審議会内閣府公表日 2022年3月28日

規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:養育費の確保に向けた取組/規制改革ホットライン処理方針について

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1 第5回 人への投資ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年3月28日(月)14:00~15:22 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、本城慎之介、武井一浩 (専門委員)工藤勇一、鈴木俊晴、森朋子、村上文洋 (政 府)山田大臣政務官 (事 務 局)村瀬室長、辻次長、渡部次長、山西次長、黛参事官、藤山企画官 (説 明 者)(大阪府豊中市) 橋本信也 こども未来部子育て給付課長 姫野陽子 こども未来部子育て給付課主査 (法務省) 堂薗幹一郎 官房審議官(民事局担当) 北村治樹 民事局 参事官 遠藤啓佑 民事局 登記所適正配置対策室長 本田恭子 司法法制部 総合法律支援推進室長 (厚生労働省) 岸本武史 内閣官房内閣審議官(雇用環境・均等局、子ども家庭局併任) 中野孝浩 子ども家庭局家庭福祉課長 (内閣府) 黒瀬敏文 大臣官房審議官(政策調整担当) 手倉森一郎 政策統括官(政策調整担当)付参事官(子どもの貧困対策担当) 難波康修 男女共同参画局 男女間暴力対策課長 4.議題: (開会) 1. 養育費の確保に向けた取組 2. 規制改革ホットライン処理方針について (閉会) ○黛参事官 それでは、時間になりましたので「規制改革推進会議」第5回「人への投資 ワーキング・グループ」を開催いたします。 2 委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ います。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料をお手元に準備 いただきますよう、お願いします。 会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに ミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。 また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事 務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。 本日は、山田大臣政務官に御出席いただいております。 構成員につきましては、菅原委員、宇佐川専門委員、水町専門委員が御欠席との連絡を いただいております。 また、本日は、構成員の皆様に加え、武井委員、村上専門委員が御参加でございます。 それでは、牧島大臣からメッセージがございますので、山田大臣政務官に代読をお願い したいと思います。よろしくお願いします。 ○山田大臣政務官 デジタル大臣政務官の山田太郎でございます。 本日は、牧島大臣が、公務で出席できませんので、私から御発言を代読させていただき ます。 皆様には、規制改革会議の議論に、本日も御参加いただきまして御礼申し上げます。 本日は、養育費の確保に向けた取組について御議論をいただきます。 養育費の確保は、ひとり親における子どもの健やかな成長のために、極めて重要な課題 です。ひと り 親で の 養 育費 の 取り 決 めがされていないケースは、全体の52.6 % 、ま た、 養育費を受け取っていない子どもの割合は、養育費に関する取り決めがされている場合を 含めても56.1%と大半のひとり親家庭で養育費を受け取れていない状況になります。 こうした現 状を 踏 ま え まし て 、 昨年10 月に開催された第4回子育て、教育、働き方 ワ ーキング・グループでも、本件を議題として取り上げ、裁判手続におけるひとり親負担軽 減といった観点から御議論いただきました。 養育費の確保に向けては、離婚時の取り決めの促進や、相談環境の整備など、裁判手続 以外にも様々な課題があり、それらの解決には府省横断的な取組が必要であるとの指摘が ありました。 このような議論を受けまして、今回は前回出席していただいた法務省に加え、厚生労働 省と内閣府、また自治体の現場で積極的な取組を行っている豊中市の御担当の方に御出席 いただいております。 それぞれの御担当者からは、現在の取組状況と課題について御説明をいただきますので、 3 出席者の皆様方には、養育費の確保を阻害している要因、またその解決に向け必要となる 取組について、様々な角度から議論を深めていただきたいと考えております。 本日の議論を踏まえて、関係府省の皆様には十分に連携していただきつつ、政府全体と して必要となる取組を可能な限り速やかに進めていただきますようお願いいたします。養 育費の確保に向けた取組が、子どもの利益が最も優先される形で着実に進められますよう 期待しております。 以上でございます。 ○黛参事官 ありがとうございました。 以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻座長、よろ しくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、議題1の「養育費の確保に向けた取組」について議論したいと思います。 先ほどもご ざい ま し た よう に 、 本件につきましては昨年10 月のワーキングで、 主に 裁 判手続におけるひとり親の負担軽減の観点から御議論いただきましたが、その際に、裁判 手続以外の施策、府省横断的な取組の必要性について御意見をいただきました。 それを踏まえて本日は、養育費の確保に向けて、自治体として積極的に取り組まれてい る豊中市様、そして国の行政機関として、関連施策を行っている法務省、厚生労働省及び 内閣府の各御担当者から現在の取組状況や課題などについてヒアリングを行いまして、そ の後、質疑応答を行って議論を深めたいと考えております。 それでは、まず、ヒアリングに先立ちまして、養育費の確保に向けた取組について、ど のような論点が考えられるのか、事務局から御説明をお願いします。 ○黛参事官 それでは、事務局から資料1-1「養育についての論点」についての論点に ついて御説明いたします。 こちらは、 昨年 10 月 の ワー キ ン グ・グループで御議論いただいた際に、裁判手続以 外 の施策や、府省横断的な取組の必要性について指摘があったことから、どのような論点が 考えられるか、事務局で整理させていただいたものです。 養育費についての論点には様々なものがございますが、これらは、養育費の取り決めが される段階のものと、養育費の支払いが行われる段階のものと、大きく2つに分けられる と考えられますので、資料でも取決めフェーズと、支払いフェーズに分けて記載しており ます。 まず、取決めフェーズですが、こちらでは、離婚時に養育費の取り決めがなされないこ とも多い中、協議離婚時における養育費の取決めを促進する方策として、どのようなこと が考えられるかという論点があるのですが、これをもう少し具体的に見てみますと、取決 めの促進に向け、養育費の意義や重要性をさらに広く啓発・周知する取組として、何をす べきか。 円滑に養育費の取決めがなされるよう、取決めのモデルや、養育費の基準の在り方につ 4 いて検討すべきとの主張があるが、どのように考えるか。 取決めに当たって専門家による支援、これは法テラスの活用というのも含みますが、こ れを拡充する方策として、どのようなことが考えられるかなどの論点があると考えられま す。 また、紛争を未然に防止する方策や、解決促進に資する取組には、どのようなものがあ るかということについては、公正証書を用いた取決めが有効と考えられるが、それを促進 するために、どのような方策が考えられるか。 それから、調停・審判や民間ADR等の利便性向上により紛争の解決の促進を図ることに ついて、どのように考えるかなどの論点があると考えられます。 続きまして、支払いフェーズですが、養育費の取決めがなされていても支払いを受けら れないことが多い中、支払いを促進するにはどのような方策が考えられるかということに つきまして、取決めがされているにもかかわらず、養育費が支払われない場合に支払いを 促す方策として、どのようなことが考えられるか。 それから、養育費が支払われない場合への対応として、民間保証会社の保証契約の利用 が有効と考えられるが、その促進策としてどのようなことが考えられるか。 また、強制執行による取立てを実効的なものとするための方策として何をすべきか、例 えば民事執行手続や履行勧告、命令制度の利便性向上、行政機関の保有する情報の利活用 や関係機関における情報連携について、どのように考えるかなどの論点があると考えられ ます。 また、養育費の確保に関し、公的な支援を受けられないことが多い中、公的主体の支援 について、どのように考えるかということにつきましては、法的手続を利用する際の費用 等の負担を軽減すべきとの意見について、どのように考えるか。 