規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第4回 議事録
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第4回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年1月22日(水)12:59~14:20
2.場所:中央合同庁舎第4号館12階共用1208特別会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、佐久間総一郎座長、竹内純子
(専門委員)有路昌彦、泉澤宏、花岡和佳男、林いづみ、本間正義
(政 府)田和内閣府審議官
(事 務 局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、小見山規制改革推進室
参事官
(ヒアリング出席者)株式会社宇和島プロジェクト:木和田代表取締役社長
愛媛県農林水産部水産局水産課:前原課長
くら寿司株式会社:久宗常務取締役
くら寿司株式会社:大濱ジュニアマネージャー
水産庁:山口長官
水産庁:保科次長
水産庁:森漁政部長
水産庁:天野漁政部加工流通課長
水産庁:清水漁政部水産経営課長
水産庁:廣野資源管理部管理調整課長
水産庁:藤田増殖推進部栽培養殖課長
農林水産省:山口大臣官房政策課長
公正取引委員会:藤本経済取引局取引部長
公正取引委員会:川上経済取引局取引部企業取引課長
4.議題:
(開会)
1.水産物及び漁業生産資材の流通総点検について
(閉会)
5.議事概要:
○小見山参事官 まだ、時間はあるのですけれども、皆さんおそろいですので、第4回「農
林水産ワーキング・グループ」を開催させていただきたいと思います。
本日は、小林議長に御出席いただいております。南雲座長代理、新山委員は所用により
欠席ということでございます。
それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いしたいと思います。よ
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ろしくお願いいたします。
○佐久間座長 それでは、本日の議題に入ります。
本日の議題は「水産物及び漁業生産資材の流通総点検について」であります。
令和元年6月21日に閣議決定されました規制改革実施計画の水産分野のうち、水産物及
び漁業生産資材の流通に関する総点検の項目につきまして、現状の取組状況を農林水産省
よりヒアリングさせていただきます。
なお、実施事項のeにありました漁獲証明制度の創設に向けた検討につきましては、農
水省におかれては、現在、関係者と調整中ということでございますので、今日のメーンの
議題からは一旦外しまして、後日、改めてお話を伺うこととしたいと考えております。
また、本日は、現場での流通の実態や養殖業者の経営安定化に資するビジネスモデルに
ついてお話を頂くべく、株式会社宇和島プロジェクトの木和田代表取締役社長、愛媛県農
林水産部水産局水産課の前原課長、くら寿司株式会社の久宗常務取締役、大濱ジュニアマ
ネージャーにもお越しいただいております。
それでは、まず、宇和島プロジェクトの木和田様より説明を、恐縮ですけれども、5分
ほどでお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○木和田社長 よろしくお願いいたします。
私は、宇和島プロジェクトの木和田です。
私は、20年ほど漁協、JFグループに所属していまして、今、株式会社を起こして10年
目に入りました。
今回、漁業権が改正されるということで、ビジネスモデルというのを提言させていただ
きたいと思います。
今、生産者は、どんどん減っています。私が漁協に入ってから宇和島漁協でも60社あっ
た漁業者が、養殖業者が今は30社ほどになっています。
宇和島市に8漁協ある中で宇和島漁協というのは1つなのですけれども、その中で、や
はり生産者がどんどん後継者がいなくなって、新規参入が行われていない現状があります。
何で後継者が残らないか、やはり価格の変動とか、所得が不安定な要素が大いにありま
す。
そこでビジネススキームの1つとして、例えば、生産者が10基いかだがあった場合、1
基を中小の量販店さん、外食さんに、貸す、レンタルすることによって、中小の外食さん、
量販店さんは参入しやすくなるというメリットがあります。
そこで管理とか、漁業を行うのはプロ、養殖業者はプロなので、9個いかだを管理する
のも10個管理するのも一緒なのです。
というところで、そのうちの1個を、例えば月に50万円で貸した場合に、年間600万円と
なれば、かなり漁業者からしたら安定的な収入が得られるであろうと考えております。
それで、今、参入される大手さんというのは、やはり、お金を持って入ってこられるの
で、なかなか中小は入ってこられない現状があります。
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あと、コミュニティの問題もあります。コミュニティの問題も、本当に漁業者の誰に言
っていいのか、漁協さんに言ったらいいのか、漁連さんに言ったらいいのか。
それで、我々、宇和島プロジェクトに言ってもらったら、大体、ここの漁業者は、こう
いうことができますということは言えますけれども、それを産地で探すことは必要にはな
ってくると思います。
けれども、蓄養の委託には問題も多々ありまして、そこで出荷するまでのいかだを管理
する、漁業者が管理するのですけれども、魚が死んだ場合は、漁業者は、結構漁業共済で
守られているのですけれども、今度入ってくる量販店さん、外食さんに関しては、そこの
漁業共済も同じように添付した方がいいのではないかと考えております。
産地側なのですけれども、やはり、そういう形で、いかだを貸すことによって、いろい
ろ量販店さん、外食さんがどんどん産地に入ってきてもらいます。
今、宇和島も1年間に1,000人、人口がいなくなってきています。本当にどんどん少なく
なっていく中で、やはりそういう形で、いろいろなところから、いろいろな方が入ってき
てくれることによって、町が活性化する、お金を落としてもらうということも、養殖業の
PR、観光資源の活用にはなるのではないかと思っております。
また、消費者に関しましては、安定した価格、安定した品質の魚を確保できます。それ
から、消費者といっても、やはり量販店さんが確保されるということです。
流通業者は、我々、加工場を持っているのですけれども、宇和島にも餌屋さんがありま
す。その宇和島の餌屋さんから、供給を独自で開発してもらったものを出してもらって、
出荷は生産者に手伝ってもらって、我々が加工したものを流通するという形でやれば、誰
も損をしない、win-winの形ができるのではないだろうかと思っております。
これは参考データなのですけれども、これは宇和島の一部の養殖歴があるタイの生産者
です。
こういう形で25年から40年、新たな参入者がいません。ということで、この40年選手た
ちも亡くなった場合、後継者がいなくて、漁場が空くということも、これから大いに考え
られます。
養殖漁業の経営体数は、また、次のページにもあるのですけれども、年々減ってきてい
ます。そういうところで、今後、こういう蓄養レンタル、漁場のレンタル、それで、また、
イニシャルコストがなくても、生産する資材等は、今、実際にあるわけですから、簡単に
入ってこられる体制を作れば、今回の漁業法の改正には、かなりビジネスモデルとしてい
いのではないだろうかと思っております。
これで、説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして愛媛県の前原様から、恐縮でございますけれども、5分程度で説明
をお願いいたします。
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○前原課長 愛媛県の水産課長をしております、前原と申します。こういう機会を頂きま
して、ありがとうございます。
ただ、本日のテーマのうちで、養殖資材等の不適切な流通実態については、当県の方で
は把握できておりません。ですので、養殖業の課題は、餌や飼料、養殖業の流通販売等々
のお話をさせていただく中で、少し触れさせていただけたらと思います。
それでは、1ページから9ページに、本県の魚類養殖の現状、課題をまとめております。
本県の魚類養殖業は、昭和36年頃にブリの養殖からスタートしまして、60年を経過して
おります。様々な人たちの努力、漁場環境の良さなどから、40年にわたって日本一の生産
量を堅持しております。
