携で情報が取得
できない場合も生じ得るかと思っておりますけれども、現在この地方公共団体の健康管理
システムの標準化の中でいろいろ検討はされていると伺っておりまして、こうした取組の
状況を踏まえて、医師による証明などを不要とするということについて検討していきたい
と考えてございます。
続きまして、被扶養者届について御説明させていただきたいと思います 。これは論点1
から御説明させていただきたいと思いますので、2ページを御覧いただけますでしょうか。
このたび、御提言といたしまして、市区町村に出生届が出たことをもって、そのお子さ
んに関する健康保険の被扶養者認定の手続も自動的に行われるようにできないかという御
指摘をいただきました。ただ、これはこれから具体的に御説明したいと思いますが、実施
が難しい。市区町村にも新しい事務をお願いする必要が出てきますほか、やはり事務処理
期間が長くなる、あるいは市町村などの事務負担増の懸念があると考えてございます。
まず一点目でございますけれども、出生届の提出を受けただけでは、そのお子さんが御
両親のどの方の被扶養者として認定を受けるのか、また 、その被保険者の方がどの保険者
に属しておられるのかということが特定できないという点がございます。仮にこの点を除
いて考えるといたしましても、その下の□になりますけれども、やはり市区町村に新たな
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事務をお願いして、保険者に対して必要な情報を送っていただくといった必要が生じます
ほか、やはり被扶養者認定に際しましては保険者の ほうでほかの情報が必要という場合な
どもございまして、やはり被扶養者認定を受けていただくまでの期間が長くなってしまう 。
あるいは保険者のほうにとりましても、事務負担の増大が見込まれるかと思っております。
ただ、後ほどもまた御説明させていただきますけれども、この被扶養者届につきまして
は、事業主さんなどで御確認いただける場合は、そもそも公的証明書などの添付書類が省
略できるということとしてございますので、この点はぜひ御理解を賜りたいと思っており
ます。
それで、事務の状況につきまして、まず健康保険組合について御説明をしたいと思いま
す。5ページを見ていただけますでしょうか。
5ページの被扶養者届についての健康保険組合の場合というところでございますけれど
も、認定事務におきましてこの添付書類をお願いしておりますのは 、やはり被保険者の方
との身分関係、あるいは同一世帯であるか否かを確認する必要があるためでございますが、
②にございますように、この認定のための情報を保険者あるいは事業主の方が取得されて
いるという場合は、添付を省略することができるということにしてございます。
それから、7ページを御覧いただけますでしょうか。
健康保険組合の場合でございますけれども、今申し上げたとおり 、公的証明書等の添付
を省略することができるということとしておりますことに加えまして、保険者において公
的証明書が必要と判断された場合でございましても、マイナンバーによる情報連携で取得
可能な情報もございますので、添付不要とできる書類については健康保険組合に対してそ
の旨を周知してございますが、今回こうした御指摘をいただきましたので、この情報連携
の一層の活用がされるように周知を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○厚生労働省(宮本年金管理審議官) 続きまして、年金局分について説明をいたしたい
と思います。
年金管理審議官の宮本でございます。
まず、論点1の後段ですけれども、雇用保険の育児休業給付金を申請した者については、
時短勤務等をする可能性が高いため、養育期間標準報酬月額特例申出書の提出を可能であ
ることを通知等し、その手続を漏れなく実施するような仕組みを設計すべきではないかと
いう御質問をいただいております。
厚生年金保険料につきましては、育児休業を取得すれば免除対象になっておりますため、
雇用保険のほうの育児休業給付金を申請している方は厚生年金の免除対象になっているこ
とがほとんどであります。育児休業期間中の厚生年金保険料の免除を行われた方に同じ年
金機構において養育期間の特例の周知を行うほうがより適切に対象者に効果的にお知らせ
できると考えております。養育期間の特例の申出の周知は、御指摘いただいたように大変
重要なことだと考えておりますので、今回の御指摘も踏まえまして、その手続をより多く
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の方に実施していただけますよう、育児休業免除の申請時に合わせて養育期間特例の周知
をしてまいりたいと考えております。よりよい方策につきまして 、前向きに検討してまい
りたいと考えております。
それから、論点2の添付書類の省略についてでございますけれども、まず協会けんぽの
場合ということで、5ページでございますけれども、被扶養者異動届について添付書類を
求める理由につきましては、先ほど保険局から説明がありましたように、健保組合の場合
と同様でございます。身分関係を確認するための添付書類は 、事業主が被保険者と被扶養
者の続柄を確認している場合には省略できるということにしておりまして、また 、同一世
帯であることを確認するための添付書類は年金機構で住基情報によって同一住所であるこ
とを確認できるため、既に大半の場合は添付書類を求めていないという取扱いをしている
ところでございます。
次に、養育期間標準報酬月額特例申出書につきましての添付書類でございますが、こち
らにつきましては、現在、申出者と子供の身分関係の確認のため、戸籍謄本、又は申請者
が世帯主の場合は住民票の写しの添付を求めております。また、申請者と子が同居してい
ることを確認するために住民票の写しの添付を求めておりますけれども、申請者と子が同
居していることを確認するための住民票の写しは、申請者と養育する子のマイナンバーが
どちらも記載されている場合は、年金機構で住基情報によって同一住所を確認できるため、
添付を省略しております。また、身分関係を確認するための戸籍謄本の添付につきまして
は、令和6年3月からマイナンバー制度における情報連携により省略が可能となるという
ことでございます。
