審議会内閣府公表日 2021年7月29日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:美容師制度の在り方

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1 第18回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年7月29日(木)15時00分~16時05分 2.場所:中央合同庁舎8号館12階1224会議室(オンライン会議) 3.出席者: (委員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈那、佐久間総一郎、 竹内純子、谷口綾子、夏野剛 (専門委員)井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政務)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、辻次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、川村参事官、中嶋参事官 (ヒアリング) 𠮷井 眞人 全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事長 藤原 國明 全日本美容業生活衛生同業組合連合会副理事長 金井 正之 全日本美容業生活衛生同業組合連合会事務局長 細井 重憲 全日本美容業生活衛生同業組合連合会政策推進室長 岩田 卓郎 一般社団法人日本美容サロン協議会副理事長 菊地 勝也 一般社団法人日本美容サロン協議会理事 雑賀 英敏 一般社団法人日本美容サロン協議会理事 山本 隆太郎 一般社団法人日本美容サロン協議会 浅沼 一成 厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官 成松 英範 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長 4.議題 (開 会) 議題.美容師制度の在り方 (閉 会) 5.議事概要 ○高橋座長 皆さん、こんにちは。 定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 第18回投資等ワーキング・ グループ」を開会いたします。 本日は「美容師制度の在り方」について御審議いただきます。 委員の皆様におかれましては、御多用のところ、御出席いただき、誠にありがとうござ います。本日もオンライン会議となりますので、資料の御準備をお願いいたします。 なお、本日は河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただいております。 最初に、河野大臣より御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 今日はお忙しい中、ワーキングに御参加をいただきまして、誠にありがとう 2 ございます。 今日は、美容師制度について御議論をいただくことになっております。日本には、実に 25万件以上の美容室があるそうでございまして、この美容市場、国内だけで1兆5000億円 規模と言われております。日本の美容師の技術、おもてなしは、世界でもトップレベルだ と言われております。毎年200人ぐらいの外国人留学生が、日本の国家資格を取得している と聞いております。 その一方で、美容師の国家試験の合格者は、過去15年で4割以上も減少しているという 現状がございます。今行われている国家試験が時代に即したものになっているのか、特に 美容師をこれから志す方々や消費者のニーズに合っているのか、しっかり検証する必要が あると思っております。 国家試験あるいは実務の実習について、業界の中でも多様な御意見があると承知してお ります。美容業が今後とも未来の担い手をひきつけて、希望を持てる産業になれるか、あ るいは、クールジャパンと言われている日本の文化、技術の1つとして、外国から日本で 美容の技術を学びたい、あるいは外国で、この日本の美容技術を持った人にやってほしい、 こういう業界を国内だけでなく、海外にもしっかりと発展させることができるかどうか、 分かれ道に立っているのではないかと思っております。 現場のニーズに真摯に耳を傾けながら、未来志向の、これまでどうだったという議論で はなくて、これからの日本の美容業あるいは美容技術をどうするのだという、これからの 議論をお願いしたいと思います。 厚生労働省には、今日の議論を踏まえ、着実に検討し、まず、今年度内に一定の結論を 得るようにお願いをしたいと思っております。 どうぞ活発な御議論をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 引き続き、藤井副大臣から御挨拶をお願いいたします。 ○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之です。いつもお世話になっておりまして、あり がとうございます。美容師の皆様には、日頃からお世話になっております。 先ほど大臣おっしゃったように、これからの担い手の確保、それから、美容業自体が本 当に魅力のある職場であり、そういう業種になりますこと、建設的な議論が行われますよ う、よろしくお願いします。 以上です。 ○高橋座長 藤井副大臣、ありがとうございました。 本日は、全日本美容業生活衛生同業組合連合会、通称全美連様、一般社団法人日本美容 サロン協議会、通称JABS様より、美容師制度の在り方に関する御要望をお伺いいたします。 その後、所管の厚生労働省より、両団体の御要望に対する対応等について御説明いただ いた上で、質疑応答を行いたいと思います。 御発言される方は、カメラをオンにして、御発言の時以外はマイクをミュートにしてい 3 ただくようお願いいたします。 それでは、まず、全美連様より10分程度で御説明をお願いします。よろしくお願いしま す。 ○美容連合会(𠮷井理事長) 美容連合会理事長をしております、𠮷井と申します。本日 は、ありがとうございます。 お手元に資料が届いております。御確認をいただけたらと思います。 それでは、資料説明を事務局の細井よりさせていただきますので、よろしくお願いしま す。 ○美容連合会(細井政策推進室長) 美容連合会事務局の細井と申します。 全日本美容業生活衛生同業組合連合会は、生活衛生関係営業の運営化の適正化及び振興 に関する法律に基づき、知事の認可を経て設立している47都道府県美容組合を傘下に持ち、 厚生労働大臣の認可を受けて設立している美容業経営者の全国団体です。 美容業の衛生水準の向上、経営指導、技術指導、共済事業等を行うとともに、国の施策 を会員に周知徹底する事業を、国や自治体、保健所と協力して行っているところでござい ます。 今は組織委員会からの要請に基づきまして、オリンピック選手村で美容サービスを海外 の選手等に提供している、そういった事業も行っているところでございます。 それでは、美容師制度の在り方に関して御説明させていただきます。 国民生活に必要不可欠なサービスを提供する美容師には、お客様のニーズに対応できる 高い技術力と、これを安全に提供するための知識と衛生上の取扱いを備えていることが求 められております。 