しかしながら、近年は、担い手の減少、高齢化、生産構造が2魚種、ブリ、マダイに集
中しておりまして、価格変動に非常に脆弱な構造になっております。そこら辺、問題山積
という状況でございます。
本県でも水産振興計画を立案するに当たって、生産現場に集中的にヒアリングを行いま
して、問題の抽出、今後の取組について、毎回整理をするわけですが、それらについては、
9ページから13ページに取りまとめてございます。いろいろな課題がございます。
本県の流通について申しますと、本県の魚類養殖業につきましては、産地流通業者と呼
ばれる地元に養殖の総合商社的な企業が多数集中して存在しているというのが大きな特徴
だろうと思います。
これらの社は、昭和40年以降、養殖が始まって生産が急速に伸びましたが、系統団体で
は取扱いを持て余した状況の中で、もともと飼料販売であるとか鮮魚卸、運搬冷凍などを
手がけていた地元の民間企業が、自ら得意分野を生かして、養殖業の販売に乗り出して、
現在の総合的な商社に発展したという経緯がございます。
販路の拡大に伴いまして、サイズ、品質等々が厳しく言われるようになり販売先のニー
ズに応えるうちに、量販店などの価格決定権が、川下側に移ってしまって、川上に利益や
経費の圧縮が求められるようになってきました。
ですので、非常に商社としても厳しいし、そのしわ寄せがくる生産者も非常に厳しいと
いう事態が起こり得る状況になっているということです。
ただ、産地流通業者の方は、最終販売先と生産者の間で調整役となって、末端価格と浜
値のミスマッチを解消したり、販売先へ安定供給と、生産者の持続性、生産者が倒れない
ようにするようなことに非常に苦労しておりまして、水産会社は、我々は生産者を守って
いるのだという強い意識を共通に持っているということが、ヒアリングの中で分かってい
ます。
当県としては、産地流通業者の動向によりまして、本県の魚類養殖業は左右されてしま
うというような感覚でおります。
産地流通業者のビジネスモデルというのは、多くは、特定の複数の養殖業者さんを対象
にしておりまして、餌や種苗を販売し、その養殖業者さんが生産した養殖魚を買って、そ
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れを販売して、売掛金を回収して商売をしているという状況で、そのやりくりについては、
種苗であるとか、餌あるいは成魚の買取り、販売、あとは資機材、設備、医薬品に至るま
で、多々にわたっておりまして、資金供給の面でも、金融的な機能も発揮しておりまして、
養殖業者の一連の活動を総合的、包括的にサポートをしているという状況でございます。
生産者にとりましては、安定した販売先が確保できていると、それは水産会社に売れば
いいということがありますので、取引先として長年維持してきた利点というのは、生産者
側にもあるわけです。
産地流通業者との取引関係を長年維持してきた養殖業者にとっては、今のシステムを脱
して自立した経営に転換するというのはなかなか難しいという状況でございます。
価格形成につきましては、生産、流通、加工などの原価確保を川下側が常に受け入れて
くれる状況が、もし、生まれるのであればいいのですけれども、なかなか量販店なり、小
売店の方でも受け入れは難しいと思います。末端価格は、一定が有り難いという状況もあ
りますので、生産者サイドで努力しないといけないという状況です。生産者価格の方は、
原価プラスアルファーで進めることが、できるのであれば、計画的な生産、経営の安定、
供給も安定、販売価格も安定できるということで、三方皆よしの状況になるのではないか
と思っていますけれども、そこら辺の価格決定あるいは価格の形成をどうしていくかとい
うのは、大きな問題だろうと思っています。
県では、いろいろ事業を進めておりますけれども、我々も横の連携、縦の連携というの
が重要だろうということで、水産会社を巻き込んだ縦横連携を進めますとともに、県庁内
でも横連携を密にして、価格の向上とか、輸出の促進とかに取り組んでいるところで、今
後とも持続的な養殖生産が可能になるような施策を生産者、産地流通業者、系統団体と連
携しながら進めていきたいと思っているところです。
紹介めいたことで申し訳ないですが、以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、くら寿司様、お願いいたします。恐縮ですけれども5分程度で
ということでございます。
○久宗常務取締役 くら寿司の久宗です。本日は、よろしくお願いいたします。
当社は、御存じのとおり回転寿司をさせていただいておりまして、たくさんの魚と、た
くさんの米で商売をさせていただいております。
そのことから、やはり常に恩返しをしないといけないという企業としての考えがありま
して、10年前から天然魚プロジェクトと題しまして、日本の漁業を再生したい、日本の漁
業のためになりたいというプロジェクトを実施させていただいております。
どれだけのたくさんのお魚を使わせてもらっているか、例えば、養殖魚のハマチでいき
ますと、年間で1,750トン。マダイでいきますと、年間で450トン。
10年前から取組が始まりました天然魚プロジェクトも、現在では、100か所以上の漁協様
と取引ができるようになりまして、現在でいきますと、1,600トンの天然魚を取り扱うとい
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うことができるようになりました。これも本当に、各産地の方の御協力のおかげです。
その中で、魚を有効に全て使い切りたいという取組の中から、お寿司に使う部分が40%、
その部分で20%は、すり身とか、そういったものに使う部分で、60%分ぐらいは可食分と
して使えるのですけれども、残りは、どうしてもアラ、骨になりますので、それを餌にす
るというようなことで全て使い切りたいというところが、さかな100%プロジェクトでご
ざいます。
そして、餌の部分を使って、今度はまた、たくさん使わせてもらっている養殖魚にそれ
を転用しようというような形で、魚育プロジェクト、こういう形で、一つ一つチャンスを
見つけ、課題を解決してという流れで、この10年を過ごしてきました。
また、この魚育プロジェクトを進めるに当たって、法的な問題にも、今、ぶつかってお
りますので、その具体的な問題に関しまして、大濱の方から説明させていただきます。
○大濱ジュニアマネージャー くら寿司の大濱と申します。
今、当社の常務の方からも話がありました、さかな100%プロジェクト、あと魚育プロジ
ェクトを進めるに当たりまして、いろいろな問題点に当たりましたので、そこの部分に関
して問題提起という形で、お話をさせていただければと思います。
まず、さかな100%プロジェクトの部分でいきますと、餌の部分で、まずは当社で何がで
きるのだろうか。ゼロイチで何ができるかというところで進めさせていただいたときに、
やはり、まず、餌会社さんに関しては、一般企業、私たちのような水産に直接関わってい
ないところに対しては、やはり口が開いていない、市場が開放されていないなというのが
一番始めに思ったところです。
また、プライベートブランドで当社の魚粉を使って、魚をよく育てるような餌を作りた
いと思っても、やはり1ロットが大きくて、それに関して当社が使う試作がなかなかでき
なかったというところが、さかな100%プロジェクトにおいては問題になった点でした。
ただ、こちらの方もうまく宇和島プロジェクトさんを含め、多数の御関係者の方の助け
のもと、今までは、フルーティーフィッシュの作成というので循環フィッシュ、さかな100%
プロジェクトで進めさせていただいているところであります。
魚育プロジェクトを進めるに当たりまして、問題になっていたのは委託養殖の基準とい
うのが、私たちは大丈夫だろうと思っていたところが、ある漁協さんでは、いや、それは
委託養殖に当たるから駄目ですよと言われたり、ある漁協さんでは、別に、それをやる部
分に関しては問題ないですよと言われたりというので、一定の基準というのがどうなって
いるのだろうというのが、私たちの率直に感じたところです。
今回の流れとしましては、その委託養殖に当たらない形を取るために、今回の流れは、
当社の年契約をしている定置網でとられた未成魚の魚を、まず、生産者さんの方に販売さ
せていただく。それで、その販売先で頂いた魚を加工会社さんに買い取っていただいて、
それをフィレという感じで可食部に変えていただいて、そのフィレを当社が製品として買
い取るという流れで生産をしていただいたという流れになります。
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本来であれば、当社の定置網でとれた魚ですので、その魚を生産者さんに生産委託とい
う形でさせていただいて、餌に関しても当社から提供させていただくという形で、最終は
魚を買い取るという流れにしたいというのが、今後の私たちの要望であるのですが、それ
が現状で、やっていいのか、やってはいけないのかというのが分かっていないというのが
今の問題点です。
未来に向けた養殖漁業に対しての当社のビジネスモデルとしては、こういった形で、今、
不安定な、高値のときは高い値段で売りますが、高値ではないのですけれども、安定した
経営になるようにというところで、餌、種苗のところを当社から委託させていただいて、
生産賃という形でもうけていただく、当社はサラリーマン漁師さんという形で言ったりす
るのですけれども、そういった安定した経営の在り方というのは、生産委託という形でで
きるのではないかと、こういったところの法整備というのが進められていけばと願ってお
ります。
少し長くなりましたが、以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、最後になりましたけれども、農林水産省より説明を5分程度で、よろしくお
願いいたします。
○山口長官 水産庁の長官の山口でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
資料の1-4-1で説明させていただきます。
水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検ということで、令和元年6月の閣議決定
で、実施計画に記載されている内容についての現在の対応状況について、まとめたもので
ございます。これを御説明させていただきます。
まず、aの生産物及び漁業生産資材の流通に関する実態の調査でございます。
水産物については、平成30年度に産地市場の買受人を対象に、産地市場における課題や、
取引における不適正事例の有無について調査を実施しました。調査の結果につきましては、
資料の1-4-2の方につけさせていただいておりますが、大まかなところを言いますと、
コスト増加を反映しない価格決定が行われているという回答が26%というもので、多うご
ざいました。
また、更に物流センターフィーの負担があるという回答、また協賛金(リベート)が負
担となっているという回答も、それぞれ12%、8%あったというところでございます。
漁業生産資材についても、平成30年度に漁船、漁網、種苗、餌の流通構造の調査を実施
しました。これについては引き続き、元年度の調査も実施しているところでございまして、
そこでは資材コスト低減の取組や、また、海外での資材の流通構造等を調査するというこ
とで調査中でございます。
この結果は、まとまり次第、また公表させていただきたいと思っております。
30年度の調査の結果では、これも別添にはございますが、大まかなところを言いますと、
まず漁船についての流通構造、生産構造でございますが、これは各漁船の操業実態に応じ
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た設計を漁業者が求めるということで、オーダーメイドでの建造が一般的に行われている
ということでございます。
いわゆる船主の意向がありまして、それを造船所・機器メーカー等が設計・建造を行い、
メンテナンスもその造船所等で行うということになっております。
漁網については、まき網や定置網が使うような大型の漁網については、業者が漁具メー
カーに、これもオーダーメイドで注文するという形になっております。
小型の漁具や養殖用の漁網等は、一般的に漁協や代理店を介して、漁具メーカーに既製
品を発注するということになっております。
種苗や餌については、養殖業者は産地流通業者、これは先ほどの愛媛県さんの説明にも
ありましたように、いわゆる産地商社を通じての購入というのが行われているという場合
が多うございます。一部地域では、この養殖魚の販売も同じ産地商社を通じて行っている
ということでございますし、資金に乏しい養殖業者については、産地商社に養殖魚の販売
代金と相殺してもらうことにより、支払猶予、売掛金とおっしゃっておりましたが、そう
いった形での取引をやっているということでございます。
続きまして、bでございます。不適正な取引を未然に防止するためのガイドラインの策
定又は自主行動計画の策定を働きかけるという計画でございます。
これにつきまして、水産物流通については、小規模で零細な産地市場の仲買人が十全に
役割を果たせるよう、今年度中に取引適正化のためのガイドラインを策定しようというこ
とで、今、関係省庁との調整を進めているところでございます。
漁業生産資材の流通につきましては、産地商社による養殖用餌の取引慣行について、そ
の具体的な取引態様によっては、そういう自主的な養殖業者の事業運営を阻害するおそれ
があると考えておりますので、これも今年度中に、漁業生産資材に係る望ましい取引の在
り方を示すガイドラインを策定したいと考えております。
cのところでございますが、その調査の結果で、独禁法上問題のある実態があった場合
は、公正取引委員会と連携して是正を図るということでございますが、これについては、
そういった実態がある場合には、公正取引委員会と連携して是正を図ってまいりたいと考
えております。
dでございます。魚類養殖業についての資金調達、これについての円滑化を図るために、
例えば、事業性評価による適切な融資が可能となる金融制度の構築、又は養殖生産の需要
家からの受託と、その養殖業者の経営安定に資するビジネスモデルの推進を早急に検討す
るということでございます。
これについては、事業性評価専門機関の協力を得ながら、養殖業の事業性評価ガイドラ
インを、今年度中を目途に作成・公表する予定でございます。
また、ビジネスモデルの件につきましては、現在水産庁の中で、養殖業成長産業化総合
戦略を検討するということで、今、協議会を開いております。その中で、養殖業者の経営
安定に資するビジネスモデル例を検討しておるところでございまして、戦略が出ました場
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合には、その取組方向を記載して推進してまいりたいと考えております。
eのところでございます。輸入水産物のトレーサビリティの出発点となる漁獲証明制度
の創設でございますが、これについては、先ほど座長の方からもお話がございましたよう
に、まだ検討中のところでございます。
ここに書いてあるように、昨年の9月から有識者による検討会を開催しておりまして、
1つは国内の漁獲証明制度を創設するというもの。2つ目は、その中で特定の水産動植物
については、漁獲証明を義務づけていくということ。また、IUU漁業の懸念がある輸入
水産物の漁獲証明の仕組みを作るということで、検討を重ねてきているところでございま
す。
昨年の12月の第4回の検討会では、制度の大きな方向性については、共通の認識が得ら
れておられますが、一方で、現場の負担をどのように軽減していくか、また不正流通の防
止について必要かつ十分な規制となっているか等については、多様な水産物流通の現場実
態を踏まえながら、更に検討が必要であるという旨の御指摘を頂いているところでござい
ます。
今後、そういう実行可能性や法制上の観点を含め検討を進め、検討会での最終取りまと
めを経て、制度化に向けた作業を進めていきたいと考えております。
当方からの報告は以上ですが、ここで、先ほど発表のありました三者の御意見について、
当方の見解を述べさせていただいてよろしいですか。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 最初の宇和島プロジェクトさんの御提案や、3番目のくら寿司さんからの御
提案がございました。
これにつきましては、いわゆる生産委託の話だと思っております。養殖業を営んでいる
生産者に対しまして、生産委託をするということでありますので、これについては法的に
は可能だと考えております。
具体的な運用なり手続面で何か問題等ございましたら、私どもの方にもお問い合わせい
ただければと考えております。
あと、愛媛県のお話は、養殖業のいろいろな課題についてお話がございましたので、こ
れについても、また直接県からもお伺いしていきたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、公正取引委員会より御出席を頂いていますので、もし、今までの段階で何か
コメントがございましたら、お願いしたいと思います。
○藤本取引部長 特にございません。長官が先ほど説明されたとおりです。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、よろしく
お願いいたします。
林専門委員、お願いします。
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○林専門委員 ありがとうございます。
農水省様に2点お伺いしたいと思います。
最初に、今、山口長官から、養殖業の生産者に対する生産委託については、法的に可能、
つまり、現行法上できることに問題ないということを確認していただきましたので、是非
ともこういう新しいビジネスモデルを推進して、生産者の方の手取り収入が1円でも上が
るように進めていただければと思います。
次に質問なのですが、昨年の水産ワーキング・グループの第5次答申において、私ども
がお願いした調査というのは、1点は、既存の流通業者が中間に5社も6社も介入させて、
合理的な理由のない、いわゆるみかじめ料的なものを取ったりしていないか、2点目とし
ては養殖業の餌問屋が、生産者がエンドユーザーと直接商談することができないように、
実際上、養殖魚の販路とか相場をコントロールするような実態があるのではないかという、
そういうヒアリングをした上での実態調査を求めたわけであります。今回アンケート調査
をされたということなのですが、当然ながらアンケート調査の対象は、こういった中間搾
取される側の漁業者とか加工業者とか、新規の参入を図っていらっしゃる流通業者の方に
対してアンケートを行わないと調査の意味がないと思われるのです。どうも拝見した資料
によれば、これらの方々についてヒアリングをされていないようですので、アンケートを
やり直していただけないかというのが1点目でございます。
その上で、質問の2点目は、こういった搾取される側の方々を入れた検討会でもって、
取引適正化のガイドラインを策定する会議体を作っていただきたいと思うのですが、その
会議体のメンバーに、そういった生産者などを入れていただけないでしょうか。また、こ
ういう旧来の構造が、どういった点で問題があるのかということを、独禁法の学者や業界
団体の方も含めて検討すべきだと思います。その検討会の在り方について、2点目として
質問させていただきたいと思います。
○佐久間座長 ただいまの点につきまして、お願いいたします。
○山口長官 林先生から御指摘なのですが、まず、水産物の流通に関して、いわゆる価格
形成なりが適正でないのではないかというような御指摘を受けて、調査をしろと我々とし
ては受け止めておりました。
それで、生産者からの実態の声といいますのは、当然、たくさん今までも伺っておりま
すし、各団体等からも常々伺っておりますが、各漁業者側は、具体的に言うと、産地市場
でそういう産地仲買人という方々が来られて、そこで競り、入札等で価格が決まりますの
で、いわゆるどこかからの圧力を受けてとか、そういったことでの価格形成というのは、
基本的には感じておられないのではないかと思います。
今回の調査で実態が分かったことは、産地仲買人の方々が、どれぐらいの価格で入札を
するか、札を入れるかといったところを調査してみると、消費地の方のいろいろな圧力と
いいますか、そういったことで、回答にも書かせていただきましたけれども、例えば、コ
スト増加を反映しないような価格で、末端価格が決まっているから、これで買ってくれみ
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たいな話があるとか、あと仲買人からスーパー等、量販店等に卸す場合に、物流センター
フィーを取るとか、そういった実態が分かったところでございます。
そういったことで、適正化ガイドラインを作ろうということを考えているところでござ
いますが、中間搾取という点で、価格形成が不適切なものというところの、一番凝縮して
いるところは、産地仲買人から消費地、このところの工程だと考えておるわけでございま
すが、委員からも御指摘がございましたので、ほかの関係者についても、もう一度補完的
な調査等はやってみたいと思っております。
あと、みかじめ料等の話については、これは養殖業者の方の資材の話としてあったので
はないかと思うのですけれども、資材価格の調査については、先ほども御説明しましたよ
うに、1年目の調査は、別添の資料にございますけれども、それぞれの流通構造等につい
て調査をやったところでございまして、今、元年度の調査をしている中で、更にその中で、
どういった問題点があるのか、また、外国の事例との比較において、どういった改善がで
きるのかということについては、今後更に検討してまいりたいと考えております。
あと検討会の話は、これ養殖の検討会については、今正にやっておりますが、これは生
産者も流通業者も、あと学識経験者も含めて、養殖業に関して多様な関係者の皆さんに入
っていただいて、これからの養殖業の在り方等について御議論いただいているという状況
でございます。
○林専門委員 ありがとうございます。
もう一度、生産者にもアンケートをとっていただくということで、是非よろしくお願い
したいと思います。
資料の1-4-2の17ページでしょうか、流通の流れの表がございますが、仲買人に対
してヒアリングをすれば、当然ながら自分より川下の消費地についての問題点の御指摘と
いうものが上がってくると思います。
しかしながら、それ以前の川上の流れの生産者に聞けば、生産者から仲卸に行くまでの
ところの問題点が浮かび上がってくると思いますので、是非ともアンケートのやり直しを
お願いしたいと思います。
ありがとうございます。
○佐久間座長 それでは、次に竹内委員、お願いいたします。
○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
私も農水省様に1点と、あとは木和田さんにも1点、お伺いをできればと思います。
最初の方なのですけれども、今、林専門委員の方からも御指摘がありましたとおり、私
も水産物というものの市場構造の複雑さといいますか、多層化しているところを考えます
と、やはり全体像を見て、全体の健全化を図っていく必要があろうかと思います。関係者
の声を広く聞いていただく必要があろうかと思いますので、先ほど、補完的にというお言
葉がありましたけれども、それぞれのプレイヤーが、多分いろいろな不満なり、不測の状
況というのは、いっぱい抱えていると思いますので、やはり広く、この市場、この産業に
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関わるステークホルダーに御意見を聞いていただければ有り難いなと思います。
その上で、これからガイドラインを策定いただくというようなことがございましたけれ
ども、今、検討会を設立して作るとかの部分については御説明を頂いたかと思うのですけ
れども、これをどうやって広めるとか、実効性を持たせるかというようなところ、その広
め方と実効性というようなところで補足をいただければと思います。
それと、今の時点で、どういった項目を入れ込もうと思っておられるかといったような
ところが、もしございましたら御教示をお願いできればと思っております。
もう一点、木和田様、また、くら寿司様にもお伺いできればと思いますけれども、先ほ
ど長官の方からも、今の法制度のもとで、こういった新規のビジネスというのはできると
いうことは、御発言を頂いたところです。法的なところばかりではなくて、例えばファイ
ナンスの面であるとか地域のネットワークの面でもこういう制度が今ないからできないと
いったようなこと、例えばくら寿司さんのような規模であればできるけれども、そうでは
ないところがなかなかできないとか、何かしら資金調達あるいは地域のネットワークをサ
ポートするような何かが必要とか、そういったところが御経験からございましたら、御教
示いただければ有り難いと思います。
ありがとうございます。
○佐久間座長 それでは、まず、長官、お願いいたします。
○山口長官 水産物の適正取引のガイドラインでございます。
これは、まだ、原案の段階でございまして、今、公正取引委員会さんをはじめ、これか
ら調整が必要だと思っておりますが、我々としましての今の案で言いますと、やはり、そ
れぞれ問題となった事例を挙げさせていただいて、例えば、原材料価格や人件費、物流費
等の上昇に伴うコストが大幅に増加したため、価格の引上げを求めたが認めてもらえず、
一方的に納品価格を据え置かれたと、これはアンケート調査等で、そういうのが出てきて
おりますので、そういったものが事例としてあって、これについては、どういった法令等
に問題がある、例えば、下請法で買いたたきに該当するおそれがあるのだとか、そういっ
た解説を書いて、更に望ましい取引慣行とはどういうものかということで、こういう合理
的な価格をちゃんと話合いの上でやりなさいとか、こういった具体的事例に沿った形でガ
イドラインを、これは、それぞれの問題となる事例というものを挙げさせていただいて、
この事例ごとに、そういう不適切な部分と、これをどうやれば、適切な望ましい取引にな
るのかということを書いたものを作らせていただこうと思っております。
あと、広め方でございますね。
広め方につきましては、そういう形で作らせていただきましたら、これは、今も林専門
委員からも御指摘がございましたように、生産者や産地流通業者、そういった方々にも広
く周知を図りたいと思っておりますし、実効性確保という点で言えば、何か問題があった
場合は、水産庁の方に窓口を作りまして、そこに申し出てもらうといったようなことも考
えたいと思っております。
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○佐久間座長 ありがとうございます。
○竹内委員 広く周知するというときには、私も勤め人をやっていたときに感じたのです
けれども、いろいろなものが、いろいろなタイミングで、多くのガイドラインであったり、
法改正であったり、そういったものが降ってきて、正直、特別に説明会とか、きちんと周
知をするというような場面を作るですとかの工夫、ある意味リマインドもかけていただか
ないと、なかなか実効性が保てないなと思っているのですけれども、そういったような形
の御対応をいただけるというようなことでございましょうか。
○山口長官 はい、ガイドラインができましたら、説明会等も関係団体等とやらせていた
だきたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
木和田様、お願いします。
○木和田社長 先ほど、長官がおっしゃった委託養殖はできるということで、ただ、いか
だのレンタル、養殖の委託養殖はできるのですか。
○佐久間座長 委託養殖ができるというのが、先ほどの長官のお話だったと思いますが。
○山口長官 そうですね。
○木和田社長 今回は、漁業権、いかだのレンタルもできるという認識でよろしいですか。
もし、仮に、いかだのレンタルができなかった場合は、そこをできる規制を整備できれば
と思います。
○山口長官 いかだのレンタルの意味が、よく分からないのですけれども。
○木和田社長 生産者が、仮に、一つの生け簀を貸しそこに量販店さん、外食さんが、思
い通りの魚を作りたいときに、いかだを貸してあげる、魚の管理は、養殖業者がするとい
うことです。
○佐久間座長 では、長官、お願いします。
○山口長官 いかだのレンタルという概念が、よく分からないのですが、要は、魚を生産
してくれということで、養殖業者という生産者ですね。生産者がそこにいらっしゃって、
その方に、この魚を作ってくれとか、この魚を飼ってくれということでやっていただくこ
とは可能だと思っております。
いかだというのを、それを持ち込んでいただくということなのですか。
○木和田社長 すみません。ちょっと説明が下手くそだったのですけれども、いかだは、
もともと養殖の生産者が持っています。養殖のいかだはあるので、そこのいかだの中で、
量販店さん、外食さんが、自社PB魚を作り買いたいとなった場合に、いかだごとレンタル
して、漁業者が、それを管理しながらやってあげるという、管理費だけを頂くという、農
場のレンタルと同じような感じなのですけれども。
○林専門委員 多分、同じことだと思います。それをいかだのレンタルと呼ばれるかどう
かの問題ではないかと思います。農水省の方では、法的に可能、大丈夫、やっていいとお
っしゃってくださっているので。
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○木和田社長 そうしたら、問題は、ファイナンスとかではなくて、そこの地域、地域に
おけるコミュニティの問題だと思うのです。どこの生産者にやっていただけるかという情
報が、やはり外食さん、量販店さんはないと思うので、それをきっちり愛媛県さんなのか、
漁協さんなのか、漁連さんなのか、水産会社さんなのかというコミュニティの問題と、誰
にお願いするという情報を提供できる環境があれば、参入しやすくなると思います。
○竹内委員 くら寿司さんも苦労されたのは、その点ですか。
○久宗常務取締役 おっしゃるとおりです。きれいな言葉でコミュニティという形になり
ましたけれども、結局は、よそ者を排除するといいますか、受け付けないような感覚的な
ものはありますので、今回、去年の漁業法の改正もそうですし、今の農水省様の回答も非
常に前進する、すばらしい内容なのですけれども、やはり今までの伝統とか文化とか、培
ってきた流れというものを、本当に崩していくといいますか、法は変わっていく、仕組み
も変わっていく、通達も出る、ただ、それを浸透させて実施する、ここの部分というのは、
相当に力が要るような部分だと感じております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、泉澤専門委員、お願いします。
○泉澤専門委員 御説明ありがとうございます。
今のことに関連したことで、長官に1つお尋ねしたいのですが、いけすのレンタルと、
委託をして魚を作ってもらうということなのですけれども、両者は個人的には少し内容が
違うような感じがするのですが、いけすを貸すということは、漁業権そのものを貸すとい
うことではないと思うのですけれども、漁業権そのものを賃貸というのは、当然禁止され
ていますから、その中で、この行為はどのような法的な担保があるのだろうかと思います。
1つは、県知事の許可でありますので、県によって対応が違ってくると、広域的に事を
進めるということでは、なかなか大変なこともあります。
あとは、くら寿司さんのように販売までやられて、あとは生産から販売まで一貫して行
うということを狙っておられるということであれば、長期的に事業を継続する上で法的な
裏づけがないと投資もできないのだろうと思います。
その辺、国として、法的解釈はどうするのか、これは漁業権の賃貸に当たるのか、当た
らないのか、あるいは程度として、例えば、区画漁業権の中にいけすが10個あった場合に、
それでは2個までいいとか、1個までいいとか、そういった具体的なことについて、漁業
権を取得している漁業者が、きちんと漁業をやっていますよということを裏づけた上で、
他社に一部を賃貸するということについての問題、そういったことはどう捉えられている
のかなと思いますけれども、1つお願いいたします。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 賃貸という意味を、どういうふうにおっしゃっているのか分かりませんが、
通常の賃貸ですと、賃貸を受けた方が、全てその中で自由に管理して、自由に行動できる
のが賃貸だと思うのです。
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今回御提案のあった件は、いずれも漁業者といいますか、管理する人間は、従来の漁業
権、この場合は、恐らく行使規則だと思うのですが、漁業権行使規則に基づいて行使権を
持っている漁業者です。
その漁業者が、自らの資金で作る場合と、そうではなくて、他人の、くら寿司さんとか、
プロジェクトさんが直接やられるのか分かりませんが、その方の資金でもって生産をする
という行為の違いだけだと思うのです。
そうなると、今の漁業権とか漁業法でも、管理する人間が漁業者本人ですから問題ない
ということを言っておりまして、これを法的に規定するというのは、逆に狭まったりする
おそれもあります。いろいろな生産条件が契約によって違うのではないかと思っています。
さっき聞いた話では、例えば、いけすまで買って、このいけすで飼ってくれというのも出
てくるかもしれないし、くら寿司さんの例で言えば、この種苗で飼ってくれというのも出
てくるということだと思いますので、ルールを作れば、作るほど難しくなる面もあると思
いますので、そこは、先ほども言いましたけれども、もう少し現場の実態といいますか、
何がやりたいかを教えていただければ、それに基づいて、例えば県の運用がおかしいとか、
漁協の問題は、行使規則の運用を行う上での、また、地元の問題などいろいろ御指摘を受
けておりますので、そういったことは適正化をしていく、指導していきたいと思っており
ますけれども、そういった形で養殖業が発展していくことを我々としても願っているとこ
ろでございます。
○佐久間座長 どうぞ。
○泉澤専門委員 恐らく宇和島プロジェクトさんがやろうとしていることは、漁業者に対
して、いかだそのものだけをお借りして、自分たちで餌やりとか、そういったことも目指
したいということですね。
○木和田社長 そういう場合もありますし、それを生産者にお任せして、生産者は生産の
プロなので、生産者が9個餌をやるのも、10個餌をやるのも一緒なので、管理費だけ生産
者が、そのプレイヤーさん、量販店さんから毎月お金を頂くという方法もありだと思いま
す。
○泉澤専門委員 分かりました。そういうのであれば問題ないでしょうけれども、例えば、
10個あるいけすの1つを丸きり自分たちで借りて、餌やりから種苗を入れるから、自分た
ちで漁業を行うということになると、話は少し違ってくるのだろうと思います。
ただ、そういうことも、今後あり得ることだと思うのです。そういったことに道を開く
ような何か考えが、どうぞ、長官、お願いします。
○山口長官 泉澤専門委員がおっしゃっている意味が、漁業者として参入をしたいという
意味であれば、それは今までもたくさん事例がございます。御承知のところだと思います。
企業が養殖業に参入できないということはございません。基本は漁協の漁業権があるとこ
ろであっても、行使権者の1人として入るということができますし、組合員となって行使
権を行使すればできますので、あとは正に、漁協等との話合い、又は本人が漁業をきちん
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とやれる、正に適切かつ有効にやれる能力があるかどうかというところで決まるのではな
いかと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
公取委から来ていただいています、藤本部長が2時までと伺っていますので、一旦ここ
で、独禁法関係というか、公取委との関係で特に御指摘、御質問があれば、先に受けたい
と思います。
では、有路専門委員、お願いします。
○有路専門委員 林専門委員がご発言され、山口長官がすでにお答えになっていることと
重複する部分がございますが、私の方から御指摘させていただきたいのは、最初の流通に
対する仲買へのアンケート調査に関わるところです。まず、産地仲買に対してだけでなく、
小売側等の、各流通においての段階でアンケートをとっていただきたいというのが1点、
2点目がそもそもアンケート項目でいうと、7番目の問7の取引上問題になり得る事例に
ついての中に、私が以前から御指摘させていただいている内容が含まれていないというと
ころがありまして、それを入れていただきたいと思います。
具体的には、林専門委員の御指摘がありましたように、加工業者なり、仲買業者なりが
末端の小売業と取引をしようとしたときに、一部の業者がそこに流通上に役割が存在して
いない場合であっても自分の商権を主張して商流に入ってくることが水産業界では多くあ
ります。商品1キロ当たりに対して、小さい金額であったとしても10円であるとか20円で
あるとか口銭の提供を求められることや、場合によっては売上げを上げるために帳面だけ
を通すとか、求められるケースがあります。取引の関係上そういったことを聞かなければ
他の取引を止めるといったような、報復をほのめかされるケースもあります。そこに役割
があるのであれば商権として認められることだと思いますが、そうでないケースもありま
す。
こういうところは、業界的に触れたくないことなのかもしれませんが、産地仲買から小
売業界へここまで状況を聞いているわけなので、今後取引の適正化を重視される方向であ
るならば避けて通れない部分であり、しっかりとした調査を行うべきことかと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
続きまして、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 すみません、お時間のないところ、公正取引委員会様に確認させていただ
きます。
資料1-4-2の76ページに、消費者金融取引の左下の囲みの中に、年利12.5%相当に
もなる高い金利相当を養殖生産物や生産資材価格に上乗せしているという報告が上がって
いるのですが、このような高利の上乗せ行為というのは、独禁法上、適法と言えるのでし
ょうか。
○佐久間座長 藤本部長、お願いします。
○藤本取引部長 独禁法は、個別事案をよく見てみないと、要件に当てはまるかどうか判
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断できませんので、なかなか一般的に、12.5%についてどうかというところは、一概には、
お答えしにくいわけですけれども、もし、農水省の方から、いろいろな問題点が現場で見
つかって、これは独禁法上どう考えるのかというような御相談がありましたら、いつでも
御対応させていただきたいと思います。
○林専門委員 ありがとうございます。
個別の事案というよりは、こういう構造の中で、生産者の手取りがどんどん少なくなっ
て、中間搾取されて承継者もいないということの構造的な、水産業全体の問題であると思
います。取引適正化ガイドラインを、これから作るという、先ほど山口長官から御紹介い
ただいた検討会は、80ページのところにある養殖の方だと思うのですが、取引適正化ガイ
ドラインを、検討会を設けて、独禁法の学者の先生、そして生産者、そういった方を入れ
て、できましたら、このワーキング・グループからも委員を入れて検討していただきたい
という趣旨で、冒頭の2点目の質問をさせていただいたわけでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
長官、では、検討会の話を、先ほど林専門委員も法律家というのは、当然、独禁法の専
門家も入れてということだったと思います。
○山口長官 今までも、これは、公取さんがお話しした方がいいと思うのですけれども、
適正化ガイドラインを作るに当たって、いろいろなそういう関係者を入れた検討会を作っ
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た場合に、先ほど竹内委員がおっしゃったように、周知を図るとか、説明会をするという
ときはいいと思うのですが、ガイドラインを作るときに、そういったステークホルダーと
いうか、利害が対立するような人たちを入れて、議論した結果が適正化するガイドライン
になるかという問題もあるのではないかと思って、こういうのは水産庁の方で、今、調査
をして、それで公取さんとも相談をしながら、まずガイドラインを作って、その後、関係
業界には、できたものをベースに指導した方がいいのではないかと思っているのですが、
ガイドラインを作られるときも、検討会を先に作られた方がいいということでございます
か。
○林専門委員 はい、もちろんです。独禁法関連の各種ガイドラインを作るときに、例え
ば、今、インターネット上の個人情報の取扱いに関するようなものなどもありますけれど
も、関係者や学者の方を入れて検討会を設けられていると思います。この分野について検
討するときに、検討会を設けないというような慣行はないものと承知しております。
○佐久間座長 ちょっと公取委の方が2時ということなので、私から少しお話をさせてい
ただきますと、今日委員の方のお話、あと、今日プレゼンテーションをしていただいた方
のお話を聞くと、やはり、独禁法上の問題というのが、産地流通業者と漁業者の間にもあ
る可能性は否定できないと思います。それは一般的に言えば、不公正な取引の形態という
のがあるのか、ないのか。
それは、今、聞いただけでも取引拒絶的なものとか、不当な利益による顧客誘引だとか、
排他条件付取引というのがあるようなにおいもしないわけではないということです。
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したがいまして、公取委においては、やはり競争政策を担う行政機関として、自らこの
辺の事実関係を調べていただいて、当然、これはもう決まったことですけれども、独禁法
上問題のある取引、これについては是正を図っていただきたいと考えますが、いかがです
か。
○藤本取引部長 一般論として、当委員会には様々なところから情報は寄せられますので、
問題になると考えられる行為があれば、申告をしていただくという手も当然ございますの
で、適切に対応していきたいと思います。
○佐久間座長 もう少し構造的に、いわゆる調べなければいけない点もあると思います。
1-4-2の60ページで産地問屋、これは産地流通業者というのか、いろいろな呼び方
があるのだと思いますが、そもそもこの調査で、産地問屋は、何を機能として果たしてい
るのかというのが、ここの資料だけではよく分かりません。多分、調べた方も、その辺を
押さえていないのではないかなという気がします。
逆に分かっているから、そんなことはここに書いていないということかもしれませんが、
例えば、ここは決済行為のみと言っているのですけれども、まさか決済行為だけ、ここは
やっているというわけでは当然ないはずですね。決済行為だけであれば、これはPayPal
とか、PayPayということになるので、そういうことであるわけではないので、当然ここ
は売買というのもやっている。
そのときの、例えば、飼料の価格交渉というのは、誰と誰の間で行われるのか。あと、
飼料については、どうも直接メーカーから養殖業者、漁業者に行く。ということは、在庫
というのは全て飼料メーカーが抱えているということで、産地問屋には在庫機能なり、倉
庫機能というのは全く必要としていないということなのか。
あと、送られ方がダイレクトに日々の発注に基づいて送られているのか。送られたとし
て、そのときに中間の加工なり、パッケージ替えというのがあるのか、ないのか。単純に
飼料メーカーから漁村の何々というところに直接送られるということを書いているので、
そうすると、漁業者が直接飼料メーカーに注文しても何の問題もないということなのかど
うか。
この辺が、この資料見る限りよく分からない。多分、その辺がまだ調べが進んでないの
ではないかという気がいたします。
ちなみに、今、私の例えばということで、在庫というのは、どこが抱えているのですか。
分からなければ、また調べた上でということで結構なのですが。
時間もあれなので、分からなければ、また後日調べて、ですから、そういうところをち
ゃんと調査していただきたいというお願いにもなります。
○清水水産経営課長 この調査を担当しております、水産経営課長でございます。
今、佐久間座長から、いろいろ御指摘を頂いた、特に販売を含めた詳細な部分までは、
今回のこの調査では、ヒアリング調査はやっているのですけれども、基本的に種苗なり餌
をどこから仕入れているかという程度のヒアリングが中心ですので、もう少し詳細な部分
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というのは、また改めてお答えできるようにしたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
当然、公取委の方を前にして、正に釈迦に説法ですけれども、当然これは、価格決定権
がどこにあるかで再販価格の問題とか、いろいろ問題が当然生じますので、当然それは公
取委の方も一緒になって調べていただいた上で、是非、明らかにしていただきたいと思い
ます。
それでは、ほかに公取委の方と直接関係のないお話で何か、本間専門委員、お願いしま
す。
○本間専門委員 これまでの議論の中で、大分クリアになってきましたので、考えていた
質問をかなりカットして、2点お伺いしたいと思います。木和田さんの1-1の御説明の
中で、これはいけす1個だけの委託養殖なのですけれども、現行法では、地域全部がこう
いう形の委託養殖ということでも構わないという理解で、まずよろしいのかどうかという
ことです。
そういう形で、委託養殖が、かなり大がかりになっていったときに、木和田さんのお話
の中で、魚が死んだ場合に、共済を使えるようにして欲しいというようなお話があったと
思うのですが、これは、今、使えないということなのでしょうか。それを使えるようにす
るには、農水省としての対応というのは、何か必要なのかとか、そこのお話が、少し分か
りにくかったので、教えていただければということです。
それから、この関連で、農水省さんの資料の中で、dで、正に、こういうビジネスモデ
ルを検討するということで、協議会でビジネスモデル例を検討しうんぬんと書いてありま
すけれども、具体的に、今日、お話にあったようなビジネスモデル以外に、何か検討され
ているようなビジネスモデルの例があるのかどうか、その協議会の中での今の検討の状況
といいますか、進捗状況といいますか、そのあたりを御披露していただければと思います。
○佐久間座長 長官、お願いいたします。
○山口長官 申し訳ないのですけれども、まず、1番目の木和田さんからの御提案の中で、
共済の話というのは、ただいま聞いたところでございますので、どういった関係で共済が
使えなくなっているのかという事情をもう少し聞かせていただいてからお返事させていた
だきたいと思います。
それと、養殖のビジネスモデルについては、これは1-4-2の資料の78ページのとこ
ろに、その絵を描いてございます。
これからの養殖業の将来を考えたときには、やはりマーケット・イン型で、海外も含め
て、海外の市場、国内市場、こういったものの情報に敏感に対応して、それに合わせたも
のを作っていくということが重要でございます。そのためには、グループ化や統合という
ものを考えていかなければいけないだろうということでございまして、具体的にどういう
モデルになるかというと、下に5つ、緑のところで書いてございますように、小規模な生
産者が協業していくとか、あと、産地の中で事業者がいろいろなことをやっていく場合と
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か、既存の生産者の中で大きくなっていって、法人化して、だんだん大きくなっていくと
いうようなこと。
また、これは、先ほどの愛媛県さんのお話もありましたように、地域の事業者とか、あ
とは、ほかの地域の企業も含めて、一社垂直統合型でやっていくような場合、又は、加工
や販売を行っているような方からの参入の場合、こういったことを、今、想定して検討し
ているところでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
本間専門委員、よろしいでしょうか。
○本間専門委員 はい。
○佐久間座長 ほかに何かございますでしょうか。
花岡専門委員、お願いします。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
eの漁獲証明制度についてで、これは今回の議論になっていないということは分かって
いますけれども、検討会などでも、今からでも議論は続いていくというところなので、今、
コメントだけ簡単にさせていただければと思います。
今、進んでいて、大きな方向性の一致はできたけれども、より重点的に話し合うスパン
が長くなっていくというところですけれども、その話し合っていく中の流れで、最終的に
何を目指すのかというところ、どういうシステムを目指すのかと、やはり、一番の理想的
なものは、漁獲情報がどこでどういう状態で取られたというものが、中央で、データベー
スで管理されていくと。
電子化で漁獲情報がアップデートされていくという形が理想だし、それがトレーサビリ
ティの中にも生きていくと思います。
ですので、この期間が延びていくということを、良い方に活用して、そういう議論を進
めていっていただきたいと思います。
今すぐに、これができるとは、現実的には難しい、流通構造の難しさというのがすごく
ありますけれども、そのためのロードマップを描くとか、そのための第一歩として、今、
重点的に業種を絞ってやるとか、そういうようなバックキャストをしていただくといいか
なと思います。
それと、その期間が延びたというところですけれども、一方で、輸入のための、IUU、
リスクを日本市場から排除するための漁獲証明制度という位置づけだと思いますけれども、
今、何もしていないまま議論だけが続いていく中で、輸入リスクが、そのまま続いていっ
てしまうというところは、やはり大きな問題ですし、この問題は、オリンピックやパラリ
ンピックの東京開催もあって、海外からも注目しているところではあります。ですので、
そこに対する方向性を出していくというところは、少し急いでやられた方がいいかなと思
います。
お願いします。
21
○佐久間座長 よろしくお願いします。
ほかに何かございますか。
有路専門委員、お願いします。
○有路専門委員 全体的に漁協生産資材について等の議論のところというのは、推進協議
会の方でもかなり議論が深まっていて、金融制度的なところをどうするかとか、契約生産
についてどう取り入れるかというのが、話が始まっているところだと思いますし、そこら
辺の議論は進んでいるので、引き続き、形にしていただければと思います。
それとは違って、2点ありまして、1つは、先ほどの水産物自身の流通に関して調査と
いうところで、根本的なところとして、この行われている調査自身が天然漁獲物を対象に
していますね。要は、前浜で揚がったものを産地仲買人さんが荷受けさんを通して、中央