引き続きまして、論点3ですけれども、論点3は論点2で御説明をしたとおりでござい
まして、基本的に事業主が続柄を確認している場合には省略することができる。それから、
マイナンバー制度による情報連携が令和6年3月から可能になるので、そういった場合は
添付省略をするということを検討していくということになっております。
年金局からの説明は以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、デジタル庁様より5分程度で御説明をお願いします。
○デジタル庁(湯本審議官) デジタル庁から御説明させていただきます。
今、厚生労働省からも御説明がありましたが、添付書類のマイナンバーによる提出の不
要化につきましては、例えば雇用保険法における出生時育児休業給付金及び育児休業給付
金につきましては、マイナンバー法において既に公金受取口座の情報提供を受けることが
可能とされておりますので、公金受取口座の登録を行っている方に関しましては、改めて
銀行口座通帳の写しなどは不要になってございます。
また、これも厚生労働省さんのほうから御説明がありましたが、健康保険法による被扶
養者異動届、また、厚生年金保険法による養育期間標準報酬月額特例申出書につきまして
は、令和6年3月以降、マイナンバー法に基づく情報連携により、戸籍関係情報の提供が
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可能となるように既に制度面でも整備されておりま す。今、システム面でも整備を進めて
おりますので、令和6年3月以降につきましては、戸籍 謄本の添付省略が可能となるもの
と認識しております。
その他、住民票の添付省略などにつきましては、これは厚生労働省の制度設計の部分で
ございますが、例えばマイナンバーの情報連携につきましては、既に本事案の各事務とし
ては法律上可能となっている部分も多くありますので、その中でもし制度の改正が必要で
あれば、我々のほうも前向きに対処していきたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、マイナンバー制度の情報連携による行政の効率化ということ
に関しましては、デジタル庁といたしましても大変重視しておりまして、ぜひとも進めて
いきたいと思っておりますので、今回御要望があった事案につきましても、厚生労働省と
連携しながら、課題解決の検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたい
と思います。
デジタル庁からの説明は以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたら挙手をお
願いします。
それでは、最初に村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。
御説明ありがとうございます。
私からは二つ質問いたします。
一つ目は健康保険の関係です。健康保険組合でマイナンバーによる情報連携が進んでい
ないという御説明でしたが、進んでいない理由を厚労省としてどのように把握されている
か、もし御存じでしたら教えてください。
それと、デジタル庁から、関連する法制度の整備はすでに済んでいるというお話があり
ましたが、今後、法制度の改正や自治体の条例改正などで必要になるものはないと考えて
よろしいでしょうか。
この点を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、まず厚生労働省様からお願いします。
○厚生労働省(日原審議官) 健康保険組合におけますマイナンバー連携について御質問
をいただきました。これにつきましては、実数でどれぐらいが処理されているかというこ
とは、数としては把握しておりませんけれども、私から申し上げましたのは、この手続の
簡素化は更に努力すべきであるという御指摘は、今回貴重な機会をいただきましたので、
情報連携の活用を一層お願いしたいという呼びかけを行っていきたいということを申し上
げたということでございます。
一点目につきましては以上でございます。
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○菅原座長 村上専門委員、どうぞ。
○村上専門委員 健康保険組合は今、財政的にも厳しい状況のところが多くなっていたり、
規模が小さいところもあったりしますので、呼びかけをするだけでは多分情報連携は進ま
ないのではないかと思います。厚生労働省には原因を把握した上で、適切な対応や支援方
法などを考えて、施策として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○厚生労働省(日原審議官) ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
厚生労働省様、よろしいですか。
○厚生労働省(日原審議官) ありがとうございます。
この呼びかけと併せまして、私ども、このマイナンバーによる情報連携の活用は非常に
今後の事務の在り方を考える上で極めて重要だと思っておりますので、今御指摘いただき
ましたように、まさに実務の実情も保険者の皆様からよく伺って、少しでも進むように一
緒に考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。ぜひ現場の声を聞いて円滑に進むようにお願いしま
す。
それでは、二つ目の質問で、デジタル庁様、お願いします。
○デジタル庁(湯本審議官) デジタル庁でございます。
先ほど私の説明が若干舌足らずで誤解を与えてしまったかもしれませんが、マイナンバ
ー法別表1において、例えば雇用保険や健康保険、厚生年金保険といった事務については、
既にマイナンバーの利用が可能となっております。一方で、具体的にどういった情報の提
供を受けるかということにつきましては、現行のマインナンバー法別表2に記載されてお
りますが、そちらについては恐らく改正が必要になってくると思います。その他、厚生労
働省さんにおいて、各添付書類の省略のためにどういった情報が必要かを検討いただく中
で、マイナンバー連携をするために、必要な制度面の整備というのは出てくるように思わ
れます。
私からの説明は以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