また、立替払制度や貸与制度等を導入すべきとの意見について、どのように考えるか。 それから、子育て支援等のための公的給付との関係をどのように整理するかなどの論点 があると考えられます。 そして、資料の最後のところなのですが、取決めフェーズと、それから支払フェーズに は分類できない論点として、面会交流との関係をどう整理するかというものを、その他と して記載してございます。 こちらについては、離婚等に伴う子の養育の在り方に関連する制度は、全てまとめて議 論すべき、面会交流の適切な実施が養育費の確保にもつながるという観点から、養育費や 面会交流を合わせて議論すべきという考え方と、面会交流の実施の有無と、それから養育 費の支払義務の存否については、それぞれ独立の問題であるほか、問題の性質が異なるこ とから、養育費と面会交流の議論は分けて行うほうがよいという考え方があります。これ らについてどのように考えるかという論点がございます。 また、面会交流が、より子どもの利益に沿う形で実施されるための方策としてどのよう なものが考えられるかなどの論点があると考えられるところでございます。 5 以上が、事務局において整理した論点でございます。 これらを本日のワーキング・グループにおいて、養育費の確保に向けた取組について、 幅広く御議論いただく際の一助となるよう準備させていただいたものですので、委員、専 門委員の皆様におかれましては、これらの論点を参考としつつ、御議論いただければと考 えてございます。 事務局からの説明は、以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 本件は、皆さん問題がどこにあってどうするべきかということは、多分、今日参加の皆 さん全員が共有しているところだと思うのですけれども、一方で、今、御説明いただいた ように、複雑な問題が極めて絡み合っているので、そこら辺も踏まえながらということで 整理をしていただいた次第です。 それでは、まずは豊中市様から、取組の内容、課題についてお話をいただきたいと思い ます。本日御説明にお越しいただいていますのが、豊中市こども未来部子育て給付課長の 橋本信也様、同じく子育て給付課の姫野陽子様でございます。 なお、質疑は、各説明者の説明が全て終了してからまとめて行いたいと思いますので、 よろしくお願いします。 それでは、10分程度で御説明をお願いします。 ○豊中市(橋本課長) 豊中市こども未来部子育て給付課長の橋本と姫野主査でございま す。本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 それでは、豊中市の養育費確保に向けた取組を御説明いたします。 資料1のほうを画面共有させていただきます。 豊中市は 、大阪 府の 北部に位置 する人 口が 約40万人、17万8000世 帯の中核市 でござ い ます。 まず、ひとり親家庭の概況でございますが、世帯数は推計で4,200世帯でございます。 うち、児童扶養手当受給世帯数は2,677世帯、ひとり親世帯の約6割ぐらいでございます。 ひとり親家庭になった理由とか就業状況、4番目の就労総収入等につきましては全国的 な傾向と、変わりありません。 養育費を 受け 取っ て いな い方 が 、母子世帯で66 %ほど、父子世帯で90 %ほ ど でご ざい ます。 令和3年度 の養 育 費 の 相談 内 訳 でございますが、公正証書に関することが46 %、調 停 調書が26%、あと多いのが、養育費保証の保証料の相談でございます。 養育費相談の課題でございますが、書類を作成しない理由に、面倒である、相手の同意 が得られない、支払い能力がない、相手と関わりたくない、相手の居場所、連絡先すらも 分からない、子どもと疎遠になり、支払い意識が薄れていくと、そういうような御相談が 寄せられております。 そのような状況の中、豊中市の取組としまして、ここで4つ上に記載させていただいて 6 おります。オレンジ色が既にやっております事業でございまして、青色は、後ほど説明い たしますが、来年度事業でございます。 まず、1つ目の公正証書・調停調書等作成費用補助金でございますが、これは、公正証 書等を作成した際に、取得費用を市が補助するもので、3万円を上限に補助をしておりま す。 補助実績としましては、令和2年度が8件、令和3年度が23件でございました。 この公正証 書 等 作成 補助 金 の 内訳 でございますが、2年度の10月からでございますが、 公正証書がほ と ん どで 91 %。 3 年 度からは、調停調書も若干割合が増えてきております。 2つ目の養育費保証促進補助金でございますが、債務名義をお持ちの方で、保証会社と 契約を結んでいただいて、その保証料相当額を市が補助するものでございます。5万円を 上限に補助させていただいております。補助実績は2年度が、半年間で1件、今年度につ きましては2件でございます。 3点目の弁護士・専門員による無料相談、これは豊中市母子寡婦福祉会というところに 指定管理をお願いしております。その中の事業でございます。 弁護士による無料相談が毎月4回、それから家庭裁判所の元調査官等による専門員相談、 養育費と面会交流の相談で月に1回利用いただいておりまして、相談実績につきましては、 弁護士相談が2年度60回、3年度が40回、専門員相談が31回と32回でございました。 4点目のひとり親家庭養育費確保のための弁護士費用補助でございますが、これは、ひ とり親家庭の親が養育費の請求等を行う際に弁護士費用を支払った場合に、その一部を補 助するということで、上限額15万円ということで考えております。 これにつきましては、先ほど御説明しました弁護士相談にまずお越しいただきまして、 センターの弁護士が養育費の回収の見込みがあるかどうかを見立てまして、見込みのある 方につきまして申請を受け付けいたします。 次に、どのような取組によって養育費の取決めが行われるようになるのかということで ございますが、まず、第1は、別居親も子どもの養育のための費用を負担するのが当たり 前という、そういう認識の父母や社会への意識づけが、まず、一番重要なのではないかと 考えております。 それから、先ほど申しました債務名義作成費用の補助、そういったものを継続していく ということであるとか、あと、これは難しいかも分かりませんけれども、養育費の取決め を義務化する必要があるのではないかと考えております。 次に、どのような取組によって養育費の支払いが進むようになるのかというところでご ざいますが、債務名義を作成していただくことで、義務感というのが醸成されるのではな いかなと思われることや、親子の関係継続というのは非常に重要ですので、面会交流とい うものも支援していく必要があるのではないかと考えております。 あと、養育費の不払いがあったときの強制執行手続というのは、まだまだひとり親にと ってハードルが高いと思います。弁護士に頼らずとも請求が容易にできるような、そうい 7 うような法整備等が必要なのではないかと思っております。 次に、養育費を支払った場合に、例えば、その金額を所得控除するなど、養育費を支払 うことでインセンティブになるような仕組みづくりがあってもいいのではないかというこ とも考えております。 その次、不払い時の罰則規定の検討であるとか、立替制度、これについても検討が必要 なのではないかなと考えております。 本市が、養育費問題に取り組むことになったきっかけと課題でございますが、本市は全 ての子どもの人権が尊重され、子ども一人一人が健やかに育ち、子どもを愛情深く育むま ちの実現を目指しております。 養育費を受け取っていないひとり親が本市で7割も存在していると、また、その受け取 りを、諦めているひとり親が多いということがきっかけでございます。 課題につきましては、離婚の原因が、相手方の不就労であるとか、借金であるとか、そ ういったことが原因という方も結構ありまして、財産や支払い能力のない相手方から養育 費を受け取れない場合の支援策がないというのが一番の課題であると思っております。 あと、この公正証書等、家裁等での調停とか、そういった手続を全く知らないひとり親 も存在します。相手方の住所とか連絡先も知らない方も多いということで、債務名義の作 成に困難を要しているという状況でございます。 あと1点、養育費の保証会社でございますが、全国様々ございます。相談をお聞きする 中で、最近ちょっと気になっておりますのが、ひとり親との契約を渋るケースが結構増え ている点でございます。回収のしやすい相手であれば、恐らく契約はできるのでしょうけ れども、そういったことが難しいケースについては、契約を渋ったりするケースがあるの かなと想像しております。 現在の取組とか、工夫でございますが、本市では「ひとり親家庭のしおり」という各種 制度をまとめた冊子を作っておりまして、当課とか、母子父子福祉センター、それから、 戸籍の担当課とか出張所に離婚届を取りに来られた方にお渡しいただくようにしておりま す。 あとは、児童扶養手当の現況届の受付時であるとか、そういったときに各種制度を案内 したりとか、あとはメールマガジンとかホームページ等で御案内をしております。 