規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第6回 議事録:デジタル時代における放送制度の在り方について/放送受信料の障害者免除手続の負担軽減・デジタル完結
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第6回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年 12 月9日(金)14 時 00 分~16 時 27 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員) 御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那
(専門委員) 落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子
(デジタル基盤WG)菅原晶子、瀧俊雄、戸田文雄
(事 務 局 ) 辻次長、岡本次長、野村次長、川村参事官
(ヒアリング対象者)
山碕良志 総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当)
飯倉主税 総務省 情報流通行政局 放送政策課長
井田俊輔 総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長
脇浜紀子 京都産業大学現代社会学部 教授
矢田貝泰之 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課長
山澄 克 個人情報保護委員会事務局 審議官
正籬 聡 日本放送協会 副会長
本郷徹志 日本放送協会 経営企画局 専任局長
山野井清 日本放送協会 視聴者局 専任部長
4. 議題
(開 会)
議題1.デジタル時代における放送制度の在り方について
議題2.放送受信料の障害者免除手続の負担軽減・デジタル完結
(閉 会)
5. 議事概要
○川村参事官 それでは、ただいまから、規制改革推進会議、第6回「スタートアップ・
イノベーションワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日はオンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付しま
した資料を御準備いただきますようお願いいたします。
会議中は発言者の声が聞き取れるよう、通常皆様には画面左下のマイクアイコンでミュ
ートにしていただき、発言される際にミュートを解除して御発言をお願いいたします。御
発言後はまたミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたします。
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また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局から記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきをお願いいたし
ます。
構成員の委員・専門委員につきましては、武井委員、井上専門委員が御欠席という連絡
をいただいております。
本日は、共通課題対策ワーキング・グループの菅原委員、瀧専門委員が御参加です。戸
田専門委員は議題2から御参加予定です。
本日は、武井座長が御欠席のため、以後の議事進行につきましては御手洗座長代理にお
願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
それでは、議題1、「デジタル時代における放送制度の在り方」について議論したいと
思います。
本件については、まず総務省様から、令和4年規制改革実施計画に係る対応状況や、総
務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」における検討状況につ
きましてヒアリングを行いたいと思います。
本日は、御説明者として、大臣官房審議官(情報流通行政局担当)の山碕良志様にお越
しいただいております。
それでは、15分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 総務省大臣官房審議官、山碕と申します。本日は御説
明の機会をいただきましてありがとうございます。
資料に基づきまして2点、前半では総務省が規制改革実施計画を踏まえてこれまで進め
てきたことの成果、後半で現在継続して検討中の事項について御紹介いたします。
1ページ目をお願いいたします。
抜粋でございます。a①、②で、放送ネットワークインフラの将来像について。これら
については、今年の7月が実施時期となっておりました。前段の成果の部分で後ほど御説
明いたします。③のブロードバンド等代替につきましては継続中でございますので、後段
で御説明いたします。
2ページ目をお願いします。
bの前段、デジタル時代に適した放送の在り方を実現するための必要な措置、また、①
のマスメディア集中排除原則の見直し、②前段の複数放送対象地域における放送番組の同
一化、これらについては実施時期は今年度中措置、もしくは法改正を伴う場合は今年度中
に法案提出となっております。一部方向性が見えてきている部分も含めて、検討中の部分
で御説明をいたします。
また、b後段のコーポレートガバナンスの強化、②後段の地域情報発信につきましては、
今年度検討開始、来年結論となっておりまして、これについても現在検討中でございます
ので、後段で御説明いたします。
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最後のcにつきましても今年度検討開始となっておりますので、後段の検討中の部分で
説明いたします。
4ページをお願いいたします。
まず、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」につきまして、前回
のワーキング・グループでも進捗状況の御説明をいたしましたが、7月に取りまとめを行
ったところです。真ん中辺りに「×」が打ってあります左側、放送を取り巻く環境が大き
く変化する中、右側、デジタル時代における放送の意義、その社会的役割を引き続き果た
すための方策として3つの柱で取りまとめをいたしております。
左の上、①放送ネットワークインフラ、コストの削減とありますが、これはいわば守り
の戦略。右側の②放送コンテンツのインターネット配信、いわば攻めの戦略。下段真ん中
の③経営基盤の強化のための制度見直し。この3本柱で取りまとめさせていただきました。
次ページ以降、その具体的な内容を御説明します。
5ページをお願いいたします。
まず、インフラの関係で、共同利用型モデルでございます。これは複数放送事業者の小
規模中継局などをまとめて一つのハード会社に保守・保有・運用をさせるというモデルで
ございます。真ん中に方向性と書いてございますが、この共同利用型モデルはあくまでも
選択肢である。事業者の選択肢を広げるための制度である。そして、現在よりもコスト削
減が図られることが前提である。想定する対象は小規模な中継局。ハード会社はNHKと
民放の共同出資を想定しているところでございます。
このため、ハード会社のステークホルダーが多岐にわたることが想定されますので、透
明性の確保、デジタル技術の導入等において、事業運営のためのガバナンスが適切に確保
されるべきであるという取りまとめがされてございます。
一番下でございますが、共通的なコストについては、NHKが受信料収入によって負担
するスキームも検討するということになってございます。
6ページをお願いします。
続いて、小規模中継局等のブロードバンド等による代替でございます。上のところにブ
ロードバンドサービス(IPユニキャスト)と書いてございますが、これらについて比較的
受信世帯数の少ない小規模中継局等で代替手段としての経済合理性が期待でき、代替手段
としての利用可能性があることが示されたところでございます。
このブロードバンド等代替につきましては、配信など、地域において実験的に行うこと
によって、現実的な代替の可能性についての検証・検討を行うことが適当とされておりま
して、2026年度以降の円滑な実現に向けて制度・運用の検討を行うことが適当であると取
りまとめられたところでございます。
7ページをお願いします。
続いて、マスター設備についてでございます。マスター設備は、真ん中辺りに赤字で「集
約化・IP化・クラウド化」と書いてございますが、こうした方向性が経営の選択肢となり
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得るとされました。
真ん中辺り、方向性のところですが、系列局の単位で集約化を図ることが現実的である。
また、系列を超えた統一仕様を導入することも検討が必要である。さらに、クラウド化い
たしますので、サイバーセキュリティ対策などの安全・信頼性をどう確保するかというこ
とが検討課題とされまして、要求条件を総務省で検討すべきであると取りまとめられまし
た。
以上が、冒頭申し上げました3つの方向性の守りの戦略、インフラに係るコストの削減
に関することでございます。
攻めの戦略でありますコンテンツのネット配信につきましては、今回の検討会の取りま
とめでは今後継続的に検討ということでございますので、後ほど進捗状況を御説明いたし
ます。
8ページをお願いいたします。
3番目の柱であります経営戦略、制度見直しに関することでございますが、2点。マス
メディア集中排除原則につきましては、右側の方向性にありますとおり、認定放送持株会
社傘下の地上放送事業者の地域制限を撤廃すべきである。認定放送持株会社によらない場
合でも、経営の選択肢を増やす観点から、隣接・非隣接にかかわらず兼営・支配を可能と
する特例を設けることが適当であるとされました。
2点目ですけれども、表の下段、複数の放送対象地域における放送番組の同一化につき
ましては、方向性のところにありますが、経営の選択肢を増やす観点から柔軟化を図るべ
きである、放送番組の同一化が可能となる制度を創設すべきであるとされました。
その際、地域情報の確保に関しましては、複数の放送対象地域における放送番組の同一
化を行う放送事業者について、地域情報の発信を確保するための仕組みを併せて措置すべ
き、その具体的な内容の例示といたしまして、それぞれの放送対象地域の地域情報の発信
を確保するための努力を促すこととか、取組の見える化のため、その計画や取組状況を放
送事業者自らが公表する仕組みを設けることなどが挙げられました。
資料に記載しておりませんが、取りまとめの本文では、さらに「その際、番組制作への
注力という目的の実現に向け、具体的な方向は放送事業者に委ねつつも、視聴者への説明
責任が果たされるよう、PDCAサイクルを確保することが重要」と提言されたところで
ございます。引き続き、幅広い関係者の意見も参考にしつつ、検討するようにというふう
に取りまとめをいただいております。
ここまで前段の総務省の成果として表れる部分でございます。
ここから後段で、規制改革実施計画、あるいは検討会の取りまとめを踏まえて現在検討
中のものについて御説明いたします。
10ページを御覧ください。
制度の見直しに関する現状を一覧にしたものでございます。①がネットワークインフラ
のコスト軽減のための制度整備。1)共同利用型モデルにつきましては、複数の地上放送
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事業者が小規模中継局等をまとめて保有・運用するモデルを可能とするような柔軟な参入
制度を実現するために、何らかの制度改正が必要ではないかということで、具体的な検討
を進めているところでございます。
これに関連いたしまして、制度改正ではございませんが、NHKにおきまして現在検討
されております中期経営計画の見直しの中で、民放と連携したネットワークインフラ維持
コスト削減のために、NHKの繰越剰余金を用いる計画が示されておりますので、NHK、
民放の協力の動きも見え始めているところでございます。
2)マスター設備につきまして、要求条件を検討するようにということでございました
ので、今週12月6日に、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会において、技術的
条件の検討を開始したところでございます。
②の経営基盤の制度改正につきまして、1)複数の放送対象地域での放送番組同一化に
つきましては、同一化した場合に地域情報の確保を制度的にどう担保していくかという点
について今検討を行っております。現時点では、まず、同一化の要件、その場合に地域情
報の確保を制度的にどう担保するかということを先に検討しております。その次に実施計
画とか、検討会の取りまとめにもありましたPDCAサイクルの確保とか、取組の見える
化といった事項につきまして、本日御議論いただく内容も踏まえて、引き続き検討したい
と考えているところでございます。
2)マスメディア集中排除原則につきましては、総務省令の改正によって措置すること
を考えておりまして、下段のスケジュールにありますが、今後パブリックコメントの手続
を経て、今年度中に公布・施行の手順で進める予定でございます。
11ページをお願いいたします。
簡単に、マスメディア集中排除原則の内容について、2点ございます。1点は、認定放
送持株会社に関する特例の見直し。下に図があります。左側が現状で、現在は12都道府県
を上限としておりますが、改正後はこの制限をなくそうということでございます。
12ページは、制度の趣旨・経緯でございます。御参考でございます。
13ページをお願いします。
実際にこういう例がありますということで、フジ・メディア・ホールディングスの出資
状況でございます。左側の赤枠のとおり、既に11地域分の保有をしておりまして、上限に
当たるところに来ております。しかも、それ以外の青い表のところの赤字にありますとお
り、3分の1の制限対象に迫る社が複数ございますので、こうした出資状況の企業の業務
の安定化を図る上でも、こうした制度見直しが必要だと判断いたしました。
14ページを御覧ください。
改正事項の2点目が、認定放送持株会社制度によらない場合の隣接・非隣接にかかわら
ない兼営・支配を可能とする制度でございます。現状は、隣接している場合のみ最大9局
までという制度になっておりますけれども、隣接・非隣接にかかわらず最大9局までとい
うことに改めようと考えてございます。
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15ページも制度の趣旨・経緯でございます。御参考です。
ここまでが制度見直しに関する検討事項でございます。
17ページを御覧ください。
最後に、制度的な検討以外の部分の検討事項でございます。赤枠で囲っております検討
会で取りまとめられた中で、継続検討、あるいは実証事業を行うというものがございます。
18ページ目を御覧ください。
ブロードバンド等代替につきましては、作業班におきまして、2の(1)の2ポツ目に
ありますが、実際にモデル地域を設定いたしまして、自治体や住民の協力を得ながら、実
際に視聴いただいて、受容性、代替可能性についての検証を行っているところでございま
す。
19ページを御覧ください。
攻めの戦略のところで出てきました放送コンテンツのインターネット配信に関して、ま
ずNHKのインターネット活用業務の見直しにつきましては、19ページの公共放送ワーキ
ング・グループを開催して、これまでに3回、有識者のプレゼン、NHK、民放連、新聞