村上専門委員、どうぞ。
○村上専門委員 ありがとうございます。
法律や政省令などの改正が必要な場合は、スケジュールも含めて、厚労省とデジタル庁
で御検討いただければと思います。
それと自治体側で、もし何らかの条例改正が必要になる場合は、早めに周知して取り組
んでいただくことが重要だと思いますので、総務省とも連携していただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○デジタル庁(湯本審議官) 了解しました。よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございました。
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それでは、続きまして戸田専門委員、どうぞ。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
一点質問なのですけれども、被扶養者の異動届について自動化できないのかということ
に対して難しいというお話だったのですが、これは紙を前提として、今の事務フローを前
提としているのでそういった長期化とか難しい話があるということではないかと思うので
すけれども、実際に例えばfreeeのお客様の企業などで、データが既に電子化されている企
業については、そのデータを調製することで自動化というのは可能ではないかと思うので
すけれども、そういった検討というのはされないのでしょうか。
出生した子供をどの親族の被扶養者にすれば一番有利なのかという情報についても、普
通は出産した方は情報を十分にお持ちでないので、例えばワンストップ的にサービスを提
供して、市町村によって有利、不利が変わるところについては情報提供をその人に応じて
提供するようなことをやれば、かなり全体としての作業工数も減るのではないかなと思う
のですけれども、いかがでしょうか。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、厚生労働省様、お願いします。
○厚生労働省(日原審議官) 御質問ありがとうございます。
御指摘いただきましたのは、論点1に関しまして先ほど差し上げたお答えについてだと
思いますけれども、もう少し詳しく御説明をさせていただきますと、これはまず紙で提出
されるか、電子で提出されるかは別といたしましても、今、市町村では健康保険関係の被
用者の方の手続の事務というのは、法制的にも担っていただいていないという状況にござ
いますが、まずそこの市区町村に新しい事務をお願いしなくてはいけないという点 、これ
は市区町村も人的にもそれ以外の資源の面でも、非常にたくさんの業務を今限られた資源
の中で御対応いただいているということで、逆にそちらのほうでもいろいろ簡素化の御要
望等をいただいているという状況でございますので。まず新たな事務をお願いしなければ
ならないという必要が生じてしまうということがございます。
それに関連して、今は市区町村の側では出生したお子さん、被扶養者として認定を受け
ようとされる方がどの保険者に属していらっしゃるのかということも把握できないという
こともございますし、御指摘いただきました点ですと、どの方の被扶養者として認定が受
けられるかということは、法律の規定に基づきまして私どもとして一定のルールを示して
おりますけれども、そのルールに従った場合にお子さんが御両親の例えばどちらの方かと
いった、どの方の被扶養者として認定を受けるのかというのは、ルールに照らして認定を
する必要があるわけでございますけれども、それについても特定ができないということが
ございます。
それから、こうした点を除いて考えたといたしましても、市区町村に新たな事務をお願
いして、市区町村から被扶養者認定を行う健康保険組合などの保険者に対して必要な情報
をまず送っていただくという必要が生じますほか、 保険者さんのほうでは被扶養者認定に
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際しましてほかの情報も必要となる場合がございます。ですので、市区町村から仮に出生
されたという情報を受け取ったとしても、ほかの情報も必要になるといいますと、今度は
逆に事務処理期間が長期化する。あるいは、そういった事務を行います保険者側の事務の
負担が増大するといったことも見込まれることから、先ほどのようなお答えをさせていた
だいたということでございます。
○菅原座長 戸田専門委員、どうぞ。
○戸田専門委員 要は現状のやり方をベースに考えると確かにそうなのかもしれないので
すけれども、これは自動化できるのではないでしょうかというのが質問の趣旨なのですが、
いかがでしょうか。
○菅原座長 厚生労働省様、お願いします。
○厚生労働省(日原審議官) ありがとうございます。
今申し上げたような点は、やはり自動化というよりもそれぞれの責任を持った主体の判
断が入ってくる、認定という事務に関わるものでございますので、御指摘のような自動化
ということでクリアできるということはなかなか難しいかと思っております。
ただ、御理解いただきたいと思いますのは、被扶養者届につきましては、出生の場合の
出生届などが一律に必要ということではございませんで、例えばほかの手続などで事業主
や保険者の方がこれを確認されているという場合は、それを改めて提出いただくというこ
とはお願いしない形にしておりますので、そういったことで事務負担の軽減に努めていき
たい。
それから、先ほど御説明させていただきましたように、添付書類が必要という場合であ
りましても、これは情報連携がもっと活用されるように、保険者の方と一緒に 、課題があ
れば一つ一つそれをクリアしていくということで事務負担の軽減を図っていきたいと考え
てございます。
○菅原座長 戸田専門委員、どうぞ。
○戸田専門委員 各機関での判断というところで、自動化可能なものについては極力自動
化していくようなことで再度検討いただければと思います。
以上でございます。
○菅原座長 よろしいですか。
それでは、また関連して質問が出てくると思いますが、続けさせていただきたいと思い
ます。
では、瀧専門委員、お願いします。
○瀧専門委員 本日は御説明ありがとうございます。マネーフォワードの瀧でございます。