市場を通してというところ考えると、その調査としては非常によくしているなという理解
になりますが、一方で、養殖の水産物は、場外流通が基本になっておりますので、恐らく
こういう調査とは、また違う切り口でやらないといけないと思います。そのため、そこは
分けて考えてガイドラインを作られた方がいいのではないかと思います。これが、1点目
です。
2点目は愛媛県庁さんの方に、可能であればというお願いなのですけれども、データと
いいますか、資料1-2の8ページ目です。
養殖魚の流通と価格形成というところで、資料を出していただいていますが、恐らくよ
く見ていただくと、随所に現実的ではないといいますか、多分聞き取り間違いとか、そう
いうところがあると思います。
ですので、再度ここは精査する調査をしていただいて、我々も見せていただけるのであ
れば大変価値のある情報になるのかなと思いますので、再考していただきたいというのが
ございます。
例えば、具体的に申し上げますと、ブリフィレ価格形成例の5というところに書いてい
ますが、生産者700円で渡された産地加工業者さんが、フィレにするのに歩留り50%と書い
ていますけれども、恐らく歩留りは65%の誤りだと思われます。あるいはそのときにかか
ってくる加工費とこん包資材費の合計というのはロス部分などを除いてシンプルな加工で
大体250円~300円ぐらいが我々の知り得る相場観です。
同じように、マダイの価格形成のところもそうなのですが、最終的に刺身等のところに
なるときには、最終歩留りというのは、大体30%ぐらいまでなくなってしまいますので、
そこから逆算すると、実際どれぐらいのところの価格が、どこでついているかというのを
見ることというのはできると思います。
ここで出ている内容に関し、最終的な末端価格に関しては理解できるものの、中間のと
ころのデータに多く疑問がございます。例えば、価格形成例3のところにあります、産地
においてマダイのフィレ加工を手数料180円でやる業者は、多分国内に存在しないと思い
ます。マダイ1枚は非常に小さいですから、資材費も込みで入れると、キロ370円から500
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円いかないぐらいというところが相場観というところになります。
そういうところも含めまして、数字が一人歩きする可能性が非常にあって、とても怖い
と思います。ですので、是非可能であれば、ここの数字というのはアップデートしていた
だきたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
長官、お願いいたします。
○山口長官 1つ目の御指摘でございますが、おっしゃったところは、分かりました。我々
としても、今回は水産物と言いながらも、確かに天然漁獲物を扱う産地市場での仲買人を
ベースにしたということでございますので、養殖水産物については、取引形態もいろいろ
あるわけでございますが、そこは、また別途調査等をやって、ガイドラインという形でや
らせていただければと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、前原様、お願いいたします。
○前原課長 有路専門委員のおっしゃるとおりで、資料自体が少し古いということもあり
ますので、ここは適宜、リニューアルとかアップデートをさせていただきたいと思います。
流通の形態とか加工の様態もどんどん変わっていますので、それに合わせたリニューアル
をしたいと思います。数字は一例ということで、取扱いに御留意いただければ幸いです。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、ほかに、泉澤専門委員、お願いします。
○泉澤専門委員 1つだけ、資料1-4-2についてだけなのですけれども、ものすごい
多岐にわたった資料で、非常に大変だったと思いますけれども、くくりが少し大き過ぎて、
この表を見て何が分かるのだろうという感じがいたします。
例えば、35ページの漁船の生産動向というところで、FRP船を見ると、船価が5億か
ら20億で推移していると書いています。
次の36ページに行きますと、総トン数、19トンクラスがメーンだと書いています。とい
うことは、19トンクラスでは1隻で5億する船というのはほとんどないのですね。という
ことは、この表にはメーンである19トンの船が含まれていないのか、あるいは何隻分で5
億なのかということだと思います。
ですから、建造隻数も金額も漁船の規模を区別せず全てプールにした集計では建造単価
の推移は分からない。やはりこういうところをきちんと表として、次は出していただきた
いと思います。漁船のことだけ申し上げれば、そういうことです。
○佐久間座長 これは、今、分からなかったら、追って確認していただければと思います。
ほかに何かございますでしょうか。
あとは、個別に指摘していただいて確認をしていただくということでお願いしたいと思
います。頂いた時間も、もう大分過ぎていますので、それでは、どうも皆様ありがとうご
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ざいました。本日の議論を受けまして、かなりいろいろ意見も出ました。水産庁の皆様に
は、今まで大変御努力いただいたことに、まず、感謝を申し上げたいと思いますけれども、
次の点を更に進めていただければと思います。
まずは、やはり水産物及び漁業生産資材の流通に関する実態調査、これにつきましては、
何といっても漁業の再生の主役というのは漁業者でございますので、漁業者に対して直接
アンケート調査等を行っていただきたいということでございます。
それと、本日、もう公取委の方はおられませんけれども、皆様から頂いた、必ずしもは
っきりとしたものではないにせよ、やはり調査を行った結果、独禁法上問題のおそれがあ
るという場合には、公正取引委員会と連携して是正を図っていただきたいということです。
あと、ガイドラインの検討の体制は、やはり、独禁法の専門家、法律家等も入れて、更
にステークホルダーである漁業者を加えた検討体制を、是非構築していただきたいという
こと。
さらに、ガイドラインの周知徹底、これに関しましては、速やかに各関係箇所、都道府
県ということになるかと思いますが、流通事業者等も含めて説明会等を開催していただき
たい。
それと、本日、長官の方で御確認いただいた宇和島プロジェクトと、くら寿司様から提
案のありました委託生産によるビジネスモデル。共済とか、そういう問題は少し置いてお
いて、そのビジネスモデル自身が漁業法上問題ないということの確認を頂いたこと、これ
は大変感謝したいと思います。
その上で、今後、都道府県との関係を詰めていく上でも、文書でその確認をしていただ
ければ、大変漁業の再生のためにも大きい一歩になるのではないかと思いますので、文書
での確認をお願いしたいと思います。
あと、公取委の方には、先ほど言いましたように、競争政策を担うと、これは別に違反
事案があったから調べるということにとどまらず、今、漁業の再生というのは国全体の取
り組むべきお話になっているわけですから、自ら事実関係を調査するということで、問題
があれば是正を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
以上の検討の結果というのは、五月雨式で結構でございますので、事務局とも共有いた
だき、また、必要があれば、随時ワーキング・グループを開催してフォローさせていただ
ければと思います。よろしくお願いします。
それでは、少し時間をオーバーしまして申し訳ございません。ありがとうございました。
それでは、本日の議論は以上といたします。
事務的な連絡あれば、事務局からお願いいたします。
○小見山参事官 次回の開催については、また追って、調整して御連絡申し上げます。
○佐久間座長 それでは、本日はこれにて会議を終了いたします。お忙しい中お集まりい
ただきまして、ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第4回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20200122/gijiroku0122.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年1月22日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
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