協会などのヒアリングを行いまして、論点整理に向けて議論を重ねております。このほか、
資料にはございませんが、インターネットによる配信を含めた多様な伝送手段による放送
コンテンツの制作・流通を促進する方策について、近日中に新たなワーキング・グループ
を開催し、検討を開始する予定でございます。
20ページ目をお願いします。
検討会の今後のスケジュールでございます。上が親会、真ん中がブロードバンド代替の
作業班、下が公共放送ワーキング・グループ、これにコンテンツのワーキング・グループ
が入ってまいりますが、いずれも来年夏頃の取りまとめを目指して具体的な検討を進める
予定にしております。
資料は以上でございますが、そのほか口頭で、放送事業者のガバナンス強化の御指摘を
いただいている点について、現状の考え方を申し上げます。
放送を取り巻く環境が変化する中におきまして、ローカル局を含む放送事業者が生活情
報、災害情報、地域の魅力ある情報の発信といった社会的役割を引き続き担い、持続的に
成長していくためには、その経営基盤を強化する必要があり、経営基盤の強化には企業価
値を高める必要があるという観点からの御指摘であると理解しております。こうした放送
事業者の経営基盤の強化の重要性につきましては、総務省としても十分理解をしていると
ころでございます。
先ほど来、制度の見直し等々について御紹介しましたが、これらは究極的には放送事業
者がよいコンテンツ、よい放送番組をつくる、これが最も重要な目的であると考えており
ます。したがって、放送ネットワークインフラのコスト削減などを進めて、番組制作に注
力できるような制度見直し、こうした観点でいろいろな見直し、検討を進めているところ
でございます。
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ガバナンス強化につきましても、こうした放送事業者が番組制作に注力できるような制
度見直しを進めながら、その中で総務省としてどういうことができるかということを、今
日議論いただく内容も踏まえて、継続して検討してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○御手洗座長代理 山碕様、どうもありがとうございました。
次に、京都産業大学の脇浜紀子教授から、地域情報の発信・流通についてヒアリングを
行いたいと思います。
それでは、短くて恐縮ですけれども、5分程度で御説明をお願いいたします。
○京都産業大学(脇浜教授) 御手洗様、ありがとうございます。皆様、こんにちは。京
都産業大学の脇浜紀子です。
冒頭、私の立場をお伝えしておきますと、民放経営の自由度を上げていく中で、地上波
だけに閉じず、ネットやケーブルテレビなど、多様なメディアを活用・連携して地域情報
を充実させていけるのではないか、そういう考えを持っている者です。ただ、今日は地上
波だけのお話になります。
まず簡単に自己紹介ですけれども、私は日本テレビ系列の在阪民放局で四半世紀ほどア
ナウンサーをしておりました。「ズームイン!朝!!」という番組のキャスターなど、地域
情報発信の現場の最前線に身を置いていた者です。現在は、地域メディア・地域情報を研
究テーマとしております。
まず、お話ししておきたいのですけれども、総合編成の日本のテレビ局のコンテンツは、
大別すると、エンターテインメントの分野と災害・選挙あるいは事件・事故など公共性の
高い分野があると思います。この公共性の高い分野を担うのが地域情報を提供するローカ
ル局の役割と考えています。
さて、先ほど総務省さんから御説明があったとおり、複数の放送対象地域における放送
番組同一化と併せて、地域情報発信を確保するための仕組みを措置すべきという方向性が
示されたところです。
その仕組みを考えるには、まずデータでの現状把握が必要ではないかということで、現
行の放送制度において、各都道府県に民放地上波テレビで放送できる時間がどのくらいあ
るというのを算出しました。これは、地域情報流通の基礎的指標を示そうと試みた、私自
身の3年前の論文からの抜粋となります。
地域情報流通機能を規定する要素として、放送対象地域とテレビ局の数、これは置局数
という言い方がされますが、それと自社制作比率、こちらは民放テレビネットワークの協
定なども影響してくるものですけれども、この2つを取り上げました。
分析の枠組みは、放送メディアの特性として、1つのチャンネルに最大1日24時間の放
送枠であることに注目し、当該地域の局が放送できる時間の総量を地域情報流通枠と定義
して都道府県比較しました。
① 「地域情報流通可能枠」は、仮に全てのテレビ局が全放送時間を自局発の地域情報に
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充てた場合で、広域と複数県域については域内の都府県数で均等割りしています。
② 「地域情報流通実質時間」は、①の可能枠に自社制作比率を反映させたものです。
改めて、7ページが全民放テレビ127局を都道府県別、ネットワーク別に整理したもので
す。網かけの部分が広域県で、関東は7都県、中京は3県、関西は6府県という広大な放
送対象地域となっています。このため、県域の局が都府県に1局ずつ置局されているので
すけれども、唯一、茨城県だけは民放テレビ局のない県となっています。
8ページは自社制作比率です。2016年と少し前のデータで恐縮ですが、地域の局の平均
値を出しています。関東はキー局5局の平均値で94.4%と圧倒的に高い数字になっていま
すが、これは全国向けのドラマやバラエティも含めての数字ですので注意が必要です。
では、分析結果です。地域情報流通可能枠については、当然ながら、1つの道県に5局
が置局されている北海道と福岡が4万3800時間でトップに来ました。その後、4局地域、
3局地域と続き、関東や関西は域内の都府県数で割りますので値が小さくなっています。
後ろのほうは1局しかない徳島、佐賀、最下位はテレビ局がない茨城県となりました。
続いて、自社制作比率を反映させた実質時間です。自社制作比率の高い関東の各都県が
上位ですが、先ほど言いましたように、キー局は必ずしも地域情報番組を制作しているわ
けではありません。そう考えると、地域情報流通の観点からは、北海道、福岡が相対的に
充実していると読み取れます。人口が多い愛知や大阪が、鹿児島、長野、石川などより低
い数字となっているところも注目です。
では、まとめです。現行の放送制度で確保されている地域情報流通機能にはかなりのば
らつきがあります。例えば人口規模が同程度の福岡と兵庫の地域情報流通可能枠は3倍の
差があります。つまり、地方だけでなく、三大都市圏も地域情報流通機能が十分でないと
ころがあるということです。
今回提示されている複数の放送対象地域における番組の同一化というのは、事実上の「広
域圏化」であると言えます。放送が持続的に社会的役割を担うための経営の自由度を高め
ることは必要で、放送番組の同一化はその一つだと思いますが、その際の地域情報発信確
保のための仕組みづくりにおいて、今回お示ししたような定量的な評価は必須ではないで
しょうか。その際、現在既に広域で何十年も放送事業が行われてきた広域圏の現状を評価・
検証して、参考にしてはどうかというのが私の見解です。
なお、放送の地域性の評価方法の検討については、先日の日本メディア学会でワークシ
ョップを開いたところであり、さらに発展させる必要性を感じています。
私からは以上です。
○御手洗座長代理 脇浜教授、御説明いただき、大変ありがとうございました。
次に、事務局から、放送事業者のコーポレートガバナンスについて説明していただきま
す。
それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○川村参事官 資料3を御覧ください。放送局に関するコーポレートガバナンスというこ
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とで、論点を御説明させていただきます。
上場企業が対応すべきものということで、コーポレートガバナンス・コードが2015年3
月に策定され、2018年、2021年と改定をされてきています。こちらは、基本原則として株
主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示
と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話、こういったものが位置づけられている
ものです。
放送事業者の経営環境は、今後もさらに加速度的に厳しさが増すと予想されています。
こういう中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、まず、上場
企業はコーポレートガバナンスの取組を強化するべきではないか。また、非上場企業であ
っても、放送局の場合には社会的な役割が大きく、上場企業と同じようにコーポレートガ
バナンスを考える必要があるのではないか。特に、株主との対話や株主以外との適切な協
働が適切に行われるために、適切な情報開示と透明性の確保を求めていくべきではないか。
そして、コーポレートガバナンスについては新しい動きがあります。人的資本と人的投
資という点です。2022年8月に、内閣官房で人的資本可視化指針が策定されました。こち
らは、人的資本の可視化を通じた人的投資の推進に関して、競争優位の源泉や持続的な企
業価値向上の推進力は無形資産であり、人的資本の投資はその中核要素であるということ
です。この可視化をする前提として、経営者自ら明確な意識やビジョンが人的資本の投資
に必要ではないか。ビジネスモデルといった経営戦略の明確化とか、経営戦略に合致する
人物像の特定、それを獲得・育成する方策、こういったものを経営戦略・人材戦略として
策定し、一環として可視化に取り組むことが必要ではないかというものです。
こういったことについて、まさに放送事業者の場合、番組制作力が競争力の源泉に該当
するのではないか。そのための経営戦略、人材戦略についても示すべきではないかという
ことです。
加えて、外資規制とか株主構成といったところで、ほかの業界と比べまして、放送業界
には株主からのガバナンスが効きにくいのではないかというような御意見があるとお伺い
をしています。放送局の持続可能性を確保する観点から、総務省が放送法等の権限に基づ
いて、例えば金融庁が金融機関に行っているような健全性テストを参考にして、長期的な
放送事業者の経営の見通しを確認・公表すべきではないかということです。
○御手洗座長代理 川村参事官、どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。御意見、御質問がある方は、Zoomの手を挙
げる機能により挙手をお願いいたします。それを受けてこちらから指名いたしますので、
それから発言するようにしてください。限られた時間の中で充実した質疑応答が行えるよ
う、質問、御意見は簡潔にお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。
瀧委員、よろしくお願いいたします。
○瀧専門委員 本日はありがとうございました。
私は、総務省の親会や公共放送ワーキング・グループにもおりますので、ややそこと重
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複した意見・質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
まず意見として、事務局の川村参事官より御提示いただいたコーポレートガバナンスを、
コンプライアンスとか守りみたいなイメージでどうしても捉えてしまいがちなところがあ
ると思うのですけれども、ガバナンスは英語では本来決まるべきことが決まるという意味
の言葉だと思っていますので、その点に沿って未来に向けた話がしていけるといいなと思
っています。
特にこの1年ほど私が関わっている中で感じているのは、公共的価値とは何か、公的な
価値は何かというのが言語化されていくことが重要と思っています。概念があやふやです
と、状況が悪くなってきたときに、志がある人だけがそれを支えられる状態であったり、
よく分からない回復策がとられてしまうところがあると思っています。それは制度として
はあまりよくないと思っていまして、長期的にちゃんとビジョンを持って分析が行われる
ことが重要です。
これは誰がやるかというのが、当事者がやる方向もあれば、官庁がやるべきという方向
もあると思うのですけれども、誰がきちんと担保しなければいけないという役割分担があ
るのだと思います。
また、単に財務だけを見ていると、収支的に困った状況が起きた場合、事業者さんがイ
ンフォメーションヘルスを犠牲にしてでも偏った番組構成を持ってしまう可能性も海外の
ケーブルテレビとかを考えますと、あるわけでございまして、そういうバランス感が非常
に重要だという意見を持っている次第です。
総務省様には2つ大きな質問がございます。特に地方局のお話を私も聞く機会があるの
ですけれども、一番重要なことは、若手のテレビマンといいますか、番組制作能力を持っ
た人たちが早く現場に出て、いろいろなトライアルをして、いい番組をいろいろなところ
で作ってきたという内製化に近いようなものを保つというのが、この大きな議論の中で非
常に重要な要素の一つだと思っています。
現状、総務省さんで、例えば免許を再度出すとか、そういうタイミングとかいろいろな
タイミングで、自社内でどれぐらいの制作能力を保っているのですかというのを、どんな
確認をいつもとられているのかというのが改めてお聞きしたい一つでございます。
2つ目が、コーポレートガバナンスの話と即した表現で申し上げますと、コーポレート
ガバナンスに上場企業と非上場企業でややハードルを設けるという話があるのですが、本
件の話は、同じ免許の中でグラデーションがついていくような意図があるのかなと思って
います。
これは実務として、キー局の方々と、経営が厳しい地方局の方々で、そこの判断である
とかシミュレーションによってどれぐらいグラデーションがそもそもつけられているのか、
この2点をお伺いしたく思っています。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
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総務省の山碕様、お願いいたします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
瀧委員におかれては、検討会においても積極的に議論いただきまして、この場を借りて
感謝申し上げます。
冒頭に言われました、公共的価値の大切さは、先ほどあえて御説明はしませんでしたけ
れども、検討会の中でもデジタル時代における放送の意義、役割、あるいはインフォメー
ションヘルスの確保、こういった課題についても論点として挙げられたところでございま
すので、そうした取りまとめを受けて、それぞれの各論について引き続き検討してまいり
たいと考えてございます。
御質問のありました、ローカル局を中心に制作者がどの程度内部で確保されているかと
いうことですけれども、制度的に免許あるいは認定のタイミングでそうしたものを出させ
て何かチェックをしているという状況にはございませんが、今回、こうした検討会で、番
組制作に向けた課題を抽出されておりますので、必要に応じ、各局からヒアリングとか、
いろいろな意見を聞く場を通じて、制作スタッフがどの程度確保されているかという制作
全般の現状については、随時ヒアリングをして確認をし、今後の課題解決に向けて進めて
いるところでございます。
コーポレートガバナンスにつきまして、上場・非上場、放送事業者それぞれございます