日原さん、年金局におられた際に、年金の見える化の件で大変お世話になりました。
続けて、今の戸田さんの質問につなげてのところではあるのですけれども、一つは、事
業者さんによる確認で不要とできている割合はざっくり何割ぐらいになっているのかが、
もし分かったら教えていただければと思っております。それで大半の人たちのケースが実
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は楽にできているというベースで議論するのか、いや、結構な人たちがそうではないとい
う前提で見るべきかがあると思うので、今お答えが難しければ、事後でも結構ですので、
割合を教えていただければというのと、もう一つは 、生まれる前にできることはないだろ
うかと。生まれてから急いでいろいろやるから大変なのであって、生まれる前に 何か妊娠
届みたいなレベルのところでできることはないのだろうかというのが一つ質問としてござ
います。
もう一つございまして、出産予定日の記入についてです。大方私の理解としては、これ
から入力するシステムが恐らく全国的に変わっていくないし標準化される過程で、出産予
定日というのがおおむね入力されていくようなニュアンスの理解をしたのですけれども 、
そもそも妊娠届で一番重要なコンテンツは予定日なのかなと思っていまして、これが現状
自治体によって対応が異なっているものなのか、若しくはシステム上そもそも入らない自
治体があるのかというところについてお伺いしたく思います。ここがボトルネックになる
ような気がしていまして、状況について分かる範囲で教えていただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、厚生労働省様、お願いします。
○厚生労働省(日原審議官) 御質問ありがとうございます。年金の分野でも本当 に大変
お世話になりまして、ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。
それで、今御指摘をいただいた点ですけれども、添付書類を省略できる割合がどれくら
いなのかということにつきましては、数でお答えできるものを持ち合わせておりませんの
で、これにつきましては、割合という明確な形では難しいかもしれませんけれども、私ど
もとしても改めて状況を聞いてみたいと思っております。
もう一点、事前にしておけることがないのかということでありましたけれども、こちら
も今すぐこういうことであれば事前にということはなかなかお答えできるものはございま
せん。申し訳ございません。
それから、出産日の件でございますけれども、これは所管が異なってまいりますので、
把握している範囲でというか伺っている範囲でということでありますが、伺っているとこ
ろによりますと、妊娠届が提出されたということイコール出産予定日を必ず 自治体が把握
されているということではない状況であると伺っております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
瀧専門委員、追加でございますか。
○瀧専門委員 私、子供が一人しかいないので、一度しかやったことがない人なのですけ
れども、妊娠予定日をこういう手続のスムーズ化に向けてある意味もっと標準的に入力す
るものにしていくということが必要なのではと。今回いろいろな項目を見ているときにそ
れが割と引っかかっているポイントで、ごく一部でもないケースがあると特殊対応があっ
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て制度を不便にしてしまう要素があるのであれば、予定日というのをちゃんと入力すると
いう方向が標準様式に入るといいのかなとは普通に思いましたので 、このワーキングはほ
かのところですとローカルルールをやめていくような活動も結構していまして、要はよほ
どのことがない限り全国では同じような手続をまずは規範にしましょうみたいなこと をや
っていまして、その事例になり得るのかなとも思いました次第です。
ただ、そもそもそこまでシステム上マストの位置づけを帯びていないのはなぜだろうか
というのが気になったところでして、予定日後、何もなかったら何かアナウンスというか
働きかけをするものではないのかなと思いましたので、これは素人の違和感として質問 と
いうかコメントとしてお受け止めいただければと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
厚労省様から何かコメントはございますか。よろしいですか。
それでは、出産予定日等に関しては、本日は呼んでいませんけれども、こども家庭庁様
と連携して検討いただきたいと思います。また、規制改革推進室の事務局からも、こども
家庭庁とのコンタクトを取って対応してください。
それでは、岩下委員、お願いいたします。
○岩下委員 ありがとうございます。
私は、厚生労働省さんの育児休業給付金と出産手当金の両方の御担当の方と、それから、
デジタル庁さんにお伺いしたいと思います。
これは、実は厚生労働省さんもこれを聞かれて大変困っていらっしゃるのではないかと
思うのですけれども、というのはどうしてかというと、私もたまたま今、これは内閣府子
ども・子育て本部さんのほうの案件ですけれども、いわゆる就業証明書をめぐる議論で 、
各自治体ごとの出産・育児関係の業務がどれぐらい違っているのかというのを幾つかサン
プルを取って調べてみますと、全然違うのですよね。何これと思うぐらい、同じ人が生ま
れてその後育ててという仕組みで、しかも法律が同じ国に住んでいて、ほとんど状況も 変
わらなくて、道一つ隔てた隣の区とかそれにいるだけでも何でこんなに違うのだと思うぐ
らい様式が違って、これが地方自治というものの一つの結果なのだと思うのです。
もちろん地方自治体はけなすと怒られてしまうので、すばらしいことだということを言
わなくてはいけないのですけれども、この手の話について言うと、本当はこういう全国一
律的な制度を厚生労働省さん及びその配下の様々な仕組みの中で提供しているにもかかわ
らず、手続のところは自治体がやるので、その結果、手続が全部違ってしまうというのは、
特にそれを使う側にとって、個人にとっては一生に一回かもしれないけれども、社員が大