近年、美容に対する顧客のニーズが多様化・高度化するとともに、使用する薬剤・器具 等の進歩は著しく、美容師には高度な知識と技術力が以前にも増して必要となっておりま す。 また、感染症に対応するための基本的な知見も備えておかなければならないことが、現 在、改めて明らかになったところでございます。 このため、美容師の資格制度は、お客様が全国どこの美容室でも安心して利用いただけ るため、有資格者がサービスを提供する確証となり、大変重要であると考えておるところ でございます。 1.美容師国家試験制度について 生活文化の向上、消費者ニーズの多様化・高度化は、美容師に対してより高度な知識と 技術を修得することが求められています。 しかしながら、美容師実技試験では、受験者、試験実施者の時間的な問題、受験料など 経済的な問題等から美容の多様なメニューの全てを課すことは出来ません。 このため、実技試験の課題は、この課題を修得するための修練を重ねることで、美容師 として必要な知識・技術を身につけることにつながる課題でなければなりません。 4 もとより、この課題について様々な御意見があることは、承知しておりますが、大事な ことは、現在のヘアスタイルの流行だけに左右されるのではなく、今後、さらに多様化す る需要に応えるためには、国家試験として基礎的技術が集約されている課題でなければな らないと思っております。 すぐに役立つ技術は、すぐに役立たなくなる、ということもありますので、将来の業を 担う美容学校で学ぶ学生は、あくまでも基礎をしっかり身につけて欲しいと願っておりま す。 こうした観点から課題の見直しは、関係者の意見を集約するとともに、丁寧な検討を要 することが必要と考えております。 2.実務実習制度について 美容学校の学生が在学中に実務の経験を積むことは、資格取得の面でも、その後の職業 や職場の選択のためにも大変重要と考えています。 このような理由だけでなく、様々なお考えもあり、一部の美容行為について「資格を持 たない者に業として行わせてもよいのでは」という御意見もあるとは承知しております。 しかしながら、美容室において美容行為を業として行うのであれば、たとえ一部であっ ても、お客様の安全・安心のために、それを行うのは資格を持った美容師に限らなければ ならないと考えています。このことは、昭和32年の美容師法の制定や、平成7年の法改正 でも確認、徹底されてきたものであり、長きにわたり美容業界に対するお客様の信頼を培 ってきた根本と考えています。また、平成7年の法改正が、それまでのインターン制度の 反省にも立ってなされたものであると、改めて認識する必要もあります。 美容師の資格取得に必要な実務経験については、これまでも美容学校の教育の中で確保 してきたものであります。したがって、お客様の安全・安心を十分に確保した上で、美容 学校における実習のあり方や実務実習について、より成果の上がる内容とするべく検討す ることは必要と考えております。 3.外国人美容師に関する就労について 日本の美容技術や美容関連商品は世界から高く評価されています。 また、日本の美容室の利用を希望する訪日外国人や日本に在留している外国人も増加す ることが見込まれることから、インバウンド対応からも外国人美容師への期待は大きいと 思っております。 資料には記しておりませんけれども、OMC世界理美容機構という世界50か国が加盟の世 界組織が、毎年開催している世界大会というのがございます。 ここにおいて、日本選手は上位入賞を続けており、日本の美容は、世界最高の技術水準 にあるとともに、技術だけではなく、衛生面や丁寧な仕事も高く評価されているところで す。 また、日本の美容関連商品の人気も外国人に非常に高いところです。 こうした背景もあり、美容技術等の海外普及人材の育成について、昨年末、国家戦略特 5 別区域諮問会議で、クールジャパンの推進やインバウンドの対応を図るために、日本の美 容師免許を有する外国人材を育成する特区制度の創設が決まったと承知しているところで ございます。 現在、内閣府、出入国在留管理庁、厚生労働省で、この制度の骨格となる国家戦略特別 区域外国人美容師育成事業実施要領の制定を進めていると伺っております。 こうしたことから、現在、進められている国家戦略特別区域外国人美容師育成事業は、 我が国で美容に関する実践経験を積んだ人材の海外における活躍を推進することを通じて、 日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化やブランド向上を含むクールジャパンの推 進を図るとともに、インバウンド需要に対応するため、日本の美容師免許を有する外国人 材を育成することを目的としております。 このため、当美容連合会は、法律に基づき厚生労働大臣の認可を得て設立された美容業 経営者による全国団体として、外国人美容師の受け入れに当たっては、外国人の就労につ いて、現在、様々な問題が指摘されているところでありますので、我が国の美容業界だけ でなく、世界に対する日本の信頼を損なうことのないよう努めることといたします。 特に、人材育成については、本制度の目的に沿った実践的な知識・技術を確実に習得さ せられるよう適正な育成計画が策定・実施されるよう、業界として指導していく所存であ り、本事業の適切かつ円滑な実施に尽力してまいります。 4.美容師の働き方改革について 美容の国内市場が縮小していく中、令和元年度末の厚生労働省調べでは、国内には、既 に約25万の美容室と約54万人の美容師が就労しており、この数は毎年増加するなど、地域 による偏りはあるものの、全体的には過当競争に至っております。 また、かねてより美容業では長時間労働、低賃金、社会保険の未加入も課題となってい ます。 さらに、美容学校を卒業し、美容師試験に合格しても美容師として就労せず、他産業に 就職したり、美容業に就労しても短期間に離職する者が多い現状です。 この原因として、賃金、労働時間、社会保険未加入の問題が大きいと考えているところ でございます。 このため、当連合会では美容学校の全国団体である公益社団法人日本理容美容教育セン ター、ここは、全国のほぼ全ての美容学校が加盟している団体でございます。 ここと連携し、美容学校と就職情報交換事業を行っており、この事業に参加する組合加 入美容室では、労働時間、休日、休暇は労働基準法を準拠するとともに、個人経営の小規 模店舗であっても健康保険、年金保険、雇用保険に全て加入していることを要件としてお ります。 このように、美容学校を卒業し、美容業界に夢を持って来られる若い人が安心して就業 できる体制作りという美容業界の永年の課題に取り組んでいるところです。 5.新型コロナウイルス対応等について 6 新型コロナウイルスの感染拡大は、美容業においても消費者の不要不急の外出・移動の 自粛や美容室での感染リスクを恐れたり、成人式、卒業式、入学式、結婚式等の儀式を見 合わせることにより大変厳しい経営を強いられているところでございます。 ちなみに、美容連合会では、本年1月に全国の消費者を対象に調査を行い、1万2600人 から回答を得ましたが、その中で、女性の41%がコロナの影響で美容室の利用ペースが、 コロナ前より大きく下がったという回答がございました。 当連合会では、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の求めに応じ「美容業におけ る新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定し、このガイドラインを全ての 美容事業者に徹底していただき、生活必需産業である美容サービスを安心して利用してい ただくために「美容室を通して感染させない」という強い決意で取り組んでいるところで ございます。 