ので、関わる規制、制度が異なるのですけれども、非上場会社も含めてどういった制度が
必要かということは、先ほど後段で申し上げましたけれども、ガバナンスの強化に向けた
検討を進めてまいる中で、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。具体的
なお答えになっておらず、申し訳ありません。
以上です。
○瀧専門委員 ありがとうございます。
なるべく、今いただいたようなヒアリングであるとかグラデーションが言語化されてい
くことが価値があると思っていますので、ぜひよろしくお願いします。参加している身で
すし、飯倉放送政策課長が去年から今年に至るまでいろいろな調整を経ながら、画期的な
議論が親会でも公共放送ワーキング・グループの側でも進んでいるという認識でございま
すので、今後ともよろしくお願いします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 言語化が大事だという指摘、よく留意して進めてまい
りたいと思います。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、落合委員、よろしくお願いします。
○落合専門委員 御説明いただきまして、どうもありがとうございます。
私も検討会に参加させていただいている者ではございますが、今日御発表いただいた中
で、特にマスメディア集中排除原則や、そういった特にある種の規制自体を変えていく部
分については、従前から規制改革推進会議の会議体側からも何度かお願いをしていたとこ
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ろでありまして、そういった点について対応していただいたことや、また、インフラ等の
負担軽減によって持続可能性を高めるという取組を進めていただいており、この辺りの取
組について、改めて感謝申し上げます。
一方で、とはいえ、そういった守りの戦略の部分についてはある程度、形になってきた
と思いますが、そういった中で、どういう形で攻めに転じていくのかが重要な論点として
存在すると思っております。
そういった意味で、何点か御質問させていただければと思います。まず、脇浜先生のほ
うから御説明いただいた中で、私も、特に民放のローカル局という中で、価値があるロー
カルコンテンツの発信が高まっていくことは非常に重要と思っております。その部分にロ
ーカル局の存在価値があるというのはまさしくおっしゃるとおりだと思っております。
そういった意味では、ローカル局の、特に地域情報として、先生も公共性があるという
ことでスライドでご説明をいただいたような情報がより多く流されていくことがあると思
います。もちろん地域のエンターテインメントも、地域の文化を醸成するためにプラスに
なることがあると思いますが、それもそれであったらよいということはもちろんそう思い
ますが、公共性がある情報のほうがより一層重要だと思います。そういった情報がどうい
う形で増えていくのかが重要と思っております。その中で、単純に比率だけを計算してい
く方法がいいのかどうか、もしくはどういう測り方をしていくといいのかは難しいところ
があると思っております。
例えば比率を計算していくときに、それこそ通販の番組などを企業体などから取得して、
そのローカル局だけで提供するということになると、放送局自体もそれで幾ばくかお金を
もらえるかもしれませんし、コンテンツ自体も発信されることにはなるのですが、必ずし
も公共性がある情報にはなっていないのではないか、という問題が出るかと思います。
また、計算をしていく中で、例えば深夜放送などで、公園で白鳥が飛んでいるのを映し
ているという場面があったりしますと、そういった風景を流しているだけということもあ
ると思います。こういった場面もローカルコンテンツではあるものの、これが増えたから
どうなのかという気もしなくはないということもあり、同様のものも多々あるようには思
われます。そうすると、単純に放送局が作った情報だけを流していればいいのかどうかと
いうと、違う部分もあるのではないかと思っております。
そうすると、質の高いコンテンツを増やしていくために測定するべきものを整理して、
こういう取組を促していくべきであるという点を特定して、そういうコンテンツを増やし
ていってもらうのが大事ではないかと思います。そういったところについてどう考えてい
くとよいかを脇浜先生に教えていただければと思います。
総務省様のほうには2つほどございます。地域情報発信の関係については、多分、放送
対象地域の関係で御議論いただいております。放送対象地域が同一の場合は、最も決定的
に同じ放送だけが流れる可能性がありますので、そういったローカルコンテンツの流通が
阻害される可能性が最も高い場合であるというのは、論点を御設定されたとおりだと思い
13
ます。しかし、最終的に地域社会を担っているのがローカルコンテンツでもあり、しっか
りと増加していくことが目的でもあるということで、全体としてローカルコンテンツをど
う増やしていくかが大事です。そこを、国内での提供もありますし、もちろん売上のため
に海外に売っていただいてもいいと思います。そういう中で魅力があれば観光を呼び込む
かもしれませんし、それはそれでもいいと思うのですが、こういった情報発信の取組をど
ういうふうに充実させていくかについては、これまでの検討会ではどちらかというと守り
の部分を固めてきたと思いますので、どういうふうに考えていくかについて伺いたいとい
うのが1つ目です。
2つ目はガバナンスの点でございます。ガバナンスの点も、瀧委員のほうからもお話が
あったコーポレートガバナンス的なものもあるとは思います。一方で、マスメディアの立
ち位置ということで、コーポレートガバナンス・コード的なものとは若干違う部分はある
かもしれませんが、地方自治体との関係性があります。昨今、経営が厳しくなっているロ
ーカル局もおられて、もちろん放送局間でそういった放送局に金銭的な手当をしていくこ
とや、必要な援助はマスメディア集中排除原則の整理などによって促進されることが期待
されるところではございますが、一方で、地方自治体に助けを求める部分もあると思って
おります。ただ、地方自治体による援助を無秩序に行っていくことについては、例えば選
挙の公正や地方行政の公正などを批判的に考察していくこともマスメディアの役割の一つ
というか、最も重要な価値ではないかと思います。そういった点にやや利益相反的要素が
入るのではないかということもあると思っています。こういった地方自治体との関係性を
どう捉えていくかも、広義のガバナンスという意味で重要ではないかとも思います。こう
いった点についてもどうお考えになるかをお伺いできればと思います。
以上でございます。
○御手洗座長代理 落合先生、ありがとうございます。
そうしましたら、1点目の自社制作のコンテンツの質については脇浜教授、2点目、3
点目について総務省の山碕様でよろしいですか。
では、脇浜教授、よろしくお願いします。
○京都産業大学(脇浜教授) ありがとうございます。
落合委員の御指摘は本当にそのとおりだなと思っております。本日、私がお示ししたの
は本当に基礎の基礎で、ここからいろいろ評価軸を考えていかないといけないというとこ
ろだと思うのですけれども、公共性がある、価値ある情報を出しているかどうかというと
ころは、究極的には視聴者、住民が判断できると一番いいのだろうなと思っています。た
だ、本当に難しいのが、テレビは特に所与のものですので、地域住民が引っ越しでもしな
い限り、他の地域と比べることがなかなか難しいのですね。
私は兵庫県神戸市にずっと住んでいるのですけれども、先ほど言いましたように、兵庫
県と福岡県で全くもって地域情報の流通の可能枠が違うのですが、兵庫県の人間は福岡で
たくさんの地域情報番組が流れていることを知らないのですね。この部分をどういうふう
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に、あちらと比べてうちはというところができないと、なかなか評価ができないのかなと
いうのが1点です。
なので、なるべく整理して公表していく。もちろん番組欄も出ていますし、放送されて
いくわけですから、誰かがデータを整理すれば出てくるものではありますけれども、現状
においてそれをきっちり整理して公表するという仕組みはないのかなと思っています。
あと、インプットの点ですけれども、先ほど制作力を持った人が大事というお話があっ
たので、そこまでもお話をさせていただくと、例えば関西広域圏ですと大阪に基本的には
局があって、あとの兵庫県とか京都、和歌山、滋賀、奈良というところはそこの中に含ま
れているのですが、例えば報道記者は、私のいました局ですと、大阪にはたくさん報道記
者がいますが、神戸支局には3人前後しかいないということです。兵庫県全域を3人前後
でカバーする。もちろん何か大きな災害や事件・事故があったら、大阪の記者たちが応援
には来るのですけれども、大阪が例えば内政担当とか警察担当とか経済担当とか、全部分
かれて数人ずつ張りつけているのに対し、京都や兵庫は3人前後でその全てを網羅するか
たちになっている。そういう内部事情も全く可視化されていないと思うのですよね。その
辺りが見えてこないと、価値あるものができるのか、制作力があるのかというのは、評価
がなかなか難しいのではないかなと常日頃感じているところです。
○御手洗座長代理 では、山碕様、お願いいたします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 落合先生、検討会の御参画に加えて日頃からありがと
うございます。感謝しております。
御質問を2点いただきました。1点目は、ローカル局のコンテンツ、地域情報に関する
ことです。御指摘のとおり、今回、制度化に当たって、放送対象地域との関連で地域情報
をどうするかという議論をいたしましたけれども、御指摘のとおり、そもそも地域情報と
いうのはどうあるべきか、どういう情報が出ていくべきかということは大事な放送の一つ
のトピック、論点であると思います。
先ほど資料外で御紹介しましたけれども、ローカル局においては、番組制作の人材不足
とか、ノウハウの共有とか、あとはどうやってそれを流通させていくか、様々な課題があ
ると認識しております。
守り、攻め、制度と申し上げましたが、攻めの戦略の一環として、特にローカル局を中
心に放送番組をどうやって制作・流通を促していくかということを、まさに近日中に検討
会を立ち上げて議論してまいりたいと思いますので、そうした中で御指摘も踏まえて、放
送対象地域ということに限らず地域の情報をどうやって供給していくかという対策を考え
ていきたいと思っております。
2点目のコーポレートガバナンスに関連して、地方公共団体との関係ということでござ
いましたが、これは現在もケーブルテレビでは地方公共団体の出資を受けてやっていると
ころが多くございます。地上波でそういうところがあるかどうか、すぐには確認できませ
んけれども、放送事業者が地方公共団体の出資を受けて事業を行うことは既にあることで
15
ございます。
一方で、御指摘のとおり、選挙であるとか、報道機関としての立場であるとか、地方公
共団体と一定の距離を置かなければいけないという側面を持った業務を行う機関であると
いうのも事実でございます。
その辺りは、現状の制度では放送事業者が自主自律によって放送番組の編成内容を決め
ていくというのが制度の基本、根幹でございますので、もしこうしたいろいろな制度の動
きにおいて地方公共団体との出資関係で何か課題が出てくれば、それは考えなければいけ
ない。今のところは、現状の制度と自主自律の原則の中で、対処を各局で判断していただ
くということかなと考えています。
○落合専門委員 御説明、それぞれありがとうございます。
人材の育成やノウハウも大事だと思いますし、また、実際に取組を向上させていくよう
な放送事業者側の仕組みの整備も非常に大事だと思います。そういった点も、今後の攻め
の戦略をしっかり定着していくための取組の中で、今後の議論の中でしっかり位置づけて
いければと思います。
そういった意味では、民放もそうですし、NHKの関係でも、そういった公共放送ワー
キング・グループで議論をしておりまして、民放とNHKのいずれについても、それぞれ
必要な体制を整えつつ、ネット配信をして情報空間の向上につながるようにしっかり取組
を進めていただければと思います。かなり頑張ってそういった土台はつくっていただいて
いると思いますので、そういった部分で検討会でも発言をしようと思いますが、今後さら
により一層踏み込んで検討していただくことを期待しております。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
続きまして、竹内委員、よろしくお願いいたします。
○竹内専門委員 御説明をいただきましてありがとうございました。前に進めていただき、
ありがとうございます。
私は放送のほうは専門性がないので、素人の感想めいた御質問等になるかもしれません
けれども、今までの質疑の中にもありましたとおり、ローカル局の意義とか役割を今後ど
ういうふうに考えていくのかという大方針が重要だなと思います。そして、いろいろな情
報を伝達する、共有するという手段を社会が持ち始めた中で、どのように、ある意味、国
というか社会としての資源をここに投下するのかといったところを定量的な手がかりを基
に議論していくことが重要なのだろうなと思っております。そうした中で、総務省さん、
脇浜先生に、ローカル局が健全に残り続けるべき意義について、何か補足のコメントがあ
ればいただきたい。
それから、内容等について気になるところは瀧委員と落合委員がおっしゃってくださっ
たので、私は別の視点でお伺いしたいのですが、総務省さんにお伺いしたいのが、放送事
業者の「経理的基礎」も放送法などの再免許の際に確認をすることになっていたかと思い
16
ます。そうした中で、私はエネルギーが専門なのですけれども、例えば原子力規制委員会
等が原子力事業者の経理的基礎を確認するということも義務づけられているのですが、規
制する側が特に経理的な基礎をどういうふうに評価をしているのか。評価の専門性が、技
術の方が多い機関だったりするとどういうふうに御覧になっているのかというところを第
三者がチェックすることも必要なのかなと考えているところでもございます。総務省さん
がここの点をどういうふうに評価をされているのかといったところを、細かい論点になり
ますけれども、教えていただけましたらありがたいと思います。
私からは以上です。
○御手洗座長代理 竹内先生、1点目は脇浜先生にコメントをいただくと。
○竹内専門委員 そうです。
○御手洗座長代理 では、1点目は脇浜先生、2点目は総務省の山碕様、お願いいたしま
す。
○京都産業大学(脇浜教授) 竹内様、ありがとうございます。
ローカル局が今後も健全に残り続ける意義というのは非常に大きなテーマで、恐らく総
務省様のほうがきちっとまとめていらっしゃると思いますので、私のほうからは、ちょっ
と角度が違うと思うのですが、1点お話しさせていただきたいのが、地域情報というのは
誰かが発信しないといけないというところはあるかと思います。
海外で、新聞のケースですけれども、地域紙がなくなって行政の不正がはびこったとい
う例がありますので、地域情報は地域で生活していく上で流通させなければいけない血液
のようなものだと思いますので、誰かが担わなければいけないという中、今、映像でもの
を認知する。特に若い人を中心に動画で理解する人たちが増えていると思います。これか
らも増え続けると思うのですね。私も大学で教えていますけれども、テキストベースより
も動画、TikTokとかYouTubeで情報を得る人たちが増えていく中で、映像、動画で何かを表
現することに関して言うと、ずっとローカル局にそのノウハウがたまり続けてきたのだと
思うのですね。もちろん、今、ユーチューバーで誰でも情報発信できるというふうにはな
っていると思うのですけれども、やはり地上波テレビ局クオリティーで、きちっと取材を
して、それを数分で分かりやすいように老若男女に伝えるといったノウハウは地域に残り
続けるべきだと思います。
最終的にそれが電波を使うローカル局である必要があるのかどうかというのは、また議
論があるところだと思いますけれども、制作するノウハウは地域に残り続けるべきだと思
いますので、現状においてはローカル局がそれを持っているので、それを還元する立場と
してもローカル局は大切な役割を担っているのではないかと考えています。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
続きまして、山碕様、お願いいたします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 御指摘、御質問、ありがとうございます。
2点目でいただきました経理的基礎の確認という手続についてでございますが、総務省
17
で放送法などに基づきまして経理的基礎を確認しておりますのは、最初に無線局の免許を
出したり、放送の認定、業務開始を行う、その手続の際に、免許あるいは認定を受けて行
う放送の業務を維持するに足りる経理的基礎があるかどうか、業務を継続できるかどうか
という点に着目して、事業計画とか事業収支見積りを出していただいておりますので、そ
の会社そのもの全体についてというより、所管の業であります放送法に基づいて放送とい
う事業をその会社が行えるかどうかということの確認のために、経理的基礎に関する資料
を提出してもらっているというのが制度の立てつけでございます。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
そうなりますと、会社さんの事業全体としては放送の事業の収支が圧倒的ではない場合
もあるかと思うのですが、そういった場合は全体を御覧にはならないということでしょう
か。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 主眼として見ているのは、放送業務に関してでござい
ます。例えば比率が少ない場合にちゃんと維持できるのかということを確認する必要があ
続きを読む
る場合などにおいては、そのほかのデータも確認するということです。
○竹内専門委員 分かりました。ありがとうございます。
それは、現在の財務諸表的なものと併せて事業計画の確認をされるということですか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 事業計画とか、その計画の収支の見積りとか、事業に
関する経理的基礎を出していただくというのが主眼です。
○竹内専門委員 その裏取りみたいなことはされるものですか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) そこは実務的に必要な範囲で行うということかと存じ
ます。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
財務の健全性等を判断するというのは非常に重要な部分だと思いますし、経営計画と事
業計画は直結する部分もあろうかと思いますので、どういうかたちで御覧になっているか
という観点で御質問差し上げたものでございました。ありがとうございます。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、後藤先生、お願いいたします。
○後藤専門委員 御説明、どうもありがとうございました。
私も放送関係は全くの素人なのですけれども、専門が会社法と金融規制ですので、その
観点から、特に放送局のガバナンスについて、御質問というより若干コメントめいてしま
うかもしれませんけれども、少し申し上げたいと思います。
放送局、テレビ局のガバナンスということを考えるときに、大きく2つあり、1つは企
業価値を株主目線でどう伸ばしていくかという話と、それと対立することもあれば一致す
ることもある話として、放送局の社会的責任をどういうふうに果たしていくのかという話。
その2つをうまくかみ合わせながらやっていかなければいけないというのが悩ましいとこ
18
ろなのかなと思います
その中で、特に社会的役割については、NHKがあり、また各種のネットメディアが発
達している中で、民放の放送局、特にローカル局の役割をどういうふうに捉えるのかとい
うことも大きな課題なのかなと、いろいろお話を聞いて理解しているところでございます。
その中で、企業価値を上げるためにコスト削減の手法をいろいろ総務省さんのほうで御
検討して進めていただいていて、これは非常に結構なことかなと思うのですけれども、そ
の上で、さらに総務省さんが果たすべき役割があるのではないかということを少し思った
ところを申し上げたいと思います。
普通の企業、特に上場企業であれば、企業価値を上げろということは役所が言わなくて
も株主や資本市場が言っていくわけですけれども、テレビ局の場合には、上場企業であっ
たとしても、認定放送持株会社になった場合には、資本市場にメディアがコントロールさ
れないようにということで、株主からの圧力が緩和される措置、持株の上限というものが
入っています。それは社会的責任を果たすために必要なものということなのでしょうけれ
ども、他方で企業価値の向上に向けた圧力がかかりにくいということで、株主からかから
ないのであれば、その代わりに総務省さんがそこも見ていく、株主目線での役割が総務省
さんにあるのかなと思っております。
その中では、例えば不祥事を防止するということももちろんあるでしょうし、また、せ
っかくいろいろとつくられた広域化のための仕組みとか、地方局の設備の共用化の仕組み、
こういうものがもし積極的に活用されないのであれば、それは使ったほうがいいのではな
いかということを、もちろん強制する話ではないでしょうけれども、促していくことも考
えられてしかるべきかと思いますが、そこはどういうスタンスを取られるのでしょうかと
いうことをお伺いしたいと思います。
また、上場企業でない場合、在京のキー局は基本的に上場しているかと思いますが、ロ
ーカル局では非上場の会社も多いかと思っております。その場合には、特定の株主がいた
りということで、なかなか外部の株主からのガバナンスというものは及ばない。非上場な
ので、それはそれでいいのですけれども、テレビ局の場合には電波という有限の公共財を
使わせてもらっているところがありますので、非上場企業だからといって株主の好きなよ
うにやっていればいいというわけではないというところもあるでしょうし、先ほど落合委
員からの御指摘がありましたが、地方局の経営状態が苦しくなった場合には地方自治体か
らの支援が入る可能性もあり得る。そうすると、財源はその地方自治体の税金ということ
になるでしょうから、地域の住民が潜在的には放送局のまだ現れていない株主になりうる
ということになります。ただ、地域の住民がそういう目線で行くことはなかなか難しいで
しょうから、非上場のローカル局に対しても、総務省さんは長期的には株主の目線で企業
価値を上げられますかということを言っていただく必要があるのかなと思っています。
ただ、同時に、株主目線ばかりだと、社会的責任をどうやって果たしていくのかという
ところがなかなか難しくなってまいりますので、そこのバランスを取っていただく必要が
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あるのかなと思っていますが、そのときに、総務省が放送すべき内容を特定して言うのは、
民主主義の観点からしても、政府とメディアの関係からしても、問題があるでしょうから、
そこがなかなか難しい。銀行等の金融機関と金融庁の関係であれば、そこは健全性という
明確な目標がありますから、行政が介入していけるわけですけれども、総務省さんの場合
は中身には踏み込めないという制約があるので、なかなか難しい立ち位置なのかなと思い
ます。
他方で、社会的役割をどう捉えているのかということは、本来であれば、放送局自身が
規定すべきであって、そのためにどういう事業計画を立てていくのかということが求めら
れるのかと思います。そこでお伺いしたいのは、上場企業であれば、既に上場企業として
のガバナンス報告書であったり、CSR報告書だったりが存在しますけれども、非上場のロー
カル局の場合に、我々が果たそうとしている社会的責任はこういうもので、その財源を確
保するためにどうやって企業価値を上げていくのかというところを開示させる仕組みがあ
るのかということです。また、世間一般に開示しないとしても、それを総務省さんに対し
て見せるという仕組みがあるのか。そういうところをお伺いしたいと思っています。事務
局のペーパーの最後の点に挙げてある、金融庁を参考にというのは、金融庁のやっている
ことを全てまねしろというよりは、そういう観点からのアクションを求めるということか
なと私は理解したのですけれども、その辺りを総務省さんにお伺いできればと思います。
もう一点ですけれども、全く別の話になってしまうのですが、小規模の局とか設備を共
用化しようという話が進んでいるということで、それはそれで非常に結構なことかなと思
いますし、NHKと民間事業者で協働するというのが現実的な策としては非常にいいこと
かなと思っております。ただ、1点だけ懸念されるのが、NHKの資金は視聴者の受信料
から賄われていることになりますので、それを民間事業者の支援に使うことは、全体とし
てはいいことだと私は思っているのですけれども、そのための説明は丁寧にしていかなけ
ればいけないのではないかという気がしますので、その辺りをどうお考えかということも
併せて総務省さんにお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○御手洗座長代理 総務省さん、よろしくお願いします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 御質問ありがとうございます。
1点目は、特に非上場を中心としたローカル局のガバナンスに関する御指摘だったと思
います。ほかの先生方のお話にもありましたが、放送局はかつての環境とは大分異なって
きております。経営環境は厳しくなっておりますし、特にネット動画配信がこれだけ広が
ってきておりますので、広告市場、資本市場、いずれにしても、これまでと同じような形
ではなかなか理解を得て生き残っていくことは難しいという環境にあるということは、ロ
ーカル局、放送事業者の皆様も共通に持たれていると思います。まずは、そうした環境の
変化に伴って、放送事業者自身によってガバナンスの強化、あるいは企業価値を高める方
向に取組を進めてもらいたいというのが基本的な考え方です。
我々としては、まずは、制度的には、今日御説明したような、資本規制などの規制の合
20
理化とか、放送事業者の業務効率化を後押しするような制度見直しをまずは進めることに
よって、放送事業者の経営の選択肢を増やす。その上で、各放送事業者がどういう選択を
取られるかということを待ちたいと思います。
ただ、御指摘の点は総務省としても共通認識で持っておるところでございますので、制
度の見直しを進めながら、放送事業者等の反応も踏まえて、ガバナンスの強化に向けてど
ういったことができるかということは検討してまいりたいと考えてございます。
2点目の共同利用型モデル、御指摘のとおり、NHKの受信料財源が民間を含めた出資
運用会社に入るということになりますので、その辺り、どういう御説明といいますか、視
聴者の理解を得られるような仕組みが必要かということは重要な視点でございますので、
引き続き検討してまいりたいと思っています。
以上です。
○御手洗座長代理 横から失礼します。
後藤先生の2点目、今、山碕さんが御説明してくださった点ですけれども、これはNH
Kさんの設備を使わせていただく場合、民間の放送事業者がその分のコスト負担をする、
つまり変動費としてNHKに対して利用料を支払うという認識でよろしいでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 具体的なことはNHK及び民放で協議して決めること
になっておりますが、検討会の取りまとめで想定しておりましたのは、NHKと民放が共
同で出資をして会社をつくって、その会社が共同利用の設備を設置・運用する。独自の会
社を両方で出資して立ち上げるということが一つのやり方として想定されている状況でご
ざいます。まだ具体的に決まったものは我々としては承知しておりません。
○御手洗座長代理 承知しました。ありがとうございます。
○後藤専門委員 御説明、どうもありがとうございました。
あと1点だけ追加でお伺いしたいのですが、途中で社会的役割というか責任のお話も差
し上げたのですけれども、社会的責任という言葉自体が非常に曖昧とした言葉でして、そ
のまま使ってしまうと何でもありになってしまうところが危惧されるところであります。
地域情報の発信というのもその一つなのでしょうけれども、もう少しそれをブレークダウ
ンして具体的に詰めていかないと、結局、建設的な議論にはならないのかなという気もし
ております。
その中身は総務省さんが決めるのではなくて、地方局や、キー局も含めて各放送局が考
えるべきかなと思っているのですが、それぞれどう考えているのですかということを放送
局に考えてもらうための仕組みは何かあるのかという点も、できれば教えていただけると
ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
放送事業者の社会的役割、社会的責任、いろいろな視点があると思いますので、難しい
ところではございますが、先ほど御紹介した検討会の取りまとめでは、放送の意義、役割
の一つとして災害情報や地域情報など社会の基本情報、人が生きていくために必要な根本
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的な情報を共有すべきであるということ。それから、ネット配信との比較ではあると思い
ますけれども、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信が放送の役割なのではな
いかということを一つの見方として取りまとめていただいたところでございます。
具体的には、おっしゃるとおり、各放送事業者がどういった番組を提供するかというこ
とを決めていただくのですけれども、我々としては有識者の御意見などをまとめて一つの
考え方として各事業者も含めた皆さんにお示ししたところでございます。
○御手洗座長代理 後藤先生、よろしいでしょうか。
○後藤専門委員 ありがとうございます。
総務省さんのお考えはよく分かりました。おそらく、上場企業であるキー局は言われな
くてもこういうことを考えているのかと思うのですけれども、ローカル局ほど、場合によ
っては、大変なことは認識しているのだけれども、何をすればよいか分からないというこ
ともあり得るのかなという気がしています。災害情報と取材に裏打ちされた情報の発信と
いうところだけなのか、ニュース以外にも社会的役割はないのかどうか、私にはよく分か
らないところもあるのですけれども、その辺りをちゃんと考えなければいけないのですよ
という誘導ぐらいは総務省さんからローカル局に声かけをしてもよいのかなと。
抽象化すると、この資料にお書きになったようになるのでしょうけれども、そのために
具体的に何をするのか、そこの現場まで落とし込む過程が必要になってくるのかなと思っ