勢いる会社にとっては何人もの社員に子供が生まれましたというところで手続をするわけ
ですが、その都度違う書類、違う手続をやっているというのは何とも不思議なことだとい
う話がこの規制改革推進会議の中で至るところで出てきて、それは何とかしなくてはいけ
ないなということで議論になっています。
というところで、私の今の質問は、その観点でお二人の方が健康保険システムの標準化
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の議論をされました。これは私、審議会の議事録を今ざっと見ていましたけれども、デジ
タル庁さんが一生懸命推進されて、厚生労働省の中に会議が置かれています。同じような
組織体がたしか内閣府の子ども・子育て本部の中にも置かれていますよね。そこでの議論
などを見ていましたら、多分内閣府が異次元の子育ての関係で一番進んでいるのかな。何
を言いたいかというと、たしか内閣府の報告書を見ていて僕はぎょっとしたのですが、何
と書いてあるかというと、今の仕組みをそのままにしたままだと効率が悪いから、制度の
ほうを変えるべきではないかという意見があると書いてあるのです。我々も何となくそれ
に近い意見をしてみんな言っているわけですけれども、ただ、それはとても時間がかかる
と。だから、取りあえずシステムだけ何でもできるようにしておいて、各自治体の制度は
そのままにして、システムを何とか乗り切るんだというのが取りあえず子ども・子育て本
部さんのされている子ども・子育て支援システム標準仕様書案の中に明示的に書いてあり
まして、多分今の議論の議事録をざっと見た限りでは、厚生労働省さんの ほうの標準化の
委員会でも似たような議論で、要するに自治体の制度をいじることが前提ではなくて、 ど
うやってシステムに乗せるかということを前提に議論している感じがするので、果たして
今日おっしゃった標準化が進んでいるから自治体の事務が変わるのだということは本当に
期待できるのですかというか、そういう座のハンドリングの仕方はされていますか。実際
には議事録を見る限り、自治体の事務はそのままでよくて、何とかシステムに乗せるため
に標準化を最大公約数だかなんだかのものを作って、それに乗せていきましょうという議
論をしていませんかということを、ぜひ厚生労働省さんの二つの御担当の方とデジタル庁
さんにお聞きしたいと思います。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、厚生労働省様、次にデジタル庁様の順番にお願いします。
○厚生労働省(松本審議官) 職業安定局は雇用保険の関係です。雇用保険の場合は、ロ
ーカルルールについて御指摘をいただくことがこれまたあって、我々としてもその都度、
また先行的にも改善してきたつもりですけれども、ローカルルールではなくて統一的とい
うのはすごく大事で、かつ、雇用保険の場合は国が一元的に処理をしているので、基本 は
ローカルルールなしでやらなければいけない事務としてやっているつもりでございます。
今回、私どもの、例えば3ページで健康管理システムの標準化というのを引用させても
らっていますけれども、いわばここで出てくるのは、私ら国側が情報を読みに行ったとき
に、読みに行った先に情報が入力されていないということを考えるとしんどいなという点
を申しているわけでございます。その場合には、いわば追っかけ 、紙をくださいといった
手続を併用せざるを得ないなと考えているところでございまして、そういう意味で、私ど
もとしては、基本ないデータは利用できないので、そういう意味で、できる限り国の側は
統一的な書類というのを遵守した上で、データがあまねく入力されている状況が実現でき
るとありがたいなと思う次第でございます。
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○岩下委員 途中ですみません。
おっしゃることはよく分かるのですが、標準化の議論というのは自治体の事務のほうの
話ですよね。自治体がこれを入れてくれなかったら、標準ということは何をやっているか
というと、自治体のほうは、最小公倍数なのかよく分かりませんけれども、要するにいろ
いろなものは仕組みだけ作るのだけれども、実際にどういうふうに使うのか。例えばこの
事例で言うと、出産予定日を入れるか入れないか自治体のオプションになっているわけで
すよね。全ての自治体に出産予定日を入れてくださいと指示することは今の制度上できな
いと思うので、そうすると、出産予定日を入れるように技術的指導か何かで入れる ことが
合理的だよねとかと言うのですかね。それは厚生労働省さんから言えるのですかというか、
それを言わないと多分入らないので、システムがどんな に標準仕様ができたとしても、そ
の標準仕様の中のつまみ食い的にこれは入れます、これは入れませんということを自治体
がやる限りは、出産予定日が必ず入るようにはならないと思いますけれども、そこで入る
ように働きかけはされているのですかという質問です。
○菅原座長 厚生労働省様、どうぞ。
○厚生労働省(松本審議官) 舌足らずで申し訳ございません。
まさにこども家庭庁さんと座長が連絡を取られるとおっしゃった整理だと思います。こ
の点はこども家庭庁さんの所管なので、厚生労働省として質問されても若干お答えしにく
いところがございます。申し訳ございません。
○菅原座長 よろしいですか。
では、デジタル庁様、お願いします。
○デジタル庁(湯本審議官) デジタル庁でございます。
デジタル庁としましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 に基づきま
して様々な標準化を進めております。その中で、委員の御指摘のように、各自治体の事務
ができる限り統一化、シンプルになっていくほうが理想ではないかと考えてございます。
一方で、御案内のとおり、各制度を所管している省庁におきましては、それぞれ固有の
状況に基づきましてさまざまな事務を自治体にお願いると認識しております。更に現実問
題として、自治体でもこれまでの慣例もあって、さまざまな事務が自治体ごとの背景を踏
まえて違ったルールで行われていることもあるというのが現状と認識しております。確か
に大きな方向性としましては、できる限りシンプルな形にしていくことで、国民の利便性
も向上するというのが最終的なゴールだと思っていますので、我々としては、なるべく各