全国の美容組合加入店舗では、感染防止講習会の受講や、ガイドラインのチェックシー トによる、組合の2回の巡回指導も行っているところであります。 また、当美容連合会では、傘下の47都道府県美容組合とともに、国や自治体の助成金や 支援金に対する要望、申請手続のお手伝い等、この国難ともいえる非常事態を乗り越える ため、全国の組合組織一丸となって活動しております。 政府におかれましては、コロナ禍の長期化により疲弊する美容業への支援をお願いした いと考えております。 具体的には、(1)売上減少等への一時支援金に続く「月次支援金」について、申請事 務の簡略化、迅速化を図るとともに、支援金を早期に支給していただきたい。 (2)店舗の家賃負担に苦慮していますので、再び家賃支援金の支給を開始していただ きたい。 (3)一部の自治体で実施している「美容クーポン」のような美容室の利用促進策につ いて検討していただきたい。 コロナの収束が見通せないところではありますが、国民生活に欠くことのできないサー ビスを提供している美容業は、感染対策をしっかり行い、国民の皆様が少しでも元気にな るために貢献できるものと考えております。 ぜひとも、政府におかれましても、美容業の苦衷をお察しいただき、よろしくお願いい たします。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは続きまして、JABS様より10分程度で御説明をお願いいたします。よろしくお願 いします。 ○日本美容サロン(山本氏) よろしくお願いいたします。資料の説明を、私からさせて いただきたいと思います。 では、こちらの資料に従って進めさせていただきます。 7 今日は、お時間をいただきましてありがとうございます。私は日本美容サロン協議会の 事務局をやっております山本と申します。 なお、本日は、当協会より副理事長の岩田、理事の菊地、理事の雑賀も同席をさせてい ただいております。よろしくお願いいたします。 では、こちらの資料に従って進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、団体の概要ですけれども、私ども一般社団法人日本美容サロン協議会、略してJABS と称しております。 設立は2017年に設立しておりまして、今、理事長は順天堂大学の助教をしております、 吉田先生についていただいております。 また、その他理事に関しましては、全国津々浦々の若手の複数店舗の美容サロンを運用 しております経営者の方々についていただいておりまして、私たちJABSは、法人サロンの 集まり、法人サロンの会ということで運営をさせていただいております。 趣旨としては、美容に携わりたい人を増やし、携わる人が活躍できる環境づくり、次の 美容業界の在り方を具現化していくということを掲げて活動しております。 内容に関してなのですけれども、私ども、まず、業界環境に関しては、以下のように捉 えております。 消費者の節約意識の定着によって、料金競争の激化、また、少子高齢化に伴う美容学校 の進学率の低下、新卒美容師免許取得者の未就労の問題、また、早期離職の問題も顕在化 しております。 また、一方で、サロン数が増加しておりまして、過当競争が続いている。 また、その他の美容サービスもどんどん増えてきておりまして、美容師との職域が不明 確になっているというのも、この業界の課題と捉えております。 これを制度的な課題と整理すると、本日、扱っていただきます美容教育の在り方、また、 美容師の職域の問題、外国人就労の問題、美容師の働き方、管理美容師制度の問題、ほか にも制度的課題はあろうかと思いますが、こちらを私たちも制度的課題という形で認識を しております。 そういう認識の一方で、特になのですけれども、私どもは、このグラフでも示されてお りますとおり、新規の美容免許取得人数が右肩下がりになっているだとか、新人美容師の 3割は、1年までに離職をしてしまう現状です。 若手、担い手の減少、早期辞職の改善が急務だと考えております。 では、若者に魅力のある業界にするにはどうしたらいいのかという点で、給与面での改 善、仕事に対するモチベーションを上げる施策、これらをたくさんしていかなくてはいけ ないと捉えている中で、ここにひもづく制度的課題というところで、美容師国家資格制度 の見直しだとか、実務実習制度の見直し、こちらを訴えたいと考えております。 まず、美容師国家資格制度の問題に関してなのですけれども、美容サロンで必要とされ ている技術を、美容専門学校で習得できているのかと考えると、現状、私たちの捉え方と 8 しては、即戦力が育っていないのが、残念ながら現状ではないかと考えております。 ですので、美容サロンで再教育が必要になり、また、デビューまでに数年かかるという のが現状で、美容サロンでの教育期間は、給与も低くなってしまう傾向がありますし、新 人美容師にとっては、これがモチベーションの低下、また、離職につながるという、この 悪循環が起きているのではないかと捉えております。 ですので、教育を美容サロンの実態に即した内容にしていただくのが望ましいのではな いかと。 専門学校の先生方にもヒアリングをする中で、専門学校の先生も独自カリキュラムを取 り入れたいとおっしゃる中で、ただ、一方で、専門学校としても評価というものは、やは り国家資格に基づいていると、ですので、資格に合格するための教育をせざるを得ないと いうのが実態であると。 ですので、教育カリキュラムの議論は、試験制度の見直しから考えていく必要があると 考えております。 こちらは、参考までですが、試験内容は、筆記試験と実技試験、実技試験は、カッティ ング、セッティング、セッティングとしてワインディング、オールウェーブセッティング という形で実施されています。 こちらがカリキュラムの一例になりますが、実技試験にひもづく実習というのが800時 間以上設けられているのが特徴かと思われます。 数名の専門学校関係者、美容サロンオーナーにインタビューを実施したところ、実技試 験の見直しというのが、やはり必要だろうという声が多数寄せられております。 特に、その中でも、オールウェーブセッティングは必要ないのではないかという意見が 多数あります。 こちらは、私どもJABSがライン上で、独自で美容師さんたちの声を集計するアンケート システムを持っておりまして、こちらに従って、アンケートをした結果になります。 こちらは、美容師さんたちに、今は使っていない技術はありますかと質問をさせていた だいたところ、オールウェーブセッティングというのが35%あると。 さらに、特徴的な回答としては、全ての技術を使っていると答えた方が2.3%にとどまっ ていまして、ほとんどの方が、何らかの技術は使っていないというのが顕在化されており ます。 また、美容学校で学んでおきたかったことはありますかということを質問させていただ きましたら、撮影技術だとか、カラーリング、また、接客、接遇のような現場で使える技 術を学んでおきたかったという声が寄せられております。 