国会会議録衆議院公表日 2021年4月8日

第204回国会 衆議院 本会議 第19号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 少子高齢化が進み、令和四年度以降に団塊の世代が七十五歳以上になり始めることを背景に、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要とされています。根拠: この資料「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。」根拠: この資料「現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であります。」
  • 後期高齢者の窓口負担について、負担能力に応じた負担を求める考えに基づき、現役並み所得者以外で一定の所得や年収以上の人の負担割合を二割とするものです。根拠: この資料「負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって」根拠: この資料「能力に応じた負担をしていただくことが必要であり」
  • 提出者は、二〇二二年以降に団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費と後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担が増えることが見込まれるとして、現役世代の負担軽減を喫緊の課題としています。根拠: この資料「医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。」根拠: この資料「現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。」
  • 政府は、給付は高齢者中心、負担は現役中心という従来の構造を見直し、全ての世代で安心を支えるため、昨年末に全世代社会保障改革の方針を閣議決定し、本法案はその方針を踏まえたものとしています。根拠: この資料「全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(提案者)(反対)七十五歳という年齢で一律に別の制度を設ける考え方は問題であるとして、後期高齢者医療制度を廃止する法案を提出したとしています。根拠: 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号「医学的には根拠のない七十五歳という年齢で一律に別の制度を設けるという」
  • 国会の質疑(委員・自由民主党)(質問)年齢による区切りを将来的に制度になじませていく努力をするのか、提出者側の考えを質しています。根拠: 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号「将来的にそういう制度をなじませていくという御努力はされないのかどうか」

質疑でどこが議論になったか

後期高齢者の窓口負担2割と受診抑制

  • 提出者(提案理由の説明)(反対)提出者は、コロナ禍で窓口負担割合を引き上げると更なる受診抑制を招き、症状の重症化につながりかねないため、引き上げるべきではないとしています。受診抑制による重症化は命にも関わるとしています。根拠: この資料「窓口負担割合を引き上げることは更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず」
  • 国会の質疑(委員・立憲民主党)(懸念)窓口負担の引上げは既に顕著な受診控えに拍車をかけ、症状の重症化をもたらす可能性があるとして、このコロナ禍ではこれ以上の受診抑制を招く政策を実施すべきではないとしています。根拠: この資料「これ以上の受診抑制を引き起こすような政策を実施するべきではないと考えますが」
  • 政府の答弁(内閣総理大臣)(説明)窓口負担が二割となる人についても、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けるとしています。根拠: この資料「必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けることとしております。」
  • 政府の答弁(厚生労働大臣)(説明)二割負担への変更による影響が大きい外来患者について、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収める配慮措置を講ずるとしています。根拠: この資料「一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることといたしております。」

保険料の賦課限度額の引上げと窓口負担

  • 提出者(提案理由の説明)(賛成)提出者は、保険料の賦課限度額を引き上げ、特に高所得の後期高齢者に負担を求めれば、公費投入と併せて政府案と同程度に現役世代の負担を軽減できるとしています。根拠: この資料「保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって」
  • 国会の質疑(委員・立憲民主党)(要望)受診を抑制するおそれのある窓口負担の引上げではなく、賦課限度額の引上げによる応能負担の強化で、制度の持続可能性を担保し現役世代の負担を軽減すべきだとしています。根拠: この資料「医療サービスの利用を抑制する可能性のある窓口負担の引上げではなく」
  • 政府の答弁(内閣総理大臣)(説明)保険料は受益と負担の乖離が納付意欲の低下を招くおそれがあるとして賦課限度額を設けており、その見直しは関係者と十分に議論して検討すべき重い課題としています。根拠: この資料「その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき、重い課題だと認識をしております。」

受診控えの影響を調査・分析すべきか

  • 国会の質疑(委員・立憲民主党)(質問)政府試算の受診控えが症状の重篤化につながるのか、医療サービスの適正化に資するのかは調査分析されていないとして、負担増の前に分析し公表すべきだと求めています。根拠: この資料「この受診控えが症状の重篤化につながるものなのか、単に医療サービス利用の適正化に資するものなのか」
  • 政府の答弁(内閣総理大臣)(説明)長瀬効果による受診行動の変化は経験的に知られているものの、個人の健康への影響をあらかじめ分析することは難しいとしています。根拠: この資料「個人の健康に与える影響をあらかじめ分析することは難しいと考えます。」

配慮措置の範囲と所得基準の根拠

  • 国会の質疑(委員・立憲民主党)(懸念)外来の追加負担は最大で年三万六千円に上り、入院費用には配慮措置がないとして、急激な負担増加の抑制としては不十分ではないかとしています。根拠: この資料「また、入院費用には配慮措置はありません。」
  • 政府の答弁(厚生労働大臣)(説明)所得基準は、後期高齢者のうち所得上位三〇%に相当する課税所得以上であることなどを踏まえ、高齢者の負担能力や生活状況に基づいて決定したとしています。根拠: この資料「後期高齢者のうち所得上位三〇%に相当する課税所得以上であること」
  • 政府の答弁(内閣総理大臣)(説明)入院費用は既に高額療養費の対象となっている方が多いため、配慮措置がなくても影響は限定的だとしています。根拠: この資料「既に高額療養費の対象となっている方が多いことから、その影響は限定的であると考えております。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時12分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

御報告することがあります。 永年在職議員として表彰された元議員越智通雄君は、去る一月三十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 越智通雄君に対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに大蔵委員長 予算委員長の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等越智通雄君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ――――◇――――― 日程第一 文化財保護法の一部を改正する法律案(内閣提出)

発言者: 大島理森、左藤章、高鳥修一、あかま二郎、とかしきなおみ、田村憲久、山内康一、武井俊輔、菅義偉、中島克仁、稲富修二、赤松広隆、伊佐進一、宮本徹、青山雅幸、麻生太郎、西岡秀子

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第204回国会 衆議院 本会議 第19号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2021年4月8日
当サイトの取得日時2026年11月18日 4時33分
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