省庁の意見を聞きながらシステムの標準化を進めることで、少しでもそういった差分をな
くすようにシステム面からの支えをしていきたいと考えてございます。いずれにしまして
も、先ほど厚生労働省さんからも御説明がありましたけれども、実際に制度を所管してい
るこども家庭庁さんと丁寧に議論を重ねる必要があると思っております。
以上でございます。
○岩下委員 分かりました。
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ただ、そういう意味では、二回健康管理システムの標準化の中で出産予定日をというの
がたしか今回の資料1-2の中には出てきますけれども、どちらも厚生労働省さんやデジ
タル庁さんが働きかけるというよりは、こういうことになっているから、あとは内閣府さ
んというか、こども家庭庁さん、お願いしますという意味なのですね。ここで出産予定日
が入るでしょうと書いてある部分が3ページとか7ページにありましたよね。それは 内閣
府さんのほうでやっていただくことだと今回の回答としては理解すればよろしいですか。
○菅原座長 デジタル庁様がお答えになりますか。
では、厚生労働省様。
○厚生労働省(松本審議官) 厚生労働省側もシステム改修であるとか、拾えなかった場
合の代替の手続の検討は当然にやらせていただきます。一方で、データが 空であることの
状態の改善は、こども家庭庁さんとも協議をしながら改善に向けて進めていきたいという
趣旨で、全くお見込みのとおりという理解でございます。
○岩下委員 分かりましたが、ぜひこども家庭庁さんともよく協議して、入る方向でどな
たかが努力しないと絶対に必須な値にはならないと思うので、ぜひそこについての御対応
をよろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
今日はこども家庭庁も呼べばよかったのですが。いずれにしても関係省庁で協力して進
めるということが大前提だと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
私のほうでは、最初に木村様に今まで御説明いただいていた中で、基本的には前向きに
皆様で取組を進めていかれる方向でお話はいただいているものの、ただ、現場の肌感覚で
いうと懸念を持たれている部分があるのではないかとも思いましたので、それをお伺いし
てからと思っておりました。
○菅原座長 それでは、これまでの議論と先ほどの御説明の論点も含めまして、現場の声
ということで木村様のほうからコメントをお願いします。
○freee(木村執行役員) ありがとうございます。
ここまでいろいろ御回答をいただきまして、非常に進んでいきそうな部分も多いなとい
うところで、非常にありがたく思っているというのがまず前提としてございます。
その中でいろいろ、まさに戸田さんがおっしゃっていたとおりですけれども 、やはり現
行業務を前提にするか、どこまでその中身に踏み込めるかというところがかなり難しいの
だろうなとは思っていまして、ただ一方、就労証明のようなこれから成功体験にしていけ
るようなものとかも一つあるのだろうなと思っていまして、標準化みたいなことというの
にある種音頭を取っていける、あるいはそういうことをやっていく中で、どこどこの自治
体ではこういう形、あるいはどこどこの健保組合ではこういう形で項目を減らせた 、ある
いは標準様式に寄せられたみたいな成功例が出てくると思いますので、デジ庁さんなのか、
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こども家庭庁さんなのか、厚労省さんなのか分かりませんけれども、うまくハブになって
いただいて、BPRの全体の音頭を取っていくみたいなことができると非常に よいのかなと
思った次第です。
標準化とか手続のパッケージ化みたいなこと、一つの書式の中に次の続く手続のものを
チェックで入れてしまうような形でやってしまうとか、あるいはその手続を使わないとい
う確認だけに絞ってしまうとか、先ほど通帳の写しが要らなくなっているというお話もあ
りましたけれども、これも通帳の写しは要らなくなっているのですけれども、代わりにこ
ちらの公金口座に払い込んでほしいという届け自体は、たしか金融機関の指定届みたいな
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ものは必要になるのかなと思っていまして、これは多分個別でいくとそれなりに事情があ
るのだと思うのですけれども、公金口座というところをこれからメインで行政として使っ
ていくのであれば、デフォルトをそちらに寄せて、使わない場合のみチェックを入れると
か、何かしら寄せる方法があるのではないかなとも思いまして、そういうような工夫だと
か、先ほど申し上げたような各自治体さん、健保さんのようなところのBPRの取りまとめの
ハブというか、成功例の共有のハブになっていくようなことができていくとよいのではな
いかと思った次第です。
あと、ちょっと細かい点になりますけれども、例えば申請者が世帯主の場合は不要であ
るみたいな形の省略の場合だと、世帯主というのが極端に男性に偏っているというのが我
が国の現状ですので、意外とこれで除外できないケースが多いように思っているとか、そ
ういった結構細かい落とし穴があるのではないかなとも思っていまして、そういったとこ
ろも実態を把握しつつ、改善していけるといいのかなと思った次第でございます。
私がもともと申し上げたかったことは全部申し上げた ので、一旦私は手を下ろします。
ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
では、落合専門委員、続けてお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた中で、やはり全部の手続をどう考えるかというときに、多分
妊娠届も全部が提出されているとは限らないという話だと思いますし、扶養届についても
選択をしていただかないといけない部分もあるということは、そういうこともあると思い
ます。全部自動化ができないという点は、おっしゃるとおりの部分があるのだろうと思い
ます。
ただ一方で、業務の簡略化、効率化を行っていくためには、カバー率が大きい場合を中