あと、離婚届の様式でございますが、スライドの右側が全体図ですけれども、右下の部 分に、法務省 の ホ ーム ペー ジ 等 につ ながるQR コードがありますが、その一番右端の方に、 先ほどの「ひとり親家庭の手引き」へ飛ぶようにQRコードを貼っております。 最後でございますが、国の施策、制度について改善、拡充等をすべき点ということで、 先ほども申しましたように、債務者の財産開示手続とか、情報手続とか、さらに簡素化で きるような仕組みづくりが必要なのではないか、あとは、所得控除をするなどのインセン ティブになるような仕組みづくりとか、不払い時の罰則規定の検討であるとか、立替制度、 それから、養育費保証業者を、例えば認可制度化できないかというようなことを御検討い 8 ただければと思います。 豊中市からの説明は、以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、法務省様からヒアリングを行いたいと思います。 本日の御説明者ですが、法務省官房審議官民事局御担当の堂薗幹一郎様、法務省民事局 参事官の北村治樹様、同民事局登記所適正配置対策室の遠藤啓佑様、同司法法制部総合法 律支援推進室長の本田恭子様にお越しいただいています。 それでは、10分以内で御説明のほうをよろしくお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。 それでは、私のほうから法務省における検討状況や取組状況について御説明をいたしま す。 まず、資料1-3のうち「養育費の履行の確保に向けた取組」と題する資料を御覧いた だければと思います。 厚 生 労 働 省 の 調 査 に よ れ ば 、 養 育 費 の 取 決 め 率 は 、 母 子 世 帯 で 42.9 % 、 父 子 世 帯 で 20.8%、支払い率になりますと母子世帯で24.3%、父子世帯で3.2%となっておりまして、 いずれも低調な数字にとどまっているというのが現状でございます。 また、平成24 年 か ら 離 婚届 の 標 準様式に養育費の取決めに関するチェック欄を設け て その集計をとっておりますが、この養育費の取決めをしているにチェックしている割合は 近年60%台中盤で推移をしているという状況でございます。 次に、養育費の履行確保に向けた法務省での検討状況や取組状況について、制度面と運 用面に分けて御説明をいたします。 まず、制度面につきましては、法制審議会家族法制部会で、現在、調査審議が行われて おります。 こちらにつきましては、資料の真ん中右側に書いておりますように、民法に養育費の重 要性を明確に位置づけた規定を設けること、あるいは離婚時に父母が養育費や面会交流な どに関する講座を受講するといった制度、協議離婚の際、養育費の取決め内容について、 できるだけ債務名義になっていることを求めるような制度、それから養育費に関する取決 めがない場合に、法定額の養育費請求権が自動的に発生するという制度を設けることなど について調査審議が行われているところでございます。 次に、資料 のう ち 、 A4 横 の「 離 婚及びこれに関する制度の検討について」と題する資 料を御覧ください。 こちらは、法制審の家族法制部会における検討状況全般をまとめたものでございまして、 離婚等に伴う子の養育の在り方について調査審議をされておりますが、この中では、養育 費だけではなくて、離婚後、子の養育に父母はどのように関与していくかといった問題、 あるいは未成年養子制度、あるいは財産分与制度の見直しなどについても検討がされてお りまして、令 和3 年 3 月 から 始 ま ったこの家族法制部会は、これまでに合計12 回開催 し 9 ておりまし て、 2巡 目 の検 討に 入 ったといったところでございます。明日29 日 に第13回 会議を開催する予定でございます。 以上が、制度面の取組でございます。 次に運用面について御説明いたします。 運用面といたしましては、自治体と連携した調査研究として、モデル事業の実施や各種 周知広報活動をしているところでございます。 モデル事業につきましては、文字だけの資料「父母の離婚等に伴う子の養育の在り方に 関する調査研究事業」と題する資料を御覧ください。 養育費を確保するためには、権利者の負担軽減から行政的な法的支援の強化と、裁判手 続における当事者の負担軽減といった両面から施策を講ずる必要があると考えられます。 もっとも、これまでは、身近な相談先である自治体の窓口において、弁護士などの法律 家との連携が必ずしも十分ではなくて、法律面での支援が手薄になっているのではないか といった指摘がされているところでございます。 法務省は、法制度を所管しているということで、公的な支援に関わる制度を所管してい るわけではないことから、直接自治体への支援を行うということはできませんが、弁護士 などの法律家とのつながりを生かし、また、運用面の改善では足りず、法制度そのものの 見直しが必 要 な 部 分 を 見 極 め る た めに、本年度の調査研究として、自治体と連携をして 様々な取組を試行しているというのが、この本モデル事業になります。 このモデル事業では、兵庫県宝塚市、山口県宇部市など、様々な人口規模の5つの自治 体に御協力をいただきまして、自治体内の戸籍・ひとり親支援等の関係部署間連携、オン ラインでの弁護士による無料法律相談、あるいはオンラインでの家庭裁判所職員による家 事調停等の手続案内、司法書士による裁判手続書類の作成補助、自治体職員による家庭裁 判所への付き添い支援などの施策を実施したところ、利用者の方からは、おおむね肯定的 な評価をいただいたと承知しております。 このモデル事業の結果、有効と認められた成果につきましては、公的支援等に関する今 後の施策を立案する際に考慮され、適切に横展開が図られるよう、関係府省庁と連携しな がら、引き続き検討を進めていきたいと考えております。 令和4年度は、自治体の数をさらに増加させることも視野に入れながら、引き続き調査 研究としてのモデル事業を継続していく予定でございます。 次に、周知広報活動といたしましては、最初の資料にお戻りいただければと思いますが、 養育費の裁判手続に関する解説動画の配信あるいは離婚届の標準様式の改定、離婚届のチ ェック欄に関する説明動画の配信、あるいは当事者が別居や離婚時に知っておくべき情報 を網羅的かつ簡潔に記載したリーフレットの作成・配付、養育費に関する家事調停の簡易 の申立書を書式の作成・公表などの取組を実施しております。 このうち、 まず 、 リ ー フレ ッ ト につきましては、資料としてお配りしております。 A4 縦で両刷りのものでございます。 10 こちらについては、片方の面には離婚時に関する情報、もう片方の面には別居時に関す る情報を記載しておりまして、養育費や面会交流などの法的な事項に限らず、厚生労働省 などの関係省庁とも連携して児童扶養手当などの公的支援制度に関する事項も記載してお ります。どちらかというと、これは目次的に使っていただくことを想定したものでござい ます。 また、本日 配付 し た 資 料の う ち 、A4 縦で全体的に黄色の色調のものがございますが、 こちらは養育費についての家事調停の簡易な申立書に関するチラシで、法務省のほうで作 成したものでございます。 養育費の不払い問題を抱えているひとり親にとっては、弁護士費用等の支払いが負担に なることが多く、当事者のみで家事調停手続を進めていくことには一定のニーズがあると 思われるところでございます。 ただ、これらの手続については、用語が難解である、申立書の作成方法が分からないな どといった指摘もあったことから、法律の知識に乏しい方でもすぐに理解ができ、作成す ることが容易になるように配慮して、簡単な書式を作成し、法務省のホームページで公表 する取組を実施したところでございます。 この書式につきましては、先ほどの令和4年度のモデル事業においても積極的に活用し ていくことを考えているところでございます。 このほか、養育費の立替払いなどの公的支援制度の在り方については、前回のワーキン グ・グループでも御指摘いただいたとおり、民事法制の枠を超えておりますので、法制審 議会の直接の検討対象とすることは困難でありまして、また、財源の確保など様々な課題 がございますが、この点については、ひとり親に対する支援等を所管している厚生労働省 などの関係省庁と連携をして検討を進めていくことになるものと考えているところでござ います。 私の説明は、以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、厚生労働省様からヒアリングを行いたいと思います。 本日は、厚生労働省審議官の岸本武史様、同じく子ども家庭局家庭福祉課長の中野孝浩 様に御出席いただいております。 それでは、10分以内で御説明お願いします。 ○厚生労働省(岸本審議官) 厚生労働省子ども家庭局審議官の岸本と申します。よろし くお願いいたします。 それでは、資料1-4を使って御説明いたします。 表紙をめくっていただきまして、本日の御説明は大きく3点、厚生労働省の取組、それ から、厚生労働省と法務省の連携について、それから、自治体の取組事例を幾つか御紹介 したいと存じます。 最初に、厚生労働省の取組でございますが、大きく3つの事業について御説明をいたし 11 ます。 1つ目が、この離婚前後親支援モデル事業という事業でございます。令和元年度に開始 をいたしました事業で、離婚協議開始前の父母等に対しまして、講座の開催やひとり親家 庭支援施策に関する情報提供などを行うモデル事業でございます。 1か所1,500万 円と いう単価 、これ は実は 、制度を創設し ました ときは170万円で始め たのですけれども、令和3年度に拡充いたしました。 内容的には、真ん中の離婚前後親支援モデル事業という箱に書いてあるとおりでござい まして、養育費の取決めの重要性などに関する親支援講座を行いますとか、養育費の履行 確保に関して戸籍・住民担当部署とひとり親相談部署との連携強化のための費用を補助す るとか、公正証書の債務名義の作成支援、それから、保証契約の締結の支援、弁護士によ る養育に関する専門的な相談の支援、こういったことを事業の内容に盛り込んでいるもの でございます。 また、各自治体に取り組んでいただいた内容を横展開する観点から事例集も作成してお ります。 次のスライドですが、実際、実施していただける自治体の2年度から3年度にかけて、 単価増もあっ たか と 思 い ます が 、 増加をしておりまして、3年度は96 の自治体に取り組 んでいただい てお り ま し て、 こ の うち87 では、養育費の履行確保関係の取組を実施し て いるという状況でございます。 次のスライド、2つ目の事業としまして、養育費等支援事業というものでございます。 これは、各都道府県や市町村に母子家庭等就業・自立支援センターというのを設置して おりまして、ここで養育費に関する相談支援をしていただくというもので、これは歴史が ある全国展開済みの事業でございます。 ここで養育費の取決めに関する相談ですとか、弁護士相談とかを身近なところで行うこ とができる、こういう体制を全国で整えているものでございます。 次のスライドでございますが、事業の3本目で、今、申し上げた事業と、ある種裏表に なっているのですけれども、養育費等相談支援センター事業というのがございます。これ は、全国一本の事業でございまして、現在、公益社団法人養育費等相談支援センターとい うところに委託しておりますが、各地の母子家庭等就業・自立支援センター職員に対する 研修などのバックアップと、それから、各地のセンターで受けた相談の困難事例を、全国 の一本のセンターで相談するというような形で、各地のセンターの取組を支援しながら横 展開、全国どこでも高いレベルの相談が受けられるようにということで設けている事業で ございます。 3本、事業を御説明いたしましたが、相談実績で申しますと、次のスライドでございま すが、3つデータをおつけいたしました。 男女でいいますと、女性からの相談が約7割となってございます。それから、相談内容 ですけれども 、養 育 費 の 請求 手 続 に 関することが約26 %。それから算定に関することが 12 22%、面会交流は14%といった真ん中の円グラフのような内容になっております。 それから、離婚前後、どのタイミングでの相談かで申しますと、離婚後が約6割となっ ております。 こういったこともありまして、3本の事業のうち1本目で離婚前後モデル事業を申し上 げましたが、離婚を考える早い段階から養育費のことなども考えていただくことが大事だ ろうということで、1本目のモデル事業を創設したと、こういう流れでございます。 簡単でございますが、次に2本目の柱に移らせていただきます。法務省さんとの連携で ございます。 8ページに、法務省、厚労省全体の動きが書いておりますが、特に次のスライド9ペー ジを御覧ください。 具体的な連携としまして、令和2年度から検討いたしまして取り組んでおりますのが、 戸籍部門とひとり親支援部門の連携などでございます。 戸籍部門は、役所の縦割りで申しますと、法務省さんの所管、ひとり親支援は厚労省の 所管ということになるわけでございますが、やはり離婚して養育費をどうするかといった ことを考えますと、そのときに必要な情報や必要な支援が、必要な方にできるだけ漏れな く届くようにということを考えますと、戸籍窓口と連携いたしまして、離婚届出用紙の配 付ですとか、離婚届の受理ですとか、こういったタイミングで、養育に関するパンフレッ トだけではなくて、ひとり親支援の様々な情報を合わせて本人のお手元に届くようにする ということが大事ではないかという議論をいたしまして、戸籍部門とひとり親支援部門の 連携を図っていただくよう、両省連名で自治体にお願いをする通知書を出したところでご ざいます。 厚労省側としましては、法務省のほうで作られたパンフレットですとか、非常にいい材 料がありますので、これをひとり親支援部門でも活用するとか、あるいは戸籍窓口とひと り親支援窓口でたらい回しにするのではなくて、戸籍窓口に来られたときに、必要があれ ば、ひとり親相談の担当の方が戸籍窓口に出向いて両方の相談を一体で受けられるように するとか、そういった取組を推進しているところでございます。 こういった形で戸籍窓口とひとり親支援の窓口の連携を進めているという9ページの1 枚紙でございます。 最後に、幾つか自治体の取組事例を御紹介させていただきます。本当に簡単になってし まいますけれども、多数事例があるのですけれども、3つの自治体の資料をおつけいたし ました。 1つ目が、 明石 市 さ ん でご ざ い ます。12 ページですが、明石市さんは、非常に様々 取 り組んでいらっしゃいますけれども、調停申立書の書き方の支援とか、公正証書の作成費 用、これは結構、お金がかかるものですけれども、その作成費用の補助といったことをな さっている、そういう内容です。 次の13ペ ー ジ、 仙 台 市 さん で す けれども、関係各所に一人で相談に行くのが、なか な 13 かハードルが高いというような方に対して、同行支援を行うといった内容をやっていらっ しゃいます。同行支援のほか、弁護士相談とか、それから、先ほど豊中市様のほうでもお 話がございま した が 、 次 の14 ペ ー ジのほうに出ておりますけれども、保証契約を締結す る際の保証料を上限5万円で補助するといったことも、仙台市さんのほうではなさってい らっしゃるというものでございます。 最後、相模原市さんでございますが、これは、無料の弁護士相談の日を決めまして、各 3か所で、1 回60 分 、 神 奈川 県 弁 護士会さんに協力を得られまして、なさっているとい うことで、 令和 元年 度 67件 の 弁護 士相談、うち養育費相談55件、それから離婚前の相 談 が7割以上あったということで、早い段階から養育費のことを考えているということが、 この事業でも得られているのかなと思う次第でございます。 簡単でございますが、厚生労働省は、以上になります。 ○大槻座長 御説明ありがとうございました。 続きまして、内閣府子どもの貧困対策担当からヒアリングを行いたいと思います。 本日の御説明者は、内閣府大臣官房審議官(政策調整担当)の黒瀬敏文様、同じく政策 統括官(政策調整担当)付参事官(子どもの貧困対策担当)の手倉森一郎様に御出席いた だいています。 それでは、10分以内で御説明をお願いいたします。 ○内閣府(黒瀬審議官) 内閣府の審議官の黒瀬でございます。御説明させていただきま す。画面を共有させていただきます。 まず、こちらのページは、皆様方の共通の認識ということで、規制改革の実施事項と、 これを受けての内閣府の立場ということで下のほうに書いてございます。政府全体の子供 の貧困対策を取りまとめている子供の貧困対策に関する大綱というのがございますけれど も、これを推進する立場から、法務省、厚労省さんと連携をして取り組んでいくというこ とでございます。 その次のページでございますが、その大綱については、このようなものがありますよと いうことで、御参考までにつけておりますけれども、我々が所管しているものといたしま しては、子 供 の 貧 困 対 策 に 関 す る 大綱が1つございます。また、これとは別に、女性活 躍・男女共 同 参画 の 重 点方 針 2021 というものもございます。こちらにも養育費の関係 が 出てくるところでございます。 この次のページでございますけれども、この大綱におきましては、この子供の貧困問題 自体の解決に 向 け て参 照す る 指 標と いうのを設けておりまして、39 の指標がございます。 これは令和元年に増やしておりますが、その増やした際に、この養育費の関係の指標を設 けております。これについては、先ほど来紹介のあります、養育費についての取決めをし ている割合、それから受け取っていない子どもの割合等が、そちらにあるとおり示されて いるわけでございます。 これは、 先 ほど 来 の 数 字の と お り 、平成28 年度という若干古い数字になってござい ま 14 すけれども、厚労省さんのほうのひとり親世帯等調査が実施されており、取りまとめに向 かっている最中と聞いておりますので、それがまとまれば、また新たな数字になってくる というものでございます。これで動きを把握していきたいということでございます。 それから、その次のページでございますけれども、それを受けて、その実現に向けて、 法務省さん、厚労省さん等で取り組んでいる内容が、そちらに書いてございますが、こち らについては、先ほど来、説明があったとおりでございますので割愛をいたします。 それから、施策の推進の前提として、この子供の状況がどのようになっているのかとい うことを把握する必要があるということで、令和3年の2から3月に状況の調査を行いま して、その分析結果について昨年末、令和3年の12月に結果を公表しております。 それによりますと、まず、左下でございますが、暮らしの状況についてどう感じるかと いうことで 、 苦し い 、 大変 苦 しい と 感じている割合が2人親世帯では21.5%、ひとり親 世帯では51.8% と いう こと で 、倍 以上の数字になっておりますし、その右側、いわゆ る 逆境体験といったようなものですが、食料が必要とするのに買えなかったという経験につ いては、2人親世帯と、ひとり親世帯を比べると、ひとり親世帯が3倍以上といった数字 になっていますし、また、その次のページで御覧いただきますと、衣服が買えなかった経 験につい ても、13.1% に対して38.9% という ことで、 ひとり 親世帯 が、やは り3倍 ぐら いの数字になっている。それから、電気料金、ガス料金、水道料金について、未払いにな っているということについても、こちらはひとり親世帯が4倍近い数字になっているとい うことで、下にまとめておりますが、ひとり親世帯では、より多くの困難に直面している ということが数字上も明らかになっているというものでございます。 そして、この調査で、養育費の取決め、受取りについての調査もしてございます。これ については、 先ほ ど 来 の 平成 28 年 度の指標数字とは若干ずれる部分ございますが、取 決 めをし てい ると の回 答 が47% 、受 け取っているが33.5% とい うこ と で、ひ とり 親世 帯の 約半数が取決めをしておらず、ひとり親世帯の3分の2は受け取っていないというような 状況が、このアンケートからも明らかになっているということでございます。 この次のページは、その元データを分析したものでございまして、若干の参考というこ とでござい ま すが 、 こ ちら の ちょ っ と赤で囲った40.2 %というところがございます。 い わゆる中央値2分の1未満の相対的貧困世帯に占める、この離婚の割合がどのぐらいなの だろうということでございます。 これを見ますと、この離婚世帯の割合が4割を占めているということで、子ども貧困問 題を解決する上でも、この離婚世帯の貧困の解決が非常に大きなインパクトを持ってくる だろうと思われます。 また、その下の段でございますが、こちらは、統計上は有意な差異ではなかったという ことでありますので、参考まででございますが、養育費の取決めをしていなくて、受け取 っていない割合というのは、貧困世帯になるにしたがって、大きな割合になっているとい うことでございます。受け取っていないから、貧困世帯になっているのか、貧困世帯が、 15 例えば相手の資力の関係で受け取っていないのかとか、因果関係も非常にいろいろな解釈 もあると思いますので、これは、まさに御参考までということでございますが、こういっ た傾向の数字も、今回の統計調査では出ていたということでございます。 そういったことで、今後の取組の方向性ということでございますけれども、当事者の置 かれている状況、こういった当事者のリアルな状況、それから当事者の生の求めている声、 求めている支援に対する声、それから現在の先ほど来説明がございました取組、そして今 の段階で何が足りていないのかといったことを把握する必要があるだろうということで、 大臣の指示を受けまして、宮路政務官のもとで、ヒアリング等を、今、実施をしていると ころでございます。 これにつきましては、先ほど来、豊中市さんをはじめとして、様々な御紹介がありまし たが、ヒアリングでは課題の例として、やはり支払意思、経済的な能力がないといったケ ースが非常に多くなっているというのが、取決めが進まない理由として出てきていますし、 また、支払い関係については、やはり元配偶者とのやり取りの精神的な負担が大きいとか、 その結果として元配偶者と接触しない形での支払いを求める声が大きいといったこと、あ るいは手続の全体像がそもそも分からない。それから、この日本の社会ということになり ますけれども、話しにくい社会的雰囲気があるので、気軽に相談できる窓口が必要ではな いか、これは、特に都市部と地方でいくと、地方で特にそういう雰囲気があって、非常に 相談しづらいといったような声も聞かれたところでございます。 こういったことで、矢印の下に書いてございますけれども、個別の論点については、先 ほど来御紹介ありました点について、着実に取組の検討を進めていく必要があると思いま すが、それとあわせて、やはり非常に大きな声であったということで、政務官とも話して おりますのが、当然支払うものであるといった社会での機運の醸成、それから、いわゆる 部局間とか関係機関間の連携とか、ワンストップでの相談支援といったことについては、 さらなる充実に向けた、早急な取組が求められているのではないかといったような問題意 識を持っております。 また、全国の計画の状況等を見てみますと、県の役割といったものも大きいのではない かと。先ほど来、市町村、非常に重要な役割を果たしているわけですが、県が主導するこ とで市町村がだんだんついてきている例もございまして、どの県も計画の上では、養育費 というのを位置づけていますが、若干濃淡がありますので、その辺りも調整していく必要 があるのではないかと考えております。 最後のページは参考までですが、今申し上げたような声の、生の声を、とりわけ分かり やすかった声を要約させていただいております。 また、それと別に、お手元に、今日は説明は割愛しますが、キッズドアという認定NPO 法人さんが、先週、調査を取ってくれたアンケート調査を参考までにつけております。私 どもは、常に状況把握するために調査をしていきたいと考えておりますが、国の調査とい うのは非常に時間がかかってしまうという要素もありますので、こういったところにお願 16 い を し て 、 先 週 3 月 21 日 ま で の 状 況 を ア ン ケ ー ト で 取 っ て い た だ い て 、 直 近 の 生 の 声 4,000人を対象にアンケートを取っていただいたといったものがございますので、参考ま でにつけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは 、 質疑 に 移 りた い と思 い ます。いつものとお り 、Zoomの 挙手機能からの御 発 言の意思表明をお願いしたいと思います。 なお、養育 費と の 関 係 で、 ド メ ス ティックバイオレンス、DV に関する質問もいただ く 可能性がございますことから、本日は内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課長の難波康 修様にも、質疑応答の対応のために御出席いただいております。 本日は、豊中市様及び3府省のどなたのどの御担当の方にも御質問いただけますので、 皆さんいろいろな角度から、先ほどの冒頭の整理も踏まえながら、御質問、御意見等をい ただければと思います。 それでは、いかがでしょうか。 では、村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございます。 私からは、豊中市さんに1つと、あと、3府省の方には、後ほど書面でもいいので御回 答をいただければと思います。 まず、法務省、厚労省、内閣府さんにおきましては、前向きに、積極的に施策を検討し ていただいてありがとうございます。 現場の抱え てい る 課 題 とい う の は 、豊中市の説明資料の15 ページに整理されていたと 思います。各 府省 い ろ い ろや ら れ ていますが、 この15 ページの課題に対して、現在取り 組んでいるのか、今後取り組む予定があるのか、現時点で未着手なのかが整理されると、 どこが抜けているのかが分かると思いますので、後日、そこを整理して事務局に出してい ただけますでしょうか、それがお願いです。 豊中市さんには1つ質問なのですが、私、やはり養育費、義務であるということをもっ と醸成すべきというのは、私もそう思います。 一方で、ここを厳格にすると、離婚に応じてくれないのではないかという、離婚そのも のを阻害してしまう懸念が現場でいろいろ御相談に対応されていて、そういったような懸 念というのはあるのか、ないのか、そこを豊中市さん、教えていただけますでしょうか。 私からは、以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、豊中市様、よろしくお願いします。 ○豊中市(姫野主査) 厳格にすると、離婚に応じてもらえなくなる可能性があるのでは ないかという御質問だと思うのですけれども、やはり御相談を受けていましても、離婚の 原 因がDVで あ った り と か 、収 入 が 少ないであったりとか、なかなか養育費をもらえな い 17 というような状況があるので、ケースによっては義務化すると、余計に離婚に応じてもら えないという可能性はあると思います。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 では、その辺のケアも含めて検討しなければいけないということですかね、どうもあり がとうございました。 私からは、以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、別途、前半部分については、豊中市様のほうに、お忙しいと思いますが、よろし くお願いしたいと思います。 ○村上専門委員 ごめんなさい、豊中市さんではなくて、3府省の方にですね。 ○大槻座長 ごめんなさい、3府省にお願いしたいと思います。 続きまして、森委員、お願いいたします。 ○森専門委員 ありがとうございます。 まずは、離婚の前後でかなり支援があるのだなということがよく分かりました。ありが とうございます。 ただ、私、現場の小学校の校長をしている中で、子どもが小さいということもあります が、どうしても大人の話が先行してしまうということが多々ございます。 例えば、財産分与であったりとか、自分自身の自立支援といったようなことに関しては、
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かなり大きな不安がおありということと、この先どのぐらい養育にお金がかかるのかとい うことが、なかなか小学校で子どもが小さいときには分かりませんので、とにかく今のこ とだけがまず優先になります。 非常に大きな感情の渦の中で、面会を取り決めるなどの冷静な判断がいることは、到底 話には出てこないのが現状だと思うのです。とにかく早く離れたいと。 幾つか経験している中でも、かなり別居の時期が長くて、お互いに冷却期間があった上 での離婚という場合と、とにかくもう感情的に、すぐにでも離婚するといったようなとこ ろでは、対応が違ってくると思うのです。 そこで豊中市さんのほうに御質問なのですけれども、この2つ、例えば現場のほうでは 分けて対応されているのか、そうでないのかをぜひお聞きしたいと思います。ひとえに離 婚といってもステップがいろいろある中で、ここを一緒くたに考えられてしまうと、どれ にもマッチしないということになってしまうと思うのですね。 私としましては、やはり、今の施策でいろいろとされているというのは、ある程度冷却 期間があった大人たちのものであって、感情とか心理的なメンタルが非常に揺れていると ころには、あまり有効ではないのではないかと。 もし、そうだとしましたら、やはり国が一括に立て替える等の抜本的な方策がないと子 どもたちは救えないのではないかと思っています。 以上でございます。 18 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、豊中市様、お願いいたします。 ○豊中市(姫野主査) 今おっしゃられた事例で、別居期間が長くて離婚されるケースと、 一時的な感情で別れてしまうというところなのですけれども、もちろんケース・バイ・ケ ースでお話をお伺いするのですけれども、特にそれで対応を分けてというところはしてお りません。補助申請できる方には、御案内するという形で対応しております。 ○森専門委員 ありがとうございます。結構です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかに、どなたかございますでしょうか。 中室座長代理、お願いします ○中室座長代理 どうもありがとうございます。大変状況がよく理解できました。 私から2つほどお聞きしたくて、1つ目は豊中市さんにお尋ねしたいと思うのですけれ ども、養育費の支払いが義務である以上、やはり悪質な養育費支払いに対しては、何らか の罰則があったほうがよいという私自身も考えておりまして、今日の御提案は非常に納得 できるところだと思うのですが、その罰則として、具体的にどういうものを考えるかとい うことが結構重要なのかなと思うのです。 私どもが、いろいろ調べてみましたところ、海外では、例えばパスポートだったりとか 運転免許書の発給停止というのが行われているようで、日本ですと、パスポートの保有率 は低いので 、 こ れ が ど れ だ け エ フ ェクティブかというのは分からないのですけれども、 30代、40代の運転免許の保有率は、ほぼ100%なので、運転免許の発給停止というのは、 ひょっとすると罰則の1つとして、海外と同様にあり得るのかなと思うのですけれども、 この点どう思われるか、法務省さんも、この点もし何か御意見があれば、ぜひ教えていた だきたいということが1つでございます。 もう一つは、今日の内閣府さんの分析が、やはり非常にクリティカルだと思っていて、 要するに、どちらが原因で、どちらが結果かは分からないけれども、やはり貧困が起因し て離婚に至り、その結果、養育費が支払われないというケースが相当程度あるのではない かと推察されるので、こう言っては何ですけれども、ない袖は振れないという観点からい うと、ない人から取ってこられないという現状があるのではないかなと思うのですね、そ れがやはり諦めにもつながるし、実際にないので払えないという話なのだと思うので、や はり民間保証会社とか、そういうところとの契約をしないといけないと思うのですけれど も、豊中市さんからお話があったように、養育費を支払う者の財政状況が悪いので、保証 会社の審査が下りないというような話が仮にあったのだとすると、これは堂々めぐりにな ってしまうと思うのですね。 これを厚労省さんがモデル事業の中でどういうふうに考えておられるのか、整理してお られるのかということを、もう一回説明していただきたいと思います。 私からは、以上です。 19 ○大槻座長 ありがとうございます。 では1点目、まず、豊中市さん、お願いします。 ○豊中市(橋本課長) ただいまの御質問の罰則規定でございますが、本市としましては 具体的に、こういった罰則が必要であるとか、検討、研究等は行っておりません。 ただ、支払えるのに支払わない方、それと、そもそも支払う能力のない方、この辺りは、 やはり分けて考える必要があるのかなと思っております。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 同じ点につきまして、法務省さんからもコメントがございましたらお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。御質問ありがと うございました。 現在、養育費の不払い問題を含めまして、先ほど申し上げましたように、法制審議会の 家族法制部会で議論をしているところでございますけれども、基本的には民事基本法制の 見直しという観点から議論を進めておりますので、どういった形で取決めを促進するか、 あるいは取決めがされない場合に、どういった形で権利行使を容易にするかといった観点 からの見直しを議論しておりまして、直接養育費の支払いがない場合の罰則規定の創設に ついて、これを取り上げて議論がされているという状況にはございません。 基本的に、相手方に支払い能力があるにもかかわらず、支払われないという場合につき ましては、本来ですと、民事裁判手続などを利用していただいて、そこを強制的に実現す るという方策があるわけですので、まず、そこの部分を簡易かつ迅速に行えるようにする ということがこの問題の解決の上で非常に大切なのではないかと考えているところでござ います。 とりあえず、以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 2点目のほう、厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(岸本審議官) 厚生労働省でございます。 御指摘のとおり、離婚前後親支援のモデル事業の中で、保証料契約の締結支援として保 証料補助なんかもメニューに入れてございます。 中室先生御指摘のとおり、貧困が離婚の原因になっているので、取ろうにも、その養育 費の支払い能力が相手方にないというケースは、当然あるだろうと思いますし、養育の支 払い能力がないというケースであれば、もろもろの立替払いをどうするとか、強制徴収手 続代行をどうするとかいう議論をしても、結局取れないということに変わりはないのだろ うと思いますが、保証料モデル事業は、そういったケースが全部でもまたないだろうと思 いますので、そういった使える保証料契約によって救われるケースもあるだろうというこ とでメニューに入れているものでございます。 モデル事業ですので、まだちょっと始めたばかりですので、どれぐらいが保証料契約の 20 スキームによって救われる対象なのかといったことについて十分データを持っておりませ んが、とにかく各自治体で幾つかのメニューの中からその取組選んでいただく仕組みです ので、地域の実情に応じて保証料契約のスキームも有効だと思うところを使っていただい て、また、その成果がどうだったかというのを見ていく、こういうサイクルで進めていく 必要があると考えております。 以上です。 ○大槻座長 中室さん、よろしいでしょうか。 ○中室座長代理 全くよろしくないのですけれども、ちょっとしつこくで申し訳ないです けれども、よろしいでしょうか。 ということは、法務省さんは、これは民事についてはやるけれども、刑事についてはや らないよという、そういう理解でよろしいのですかね。何かそれはちょっと、私は逆にお かしいのではないかなと思うのですけれども、結局、民事で解決できていないからこうな っているわけで、だから罰則を導入したほうがいいのではないかということで、海外でも そういう議論がありますという話のわけですから、民事でやることで大丈夫ですというの は、私は今の問いには答えになっていないのではないかなと思うのです。 厚労省さんに対しても、もう一つちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、確かに いろいろなメニューがあって、その中で救われますという人がいるというのはすごいよく 理解できて、それは私も賛成なのですけれども、一方で、貧困が原因でその離婚に至って、 養育費を払ってもらえないという人はどういうメニューを選択すればよいと考えればいい のでしょうか。 ちょっとその点、2つ追加で申し訳ありませんが、しつこくて申しわけありませんが、 お願いします。 ○大槻座長 お願いします。では、法務省さんからお願いします。 ○法務省(北村参事官) 法務省民事局でございます。 私ども、今、法制審で議論しているのは、先ほど御説明させていただいたとおり、まず 民事法制の枠組みの中でしっかりやる、そして、強制執行の手続は、裁判所を通じて、財 産を確保するというものであって、権利の実現であり、しっかり払わない人に対するある 意味ペナルティですので、その民事執行制度の検討をしっかりとまずはやっていく、そこ を簡便にできるようにするというのを、急ぎ検討しておるというところになります。 その上で、罰則ということですと、何をどうするのかと非常に難しいですけれども、仮 に罰金ということになると、それは、相手に払わないのに、刑事で罰金を国に納めさせる というのが、そもそもそういうものがよいのか、ほかの制度との平仄も含めて、よくよく 慎重に検討されるべき問題なのかなと思われます。 以上です。 ○大槻座長 厚労省さんのモデル事業のほうをお願いします。 ○厚生労働省(岸本審議官) 厚生労働省でございます。 21 御指摘の相手方に、もう養育費の支払いを期待できる資力が全くないという場合どうす るかという御指摘でございます。 その場合、経済的な支援としましては、もうより一般的な制度ということになりますが、 ひとり親の生活支援のための給付として児童扶養手当という制度がございまして、これは、 もう相手方の資力だとか関係ない給付制度でありますので、これによって、お子さんを育 てていらっしゃるひとり親の生活支援をやっていくという仕組みでございます。 ○大槻座長 中室委員、よろしいですか。 ○中室座長代理 はい、大丈夫です。ありがとうございました。 ○大槻座長 今の点で、ちょっと追加なのですけれども、確かに刑事にするかどうかとい う問題も1つありますけれども、民事の範囲で、例えば、ひとり親のほうが借入れをした ときの連帯保証人、連帯で債務名義が特にある場合かもしれませんけれども、連帯債務者 になる、自動的になるような、そんな形というのはあり得ないのですか。 法務省さんお願いします。 何を言いたいかというと、公的な立替えというのも1つですが、民間の銀行から借り入 れるが、その銀行が、ひとり親に代わって取り立てをしてくれるということになるという 趣旨です。 ○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございますが、基本的に民事の法律 関係においては、当事者がその意思に基づかずに義務を負うことはないというのが原則で ございますので、養育費の権利者がどのような約定で借入れをするかにかかわらず、第三 者から借入れをすれば自動的に養育費の義務者がこれを保証したことになるという規律を 設けることについては、ほかの法制にも例を見ないところでございますし、極めて慎重な 検討が必要なのではないかと思います。 むしろ、養育費の債権が実現できれば借入れをする必要がなくなるわけですので、その 権利を早急に実現する方策を考えていくというほうが現実的ではないかと考えているとこ ろでございます。 ○大槻座長 分かりました。なかなか現実的にはうまくいかないので、確かに異例かもし れませんけれども、何らかの形で、例えば、用途が教育に関わる教育ローンとかがありま すね、そういうものに限定すれば、本来であれば、それは2人で負うべき債務であるとい うことであるので、ちょっと何かもう少し踏み込んだ形の施策がないかと思ってお伺いし た次第です。ありがとうございました。 では、森委員、お願いします。 ○森専門委員 2回目で申し訳ございません。 最後のほうの内閣府の方々が取りまとめていただいた調査の中で、ページ番号が入って いないので、すぐにはお示しできないのですけれども、結局、養育費を取り決めたけれど も受け取っ て いな い と いう の が17.4%ということで、こちらは、今、お話がありました ように、罰則等が有効かなとは思います。しかし問題なのが、養育費を取り決めていない、 22 そしてさらに 受け 取 っ て いな い の が45 %と、ここは、やはりどうにかしないと、子の貧 困とは直結するという認識が、現場感覚としては、すごくあります。 先ほどお話ししましたように、現場では、とにかく早く離婚したいと思っているときに、 この養育費の取決めをしたり、面会の取決めをするなどということはとても無理だと、私 は思うのです。 やはり客観的な、何か介在が入らない限りは、このパーセンテージが低くはならないの ではないかなと実感して思っています。 このようにターゲットを決めて、このパターンにはこれ、このパターンにはこれという 形で、分類化した手当を行っていくことが必要だと考えます。先ほど豊中市さんは、ケー ス・バイ・ケースとおっしゃいましたが、何か知見が、その場その場で拡散するようなイ メージがありますので、ぜひこの調査を基にして、このパターンにはこういったような方 策といったような、いっぱいの方策を少しこう当てはめて構造化されたらいいのかなとい うのが、すみません、感想としてございます。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 森委員、特にいいですか、これについてどなたかからコメント等は。 ○森専門委員 はい、感想でございます。申し訳ありません。 ○大槻座長 分かりました。ありがとうございます。 ほかに、どなたかございますでしょうか。 山田大臣政務官いかがですか、何かコメントがございましたらお願いします。 ○山田大臣政務官 どうもありがとうございます。 私もこれに力を入れて、いろいろ細かいことをやってきていますけれども、政治的に何 でこれが前に進まなかったか、実は1つ理由がありまして、面会交流との関係をどうする のかということがあります。例えば共同親権を議論されている議員もいて、一方的に面会 ができないのに、単独の親権になって、子どもを取られたといったような。特に私ども政 治家の場合、弁護士の先生が多いものですから、そういう議論があります。委員の皆様か ら率直にお伺いしたいのは、養育費は養育費で払うことを決めたのだから、いわゆる面会 交流とは別に議論を進めるという意見もあるでしょうし、いやいや、離婚をしたとしても、 実の親は親であるのだから、面会をする権利はあるわけであって、そこを取決めのときに マイナスにす るべ き で は ない と い う議論もあれば、DV みたいな特別なパターンがある か ら、そんなことを言っていられないというところがあって、結局、その辺りが整理できて いないために、ずっと進まなかった。実はそういう経緯がありますので、委員の先生方か ら、どのように今後政治に対して求めていくのかというところを決めれば、役所のほうは、 一生懸命役所の範疇の中で議論をしていますから、最後は何を優先するかということは、 政治決定というところもありますので、ぜひこういういい機会ですので、皆様から率直に 御意見をいただきたいと思います。 23 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、皆さんからお伺いしたいと思います。1点だけ、私も今の政務官のコメントにつ いては、やはり、先ほど森委員からもありましたけれども、子どもの立場からということ を、しかも、将来の子どもの立場からということで考えると、やはり子供の貧困の問題は、 連鎖につながりますので、これはやはり、確かに真剣に、子供に会いたいという気持ちも よく分かるのですけれども、養育費のほうを優先すべきではないかということを、今の数 字から見ても非常に思う次第です。 それと、面 会の 取 り 決 めに つ い てなのですけれども、今まで、やはりDV 等で進まな か ったところというのを、もうちょっとデジタルというか、オンラインを含めて前広に、オ ンラインだったらばぎりぎり折り合うような方々というのもいるかもしれませんので、そ ういった議論ももうちょっと深めていって、できるだけ折り合いをつけるということを急 いでいただきたいと思う次第でございます。 では、続きまして、今の件に関してだと思います。では、森委員。 ○森専門委員 たびたび申し訳ございません。 先ほどお話ししましたように、小学校においては、多分、本城先生もそうだと思うので すけれども、子どもの意思というものが、まだ、確立しない中で、親が双方を引っ張り合 うようなことというのは、よくあるのですね。 私たちとしましては、大人の感情が非常に渦巻いている中に子どもを長く置いておくこ とには反対です。いろいろなハードルを超えないと先に進まないというのは一番困るなと。 特に、この養育費と面会等のことというのは、非常に複雑で、これが条件となってしま うと、学校のほうも対応ができないというのが困りごとの1つだと思います。 養育費、非常に問題でもあるし、面会も権利としてあるのは分かるのですが、まずは子 どもを守っていくという観点からは、離婚を優先し、親権をしっかりとどっちかに置いた 上で対応していくということが、まず重要なのかなと。 DVですと か 、性 的 な ト ラブ ル の 場合には、非常に早急性を求めていきますので、ぜひ そこは分けて考えていきたいなと、現場は思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、本城委員、お願いします。 ○本城委員 ありがとうございます 大槻さん、森さんと基本的なスタンスは同じです。やはり解決すべきは子どもの貧困と いうことなので、これに対しては養育費の問題と面会という問題を分けて考えていくべき ではないかと思っています。 また、面会というのは、確かに権利なのかもしれませんけれども、面会をさせないほう がいいケースというのも、森さんが今お話ししていただいたように、かなり多くあります ので、解決するのが子どもの貧困ということなのであれば、やはり養育費の問題と面会は、 しっかり分けていくといいのかなと思っています。 24 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、中室委員、お願いします。 ○中室座長代理 ありがとうございます。 私も皆さんの御意見に賛成なのですけれども、こればっかりは、結局のところケース・ バイ・ケース とい う こ と なの で は ないかなと思うのですね。DV とか性的な暴行を受け て いたという親と面会をさせるなどということはあり得ないことだと思いますし、逆にそう した瑕疵がないにもかかわらず、面会をさせないということを、一体誰が決める権利があ るのかということなのだと思うので、やはり、これはケース・バイ・ケースなのだと思い ます。全てのケースにおいて、面会交流と養育費をセットにすべきというのはおかしいし、 逆に全てのケースにおいてセットにしないというのも、また、おかしい話なのではないか なと思いますので、そのケースをどう同定してくかという技術的な問題なのではないかと いうのが私の理解であります。 以上です。 ○大槻座長 山田大臣政務官、いかがでしょうか。 ○山田大臣政務官 ありがとうございました。 村上委員も、もしあれば。 ○大槻座長 ごめんなさい、村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 ちょうど、今、ぎりぎりで手を挙げてしまいまして、ありがとうござい ます。 私も皆さんと同じで、養育費の支払いというのは、子どもが成人するまで、やはり親が 義務を持つということであって、面会をする対価としてお金をもらうわけではないと思い ます。だから、切り離すべきだと私も思います。 ただ、心情的に会えないのにお金を払うというのは、親の心情としては理解できるので、 そこは中室委員が言われたように、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応すべき点は残るか と思いますが、基本は分けて考えるものではないかなと思います。 以上です。ありがとうございます。 ○大槻座長 山田大臣政務官、いかがでしょうか。 ○山田大臣政務官 どうもありがとうございました。 もう一方の論点で、養育費決定のプロセスは、実は難しくて、算定表があるのですけれ ども、高過ぎるのではないかとか、そういう議論があって、結局なかなか決まらないと。 一律に一旦決めて、プラスアルファーという考え方であれば、スムーズに、いわゆる離 婚協議で、養育費の問題が解決するという考え方もあるのですが、それもケース・バイ・ ケースではおかしいではないかということがあって、その辺りの細部の詰めが技術上でき ていないので、様々なところで滞って、結局、養育費の取決めができないとか、債権の回 収に関してもシングルマザーになっている人たちというのは大変なのですね、そんな時間 25 を使って、しかも、もしかしたら対面で嫌な相手と会わなければいけないかもしれない、 そういうことがいろいろありまして、技術的には、細かいところを一つずつ積み重ねてい くと、随分変わってくると思っているので、役所のほうは、そういったところは丁寧にパ ターンを決めて、そのパターンごとに、どうしていけばいいのかということで、A案、B 案と絞っていくのがいいのかなと。話すべきだという大きな議論は当然なので、いつもそ ういう話になってしまうのですが、おそらくやらなくてはいけないのは、もう少し細かい レベルで、制度をどうしていくのかというところだと思いますので、制度面でもう少し、 この論点とこの論点、Aパターン、Bパターンみたいにして整理したほうが、単に養育費 は払え、それから取りやすいようにすべきだけでは、今までと同じ議論になってしまいま すので、ぜひそういう形で詰めていただくのが、専門委員の先生方も、あるいは役所のほ うもいいのかと思います。 ○大槻座長 ありがとうございました。 ほかに、皆さん、いかがでしょうか。 特に御意見等がないようでしたら、本件の議論は、ここまでにしたいと思います。活発 な御議論をありがとうございました。 改めて、やはり今日皆さんの御意見等を聞きましても、非常に難しい、しかしながら、 とにかく前に進めなければいけないことという認識新たにしたわけですけれども、今後に つきましては、法制審の議論も見据えつつ、各省庁の連携を取りながら、最後に山田大臣 政務官からもありましたけれども、これから行われるモデル事業等々も使って、データを 集めていって、制度の細部にわたって実効性が伴うような形のものを前に進めていければ と考えておる次第でございますので、今後も各関連省庁の皆さん、どうぞよろしくお願い いたします。 本日は、ありがとうございました。 では、御説明の皆さん、御退席をいただければと思います。 ありがとうございました。 ○大槻座長 それでは、続きまして議題2の「規制改革ホットライン処理方針について」 に移りたいと思います。 こちらにつきましては、事務局から御説明をお願いします。 ○黛参事官 それでは、御説明いたします。 今回、規制改革ホットラインに提出された提案のうち、令和3年3月9日から令和4年 2月2日までに各府省から回答が得られた人への投資ワーキング・グループに関係する提 案につきまして、資料2のとおり、処理方針案を作成しております。 こちらの方針案につきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと 考えております。 なお、本処理方針案につきましては、事前に事務局から委員、専門委員の皆様に送付い たしまして、御確認いただいておりましたが、その際、特に御意見等をいただいていなか 26 ったことから、当初案のとおりというようなことになってございます。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 ただいま事務局からの説明及び資料2の規制改革ホットライン処理方針について、皆さ ん、何かございますでしょうか。 よろしいですか。それでは、規制改革ホットライン処理方針につきましては、資料2の とおりと決定したいと思います。 さて、これで本日の議事は全て終了いたしました。次回のワーキングの日程等につきま して、事務局より追って御連絡いたします。 本日は、お忙しい中、活発な御議論及び御出席ありがとうございました。これにて会議 を終了いたします。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:養育費の確保に向けた取組/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220328/human05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年3月28日
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