たので発言させていただきました。いろいろと難しい考慮もあるでしょうから、またその
点も含めてお考えいただければなと思います。よろしくお願いします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
御指摘は共有するところでございます。ローカル局を中心とした地方の放送局にどうい
った番組を出していただくかということは、重要な課題でございます。先ほど、近日中に
コンテンツの制作・流通の検討体制を立ち上げると申し上げましたけれども、今いただい
たような御指摘も踏まえて、全国の地方でどういうことができるかというのを議論、検討
してまいりたいと思っております。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、堀先生、お願いいたします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございました。
私からは、総務省様に対しまして、10ページ目の資料の点についてお伺いしたいと思っ
ております。
こちらで検討会の取りまとめの内容をサマリーしていただいていると思いますけれども、
放送事業者の経営基盤を強化するための制度改正として、一つが複数の放送対象地域で同
一の放送番組を放送することを可能とする制度の創設、もう一つがマスメディア集中排除
原則の見直しということで、12都道府県まで支配することができるという特例を緩和する
という御提案をいただいております。
経営の選択肢を高めることや経営基盤を強化するために必要な改正であることは理解い
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たしておりますけれども、もともとマスメディア集中排除原則につきましては、地域の特
性も配慮して、多元性、多様性、地域性に配慮した放送コンテンツの充実が必要だという
考え方でとられていた原則だと理解しております。
大手の傘下にローカル局が入っていくということが起きますと、独占、寡占が進むこと
によってコンテンツへの影響も生じ得るのではないかと思っておりますが、総務省様とし
て、この政策がコンテンツに対してどのような影響が生じるとお考えなのか、また、それ
に対して何か弊害防止を御検討されているようであれば教えてほしいというのが1つ目の
御質問です。
もう一つは、事務局提出の資料3で、コーポレートガバナンスが非常に重要であるとい
うこと、経営基盤を強化するための制度改正の大前提として、放送事業者がどのような経
営体制を行っているのかということを可視化することが非常に大事であるということにつ
いて、私も同感でございます。株主構成を含めて情報開示をする、経営戦略や人材戦略も
大事であるということにつきましてはおっしゃるとおりでありまして、非上場株式会社で
あるとしても、こうした開示を通じて透明性を高めていくことは大事だろうと思います。
これは事務局に対する御質問なのか、総務省様に対する御質問なのかということになり
ますけれども、ローカル局が例えば大手の傘下に入ったような場合にも、こうした開示と
いうものは必要だというお考えでよろしかったかどうかというのが御質問の1点目です。
もう一つは、健全性テスト、ストレステストをするということについて、これもやった
ほうがいいと思うのですけれども、金融機関であれば、その結果を踏まえまして資本増強
とか合併等の組織再編というような出口を考えていくことになるわけですけれども、放送
事業者においては、健全性テスト、ストレステストの結果、何か抜本的な改善が必要だと
いうような場合にはどういう出口戦略があり得るのかということについてお伺いしたいと
思います。
以上です。
○御手洗座長代理 では、これはひとまず総務省さんにお話を伺って、必要であれば川村
参事官からということでよろしいでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 2点目については私どもの資料ではないので、しかる
べく御回答をいただければと思います。
1点目についてですが、資料の12ページを投御覧いただけますでしょうか。説明を飛ば
しました制度の趣旨・経緯です。これは認定放送持株会社の規定を設けたときの、オレン
ジ色の枠ですけれども、そもそもの制度趣旨は、今お話があった、多元性、多様性、地域
性の確保ということでございましたが、一旦これに一定の制限を設けて、その後の状況に
応じ段階的にこの制限を緩和していくことが適当であるというような当初の整理がされて
制度ができておりました。
それで、10ページ目を御覧いただきたいのですが、今回、検討会で検討いただいたので
すけれども、真ん中から少し下の「(参考)検討会取りまとめにおける記載」というとい
23
うところでございますが、制度ができた頃の環境とは異なってきているだろうと。ネット
配信などが伸長いたしまして、情報空間が放送以外にも広がっている。マスメディア集中
排除原則が経営の選択肢を狭めて、かえって多元性を損なうことにもなりかねない。こう
した環境変化を受けまして、当初の経緯であります、状況に応じ段階的に制限を緩和して
いくという結論に至ったところでございます。
今後の制度の運用に当たっては、継続的にこうした状況を見まして、仮に何か問題かあ
れば制度の再見直しがあるかもしれませんが、今のところは我々としてはこの制度を新た
に導入してまいりたいというスタンスでございます。
○堀専門委員 今の点に関連して、御手洗さん、よろしいでしょうか。
○御手洗座長代理 よろしくお願いします。
○堀専門委員 今の御説明によりますと、マスメディア集中排除原則というものは作った
けれども、今の環境下においては必ずしもそれは妥当しないのだと。むしろ、自由が原則
であり、それによる弊害、独占、寡占ということについても特段の影響はないというお考
えでよろしかったでしょうか。むしろ、情報空間が放送以外にも広がっているので、これ
は自由に経営すべきだということを原則とするというような方針の変更ということでよろ
しいでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 環境に応じて必要な制度の見直しをしていくというこ
とでございますので、創設された当初は一定の制限が必要であったということでありまし
たが、現状の環境を分析するに当たっては特に制限を設けなくてよいだろうという判断に
現時点で至った。どちらが原則で例外かということではなくて、そのときの環境に応じて
制度の見直しをするという考えです。
○堀専門委員 素人ながら、マスメディア集中排除原則を緩和していく方向性を採られ、
かつ複数の放送対象地域で同一番組の放送を可能とする、1)、2)の両方の施策によっ
て、コンテンツとしては同じものが多数地域で流される可能性がかなり高まっていくので
はないかと思っておりまして、ともすると、個人的には経営の基盤強化という題目と比較
して、地域の特殊性に応じた情報発信が偏っていく可能性もあるのかと感じております。
これは、今後、制度改正の後、定量的にも質的にも御判断いただくようなかたちになる
と思いますけれども、定点観測をお願いできればと思いました。
先ほどのコーポレートガバナンスの点、事務局のほうにお願いできますでしょうか。
○川村参事官 事務局から説明させていただきます。
いただいた御質問ですけれども、出口戦略ということかと思います。例示として挙げさ
せていただいた、金融とは異なるアプローチは当然あり得るだろうと思っています。政策
目的として確保すべきものが何かということによって、当然それに対処するやり方は変わ
ってこようかと思っています。
それは、金融機関の場合の信用リスクを確保するためのアプローチと、放送法で守るべ
きものをどうやって確保するかというのは変わってこようかと思いますので、その確保す
24
べきものを考えつつ、どのように対処するのがいいのかということについて議論を深めた
上で、出口戦略を考えていただくということではないかと考えています。
○総務省(飯倉放送政策課長) 総務省ですけれども、1点追加させていただいていいで
しょうか。
御懸念の点は総務省の検討会の中でもやはり出てきまして、資本規制も緩くなればコン
テンツが一緒になるのではないかという懸念はありました。その中で、有識者会議の中で
は、座長の三友先生とも相談いたしまして、議決権がどれぐらい他の会社によって保有さ
れているかということと、自社制作の比率、こういったものの現状の相関関係を分析する
と、相関関係は有意ではないという結論になりましたので、有識者会議の結論としては、
この緩和をしたところで、そんなに自社制作番組、つまりコンテンツの制作への影響はな
いのではないかといった仮定の下で今回の御結論をいただいたということであります。
しかしながら、一部の構成員の方からも、この点は引き続きしっかり見ていかないとい
けないということを先ほど先生がおっしゃったような言い方でいただきましたので、これ
はしっかり我々としてもフォローをしていかなければいけないことだと思っております。
以上、補足させていただきました。
○堀専門委員 ありがとうございます。
先ほどの懸念に対して既に御議論いただいているということが分かりまして、また、定
点観測もされるということで理解いたしました。
事務局の補足説明もありましたけれども、コーポレートガバナンスのせっかく各ローカ
ル局も含めていろいろな情報開示をされていくということであれば、例えば持株会社の傘
下に入ったような場合であっても、ローカル局としてどういうような情報発信をされてい
るのか、放送の多様性も含めてどのような考え方に配慮されているのかということも含め
て、情報開示をいただくというのも一つあり得るかと思いましたので、意見とさせていた
だきます。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
では、大槻先生、お願いいたします。
○大槻委員 ありがとうございます。
1点目は、先ほど来のコーポレートガバナンスについてです。一般的な企業とは異なる
点のガバナンスが必要な業界なのではと思っています。
コンテンツファーストというのが皆さんの中で共通していることなのかと思うのですけ
れども、コンテンツを確保していくという意味で、総務省さんもいろいろな形で関わって
いらっしゃるということですが、一義的には放送事業者さんたちがいいコンテンツを作っ
ていくことを確保する、そのためのガバナンスが必要なのかと思っています。今のガバナ
ンス体制はそういった形になっているのでしょうか。
総務省さんから平成31年に出されたガバナンスに関するアンケートも拝見しました。こ
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れによれば、社外役員等も導入しているようですけれども、それがコンテンツファースト
の概念を何らかの、例えば放送事業ガバナンス・コード的な形で確保していくようなこと
は考えられないのでしょうかというのが1点目です。まず、1点目をお伺いできますでし
ょうか。総務省さんに対してです。
○御手洗座長代理 総務省さん、お願いします。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
放送事業者にとって質の高い番組を供給することが第一の役割であるということは、御
指摘のとおり共有するところでございます。
先ほど他の委員の方に御説明申し上げましたけれども、まずは昨今のネット動画配信の
伸長など、放送事業者を取り巻く環境が変化する中で、放送事業者が自らガバナンスを強
化し、企業価値を高める方向に向かうことを期待し、そのために必要な規制の合理化とか、
効率的なインフラ整備を可能とする制度見直しをしてまいりたい。それによって放送事業
者の経営の選択肢を増やす。その結果、放送事業者の経営がいかなる形になるかというこ
とを見て、いわば制度見直しの結果を見ながら、ガバナンスの強化に向けた取組が必要だ
という認識は持っておりますので、順序立てて総務省としてどういったことができるか、
今日の事務局の資料は、いろいろな御意見を踏まえて継続して検討したいというところで
ございます。
○大槻委員 ありがとうございます。
ダイレクトに申し上げると、社外の方々が本当にステークホルダーの代表になっている
のでしょうかということであります。例えばその地域の視聴者を代表するような方々で、
先ほども少し議論がありましたけれども、しっかりと地域のためになっているようなコン
テンツを発信しているのかどうか。そうしたことをボードの目線で見られるような方々に
していくというのも、事業者が自分で戦略を決めるために重要なのではないかと思うので
すが、いかがでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 放送事業者が適切な判断をするような構造を確保する
ことは大事でありますし、それがひいては質の高い番組の供給につながるということは大
切なことだという認識は共通してございます。
○大槻委員 例えば、御存じのとおり、コーポレートガバナンス・コードで企業のコンプ
ライアンスが、いろいろな意見はありますけれども、全体として改善をしてきたというの
がこの10年だと思いますが、この業界特有の特性を考慮して、もっとガバナンスについて
制度的に何らかの手を入れることはあり得ないのでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 現時点であり得ないと否定しているものではありませ
ん。先ほどから御説明申し上げているとおり、今は放送事業者の環境の変化が大きな局面
に差しかかっておりますので、それに必要な制度見直しをして、放送事業者の経営の選択
肢を増やし、その制度見直しを進めつつ、ガバナンス強化に向けた取組を検討してまいり
たい、そういう立ち位置におるというところでございます。これ以上は具体的にまだ検討
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しているところではございませんので、貴重な御意見として承ります。
○大槻委員 ありがとうございます。
もう一点は全く違う観点ですけれども、先ほどBS・PLをチェックされて健全性を御覧に
なっていらっしゃるということだったのですけれども、ここにおける非財務情報はどうい
う形で評価をされていらっしゃるのでしょうか。
個人的には、ローカル局のコンテンツが今あまり使われていない、死蔵されているよう
なことも思っておりますが、それをどういうふうに評価されていらっしゃるのか。うまく
バリューが出せていないのであれば、どういう形で価値が表面化するような方法を取れる
のでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
先ほど業務を維持するに足りる経理的基礎を確認しておるというお話をいたしましたが、
経理的基礎、事業計画とか事業収支見積りというのは、特に番組制作に特化して情報を出
してもらっているということではなくて、あくまでも放送事業全体の継続可能性があるか
どうかという点を主眼に、出していただいておりますので、現状の制度では残念ながら経
理的基礎のデータが番組制作にどれぐらい生かせるかということを定量化して確認できる
ような仕組みにはなってございません。
○大槻委員 ありがとうございました。
実は、先日、あるローカルテレビ局の非常にいいコンテンツが数年前にあったというこ
とを伺って、それを一所懸命検索したのですけれども、やはり見られないのですね。そう
いう意味では、それがどれくらい今後経営にプラスになるのかのマグニチュードは分から
ないのですけれども、ぜひ非財務的な価値、資産を何らかの形でもっと生かしていただけ
ればなと思いました。
以上です。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
ローカル局の番組については、財務的な、企業的な観点もさることながら、番組を実際
にどう作ってどう流していくかということも我々としては所管業務の中では見ていくこと
だと思いますので、そうしたことは新たにワーキング・グループを立ち上げて検討体制を
設けますので、その中でしっかり議論いただいて進めていきたいと考えております。あり
がとうございます。
○大槻委員 ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
委員の皆さんに一通りお話をいただいたかと思うので、私からも質問させていただきま
す。私は宮城県に居住しておりまして、しかも宮城県の中でも県境に位置する気仙沼市で
すので、本当に地方に在住している者として発言させていただければと思います。
最近テレビを見ていると、前はこんなにCMが多かったっけと思うほどCMが多くなってい
たり、時間帯によっては、それが深夜とか早朝ではなくてたとえばお昼の11時ぐらいなど
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でも、どの民放をつけても大体テレビショッピングをやっていたりします。お酢だったり、
サプリだったり、布団だったりの販売をしている。定量的なデータがあるわけではなく恐
縮ですが、視聴者としてテレビを観ていて、テレビのコンテンツが流れている時間がだん
だん減るといいますか、収入を確保するためのCMとか、スポンサードのタイアップ番組と
かテレビショッピングの枠が増えているのかなと感じているところであります。
地方は都市部よりもいっそう人口減少が顕著ですし、加えて、これは全国的なことです
が視聴者が見るメディアも多様化していますから、広告枠の単価が下がり、ゆえにローカ
ル局が経営を維持するために広告量そのものを増やさざるを得ない状況なのではないかと
いうのは容易に推測がつくところでございます。こうしたことにも何らかのモニタリング
を総務省さんとしてされているのかというのが質問です。
昨今インターネットを見ていても、ウェブ上の様々な無料で閲覧できる記事は広告収入
でマネタイズしているところがあり記事を読んでいるのか、広告を見ているのか分からな
いほど広告だらけの状態はよくあることかと思うのですけれども、放置しておくと、ロー
カル局のテレビ番組の未来は、そういった広告だらけのウェブ記事に近いものになってい
ってしまうおそれがあるのではないかと危惧しております。それについて、総務省さんと
してはどのようにお考えで、どんな対応を取られていますでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) ありがとうございます。
番組の内容、通販の番組がどの程度であるとか、番組のモニタリングのようなことは省
としては特段いたしておりません。
今御指摘の特にローカル局においてそうした番組が多いというのは、一つには経営の難
しさもさることながら、先ほど来御意見をいただいている、番組を作る人材が不足してい
るのではないか、そういう懸念をするところでございます。
私は今日何度も繰り返し申し上げておりますが、放送局の根源的な価値は質の高い番組
を住民の方に提供することでございますので、ほかのインフラとかいろいろな制度的な仕
組みの見直しをすることによってコンテンツづくりに注力できるような環境をまずは整え
たいと思っております。
それから、近日中に立ち上げますコンテンツの制作・流通の促進策、そこで特にローカ
ル局をターゲットにして、いかなる方策が有効なのかということを御指摘も踏まえてしっ
かり議論してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
番組制作能力の維持・向上というのは最も大事な点だと思うのですけれども、そこが足
りないだけであれば、キー局の番組をそのまま流すこともあり得ると思うのです。やはり
CMが増えているとかテレビショッピングが増えているのは、人材不足だけではなく、収入
源の確保という問題もあるかと推察します。本日、脇浜先生のほうから自社制作の比率な
どをデータとして挙げていただいていますけれども、自社制作の比率だけではなく、例え
ば宮城県は自社制作の比率は10%でしたが、残りの90%の放送内容も今後見ていく必要が
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あるのかなと思います。
個人的には、特にCMの比率は簡単にモニタリングできるものですので、何らかの形で見
ていく必要があるのではないかなと思っております。御検討いただけますと幸いです。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 各局の事情もよくお聞きしながら、現状を把握して、
対策を考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
ほかに御意見はございますでしょうか。
○京都産業大学(脇浜教授) それでは、一言よろしいでしょうか。せっかく出てきまし
たので。
先ほど後藤委員のほうから、社会的責任をどう果たすか、その辺りをブレークダウンす
べきだというお話がありました。災害時のお話があったので、現場に身を置いていた者と
して一つ指摘をしておきたいのですけれども、現在、地方で局地的な災害が起こっていて
も、例えばゴールデンタイムになるとキー局発のバラエティ番組が流れるという状況が起
きます。他方、東京で大雪が降ったら、全国に向けて延々東京の大雪の情報が流れるとい
うことが起こっています。こういうことについて、なぜそういうことが起こるのかという
のをきちっと検証するべきではないかと思います。それが検証できれば、例えばこれは地
上波だけで解決すべきことではなく、情報空間全体を使って課題解決できることであると
思います。
その辺りと、堀委員が心配されておりました大企業の傘下に入ると、ローカル局の自主
自律という事業展開はどうなるのかというところだったのですが、むしろ、私は大企業の
傘下に入ると、こうした東京キー局の情報主導みたいなことがもしかしたら解消されるか
もしれない、つまり、自分事として地域で起こっていることを捉えていかないといけなく
なるのではないかなというような考え方もあるかなと思っています。
ですので、コンテンツファーストのコーポレートガバナンスという言葉が大槻委員から
ありましたけれども、災害時等にどんな放送がされていたかというのは、先ほどのテレビ
ショッピングとともにきちっとモニタリングをして可視化していく、整理してデータを公
表していくことが必要ではないか。
経営のほうのお話が多かったので、現場のお話もさせていただきました。失礼いたしま
した。
○御手洗座長代理 脇浜先生、ありがとうございました。
それでは、時間となりましたので、本件についての議論はここまでとさせていただきま
す。
議題1について総括させていただきます。
本日は、令和4年規制改革実施計画に基づく検討が進められている、デジタル時代にお
ける放送制度の在り方について総務省様から、また、地域情報発信の確保の在り方につい
て脇浜先生から、それぞれ御説明をいただき、議論いたしました。
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我が国では、人口減少が進展していることに加えて、生活者の視聴スタイルや視聴環境
と、広告主が選択する媒体が多様化しており、放送事業者、とりわけローカル局を取り巻
く経営環境は厳しさを増しています。
一方で、地域における放送内容の質は、その地域の居住者のクオリティー・オブ・ライ
フに強く影響すると考えます。
総務省様におかれましては、ローカル局が採り得る経営戦略の自由度を高めて、ひいて
は地域における放送内容の質が保たれるように、必要な規制・制度の見直しを着実に進め
ていただきたく思います。
具体的には、NHKと民間放送事業者との連携も含めて、設備の共用化や放送波のブロ
ードバンド代替を実施して固定費負担を軽減することで、放送事業者がコンテンツ制作に
注力できるような環境を整備していくことが重要です。
また、マスメディア集中排除原則の見直しを着実に実施するとともに、複数の放送対象
地域における同一番組の放送を可能とする制度の創設にあたって、地域情報の発信を確保
する仕組みを整備する際には、地域の視聴者への説明責任が果たされるようなPDCAサ
イクルの確保や、地域情報の各放送事業者の特性に応じた地域情報の発信を適切に評価す
るために定量的な指標の設定などもお願いいたします。
さらに、放送事業者は、非上場企業が多いローカル局であっても放送事業者としての社
会的な役割と大きな責任を負っていることを踏まえて、放送事業者の持続可能性を確保す
る観点からも、番組制作力の維持・向上させるための経営戦略、また人材育成も含めた人
材戦略の策定も含めて、コーポレートガバナンスの強化をお願いいたします。
また、金融庁が金融機関に行っているような健全性テストを参考にして、総務省が放送
法などの権限に基づき、放送局の経営の持続可能性の確認を行うなどを含めて、放送事業
者の経営基盤強化に向けた取組を進めてください。
これで議題1は終了いたします。脇浜先生、総務省様におかれましては、御説明いただ
き、誠にありがとうございました。脇浜先生はここで御退室いただければと思います。総
務省の皆様はそのまま残っていただき、議題2の出席者に入室していただきます。
脇浜先生、ありがとうございました。
○京都産業大学(脇浜教授) ありがとうございました。失礼します。
(脇浜教授 退室)
(NHK、個人情報保護委員会、厚労省 入室)
○御手洗座長代理 それでは、議題2、「放送受信料の障害者免除手続の負担軽減・デジ
タル完結」について議論したいと思います。
本件について、まずNHKから、制度の現状と課題についてヒアリングを行いたいと思
います。
本日は、御説明者として、副会長の正籬聡様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
30
○NHK(正籬副会長) NHKの正籬と申します。本日は、放送受信料の障害者免除制
度の概要と課題について、御説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速、資料を基に説明させていただきます。
2ページをお願いいたします。
まず、NHKの事業内容です。NHKは放送法に基づき業務を行う特殊法人です。番組
編集にあたっては、毎年基本計画を策定し、視聴者の皆様に安全・安心、正確・良質で多
様なコンテンツをお届けし、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たすべく取り
組んでいます。
その基本計画の一つに、多様な価値を認め合い、共に生きる社会を目指した放送・サー
ビスの実施を位置づけ、障害のある方に対して手話や字幕などのユニバーサル放送の提供
を行っております。
資料の下に絵が4つありますけれども、取組事例を4つ挙げさせていただいています。
左から1つ目、みんなのためのバリアフリー・バラエティ「バリバラ」は、「みんな違っ
て、みんないい」をコンセプトに、生きづらさを抱える全てのマイノリティーの方にとっ
てのバリアをなくす、多様性のある社会について笑いも交えながら考えていく番組です。
2つ目、「ハートネットTV」では、生きづらさを感じる全ての人へ役立つ情報をお届
けするため、福祉情報サイトで様々なコンテンツをお届けしています。
左から3つ目、手話CGアニメーションは、NHK放送技術研究所で研究を進めてきた技
術です。将来的には任意の文章を手話変換できることを目指していまして、誰にとっても
分かりやすい情報提供を目指して研究を続けていきます。
4つ目、「みんなの選挙」プロジェクトでは、これまで障害があって投票に行けなかっ
た人や、障害のある人をサポートする人たちに役立つ選挙の情報を発信しています。
3ページをお願いいたします。
ここから、放送受信料の免除制度について御説明いたします。免除は、施設を対象とす
るものと、個人を対象にするものがあり、さらに全額免除と半額免除の2つに分かれてい
ます。今回はこのうち青字部分の市町村民税非課税の障害者、視覚・聴覚障害者、重度の
障害者の合計約140万件が適用されている障害者免除制度の課題について御説明いたしま
す。
4ページをお願いいたします。
免除に関する手続です。放送受信料の免除は、放送受信規約の第10条に基づき、受信契
約者の申請により行うものです。また、継続して免除事由に該当しているかを確認するた
め、全額免除は毎年、半額免除は隔年で、地方自治体に調査をお願いしていまして、地方
自治体の皆様には多大な御協力をいただいております。
5ページをお願いいたします。
個人情報の利用目的です。NHKは受信料関係分野プライバシーポリシーで、免除基準
の適用のために個人情報を利用し、自治体などの証明先に免除事由の存続を確認すること
31
を公表しています。
6ページをお願いいたします。
免除申請の流れです。基本的には障害者手帳の交付の際などに地方自治体の窓口で御案
内をいただき、免除申請を行う流れが多くなっています。NHKでは、地方自治体の証明
を受けた免除申請書を受理し、システムに登録後、お客様に通知を送付しています。
なお、地方自治体からは、免除に該当するかどうかの結果のみを受領しており、障害者
の方や御家族の所得などの情報はいただいておりません。
7ページをお願いいたします。
免除事由確認調査に係る地方自治体の類型です。平成22年より、個人情報保護を理由と
して免除事由の確認調査に同意書を必要とする地方自治体が出てきました。NHKとして
は、地方自治体に御協力をいただいている立場から御要望に添うかたちをとらざるを得ず、
現在、全国のおよそ4分の1がそうした地方自治体となっております。
同意書が不要な従来型は、地方自治体の窓口でワンストップで対応が完結しますが、同
意書型の地方自治体は、免除申請書に同意する場合は「○」印を御記入いただくこととな
っており、記入漏れがあった場合には「同意なし」となります。
なお、下の四角で囲っています世帯構成員全員の同意が必要な全額免除は、地方自治体
の窓口で対応が完結しないため、障害者の方に大変負担をかけるかたちになっています。
8ページをお願いいたします。
続いて、「同意書型」自治体の免除事由確認調査の流れです。同意書型の自治体であっ
ても、同意ありの場合は従来型の自治体と同様に、NHKが自治体に免除要件を確認し、
非該当となったお客様に免除解消の通知を送付しています。免除が継続される方は特に何
もすることがありませんので、お客様への負担は小さくなっています。
9ページをお願いいたします。
同意なしの場合の免除事由確認調査の流れです。地方自治体への調査の前に、同意なし
となっているお客様には同意書の提出をお願いしています。返送がない場合は、免除を継
続するために、お客様みずから地方自治体で免除事由が継続していることの証明を受け、
NHKへ届けていただく必要があり、お客様の負担が大きくなっています。
なお、この同意なしですが、先ほど御説明した申請時の記入漏れに加え、従来型の自治
体から同意書が必要な同意書型の自治体に転入したお客様も対象となります。
10ページをお願いいたします。
このように、「同意書型」自治体では、お客様、NHK、自治体の三者に課題が生じて
います。お客様にとっては、従来型では発生しない紙のやり取りが生じること。同意なし
の場合は、最終的に証明書を提出するなどの手間がかかること。地方自治体ごとに運用が
異なるローカルルールとなっていること。全額免除の場合、地方自治体の窓口でワンスト
ップで完結せず、障害者の方の負担となっていることなどがあります。
NHKにとっては、同意なしの方に書類を送り、提出を求める手間や、コールセンター
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での問合せ対応が発生すること。同意書のやり取りに関する紙の事務処理が余計に発生す
ること。人件費やシステム対応に受信料が使われることなどがあります。
地方自治体の方々にとっては、同意なしの方の免除継続の証明事務などが窓口の職員の
方の負担となっていること。免除についての問合せや苦情が地方自治体に寄せられ、御対
応いただく職員の方の負担となっていることなどがあります。
11ページをお願いいたします。
こうした「同意書型」自治体の課題を解決するために、NHKといたしましては規制改
革をお願いしいたいと考えております。個人情報保護を理由とした地方自治体のローカル
ルールを見直していただき、全国すべての地方自治体が従来型になれば、障害者の方へお
かけしている手間や時間の御負担が減り、三者にとって大きなメリットとなり、まさに三
方よしとなるのではないかと考えております。
ただし、その切り替えに当たっては、障害者の御家族を含む対象の方への丁寧な周知が
必要と考えており、地方自治体を通じた調査を望まない方には、みずから証明書を御提出
いただく仕組みも御用意する必要があると考えております。
12ページをお願いいたします。
参考として、現在、検討を進めている免除申請のオンライン化を御紹介します。これは
NHKホームページを経由してマイナポータルへ連携し、障害者手帳情報や世帯主情報を
取得して、オンラインで免除申請が完結する仕組みです。現在、従来型の半額免除の方を
対象に、2023年度内のサービスインを目標に開発を進めているところです。もし同意書型
の自治体がなくなれば、より多くのお客様にデジタル完結の恩恵が行き届くことになりま
す。
13ページをお願いいたします。
最後にまとめです。NHKは障害のある方もない方にもあまねく確かな情報をお届けし、
分断化した社会をつなぐ役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。放送の普
及という観点からも、受信料の免除制度は多様な視聴者の皆様のセーフティネットであり、
現在、全国の地方自治体の御協力を得ながら運用できていることに改めて感謝申し上げま
す。
放送受信料の免除制度に係る規制改革の目的は、障害者の方の負担軽減です。これを進
めるにあたりましては、関係機関の皆様にも御理解を賜りながら丁寧に進めてまいりたい
と考えていますので、どうぞ、御理解・御支援のほどよろしくお願いいたします。
御説明は以上です。ありがとうございました。
○御手洗座長代理 正籬様、どうもありがとうございました。
次に、個人情報保護委員会事務局からヒアリングを行いたいと思います。
本日は、御説明者として審議官の山澄克様にお越しいただいています。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○個人情報保護委員会(山澄審議官) 個人情報保護委員会の山澄と申します。
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それでは、始めさせていただきます。
私ども個人情報保護委員会の土台となります個人情報保護法ですけれども、昨年改正が
行われました。細かい絵の説明は省略させていただきますが、見直し前は、【見直し前】
の真ん中辺りに書いてあるのですけれども、地方公共団体の保有しておられる個人情報に
つきましては、それぞれの団体の条例で規律されていたわけですけれども、昨年の法改正
によりまして、その辺りも含めて国と新個人情報保護法、それからそれを所管するのは私
どもでございますけれども、一元化をしたわけでございます。同様に、国の行政機関、国
の独法が持っておられる情報も一元化をされております。それが昨年の法改正の内容でご
ざいます。
いわゆる2000個問題と言われたりするのですけれども、今、NHKさんのプレゼンの中
にも、その問題意識の一端かもしれませんが、自治体ごとによって様々なルールが乱立す
るということについて、いろいろな利活用を妨げたり、不均衡があったりすることが問題
意識の根底にございまして、それを解消すべくやったわけでございます。
施行につきましては、来年の4月1日から地方公共団体と地方の独法については一元化
された個人情報保護法が施行される予定でございますので、先ほどのような一元化が完成
するのは来年の4月1日からとなります。今、その準備を進めているところでございます。
ですから、今日の議題に即して言いますと、市町村等が持っておられる情報についても、
この規律は法律上書いてあるものの一番漠然とした部分であって、細則まで含めて来年の
4月1日以降は個人情報保護法の規律の下に収まっていく。こういうのが法律上の整理で
ございます。
では、今回の議題に即した形でどういう規律になるのか、来年の4月以降、どういうよ
うな規律が適用されるかということを若干申し上げます。
行政機関等は、個人情報を取得したり、利用したり、あるいは第三者に提供する際には、
ブルーの四角の1)でございますけれども、基本的には既にそれぞれ自治体、保有主体が
示しておられる利用目的の範囲内で利用・提供する。これが大原則でございます。しかし、
例外が2)、3)、4)とございます。
2)でございますが、ほかの法令に、こういう場合には利用目的に書いていなくても利
用できますよ、第三者に提供してもいいですよと明記されている場合がございます。そう
いう場合には、そちらの法律が優先されるというのが2)の意味するところでございます。
3)は、利用目的の変更による利用・提供ということでございます。これは当然ですが、
融通無碍に何でも利用目的を変更できるわけではありませんで、相当の関連性を有するよ
うな範囲内においては利用目的の変更も許容されるというのが3)の意味するところでご
ざいます。
4)は、変更では追いつかないといいますか、相当の関連性がないような場合でも、一
定の場合においては当初の利用目的以外の利用目的で使ったり、提供できるというのが4)
でございます。
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①でございますが、これが今回の議論とも関係してくるのかもしれませんが、本人の同
意があるときでございます。本人というのはまさに本人でございまして、障害者の方に関
する情報でしたら、障害者の方のみを指すということでございまして、言い換えれば、同
世帯で家族という親密な関係ではあっても個人情報保護法上は本人ではないということに
なってございます。
先回りして申しますと、今回の論点は、我々はNHKさんと深く議論する機会をまだ得
られておりませんけれども、先ほど御説明がありましたように、世帯全員ですから、家族
のほかの方の所得関係の情報が自治体からNHKさんに開示される、そのことについてど
う考えるか、当該家族の方に同意がなくても渡されるということについてどう評価するか
という論点ではないかと、今のところ思っております。
ちなみに、資料に戻っていただきまして、②でございますけれども、当該行政機関等の
内部で利用するときには、相当の理由があるときには別の目的で使っていいですよという
のが②。
③は、他の公的機関、行政機関、独法等々についても、同様に相当の理由があるときに
提供できるというものでございます。
④は、それ以外、行政機関等々でない場合。NHKさんに提供する場合は④が関係して
くるのだと思いますが、その他の機関について、当初目的以外で渡すときには、本人以外
の者に提供することが明らかに本人の利益になるときとか、その他保有個人情報を提供す
ることについて特別な理由があるときということでございます。これは法文上、分かりに
くいですが、2号、3号の「相当の理由」があるときよりも厳格な要件であると考えられ
ています。
これはいろいろ是非はあると思いますが、少なくとも法律上は公的機関に対して提供す
るときと、非公的機関に対して提供するときとは一種の段差がある。いいか悪いかはとも
かく、現時点の法律ではそうなってございます。
少し足して言いますと、さっきの4号について、今回、関わりが深かろうと思う条文で
すけれども、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、ですから、
あえて言えばNHKさんに提供することが明らかに障害者の方本人の利益になるというこ
となのか、それは自明の理なのかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、本人
というのは障害者の方本人の情報でしたら、もちろん障害者の方の利益なのですけれど
も、障害者の家族の方の情報になりますと、家族の方の利益になるかどうかというところ
が判断基準になります。にわかに結論を出すのはもちろん時期尚早ですが、その辺りをど
う評価するかということだと思います。
ちなみに、従前、いろいろな場で提供することが明らかに本人の利益になると考えられ
る事例を典型例として示させていただいております。国会審議でもお示ししたところでご
ざいますが、緊急に輸血が必要な場合に当該個人の血液型を医師に知らせる場合とか、災
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害や事故に遭ったときにその旨を家族に知らせる場合、こういうのは明らかに本人の利益
になるだろうということで、同意の有無にかかわらずに提供できる場合でございます。
同じように、先ほど特別な理由云々と申しました別の号ですけれども、これについても
書いてあるのが現時点での私どもの解釈でございまして、相当の理由よりもさらに厳格な
理由ということで、具体的には同程度の公益性があること、受ける側自身が当該個人情報
に相当する個人情報を取得することが著しく困難であること、緊急を要すること、それか
ら、それを受けなければ事務の目的を達成することが困難であるというようなことが求め
られます。相当の理由というより上のやや高いハードルを設けているというのが現状でご
ざいまして、それをクリアしたものとしてよく挙げさせていただきますのが、在留外国人
の安否確認の必要性から、法務省が安否確認を実施する日本赤十字とかに対して保有する
氏名の情報を提供する場合というのを典型例として挙げさせていただいております。もち
ろんこれは限定するわけではありませんけれども、一つのイメージを持っていただく意味
で、こういうことを御念頭に置いていただければと思います。
最後のページは関連条文でございますので、後ほど御参照いただければと思います。
以上です。
○御手洗座長代理 山澄様、ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。本日は、総務省大臣官房審議官、山碕良志
様、放送政策課長、飯倉主税様、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、矢田
貝泰之様にもお越しいただいています。御意見、御質問がある方は Zoom の手を挙げる機
能により挙手をお願いいたします。御意見や質問は簡潔にお願いいたします。
それでは、お願いします。
戸田委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
総務省様に質問ですけれども、先ほどのNHK様の御説明ですと、地方自治体から受け
ている情報は非課税世帯であることを証明した情報だけということなので、世帯員の個人
情報が流れているというふうには考えられないと思うのですけれども、むしろ、自治体で
同意書を必要としているというのは、自治体の窓口になっている福祉課の職員が税務課の
端末を本人同意がなければ見ることができないというのがネックになっているのではない
でしょうか。地方税法の 22 条の規定で非常に厳しい規定があって、それがために他課の
職員が税務端末を見られないという自治体は結構あるのです。
そうだとすると、2つの課で兼務発令をして見ることができるようにしている自治体も
結構あるので、もしそこが原因だということであれば、住民に負担をかけないような運用
について法解釈を明確にするなどの指導を自治体にできないのでしょうかというのが1点
目です。
2点目ですけれども、障害者目線で言うと、こういった手続そのものを全部なくしてい
く必要があるのではないかと思うのです。受信料免除というのは放送法令で記載されてい
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て、広く捉えると社会保障の一環とも考えられなくもないので、抜本的に解決するには、
情報提供ネットワークシステムを使って、非課税世帯であるかどうかの情報だけをNHK
様が情報照会できるようにすれば、同意も不要になりますし、そもそも手続自体が大幅に
なくなりますので、自治体にとっても、NHK様にとっても、非常に楽になるのではない
かなと思います。そういった抜本的な見直しの検討は行われていないのでしょうかという
のが2点目でございます。
以上でございます。
○御手洗座長代理 総務省さん、よろしいですか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 総務省でございます。
私どもは放送の担当ではございますが、地方公共団体の業務の担当は別の部局でござい
ますので、既にお話のあった点については私どもから適切なお答えができかねる状況で
す。
○御手洗座長代理 山澄様、今の点はいかがでしょうか。
○個人情報保護委員会(山澄審議官) 今の点全体にお答えするわけではないのですが、
1点だけ誤解がないように申します。
戸田委員のほうから、世帯の所得状況は個人情報ではないのですけれどもというお話が
あったのですが、それは多くの場合は個人情報になっている場合が多いと思います。稼ぎ
手が何人であるとか、もちろん多くの稼ぎ手がおられて個人情報でなくなっている場合も
まれにあるかもしれませんけれども、1人ないし2人の場合、トータルしてある一定の所
得額未満になっているという点については、多くの場合は個人情報とされる場合が多いと
思います。
○戸田専門委員 非課税世帯に本人が住んでいるかどうかという本人の情報であるので、
世帯員の情報を取っているわけではないのですね。しかも、所得情報を取っているわけで
もないし、非課税世帯に居住しているかどうかだけの情報ですから、これは本人の情報で
はないのでしょうか。
○個人情報保護委員会(山澄審議官) 制度の理解が不十分だったら恐縮ですけれども、
本人の情報というよりも、本人が共にする世帯の全体の所得が何円以下ということを証明
するということだと我々は理解していまして、そうであれば、所得を稼ぎ出している人の
所得が推知されますので、個人情報になるというケースが多くあろうと思います。
○戸田専門委員 非課税かどうかですから、何円というのは全く推測もできないので。
○個人情報保護委員会(山澄審議官) 何円未満というのが非課税かどうか、きっちり何
百何十何万円と分からなくても、ある世帯の所得が例えば 1000 万円未満である、500 万
円未満であるということも立派な個人情報です。
○戸田専門委員 その世帯員が誰かという情報は全く流れているわけではないのですよ
ね。本人が非課税世帯に住んでいるかどうかだけの話ですから。
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○個人情報保護委員会(山澄審議官) 個人情報というのは、別に名前が含まれた情報だ
けではなく、例えば自治体に行けば、ある世帯の方は山澄克さんですというのが分かって
いて、その山澄克が含まれている総所得が 1000 万円以下と分かっていれば、提供する情
報自体に山澄克という名前が含まれていなくても、それは個人情報です。
容易照合性という概念がございまして、自分の持っている情報が、提供元から見て、他
の情報と容易に照合することができ、それによりある個人がこういう属性を持っていると
いうことが推知できれば、それは個人情報です。
○戸田専門委員 世帯員が誰かというのが分からなくてもですか。
○個人情報保護委員会(山澄審議官) 当然、提供者である自治体というのは分かってお
られるわけですね。世帯の住人名簿を持っているわけですから。万人に分からなくても、
それは個人情報である性格を失う決定的証拠にならないのです。
○戸田専門委員 では、4分の3の自治体が非課税世帯であるということを出しているの
ですけれども、それは個人情報を流しているということになるのですか。
○個人情報保護委員会(山澄審議官) そうなります。
ただ、同意を取っておられなくても、条例の御判断として何らか別の正当化事由がある
ので、同意なしで出しておられるという理屈づけだと思います。
○戸田専門委員 ちょっと考えにくいですけれども、大元は地方税法 22 条個別法の話だ
と思いますので、そこを検討いただくのがよいかと思います。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ほかに御意見はありますでしょうか。
落合先生、お願いいたします。
○落合専門委員 時間が延びてしまっているかもしれませんが、私からも何点かと思いま
す。
1つが、実際に今後個人情報保護法の令和3年改正法が全面施行されて、ローカルルー
ルの統一が図られていくというタイミングがありますので、同意の要否については整理を
していくことについて、非常によいタイミングになっているのではないかと思っておりま
す。
このタイミングでこういう整理をしたからこそ、社会的にもいろいろな形で説明がしや
すい部分もあると思いますし、そういった機会をぜひ捉えて整理をしていただくことは、
内容面もさることながら、タイミングとしてもそこを狙っていただくことは大変重要なの
ではないかと思っております。
世帯の各者との関係での利益、不利益というお話も、先ほど個人情報保護委員会の山澄
様のほうからございました。ここは整理をしていった上で、少し時期尚早ということでは
ございましたが、タイミング的に機を捉えることは大事ではないかと思っております。そ
の際に、例えば本人に利益になるのかどうかといった議論もあると思いますが、NHK様
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からも各家庭の中でのプラスになる部分をお話しされていると思いますし、そういったと
ころを御評価いただくことをお願いできないかと思います。
NHK様のほうにそれに関連して御質問ですけれども、いただいたスライドの 10 ペー
ジで、例えば障害者の方の負担になっており、自宅に持ち帰って家族に署名してもらって
いるといったことも書いていただいております。家族の方と障害者とそれぞれの関係で状
況をある程度分析されているのではないかと思いますが、障害者御本人もそうですし、御
家族の方にとっても、ここの同意というところを省略することについて意義があるという
状況について、改めてそこは教えていただきたいと思います。個人情報保護委員会様のほ
うには、まだNHK様とはお話しされていないということでもありますので、具体的な状
況も今後、総務省さんとか厚労省さんも入られていますけれども、ぜひそういった方々も
交えて御議論いただけないでしょうかということでございます。
最後に、総務省様と厚労省様ですが、仮にこれで同意不要という整理ができる場合に、
実際には同意を取らなくてもいいと言われても、それでもまだ同意を取り続ける、心配な
のでとおっしゃられて、取りあえず取っておいたほうがいいという方が出る可能性もある
と思います。そういったことになってしまうと、ここで頑張って整理してもあまり意味が
ない話になるかと思いますので、通知等を行っていただく場合に、実効性を持ったような
形で、自治体への通知を協力して御準備いただけないかというのを伺いたいと思います。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
先に堀委員からも質問をお受けして、その後、まとめて山澄様にお話しいただいてもよ
ろしいですか。
堀委員、お願いいたします。
○堀専門委員 今の落合先生の後半の質問と重複いたしまして、NHK様の資料の中で、
同意ありと同意なしで自治体が区々になっているという点について、総務省様、厚労省様
と三者で一致して同意不要だという整理であれば、自治体に対する一斉通知も含めて、考
え方を整理していただくのがよろしいのではないかという観点でございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
そうしましたら、落合委員の1点目に関しまして山澄様、2点目の同意書を不要とする
通知に関しては厚労省さんと総務省さんにお願いいたします。
○個人情報保護委員会(山澄審議官) 落合先生からありましたように、タイミングとし
ては適切なのかもしれませんし、議論していくことは我々全くやぶさかではありませんの
で、関係省庁さん、あるいはNHKさんも含めて議論させていただきたいと思います。
その上で、あえて規制改革推進会議の委員に申し上げるのは釈迦に説法ですが、我々
日々やっていますと、同じ世帯、親子関係、配偶者関係であっても、いくら配偶者のため
になるといっても、自分の個人情報を使われるということに対して、寛容な方が多いと思
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いますけれども、不寛容で、いくら配偶者のためでも駄目だという方は相当数おられるの
も事実でございます。
あるいは、先ほど災害時の話もいたしましたが、何でもバランスでございますので、あ
る同意をショートカットするということと、それで得られる利益が、例えば生命を救うと
かであればそれはもっともだということになるわけですけれども、NHKさんの受信料の
話は、大変大事な政策だと思いますけれども、それがいかほどの経済的利益なのかという
ことをはかりにかけて、どういう判断が合理的なのかということを我々も考えますし、会
議のほうでも御議論いただければと思います。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 山澄様、ありがとうございます。
通知に関しまして、総務省さんと厚労省さん、いかがでしょうか。
○総務省(山碕大臣官房審議官) 総務省でございます。御指摘ありがとうございます。
私どもが承知しておる限りですけれども、現行の証明業務への協力、現行の運用につい
ては、平成 20 年に厚生労働省さんから自治体に通知をされている、御協力いただいてい
ると承知しております。
今後の通知の内容にもよりますけれども、私どもとしては現行の運用を改める形で、同
様に障害者福祉を所管する厚労省、ほかの関係機関で通知の変更などを検討いただければ
幸いでございます。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
厚労省さん、いかがでしょうか。
○厚生労働省(矢田貝企画課長) 厚労省の矢田貝でございます。
2点御回答を申し上げます。今、平成 20 年の通知について言及がございましたけれど
も、私どもも、これは法令に基づくものではございませんので、自治体に対しては協力依
頼という形での通知になっております。
より具体的に言いますと、NHKさんから私どもに協力依頼の通知をいただいて、私ど
もがそれを受けて自治体に協力依頼をしているということになりますので、強制力を持っ
てこうしなさい、ああしなさいということを指示したり、規制できる立場ではなくて、あ
くまでも国と地方が対等な立場の中で御協力をお願いしているという形になっておりま
す。
そうした中で、私が自治体の立場であれば、今回、個人情報保護法が変わりました、こ
れについてはこうこうこういう解釈なので同意を取る必要がないのですということをきち
んと整理して、要すれば、法律の解釈権を持っている者の解釈がこうなのだから、それに
上乗せすることは適当でありませんよ、みたいなことを事務連絡に書いていけば、自治体
も法律の所管をしている人がこういうふうに解釈していて、それに上乗せしたりできない
ものなのだなということをきちんと通知の中に書いていけば、協力依頼ということではご
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ざいますけれども、通常の役人であればそのとおりにやっていただけるのではないかなと
いうことが1点目でございます。
2点目については、まさにそこにどういうことが書けるかということをこれから調整し
ていかなければいけないのかなと思っております。
私どもは障害者手帳を所管している立場でございますので、障害者の方が、自分が障害
者であってNHK受信料の減免を受けたいので、それを市町村に証明してくださいという
ふうにお願いが来たのであれば、その情報をNHKさんに出すことは明らかに個人情報の
観点からは本人に利益になるということで、同意がないというか、そもそも依頼によって
出しているということですので当然出せると整理できるのかなと思っております。
一方で、税情報につきましては、恐縮ですが、税のことは私どもは所管しているもので
はございませんので、総務省の地方税を所管している立場の部局とNHKさん、また個人
情報保護の法解釈を持っていらっしゃる個情委さんのほうで整理をしていただくことが必
要かなと思います。
私どもとしては、その整理の結果につきまして、NHKさんから協力依頼がありました
ら、それをそのまま自治体のほうに協力依頼というかたちで出すことについては前向きに
やっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○御手洗座長代理 矢田貝様、ありがとうございます。
今、矢田貝様からのお話でもNHKからの要請ということがあったかと思いますけれど
も、先ほど落合委員からの御質問でも、NHKに同意を取らなくなることの意義といった
ものがあったかと思います。私が質問をするのを飛ばしてしまったのですけれども、NH
Kさん、この点はいかがでしょうか。
○NHK(山野井専任部長) 視聴者局の山野井と申します。よろしくお願いいたしま
す。
今回例示させていただきました全額免除の免除申請につきましては、世帯構成員の方の
お名前、生年月日を御記入いただいた上で、「同意します」というところに「○」を打っ
ていただくといった運用になっております。基本は自署でお願いすることになっておりま
すので、御家族が複数いる場合はそれぞれに御記入いただいてNHKに御提出いただくと
いった形になりますので、そういった負荷の部分に関して、これがなくなれば非常によい
形になるのかなと思ってございます。
○御手洗座長代理 落合先生、お願いします。
○落合専門委員 NHK様のほうに、御家族の方にとってもメリットになるのかどうかと
いう辺りについても補足していただければと思います。
厚労省様のほうではそういう形でおっしゃっていただいた部分もあったかと思いました
が、いかがでしょうか。
○御手洗座長代理 NHKさん、いかがでしょうか。
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○NHK(山野井専任部長) 御家族の皆様にかける手間というところでございますか。
○御手洗座長代理 メリットですよね。
○落合専門委員 メリットですね。御家族のほうにとっても有益なのかどうかです。それ
とも、あえて聞いてもらったほうが御家族の方にとってもよいのかどうかです。いろいろ
な状況の天秤をかけるということですので、メリットだけで決められない部分はあるかと
思いますけれども、メリットがあることは必須だと思いますので伺いたいと思います。
○NHK(山野井専任部長) ありがとうございます。
基本的に従来型の自治体につきましては、世帯主の方、代表者の方が申し込まれたとき
に、家族全員の方の同意をいただいているという前提で受理ができますので、こういった
個別同意をいただくといった形よりも、お客様にとって手続の簡便さというところではメ
リットになるのだろうと思っております。
○落合専門委員 分かりました。
それは、書いてきた御本人だけでなくて、その家族の方にとっても負担が軽くなってい
ると理解してよろしいのでしょうか。
○NHK(山野井専任部長) そうです。その解釈で結構でございます。
○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
ほかに御意見、御質問はありますでしょうか。
それでは、本件についての議論はここまでとさせていただいてよろしいでしょうか。
では、議題2について総括させていただきます。
本日は、放送受信料の障害者免除手続の負担軽減・デジタル完結について議論いたしま
した。NHK様からは、受信料の障害者免除手続をめぐって、一部の地方自治体が障害者
側に独自に同意書を求めるローカルルールが存在しており、それが障害者・地方自治体・
NHKの三者の負担になっているという課題を御説明していただきました。
例えば、いわゆる「同意書型自治体」では、地方自治体の窓口で受信料の全額免除の申
請をしようと思っても、家族全員の署名が必要なため、一旦自宅に持ち帰って全員に署名
してもらい、再度ポストに投函しに行く障害者の方がいるという御指摘もありました。
総務省と厚生労働省におかれましては、こうした障害者・地方自治体・NHKの三者の
負担を軽減するとともに、手続のデジタル完結を早期に実現できるよう、ローカルルール
の撤廃に向けて、地方自治体に対して通知の発出等、必要かつ実効的な措置を速やかに取
っていただくようお願いいたします。
また、個人情報保護委員会におかれましても、令和3年改正個人情報保護法により、地
方自治体の個人情報保護条例は、全国的な共通ルールが規定された個人情報保護法に一元
化されることも踏まえ、一部の地方自治体で独自に同意書を求めるような、地方自治体間
で異なる手続が行われている本件課題の解決に向けて、個人情報保護法上の考え方・ロジ
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ック整理の観点から、総務省と厚生労働省の取組に御協力いただきますよう、どうかお願
いいたします。
NHK様、個人情報保護委員会事務局様、総務省様、厚生労働省様、本日はお忙しい中
御出席いただき、誠にありがとうございました。
本日の議事は全て終了いたしましたので、以上で本日のワーキング・グループを終了い
たします。
今後の日程については、事務局から追って連絡いたします。本日は、お忙しい中御出席
いただきありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第6回 議事録:デジタル時代における放送制度の在り方について/放送受信料の障害者免除手続の負担軽減・デジタル完結」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/221209/startup06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2022年12月9日 |
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