心に、できる限り手続のうち一部だけでも省略できる部分を拡大していったり、また、被
扶養者届とは別で、例えば養育期間標準報酬月額特例申出書については働きかけをしても
らうというようなことがあったと思います。例えばそういう手続についてなるべく出生届
が提出されたことをキックにして、なるべく早く先に進むように、少なくともこの部分は
自動照会してもらい、ここの部分を一つでも選択してもらって、仮に比較的簡単に認定が
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できるような場合であれば、それは提出書類などをできる限り簡略にしていくという形で
整理できないでしょうか。特に被扶養者届の点と妊娠届を利用する可能性があるような場
合は御検討いただく余地がないかと思いますが、これらの点についてどうお考えになられ
るかを厚労省様にお伺いできればと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、厚労省様、お願いします。
○厚生労働省(日原審議官) まず、健康保険関係で私のほうから一点申し上げさせてい
ただきますと、やはり今、木村様から御指摘いただきました成功例の把握が非常に大事な
ことだなということを改めてお話を伺って思った次第でございます。先ほどのマイナンバ
ーによる情報連携、これはもっと保険者の有しておられる課題であるとか状況を把握すべ
きだという御指摘をいただきましたけれども、課題を伺うことと併せまして、こうした形
で課題を乗り越えられたということもぜひ把握させていただいて、それを少しでも広げて
いけるような形でこの活用の呼びかけ、推進を図っていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
落合専門委員から追加でございますか。
○落合専門委員 実効性を高めていくための取組というのも必要だと思います し、そのた
めに成功例を調べていただくといったことも重要なことだと思います。
一方で、手続の全部が自動化しない場合でも、できる限り効率化をしていくためにどう
いう形になるか、そのときに事務手続もどういう形で、なるべく利用者側に負担がなくな
るような形で、できる限り取得できる情報を広くしていっていただくことも大事だと思い
ます。例えばその中で保険組合や、どこの健康保険に入っているか分からないというお話
があったかとは思いますが、こういった場合も今後情報として連携していくことに意義が
あるような場面がほかにもないのかも含めて、御検討いただく中で全体として効率化を図
っていただければと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
厚生労働省様、デジタル庁様、何かコメントはございますか。特にないということでよ
ろしいでしょうか。
ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見がある方はいらっしゃいますでしょうか。
村上専門委員、どうぞ。
○村上専門委員 村上です。
先ほどから意見が出ている点の確認になりますが、標準化を進める際に、従来の紙の書
類の様式ではなく、データ項目という考え方を持っていただきたいと思います。これは特
に厚労省に対してで、デジタル庁は、その辺を理解されていると思います。
それから、妊娠届の時点で必要な情報をまず登録し、その後、出産したら追加で情報を
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登録するといったように、二つのタイミングで全て必要な情報を登録できるようにしてお
くといいと思います。その上で、自治体やfreeeのようなサービス事業者が、必要なところ
に必要な情報を送るという手続全体のシンプルな将来像を描き、現行制度をどう改正して
いけば、それに近づけることができるのかを考えるといいと思います。現行制度のままど
うデジタル化に対応するかではなく、先ほど岩下さんも言われたように、まずシンプルな
データの流れを考えた上で、それに制度を合わせるという考え方を、厚生労働省には持っ
ていただきたいと思います。そうすれば、それはこども家庭庁ですとか、それは年金局で
すとか、そういった縦割りを排して、理想形を描けると思いますので、ぜひ御検討という
か意識改革をお願いします。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
厚生労働省様、コメントはございますか。
○厚生労働省 ありがとうございます。特にございません。
○菅原座長 村上専門委員からの意見は検討の際には縦割りをなくし、また、そもそも仕
事の見直しに関して意識改革をしっかりしていただきたいということですので、よろしく
お願いします。
それでは、岩下委員、お願いします。
○岩下委員 私も村上さんと同じ論点なのですけれども、ただ、そもそも今日ここに集ま
っていただいたのがデジタル庁さんと厚生労働省さん三つの部局で、しかも、いらっしゃ
らないけれども、多分こども家庭庁さんというか内閣府の子ども・子育て本部さんが重要
なキープレーヤーだということで、この案件だけでまず中央省庁側で五つぐらいあるわけ
ですよね。加えて、ここに1,700の自治体があるので、これは掛け算でメッシュになってい
ますから、とてもではないけれども全部の制度をばちっと変えますみたいなことというの
は、今の仕組み上できないのは我々ももちろん分かっているわけです。
だから、ファーストベストというか、一般の国民、あるいはその国民が勤めている先の
勤務先といったところの事務負担というのが今日木村さんの論点から非常に重要な視点と
して出てきたと思うのですけれども、実際にそこの部分でこの5掛ける1,700の世界の中
で考慮されることはまず無理ですよね。私、審議会の模様も見ていますけれども、審議会
に出ている自治体の人だって自分のところをどうするかは決められても、 1,700の自治体
全部の代表ではないわけですから、よそはどうするかなんて決められないのですよね。と
いう意味も込めて、制度を変えていくというところというのを皆さんの自主的な努力で頑
張ってくださいと言っても、そうそう変わらぬだろうという感じがすごくするのです。
多分唯一の救いは、デジタル庁さんがここの世界で全体のコンダクトを取っていらっし