実技試験にひもづく実習時間というのが、約850時間から900時間という形で設けられて おるわけですが、少しでもここを見直すことで、ほかのカリキュラムを取り入れる時間が 十分確保できるのではないかと考えておりまして、また、そこが確保できた際には、実技 試験として、カラーだとか、接客、接遇、やはり即戦力につながるようなカリキュラムを 9 導入していただければと考えております。 また、まつ毛エクステンション、こちらは美容師の職域として認められている技術にな っておるのですけれども、今、このまつ毛エクステンションに関する現状としては、筆記 試験でも1問から2問程度、また、実技試験では、ないというのが現状になっております。 ですので、カリキュラムを見ても、専門学校は、一応7校ありますうち1校が選択必修 として扱っているだけで、やはり、専門学校で技術を習得できているとは言えない状況が、 現状あります。 ですので、繰り返しますが、まつ毛エクステンションというのは、美容師に認められて いる職域でありますので、やはり、きちんと教育をする環境を整えるということが必要な のではないかと認識しております。 こちらは、試験制度に対するまとめになっております。 続きまして、即戦力にひもづくというところにおける制度的課題ということで、実務実 習制度についてということで、現状は、専門学校が実務実習計画を策定した上で実施され ているという形になっておりますが、やはり、この計画の管理が煩雑で、また、サロンで のトラブルが学校の責任ともなりかねないというところもあったりして、実際、実務実習 制度というものは、例えば、期間でいうと、1週間とか2週間程度実施されているような ものだったりが多くて、やはり学生が望むほど経験が積めているかというと、そうではな いと、実質的には、あまり効果的な運用をされていないというのが実態かと考えておりま す。 ただ、一方で、実地で研修するメリットというのは、学生、美容サロン、専門学校、そ れぞれにあるかと、私どもは考えておりまして、ですので、新しい形の実務実習制度の導 入というのを検討いただけないかと思っております。 その際に、ポイントになるのは、こちらの赤で書かせていただいていますが、美容専門 学校の学生証を持って実施できるような簡単な仕組みづくり、また、アシスタント業務が 可能になるというところなのですけれども、一定の技能の範囲を認めていただけるような、 仮免のような、そんなような制度設計が望ましいのではないかと考えております。 続きまして、制度的な課題ということで、外国人就労について触れさせていただきます が、こちらも、私どもが独自で取ったアンケートになりますが、こちらでアンケート集計 した結果、美容師さんの約77%が、こちらの外国人就労というのは賛成ですと答えていた だいております。 現状は、国家戦略特区において、実証を検討していただいているというのが現状かと思 いますが、私たちJABSとしても、以下に挙げさせていただいておりますメリットも多いと 思っておりますので、こちらは、大いに期待しております。 ただし、管理が必要という観点から、管理団体方式ということで、今、議論を進められ ていると伺っておりますが、特定の団体のみが管理をするという仕組みにならないように 要望したいと思っております。 10 続きまして、美容師の働き方に関してということで、こちらは、やはり一般的にも、美 容師さんはブラックだというような御意見が世間的にもあるというのは、私どもも認識し ておるところなのですけれども、こちらは、技術の修得と働き方、また、賃金というとこ ろで密接に関連しておりまして、やはり、先ほど来からお話をさせていただいております とおり、即戦力に近い形で就業させることが、全ての解決策とは、私ども思っておりませ んが、一定の解決策ではないかと思っております。 また、社会保障への未加入の問題だとか、福利厚生というところにおいては、充実を図 るように、当協会としても法人さんを中心にしておりますので、法人さん、会員さんに訴 えていきたいと思っております。 最後に、新型コロナウイルスに対する対応というところで、美容室は、小規模店舗から 複合店舗、複数店舗という形で、様々な業態があります。 ですので、その様々な業態の状況を踏まえたきめ細かい政策をお願いしたいと思ってお ります。 また、複合店舗を経営している事業者様においては、多くの雇用を抱えておりますので、 この雇用維持につながるような政策もお願いしたいと思っております。 こちらは、また、独自でアンケートを取ったものになりますが、どのような支援を望み ますかという質問に対しては、このような回答が上位に来ております。 また、さらに、こちらは自由記載になりますが、皆様の御意見をいただいたところ、や はり、もう少し分かりやすくコロナに関する情報提供をしてほしいという声だったり、あ とは、風評被害に関するケアというところも、やはり声としては上がっております。 最後ですけれども、コロナウイルス対策というところにおいて、私どもJABSとして、特 に訴えたいところというのは、採用の面になります。 こちらにも記載させていただいたとおり、美容学生の奨学金の利用率というのが37.8% ということで、全国の4年生大学の奨学金の利用率よりも比較的高い水準になっておりま す。 ですので、業界全体が冷え込むと、やはり美容学生に対する影響というものは深刻な形 で出るのではないかと、私たちは懸念しておりますので、ぜひとも新卒採用に関する支援、 サロンに対する支援、学生に対する支援、両面で支援を検討いただければと思っておりま す。 私からの説明は、以上になります。御清聴ありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、最後に、厚生労働省より、説明をお願いします。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省生活衛生・食品安全審議官の浅沼でございます。 どうぞ、よろしくお願いします。 美容師制度の在り方についての説明応答の御依頼でございますので、まとめたものを資 料3として提出させていただいております。そちらを基に御説明をさせていただきたいと 11 思います。 まず、資料を開けていただきまして、1ページ目を御覧ください。 まず、先ほど各界からの御説明についてでございますが、美容業の第一線で従事されて いる方々からの御意見といたしまして、私どももしっかり受けとめておきたいと考えてお るところでございます。 個々の項目に関する現状や今後の方針等につきましては、後ほど御説明いたしますが、 今回ヒアリング対象となっている5つの項目につきましては、大きく分けまして、Ⅰ、現 行の仕組みや制度の見直しに関するもの。Ⅱ、これまでに実施している施策のさらなる促 進に関するものの2つに分けられると考えております。 特にⅠ、現行の仕組みや制度の見直しに関するものにつきましては、厚生労働省といた しましても丁寧な議論を進めていきたいと考えております。 2ページ目を御覧ください。 まず、Ⅰ、現行の仕組みや制度の見直しに関する1つ目の項目、美容師国家試験制度に ついてでございます。 制度の現状でございますが、美容師試験の実務につきましては、美容師法により厚生労 働大臣の指定する者に行わせることができるとされており、指定試験機関といたしまして、 公益財団法人理容師美容師試験研修センターを指定し、国家試験を実施しているところで ございます。 試験科目につきましては、美容師法施行規則におきまして筆記試験として7科目、実技 試験として美容実技を実施することとされております。 具体的な美容実技として第1課題としてカット、第2課題としてワインディングまたは オールウェーブセッティングを実施することとなっております。 第2課題は各回の試験ごとにランダムに指定されることとなっております。 また、試験問題の作成につきましては、理容師美容師試験研修センターにおきまして、 理容師美容師国家試験委員会を設置し、当該委員会で試験委員が必要な実務を行っている ところでございます。 これまで、オールウェーブセッティングを実技の試験の1つとしてきた理由につきまし ては、美容師にとって必要とされる技術が内包されており、基礎的な技術として習得して おく必要があること、実技試験において技術の習得状況を確認しやすいことにあると考え ております。 3ページ目を御覧ください。 現行の仕組みや制度の見直しの2つ目の実務実習制度についてでございます。 実務実習制度につきましては、過去の経緯がございまして、具体的には平成7年の議員 立法による美容師法改正が大きな転機となっています。 この改正では科学の技術の進歩、消費者ニーズの高度化、多様化に対応しまして、美容 師の実務に直接役立つ実践的な内容とするものとされ、教科科目につきましては、共通内 12 容の必須科目のほか、養成施設が独自に選択科目を設定し、特色のある美容師を育てる教 育を実施するとされたほか、厳しい労働環境下に置かれ、必ずしも効果的に行われている とは言えなかった実地習練を廃止し、美容実習について養成施設で行うことが基本である とされたところでございます。 美容実習につきましては、具体的には養成施設の判断で、年間60時間の範囲内で美容所 での実務実習を行うことは可能とされています。 下の図では、法改正の前後の内容をお示ししております。改正前は学科試験の後、実地 試験の前に実地習練を1年以上実施するものとされておりましたが、改正後では、実地習 練を廃止し、美容師養成施設において定められた期間以上、美容師になるための必要な知 識と技術を習得することで、国家試験の受験資格が得られることとなっております。 4ページ目を御覧ください。 以上を踏まえまして、美容師国家試験制度、実務実習制度に関する今後の対応方針でご ざいますが、美容師養成施設から美容師資格取得後に至るまでに、どのような知識・技術 を確保されていくべきかという視点に立ちまして、学生時代の現場の在り方、実技試験を はじめとする現行の仕組みにつきまして評価し、必要な改善策を検討するために、関係者 等からなる検討会等を設置し、議論を進め、今年度末を目途に一定の結論を得たいと考え ております。 最後に5ページ目を御覧ください。 大きな項目の2つ目、これまでに実施している施策のさらなる促進の3項目について御 説明いたします。 まず、③の外国人美容師に関する就労につきましては、7月中目途で国家戦略特別区域 外国人美容師育成事業の実施要領を公表予定でございます。 今後は、本事業の実施を希望する特区自治体におきまして、所要の手続が進められる見 込みでございます。 次に④、美容師の働き方改革につきましては、労働生産性の向上を図るべく、生活衛生 関係営業収益力向上事業を実施し、収益力向上等に関するセミナーを開催し、社会保険加 入時に役立つ助成金等の情報を周知しているところでございます。 さらに⑤、新型コロナウイルス対応につきましては、日本政策金融公庫に新型コロナウ イルス感染症特別貸付を創設し、実質無利子・無担保貸付による資金繰り支援を行ってい るところでございます。 また、感染予防ガイドラインの周知徹底のため、生活衛生同業組合等が店舗訪問し、実 地で助言・指導を行い、ガイドラインに適合した店舗に感染防止対策の取組店証を交付す る取組を実施しているところでございます。 今後も引き続き、これらの取組を通じ、美容業界の御支援を進めてまいりたいと考えて おります。 説明は、以上でございます。 13 ○高橋座長 ありがとうございました。 なお、本日の議論の御参考に供するため、参考資料をお配りしておりますので、事務局 より簡潔に説明をお願いします。 ○事務局 事務局より説明申し上げます。 美容師制度の在り方に関しましては、規制改革のホットライン提案にも御意見が寄せら れているところでございます。 皆様のお手元の参考資料にございますように、美容師国家試験につきまして、例えば、 シャンプーやマッサージ等の補助事業につきまして、資格規制の緩和等が挙げられており ますので、御参考まで紹介させていただきます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。いつものとおり、簡潔に御質問、御意見を お願いしたいと思います。 まず、最初に、河野大臣よりコメント等ございましたら、お願いできますでしょうか。 ○河野大臣 ありがとうございました。 幾つか気になることがあります。すぐに役に立つ技術は、すぐに役に立つのですけれど も、役に立たない技術は、最初から役に立たないということがあります。 基礎がなければ、その上がないということでしたけれども、それならば、今世の中で使 われるような技術の試験をやればいいのだろうと思うのです。基礎がなければ、それが成 り立たないなら、今世の中で必要とされている技術がきちんとできるかどうか、それが、 基礎がなければできないというなら、基礎のない人には、その技術ができないでしょうし、 今世の中で必要だとされているものができて、特に今まで必要だとされていたものが必要 なくてもいいのだったら、もうそんなものは要らないのだろうと思います。 恐らく試験のやり方なのではないかと思うのです。今見ると、公益法人に試験をやって もらっていて、時代の流れから取り残されているのだったら、むしろ試験が2つあって、 どっちを受けてもいいよということにすれば、役に立たない試験のほうが淘汰されること になっていくのではないのかと思います。 それから、これだけ人口が減って、労働力がだんだん貴重になっていたときに、学校へ 何時間も通って、何時間というか何百時間ですか、通って、それが終わって試験を受けた にもかかわらず、現場ですぐに仕事ができないという学校試験というのは一体何なのだろ うか。必要な労働力が、そこで、意味もなく滞留させられている。少なくとも何百時間、 その学校へ通って試験を受けろというならば、試験が終わったらすぐ仕事ができる、そう いうものでなければならないのだろうと思いますが、すぐ仕事ができないような学校や試 験を強制して、そこで貴重な労働力が無駄に使われるというような余裕は、今の日本の社 会にはないということを、やはり、厚労省、これを放棄してきたツケは重いと思います。 そこの問題の解決を一刻も早くやってもらわなければ、少子化、人口減が何年も続いてい 14 る中で、まだ、このような状況が放置されているというのは非常に厳しい状況だと、厚労 省には、そこは反省をしていただく必要があろうかと思います。 それから、せっかく日本で学校に通って国家資格まで取ったのに、それを発揮すること ができないというのは、やはり、問題があるのだろうと言わなければならないと思います。 特定技能というような制度もありますから、その辺をどうするのか。しっかり検討してい ただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 厚労省におかれては、検討会を設置して議論を進められるということは伺っております けれども、今の大臣の御発言に対して、厚労省から何かございますか。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省でございます。 河野大臣、御指摘ありがとうございました。 美容師は、美容師法に基づく国家試験で合格する、いわゆる職種でございますので、そ の国家試験の在り方というのは、本来、例えば、医師国家試験みたいに厚労省直営でやる ところでもありますけれども、美容師法に基づいて指定試験機関として、公益財団法人理 容師美容師試験研修センターを指定して実施しているところでございます。 その試験の内容につきましては、大臣御指摘のとおりで、時代に合ったあるべき試験像 というのが常にあるわけです。これは、ほかの国家試験も同様だと思います。例えば、医 師とか、看護師とか、そういった専門職も全く同じだと思います。 ですので、現在の美容師の皆さんに、どのような技術や、あるいは知識や能力が求めら れていて、そのためにどういう試験を実施すべきかということは、常日頃から確認をし、 見直しをし、進めていくことが重要だと考えています。 今回のいろいろな御提言も踏まえながら、関係者の皆さんや専門家の御意見を伺った上 で、この検討会の場におきまして、いわゆる場当たり的なパッチワークではなくて、将来 の美容師の在り方まで踏まえた上で、どうした試験科目が必要なのか、実技も含めてどう いったものが今後求められているのかというのを検討してまいりたいと考えております。 ○高橋座長 大臣、よろしゅうございますか。 ○河野大臣 しっかりやっていただきたいと思います。時間の勝負だと思いますので、無 駄に時間を使うことなく、てきぱきと進めていただきたいと思います。よろしくお願いし ます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、委員の皆さんから質疑をいただきたいと思います。 まず、谷口委員、どうぞ。 ○谷口委員 御説明どうもありがとうございました。 まず、JABSさんの資料の10ページにある美容サロンの実態に即した内容への変更が望ま しいという観点は、非常に重要な点かと思って伺っていました。 15 一方で、JABSさんの資料の16ページ目に、35.3%が、オールウェーブセッティングは、 今、扱っていない技術として挙げておられるのですけれども、実際には、これは複数回答 なので、アンケート回答者387名中312名、つまり約80%の方が、今、使っていないと回答 されていて、JABSさんは、御主張を相当抑制的に表現されているようにも思えます。 その美容師さんの実際のニーズに耳を傾けるには、実態把握が不可欠で、いろんな方が おられると思うのです。大きなチェーン店、都心の有名店、地方のローカルなニーズのお 店など、様々な立場があろうかと思います。そこで、厚労省さんに伺いたいのですけれど も、検討会を立ち上げる、そして、専門家や関係者の方を入れた会議体をとおっしゃって いました。そういういわゆる有識者の皆さんの話を聞くことも重要ですが、それだけでは なくて、美容師さんの実態とか、意識とか、国家試験に求めるニーズなど、ちゃんと分布 に従ってというか、母集団に従った実態調査というのを行う必要があると、私は考えるの ですけれども、そういった御予定はあるのでしょうか。 以上です。 ○高橋座長 厚労省、お願いします。 ○厚生労働省(成松課長) ありがとうございました。 検討会の持ち方は、ちょっとこれから、今日の議論も聞いて考えますけれども、御指摘 のあったように、様々なニーズに応えられるような、分布とおっしゃいましたけれども、 都市部あるいは地域で根差してやっていらっしゃるところというのがあると思いますので、 そういったお声をしっかり受けとめながら、検討会のメンバー構成も、そのように少し工 夫をしながら、検討会を進めていきたいと考えてございます。 以上です。 ○谷口委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 厚労省さんにちょっとお伺いしますが、全美連さん、JABSさん、これ以外に も、業界団体とか、カバーすべき集団というのはあるのでしょうか。 ○厚生労働省(成松課長) 把握しておりますのは、2つの団体でございますけれども、 少しまたそこは、よく調べてみたいと思います。 ○高橋座長 その点、よろしくお願いします。 続いて、夏野委員、どうぞ。 ○夏野委員 私も同じポイントなのですが、8割以上の方が、もう意味なかったと言って いるオールウェーブセッティングというのをやらされている、今、これから受験しようと している人たちというのは、本当にかわいそうですし、これは、もう既に合格してしまっ た人にとっての重要性とは全く違って、もう本当に何のために、この国家試験を受けなく てはいけないのだと思いながら日々勉強をしたり、訓練をしたりされていると思うのです。 そういう意味では、もうかなり長い間放置されてきているという実態を踏まえた上で、 いかに早くやるか、慎重にやるかというのも重要だと思うのですが、早くこの状況を是正 しないと、専門学校で学ぶ内容等にも物すごく影響を与えるものなので、少なくとも現在 16 使われていない、あるいは使う必要のない技術については、いち早く試験内容から外して いくというのだけは、ぜひ先行してやっていただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 意見として、お伺いし、します。 続いて、村上委員、どうぞ。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございます。 先ほどの谷口委員のコメントに関連して、厚生労働省さんに御質問いたします。 谷口委員の御指摘は、検討会の参加メンバーからの意見だけではなくて、美容業界全体 の実態調査が必要なのではないかということだったと思います。 JABSさんが行ったのは、簡易的な調査でしたので、学生や専門学校なども含め、もっと 調査対象や回答者数を増やし、美容業界全体の実態を把握できる、統計的にも有意な実態 調査を行い、今回設置する検討会で活用することが可能かどうか教えていただけますでし ょうか。 ○高橋座長 厚労省さん、どうぞ。 ○厚生労働省(成松課長) ありがとうございます。 実態を把握するのは大事ですので、調査は、少し考えたいと思いますが、ただ、一方で、 スピード感というのもありますので、それを両立させるような、うまくやれる仕組み、や れる方法というのは考えていきたいと思ってございます。 調査についても、今日の御意見を踏まえて、どういう形がいいかというのをしっかり考 えたいと思います。 ○高橋座長 よろしくお願いします。 続いて、竹内委員、どうぞ。 ○竹内委員 皆様、御説明をいただきまして、ありがとうございました。 私も最初は2点申し上げようと思ったのですけれども、1点目は、まさに資格試験制度 の今日的な見直しというところ、仲良くなった美容師さんからも、大抵ネタのようにお話 をされるというようなところもございまして、やはり今日的にアップデートしていただく ということは、早急にお願いをできればなと思います。 その上で、必要な実態調査ということは、当然、やっていただけると、このようなとこ ろは、今、御回答をいただいたので、この点は省かせていただきます。 今日のスコープの直接ではないのかもしれませんけれども、先ほど河野大臣もおっしゃ いました、外国の方の働き方の、在留資格の件ですね、国家資格の件と、在留資格の点、 こちらは、少し時間がかかるかなと思いましたので、今日は、ちょっと発言をさせていた だければと思いました。 外国の方にとっては、国家資格まで取得をした上で、在留資格と、これがある意味で連 動していない、これは、2つの異なる制度なので、どうしても仕方のない部分はあろうか 17 と思いますけれども、海外の方にとってみれば、二重の壁が存在するように感じてしまう と。 現場からは、非常にこういった即戦力を求める声も非常に強い、先ほど、日本美容サロ ン協議会様のアンケート結果ですと、77%でしたでしょうか、こういった方の就労をぜひ 歓迎するというようなところが、御意見として挙がっている、具体的な数字として挙がっ ているということもございました。 特区制度で検討をいただくということでございますけれども、どの程度の規模、期間で、 これを実施して、次のステップに進まれるという御予定なのかと、この辺りを厚生労働省 のほうにお伺いできましたら、大変幸いでございます。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 お願いします。 ○厚生労働省(成松課長) ありがとうございます。 まず、特区制度でございますが、今ちょうど要綱を作らせていただいているところで、 先ほど御説明したとおりです。 要綱を作らせていただいて、次に特区自治体というのが、どこが手を挙げるかというよ うな立てつけになります。その上で、どのぐらいの方々が、クールジャパンとして活用さ れるかというところがありますので、今、何人ぐらいというのが、なかなか言いづらいと ころでございます。 ちなみに、特区の中で、クールジャパンというか、身につけていただく期間というのが、 大体5年以内で調整していますので、そういった意味では、特区の成果というのは、そう いった期間を経て、あるいはその方々が帰った後に、ちゃんと活躍できるかどうかという ところもしっかり検証しなければならないと思っています。 もう一つ、おっしゃっていただいた、それ以外の在留資格につきまして、やはり、今、 美容業界の方々の御意見も、本当に人出不足なのかどうかとか、そういったところもしっ かり受けとめなければならないと思っています。 あるいは、入管施策、いわゆる入国管理施策全体の中で、どのように位置づけられるの かどうかというのを含めて、これは、関係省庁ともしっかり、丁寧にやっていかなければ ならないと考えているところでございます。 ○竹内委員 ありがとうございます。 追加で1点だけよろしいでしょうか。 5年というような期間は、十分だと、JABS様あるいは日本美容連合会様はお考えかどう かというのを、お伺いできますでしょうか。 ○高橋座長 まずは、全美連さん、どうぞ。 ○美容連合会(𠮷井理事長) 美容連合会の𠮷井でございます。 5年が適当であるかどうかということで、5年以内と決まっていると思いますけれども、 学校を含めますと、7年ということになります。 クールジャパンの趣旨からいっても、5年以内であれば、十分日本の技術を自国に持っ 18 て帰って、それを自国で反映することができるのだろうと考えております。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 JABSさんは、いかがですか。 ○日本美容サロン(山本氏) 海外で御活躍をされていました、雑賀さん、いかがでしょ うか。 ○日本美容サロン(雑賀理事) JABSの雑賀です。 私は、イギリスのほうで15年ほど美容に携わって、向こうのサロンで働いて、現在、10 年ほど日本に戻ってきて美容室をやらせていただいています。 ちょっと話に出ていて、今、現行の美容の国家試験の制度と、技術者になるまでの期間 というのは、イギリスと日本で比べると、日本のほうが約2.5倍時間がかかるのです、技術
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者になるまで、その期間を考えると、5年というのを聞くと、ぎりぎり東京の、我々のほ うのサロンですと、現行の制度だと、活躍するまでなるか、ならないかというぎりぎりの ところになるので、足りるか、足りないかとお聞きされると、ちょっとボーダーラインか なというのが、私の率直な意見です。ありがとうございます。 ○竹内委員 ありがとうございます。すみません、お時間を取りました。 ○高橋座長 少し時間が押しているようですけれども、続いて質問をいただきます。 大槻委員、どうぞ。 ○大槻委員 ありがとうございます。 今、JABSの雑賀さんのお話を聞いて、御質問をさせていただきたい点が1点、それから、 その前から抱いていた疑問を1点です。 雑賀様、今、日本の美容師資格の習得の時間について、日本はイギリスの2.5倍とおっし ゃっていただいたのでしょうか。 ○日本美容サロン(雑賀理事) そのとおりです。 ○大槻委員 そうなのですね、では、その中身を比較されて、いかがでしょうか、率直に 日本の美容師教育における何か無駄なところとかがあれば、教えていただければというの が1点でございます。 もう一点は、厚労省さんへの御質問でございまして、先ほど、これから、業界の在り方 も様々考えていくということだったのですけれども、今の時点で、どういう将来像、未来 像を、この業界について抱かれているのでしょうか。 プラットフォーマー等の出現もあって、相当顧客単価が落ちているのではなかろうかと 思います。 ざっくり計算すると、現状でも美容師一人当たりの収入というのが、高くはないのでは ないかと懸念しております。 これに対してどうやって、市場全体を拡大していくのか、また、美容師さんたちが生き 生きとやりがいをもって働けるような成長産業にしていくのか、その辺りを教えていただ 19 きたいというのが、厚労省さんに対してでございます。 そして、それに補足のコメントですが、先ほど医療の国家資格との比較を厚労省さんか らいただきましたけれども、それとかなり大きく違う。やはり差別化の必要があって、顧 客ニーズに合わせていかなければいけない、あるいはニーズを作っていかなければいけな いわけですね。提案などもしていく必要がある。そう考えると、やはり時代にマッチした、 あるいは、それによりもっと先に行くようなテクニックを教える場を作っていくことが必 要なのではないかと思いました。 以上です。 ○高橋座長 では、まず、雑賀さんからお願いします。 ○日本美容サロン(雑賀理事) ありがとうございます。 内容に関しましては、やはり、イギリスの制度と日本の制度は、一概に美容学校とかと 比べることは難しいと思うのですけれども、現実として、サロンに就労してから、デビュ ーするまでの期間というのが、スタイリストになる期間が短いのです。 ということは、学校で行っている内容というものが、即戦力に即した内容でやっている ので、僕自身も、その制度を受けまして、学校を出てから、半年でスタイリストデビュー しているのです。日本で、半年でデビューするというのは、あり得ないと思いますので、 その辺りが、実際に体験して、向こうの制度も受けて違うなというところの1つになって います。 日本だと、上の層の単価が高いサロンになると、結果的に3年ぐらい入社してから時間 がかかるというところで、その差が、結果的に2.5倍ぐらいになるという感じでお伝えしま した。ありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 時間が大分迫ってきていますので、質問、回答、それぞれ1分以内程度で収めていただ くように、皆さん、お願いします。 それから、今、まだ手が挙がっていますが、どうしてもという方だけ、失礼ですけれど も、お願いできればと思います。 厚労省さん、回答をお願いします。 ○厚生労働省(成松課長) ありがとうございます。 簡潔に言って、大変恐縮ですけれども、美容師の制度自体は、根っこは公衆衛生という か、衛生的な運営をしていただくというのが根っこにございますので、まず、それは最低 限しっかり、将来にわたって守っていかなければならないと思っています。 それをベースとして、先ほどおっしゃっていただいたような、美容の業界は非常に多様 なニーズになってきていますので、それに対応できて、かつ、今は料金の競争が業界の中 では、結構起きていますけれども、そういった中でも生産性を上げていけるような、利用 者の方々から満足してお金を払っていただけるように、そういう業界にもっていきたいと いうのが、我々の大きな目指すべきところだと思っています。 20 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、井上委員、どうぞ。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 今の厚労省さんのコメントに関して、一言だけ申し上げたかったのですけれども、確か に衛生的な観点から、管理監督をするというのは大事なのですけれども、美容師さんは、 やはりファッション産業という、ある種、日本人にとって文化的な意味でも、とても大事 なものだと思うので、ファッションとか、クリエイティブとか、文化性を高めていくよう な、そういう産業として、どのように人材育成をしたらいいのかという観点を入れていか ないと、やはり時代遅れになってしまうのではないかと思っています。 私、もともと農水省出身で、若者がどんどん農業嫌いになっていくという現実を見てき ましたので、やはり理美容業界が、そういうふうになってしまっては、本当にエッセンシ ャルワークで、どんな地方でもとても大事な産業だと思いますので、それをどのように守 っていくのか、どのように育てていくのかという視点を、ぜひ厚労省さんに持っていただ きたいと思いました。意見です。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続いて、落合委員、どうぞ。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私も手短に、美容室の数自体は増えてきているのに、参入する方が減ってきているとい う状況の中で、こういった動態は、人手不足を慢性化させるということになり、問題があ るのではないかと思います。そういう意味では、若者を入れるため、新しく入ってくる人 を増やすためにどうすればいいのかというのを、これを厚労省がどこまで真剣にお考えい ただいているかということが1つ。 これに関連して、実際に実技をやってというのも、学校での勉強のときからやりたいと いう声もあるようではありますので、そのあたりについて、今も限定的な仕組みがありま すけれども、運用されている中で、さらに改善の余地がないのかといった辺りを教えてい ただければと思っています。 ○高橋座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(成松課長) おっしゃっていただいたように、若い方が入ってこられる、 それは、ある意味、やりがいもそうですし、待遇面もそうですので、先ほど申し上げたよ うに、ベースとしては、公衆衛生がありますけれども、それに乗っけるところです、多様 性とか、あるいは多様なニーズへの対応とか、文化性とか、そういったものは、今回の検 討においても、そういったものもしっかり含めて考えていければと思っています。 2つ目でございますが、すみません、答えになっていなかったから、申し訳ないのです けれども、何か使われていない技術という御指摘ですかね。 21 ○落合専門委員 どちらかというと、研修です。 ○厚生労働省(成松課長) 実務実習ですか。 ○落合専門委員 はい、実務実習です。 ○厚生労働省(成松課長) 実務実習につきましては、今、美容室で、お忙しい中、受け とめてやっていただいているとは思いますけれども、先ほどもJABSさんのほうから、なか なかやりづらいですよというお話もいただきましたので、その辺もしっかり受けとめて考 えていければと思っております。 すみません、答えになっているかどうか分かりませんが。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 それでは、最後に、増島委員、お願いします。 ○増島専門委員 ごめんなさい、先ほどの落合さんの質問で解決しましたので、実務の研 修が、実際にどのぐらいちゃんとやられていて、皆さんが、これで技能が上がっているの かというのを、どのぐらい厚労省さんが把握しているのかということを聞きたかった次第 です。 ○高橋座長 分かりました。 すみません、時間が超過してしまいましたので、まだ、御発言あると思いますけれども、 ここで切らせていただければと思います。 本日は、2つの団体から美容師制度の在り方について、様々な御要望をいただきました。 厚生労働省におかれては、我が国が誇る質の高い美容サービスの維持、ひいては国民・利 用者の利便性向上という観点から、幅広い関係者の御意見を丁寧に聴取するとともに、実 態調査等に基づき必要な制度の見直しに御対応いただきますよう、お願いいたします。 大臣、それから、委員の皆様からも何度も出ましたけれども、やはり、この業界の将来 の発展、それから、そこに従事する人たちの処遇とかモチベーション、そういったところ まで、ぜひ考えを致して、制度改革を進めていただきたいと思います。 最後に、藤井副大臣あるいは河野大臣、さらにございましたら、お願いできますでしょ うか。 ○河野大臣 どうも御議論ありがとうございました。 やはり、こういう資格の問題を放置することなく、時代の流れにきちんと合うように、 常に修正していくことが必要だと思いますので、しっかり検討して、速やかに正すものは 正していっていただきたいと思います。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 副大臣、いかがでしょうか。 ○藤井副大臣 いや、もう大臣のおっしゃったとおりございます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 御説明者の皆様、本日は誠にありがとうございました。 22 以上で、本日のワーキング・グループを終了したいと思います。 どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:美容師制度の在り方」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210729/gijiroku0729.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年7月29日
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