ゃるというところは非常に重要で、そういう意味では、もちろん制度そのものをそんなに
根っこからは変えられないにしても、先ほどできるだけ共通化していこうという気持ちを
お持ちだという御発言をいただきましたけれども、もちろん自治体に対して何らかの強制
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を伴うようなことというのはできないのは分かっているのですが、異次元の子育て、少子
化対策という視点からも、ここにコストがかかっていること自体によって社会にとって望
ましくない現象が起こっていることは明らかなので 、そこについては何がしか従来のいろ
いろないわゆる地方自治で地方に対してこういうことをお願いするということのタブーみ
たいなのがいろいろあるのだと思うのですけれども、そうは言っても、できること 、でき
ないことはあるわけですよね。合理性があれば技術的指導として言えるわけではないです
か。そういうことを上手に活用しながら、できるだけ利用者、国民及び国民の勤め先の会
社のことまで慮った政策を取るように、そこまで見えているのは多分デジタル庁さんだけ
なのではないかと僕は思うので、ぜひデジタル庁さんにそこをリードしていただきたいと
思っております。期待しています。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
政策のハブといいますか、デジタル庁さんリーダーシップを取っていただきたいという
御意見だと思いますが、デジタル庁の湯本様、いかがでございましょうか。
○デジタル庁(湯本審議官) 各省庁が縦割りであるという御批判はあろうと思いますけ
れども、デジタル庁といたしましては、先ほど申し上げたとおり、自治体の業務システム
の標準化などの推進を通じて、できる限り委員から今御指摘があったことに向けて努力し
ていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、戸田専門委員、お願いします。
○戸田専門委員 岩下先生と全く同じ趣旨なのですけれども、デジタル先進国と言われる
ところはユーザージャーニーを起点に全体のシステム設計をやって、制度自体のBPRをや
っていくというようなことをやっておりますので、ぜひデジタル庁様にはユーザージャー
ニーを起点に制度の見直し、制度趣旨が実現される仕組みがどうあるべきかというような
観点で制度を含めた見直しをやっていただければと思います。各省庁さんのお手伝いをす
るというのではなくて、主体的な動きを期待しております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
デジタル庁様、再度コメントはございますか。
○デジタル庁(湯本審議官) 我々に対する叱咤激励というか期待だと受け止めまして、
頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、ほかの委員の皆様、特に御質問はございませんか。
なければ、freeeの木村様、プレゼンいただいて、今までの議論も聞いて、コメントが最
後にございましたらどうぞ。
○freee(木村執行役員) まさに先ほど戸田さんがおっしゃっていただいたとおりで、結
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局全ての事情は手続を個別にする親御さんからするとあまり関係のない話なので、とにか
く申請者から見て必要なことが合理的に簡単にできるという状態を 作るというのをやはり
ゴールには据えたいですし、そこを横を見つつリーダーシップを取っていただけるのがデ
ジ庁さんであるならば、ぜひ本当に大いに期待させていただきたいというので、熱くエー
ルを送って私のコメントとさせてください。
○菅原座長 ありがとうございます。
今の政権におきましては異次元の少子化対策を掲げており、こうした事務手続の簡素化
も重要な要素であると思います。また、社会全体のコスト低減につながる話でもあります
から、引き続き、関係省庁で連携して前向きに検討をお願いします。
それでは、ここまでとさせていただきたいと思います。
厚生労働省様、デジタル庁様におかれましては、ただいまの議論を踏まえて必要な検討
を速やかに行ってください。また、事務局においてもしっかりフォローアップをするとと
もに、答申に必要な事項を盛り込めるよう、更に検討を進めてください。
それでは、プレゼンいただきましたfreeeの木村様、それから、厚生労働省様、デジタル
庁様におかれましては、本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。退出するボ
タンで御退室ください。
(議題1関係者退室)
○菅原座長 それでは、議事2に移ります。
最後に、規制改革ホットラインの処理方針について事務局より説明をしてください。
○鈴木参事官 事務局でございます。
ホットラインの処理方針でございますけれども、公金の電子納付の推進などにつきまし
て「◎」を作っていただいております。引き続きフォローアップすることとしていきたい
と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明、資料2について何か御意見、御質問等はございますか。よ
ろしいでしょうか。
それでは、ホットラインの処理については、この内容にて処理方針を決定させていただ
きたいと思います。今後、ワーキングにてしっかりと対応していきたいと思いますので、
引き続きどうぞよろしくお願いします。
それでは、本日の議題は以上です。
今後の日程については、追って事務局から御案内させていただきます。
それでは、これにて会議を終了させていただきます。本日 はありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第12回 議事録:「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230508_02/common12_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年5月8日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |