裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月13日令和7(ワ)1578

札幌地方裁判所 令和7(ワ)1578 損害賠償請求事件

AI による解説

札幌地裁、逮捕・取調べ・起訴をめぐる賠償請求を棄却

要点

  • 原告は、交通死亡事故で逮捕・起訴された後に無罪が確定したとして、北海道と国に国家賠償を求めたが、裁判所は請求をいずれも棄却した。
  • 逮捕の違法性について裁判所は、逮捕要件の欠如だけでなく、その欠如が明らかなのに警察官があえて逮捕した事情が必要との判断枠組みを示した。
  • 裁判所は、防犯カメラ映像だけでは女子中学生が自殺を企図したことは明らかでなく、別の理由も否定できないとした。提示された本文は逮捕の判断途中で終わっており、取調べ・起訴についての判断理由は確認できない。

論点

  • 身体の自由を制約する逮捕について、本文に示された基準は、逮捕要件の欠如だけでは国家賠償上の違法とせず、警察側の認識や対応も問う。賠償責任の範囲を定める一方、違法な身柄拘束への救済がどの程度及ぶかが論点となる。
  • 映像に不鮮明さがあり、歩行者の行動に複数の説明があり得ることを裁判所は重視した。映像だけで判断する限界と、事故直後にどの証拠をどう集めるかが捜査の精度を左右する。
  • 請求棄却という結論は示されているが、提示本文からは取調べや起訴の違法性に関する裁判所の理由を確認できない。これらの国家作用の適法性や賠償判断を検討するには、判決全文の該当部分を読む必要がある。

用語

国家賠償法
公務員の違法行為による賠償を定める法律
現行犯逮捕
現行犯人を令状なしで逮捕する手続

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告が運転する自動車が横断歩道上で女子中学生と衝突する交通事故が発生し、過失運転致傷罪で現行犯逮捕された後、過失運転致死罪で公訴提起されたものの無罪判決が確定したため、警察官による現行犯逮捕、検察官の取調べ及び公訴提起に違法があるとして、北海道及び国に対して国家賠償法に基づく損害賠償を求めている。根拠: この資料「本件は、原告が、その運転する自動車が横断してきた女子中学生に衝突した交通事故について、過失運転致傷罪により現行犯逮捕された後、過失運転致死罪で公訴提起されたもの…」

当事者の主張と裁判所の判断

本件逮捕の違法性

  • 原告(主張)防犯カメラ映像により自殺目的の飛び込みであることが明らかであり犯罪の嫌疑がなく、罪証隠滅や逃亡のおそれや逮捕の必要性もなかったため、現行犯逮捕は国家賠償法上違法である。根拠: この資料「本件防犯カメラ映像には、本件女子中学生が原告走行車線に飛び込む様子が明確に記録されており、本件事故は、原告の過失ではなく、自殺を企図した本件女子中学生の飛び込み…」
  • 被告北海道(主張)客観的状況から過失運転致傷罪の構成要件に該当することが明らかであり、逃亡や罪証隠滅のおそれもあったため逮捕に違法はない。根拠: この資料「本件警察官は、原告車の破損状況、現場付近における部品などの散乱状況、本件女子中学生の負傷状況に加え、原告の説明がこれらの客観的状況と矛盾せずに一致していたことか…」
  • 裁判所(判断)防犯カメラ映像のみでは自殺以外の可能性が否定できず、警察官が過失や予見・回避可能性を認め現行犯人と認めたことは不合理とはいえず、逮捕の必要性も認められるため違法とはいえない。根拠: この資料「そうすると、本件逮捕については、本件警察官が、本件逮捕時までに捜査により収集した証拠資料を総合勘案して、現行犯逮捕の要件が欠如していることが明らかであるにもかか…」

本件取調べの違法性

  • 被告国(主張)調書は内容を確認して署名押印されており、略式手続についても過去の経験等から意味を理解していなかったとはいえず、違法事由はない。根拠: この資料「本件検察官調書には、各頁に原告が内容を確認したことを示す押印があり、調書末尾にも原告の署名押印があるところ、原告も本件検察官調書について読み聞かせがあり、閲読の…」
  • 裁判所(判断)警察官調書からの連続性や原告の供述内容を踏まえると、調書は原告の供述趣旨を録取したものであり、略式請書の意味も理解していたと認められ、取調べに違法はない。根拠: この資料「よって、本件取調べについて国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできず、これに反する原告の主張は採用することができない。」

本件起訴の違法性

  • 被告国(主張)収集された証拠資料を総合勘案して過失により事故を惹起したと判断した起訴は合理的であり違法ではない。根拠: この資料「本件起訴までに本件検察官が収集した証拠資料を総合勘案すれば、本件検察官が原告につき本件起訴に係る公訴事実記載の日時場所において、前方左右を注視しないで本件女子中…」

まとめの材料にした資料

  • 札幌地方裁判所 令和7(ワ)1578 損害賠償請求事件(この資料) (裁判例・2026年10月13日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時13分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年10月13日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和7年(ワ)第1578号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 令和8年6月30日 判 決 主 文 1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 請求 1 被告北海道は、原告に対し、110万円及びこれに対する令和4年▲月▲日 から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 2 被告国は、原告に対し、220万円及びこれに対する令和4年▲月▲日から 支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 本件は、原告が、その運転する自動車が横断してきた女子中学生に衝突した交通 事故について、過失運転致傷罪により現行犯逮捕された後、過失運転致死罪で公訴 提起されたものの、無罪判決を受けたところ、①北海道警察の警察官による現行犯 逮捕に違法があると主張して、被告北海道に対し、国家賠償法1条1項に基づく損 害賠償として慰謝料及び弁護士費用の合計110万円及びこれに対する上記現行犯 逮捕の日である令和4年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による 遅延損害金の支払を求め、②検察官の面前でされた原告の自白調書等に係る取調べ 及び③検察官による公訴提起にそれぞれ違法があると主張して、被告国に対し、国 家賠償法1条1項に基づく損害賠償として慰謝料及び弁護士費用の合計220万円 及びこれに対する上記公訴提起の日である同年▲月▲日から支払済みまで前同様の 割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 1 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠(枝番のあるものは特 2 記しない限りこれを全て含む。以下同じ。)及び弁論の全趣旨により容易に認めら れる事実) ⑴ 交通事故の発生 原告が後記ウの自動車を運転中、次の内容の交通事故(以下「本件事故」という。) が発生した(乙2、丙1)。 ア 発生日時 令和4年▲月▲日午前▲時▲分頃 イ 発生場所 札幌市(住所省略) ウ 事故車両 普通乗用自動車((自動車登録番号省略)。以下「原告車」という。) エ 事故態様 原告の運転する原告車が、片側2車線の道路(以下「本件道路」という。)の第2 車線(以下「原告走行車線」という。)を西方から東方に向かって直進し、信号機に より交通整理の行われている交差点(以下「本件交差点」という。)に信号に従って 進入したところ、かねてから原告車の進行方向からみて本件交差点の出口付近にあ る横断歩道(以下「本件横断歩道」という。)上において、対面信号機の信号が赤色 であるにもかかわらず佇立していた当時13歳の女子中学生(以下「本件女子中学 生」という。)が原告走行車線上へ移動し、原告車と衝突した。本件女子中学生は、 本件事故後、救急搬送されたが、同日午前▲時▲分、死亡が確認された。 ⑵ 捜査の経過 ア 北海道警察札幌方面A警察署の警察官は、令和4年▲月▲日午前▲時▲分頃、 本件事故の現場に臨場し、本件道路に向けて設置されていたコンビニエンスストア の防犯カメラの映像(以下「本件防犯カメラ映像」という。丙5)を確認した上で、 同日午前▲時▲分、原告を過失運転致傷の被疑事実で現行犯逮捕した(以下「本件 逮捕」といい、原告を現行犯逮捕した警察官を「本件警察官」という。乙1、丙7)。 イ 原告は、同日、札幌方面A警察署の警察官に引致され、同月▲日まで同署に 留置された(乙1)。 上記期間中、原告に対する過失運転致傷の被疑事実について、警察官(司法警察 3 員)による弁解録取又は取調べが行われ、同月▲日午前▲時▲分頃には原告の弁解 録取書(丙8)が、同月▲日には原告の供述調書(以下「本件警察官調書1」とい う。丙9)がそれぞれ作成された。本件警察官調書1には、「自分の進路の遠くの方 ではなく、自分の前をしっかり見ていれば、ぶつかる前に相手の事を発見して、早 めにブレーキを掛けたりすれば事故は防げたと思います。」との記載がある。 原告は、同日、勾留請求されることなく釈放された。 ウ 原告は、同年▲月▲日、札幌方面A警察署において、警察官(司法警察員) による取調べを受け、その際、原告の供述調書(以下「本件警察官調書2」という。 丙10)が作成された。本件警察官調書2には、「衝突地点の50メートル手前の位 置から、相手のことは発見する事ができましたし、私がしっかり前を見ていれば事 故は防げました。」との記載がある。 エ 原告は、同年▲月▲日、札幌地方検察庁において、札幌地方検察庁検察官事 務取扱副検事の取調べ(以下「本件取調べ」といい、本件取調べを担当した同副検 事を「本件検察官」という。)を受け、原告の供述調書(以下「本件検察官調書」と いう。丙11)が作成された。本件検察官調書には、「本件女子中学生は、自殺する ために私の車が接近するのに合わせて、私の車の進路上に飛び出してきたのだと思 いますし、今回の事故は、本件女子中学生に原因がある、本件女子中学生の落ち度 が大きい事故だと思っています。ただ、この事故について、私が回避することがで きなかったかというと、当時、気を付けて前方左右を見ていれば、避けることは可 能な事故だったと思います。」、「当時、私が前方左右をしっかり見ながら車を運転し ていれば、(中略)本件女子中学生の存在に気付くことはできましたし、気付いてい れば、歩行者用信号機が赤信号の状況で横断歩道上に人が立っているというのは、 異常な状況ですから、その人がどういう行動にでるのか分からないので、ブレーキ をかけて車を止め、事故を起こすことは回避できていたと思います。」旨の記載があ る。 ⑶ 刑事裁判手続の経過 4 ア 本件検察官は、令和4年▲月▲日、原告を被告人と指定して、概要「原告は、 当時、本件交差点直進方向出口に設置された横断歩道上の対向車線側には信号に従 わないで本件女子中学生が佇立していたのであるから、前方左右を注視して同人を 早期に発見するとともに、同人が原告車の進路上に進出してくるなど不測の行動に 出ることを予測して直ちに減速徐行し、同人の動静及びその安全を確認しながら進 行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、前方左右を注視しないで 同人を早期に発見せず、同人が原告車の進路上に進出してくるなど不測の行動に出 ることを予測して直ちに減速徐行せず、同人の動静及びその安全を確認しないまま 漫然時速約73kmで進行した過失により、折から本件横断歩道上を右方から左方 に向かい走って横断してきた同人を前方約8.5mの地点に認め、急制動及び左転 把の措置を講じたが間に合わず、同人に原告車右前部を衝突させて路上に転倒させ、 同人を肺挫傷等の傷害により死亡させた。」との公訴事実(過失運転致死罪)につい て公訴提起し、これと同時に、略式命令を請求した(以下「本件起訴」という。甲 1)。 札幌簡易裁判所は、同月▲日、本件起訴について、原告に対し、罰金20万円の 略式命令を発した。原告はこれを不服とし、正式裁判を請求した。 イ 検察官は、正式裁判において訴因を変更し、訴因として「原告は、本件道路 の最高速度は50km/hと指定されていたのに、漫然時速84~92kmで進行 した」とする旨の過失を追加した。 原告は、正式裁判において、無罪を主張した。 札幌地方裁判所は、令和6年▲月▲日、原告が本件女子中学生を視認できた地点 付近では、予見可能性を認めることができず、漠然とした危険ないし薄い予見可能 性を肯定したとしても、適切な結果回避手段を認めることはできず、本件女子中学 生が中央線付近に到達した時点では、予見可能性が認められるとしても、結果回避 可能性を認めることができないとして、訴因変更後の公訴事実につき原告は無罪と する判決を言い渡し、同判決は確定した(甲2)。 5 2 争点及びこれに関する当事者の主張 本件の争点は、本件逮捕、本件取調べ及び本件起訴の各違法性であり、これに関 する当事者の主張は以下のとおりである(ただし、原告は、本件取調べ及び本件起 訴については、一連一体の行為として違法である旨主張する。)。 ⑴ 本件逮捕の違法性(争点⑴) ア 原告の主張 本件防犯カメラ映像には、本件女子中学生が原告走行車線に飛び込む様子が明確 に記録されており、本件事故は、原告の過失ではなく、自殺を企図した本件女子中 学生の飛び込みにより惹起されたものであることが明らかであったことからすれば、 原告には、現行犯逮捕の要件である犯罪の嫌疑はなく、また、罪証隠滅のおそれ及 び逃亡のおそれもなく、逮捕の必要性もなかった。本件警察官は、本件事故直後に 本件防犯カメラ映像を確認し、原告を現行犯逮捕する合理的根拠が客観的に欠如し ていることが明らかであったのにもかかわらず、車対人の死亡交通事故であるとい うことのみをもってあえて原告を現行犯逮捕したものである。したがって、本件逮 捕は、国家賠償法1条1項の適用上違法である。 イ 被告北海道の主張 本件警察官は、原告車の破損状況、現場付近における部品などの散乱状況、本件 女子中学生の負傷状況に加え、原告の説明がこれらの客観的状況と矛盾せずに一致 していたことから、原告が原告車を運転し、前方不注視の過失により、本件横断歩 道上において、原告車を本件女子中学生に衝突させ、本件女子中学生を負傷させた ことが客観的に明らかであり、過失運転致傷罪の構成要件に該当したため、原告を 過失運転致傷罪の現行犯人と認めたものであり、この判断に違法はない。また、原 告が本件事故により本件女子中学生に重傷を負わせており、原告車を用いて本件事 故の現場から容易に離脱できる状況にあって、ドライブギアのまま降車し原告車を 電柱と衝突させるという異常な行動に及んでいたことからすると、原告が罪証隠滅 又は逃亡に及ぶおそれがあったといえ、逮捕の必要性も認められたのであるから、 6 本件逮捕に違法はない。 ⑵ 本件取調べの違法性(争点⑵) ア 原告の主張 後記(ア)及び(イ)からすれば、本件取調べは、国家賠償法1条1項の適用上違法で ある。 (ア) 原告は、本件事故について、当初から、本件女子中学生が原告車の接近を待 って飛び出してきたと述べるなどしており、本件事故の加害者は原告ではなく、本 件女子中学生であると思っていた。それにもかかわらず、本件検察官は、本件取調 べにおいて、原告が一度も供述しておらず、かつ原告の本心とは異なる内容である、 「当時、気を付けて前方左右を見ていれば、避けることは可能な事故だったと思い ます。」等の内容(以下「本件供述部分」という。)を本件検察官調書に記載し、そ れらの記載が、原告自身が過失を認めているという意味の記載であることを原告に 説明しないまま読み聞かせをし、署名押印を得た。このような本件検察官の行為は、 法律の素人である原告から自白調書をだまし取るものであって、社会通念上相当と 認められる範囲を逸脱したものであり、原告の人格権を侵害することは明らかであ る。 (イ) また、原告は、略式請書(略式手続の告知手続書と申述書から成る書面。略 式手続の告知手続書には「本職は、下記の者に対し、略式手続について分かりやす く説明し、かつ、通常の手続に従って審判を受けることができる旨を告げ、略式手 続によることについて異議がないかどうかを確かめたところ、被疑者は異議がない 旨を申し立てて申述書でその旨を明らかにした。」と不動文字による記載がある。申 述書には、略式手続によることに異議がない旨の記載がある。)に署名押印したとこ ろ(以下、原告が署名押印した略式請書を「本件略式請書」という。)、これは、本 件検察官において、原告がその過失により本件事故が起きたと認めていないこと、 略式請書の意味を正しく理解していないことを認識し、又は容易に認識し得たにも かかわらず、略式請書への署名を求めてこれを作成したものであり、このような取 7 調べ時における署名要求行為も違法というべきである。 イ 被告国の主張 本件取調べについて国家賠償法1条1項の適用上違法はない。 (ア) 原告の主張は、原告の述べていないことが本件検察官調書に録取されたとい う抽象論に終始し、本件取調べが社会通念上相当と認められる範囲を超えるという 評価を根拠付ける具体的な事実を主張していない。本件検察官調書には、各頁に原 告が内容を確認したことを示す押印があり、調書末尾にも原告の署名押印があると ころ、原告も本件検察官調書について読み聞かせがあり、閲読の上押印したことを 争っていないことからすれば、仮に本件検察官調書の内容の一部に原告の内心と異 なる部分があったとしても、そのことによって本件検察官の取調べが国家賠償法1 条1項の適用上違法となるものではない。 (イ) 原告は、本件略式請書の作成経緯に係る具体的な事実を主張していない。原 告は、平成29年▲月に過失運転致傷罪により略式命令を受けて罰金刑に処せられ ていることに加え、本件事故に係る捜査においては一貫してその責任を認める供述 をし、その刑事責任として略式命令を受けることを認識していたのであって、略式 請書の意味を理解していなかったとはいえない。原告は、本件略式請書に署名押印 しているところ、仮に原告の内心に迷いがあったとしても、そのことによって本件 検察官が原告に本件略式請書への署名を求めたことが国家賠償法1条1項の適用上 違法となるものではない。 ⑶ 本件起訴の違法性(争点⑶) ア 原告の主張 本件事故は、客観的かつ明白な証拠である本件防犯カメラ映像から、本件女子中 学生が自殺を企図して原告走行車線に飛び込んだものであることが明らかであって、 その発生につき原告に予見可能性も結果回避可能性もあるはずのないものである。 本件検察官は、本件事故について、原告に過失運転致死罪の嫌疑はないか、嫌疑不 十分であることが明白であって、有罪判決を得られる嫌疑がなかったにもかかわら 8 ず、本件女子中学生に生じた結果のみで、原告に本件事故の結果責任を負わせよう として本件起訴をした。このような本件起訴は、客観的に合理性を欠くものであっ て、国家賠償法1条1項の適用上違法である。 イ 被告国の主張 本件起訴までに本件検察官が収集した証拠資料を総合勘案すれば、本件検察官が 原告につき本件起訴に係る公訴事実記載の日時場所において、前方左右を注視しな いで本件女子中学生を早期に発見せず、同人が原告車の進路上に進出してくるなど の不測の行動に出ることを予測して直ちに減速徐行せず、同人の動静及びその安全 を確認しないまま漫然時速73kmで進行した過失により本件事故を惹起したと判 断し、本件起訴をしたことは合理的であって、通常考えられる検察官の個人差によ る判断の幅を考慮しても、なお論理則、経験則に照らし、その合理性を肯定できな い程度に達しているとはいえない。したがって、本件起訴について国家賠償法1条 1項の適用上違法はない。 ⑷ 原告の損害(争点⑷) ア 原告の主張 (ア) 本件逮捕による損害(被告北海道関係) 原告は、本件逮捕により、二日間も身柄拘束を受けた上、不名誉な実名報道がさ れ、精神的苦痛を被った。これを慰謝するための金額は100万円を下らない。ま た、弁護士費用としてその1割に相当する10万円が原告の損害となる。 (イ) 本件取調べ及び本件起訴による損害(被告国関係) 原告は、本件取調べを受け、本件起訴後、無罪判決が確定した令和6年▲月▲日 まで、1年1か月余りもの間、無実にもかかわらず、被告人として公判への対応を 強いられた。その精神的苦痛は多大であり、これを慰謝するための金額は200万 円を下らない。また、弁護士費用としてその1割に相当する20万円が原告の損害 となる。 イ 被告北海道及び被告国の主張 9 各被告の責任に係る原告の損害の発生及び損害額は争う。 第3 当裁判所の判断 1 争点⑴(本件逮捕の違法性)について (1) 現行犯逮捕の違法性の判断に当たっては、単に、現行犯逮捕につき刑訴法上 必要とされる要件が欠如していたと認められるだけではなく、現行犯逮捕時に、捜 査により収集した証拠資料を総合勘案して、現行犯逮捕の要件が欠如していること が明らかであるにもかかわらず、あえて原告を逮捕したと認められるような事情が 存する場合に限り、現行犯逮捕について国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を 受けるものと解するのが相当である(最高裁平成4年(オ)第77号同8年3月8 日第二小法廷判決・民集50巻3号408頁参照)。以下、本件逮捕について同項の 適用上違法の評価を受けるかについて検討する。 (2) 原告は、本件警察官において、本件防犯カメラ映像を確認したことにより本 件事故について原告に対する過失運転致傷の被疑事実につき現行犯逮捕の要件が欠 如していることが明らかであったにもかかわらず、あえて原告を逮捕したと主張す る。 本件防犯カメラ映像によれば、本件女子中学生は、本件事故の直前に、対面信号 機の信号が赤色であるにもかかわらず、本件横断歩道の中央付近に10秒以上にわ たって佇立し、原告車が対面信号機の表示に従って交差点に進入し本件横断歩道を 通過しようとした際、その進路前方へ移動し、直後に原告車と衝突したことが認め られる。 確かに、このような本件事故直前における本件女子中学生の行動は、一見して自 殺を企図してされた可能性があることは否定できない。しかしながら、本件防犯カ メラ映像は鮮明ではなく、本件女子中学生の所持品や表情を含む具体的な挙動が明 らかとはいえず、これのみでは、本件女子中学生が本件横断歩道上に佇立していた 事情や原告車が通過する直前にその進路前方に移動した事情は必ずしも明らかでな いところ、原告は、本件逮捕前に本件警察官に対して「20代くらいの女の人がス 10 マートフォンを見ながら歩いていてぶつかった」、「歩行者がスマートフォンを持っ て、下向きに歩いていて気が付かないでぶつかった」と述べていること(乙1)か らすると、本件逮捕時において、本件女子中学生の上記行動について、自殺以外の 理由が存した可能性もまた否定することができなかったというべきである。そうす ると、本件防犯カメラ映像に記録された上記の事実のみをもって本件女子中学生が 自殺を企図したことが明らかであるとは認められない。 また、証拠(乙2)によれば、本件事故の現場周辺は、商業施設が点在する住宅 街であり、本件横断歩道の付近にはコンビニエンスストアがあったことが認められ る。この認定に係る周辺状況の下で設置された横断歩道においては、とりわけ交通 量の少ない深夜の時間帯に、歩行者が対面信号機の信号が赤色であるにもかかわら ず、横断通行しようとすることは散見されるところであり、自動車を運転する者は、 このような歩行者との関係で、対面信号機の信号が青色であったとしても、なお前 方を注視して安全に交差点及び横断歩道上を走行することが義務付けられていると いうべきである。そして、上記のとおり、本件防犯カメラ映像には、本件女子中学 生が本件横断歩道の中央付近に10秒以上にわたり佇立していたことが記録されて いるところ、この映像を確認した本件警察官において、このような状況下で生じた 本件事故について、自動車運転者である原告が進路前方の横断歩道上の歩行者の確 認を怠ったという前方不注視等の過失があるもの、すなわち、原告には本件事故の 発生について予見可能性及び結果回避可能性が肯定され得るものと判断することが 不合理であるということはできない(なお、一般に、自動車が歩行者に衝突し、歩 行者が重傷を負い又は死亡したという交通事故においては、自動車運転者に前方不 注視等の過失があり、予見可能性及び結果回避可能性が肯定されることが多いこと は顕著な事実である。原告は、本件警察官において、本件防犯カメラ映像から原告 に結果回避可能性があるといえないことを容易に確認できた旨主張するが、本件事 故直前に本件女子中学生が原告車の進路前方に移動した時点で結果を回避すること は困難であったとしても、本件女子中学生は10秒以上にわたって佇立していたの 11 であるから、原告車を運転する原告において、原告車を本件交差点に進入させる前 に、佇立していた本件女子中学生を視認し、減速等の措置を講ずるなどして本件事 故の発生を回避することが可能であったと評価する余地は十分にあり、原告に結果 回避可能性がなかったことを容易に確認できたということはできない。)。これに加 えて、原告が本件事故の現場に臨場した本件警察官に対し、「遠くを見ていて歩行者 に気が付かなかった。」と供述したこと(乙1)も考慮すると、本件警察官において、 本件事故につき原告に過失運転致傷の罪を現に犯した者と認めたことが当時の客観 的状況に照らして不合理な判断であったということはできない。 さらに、本件逮捕の当時、本件女子中学生が心肺停止で、重篤な状態であったと いう結果の重大性に加え、深夜の時間帯であり、原告が原告車で逃亡することも可 能な状況であったことからすると、本件警察官において、原告を逮捕する必要性が あると判断したことが不合理であったということもできない。 なお、原告は、現行犯人逮捕手続書(乙1)に記載されている原告の供述部分は、 原告が全く認識も発言もしていないことを勝手に記載した捏造文書であると主張し、 原告本人尋問においてその旨供述する。しかしながら、本件警察官においてそのよ うな捏造をしなければならない事情は何らうかがわれない。また、同手続書の原告 の供述部分には、「人とぶつかって慌てて車を降りたらドライブギアのままで、車が 勝手に走って行った。」、「60キロくらいで走っていた。」など、原告の認識と合致 する内容が含まれていることに加え、本件逮捕の直後に原告の供述を録取した弁解 録取書(丙8)には「相手の方が横断歩道で立っていて、うつむいていた状態だっ たので、スマートフォンか何かを見ていたと思います」と原告が供述した旨記載さ れているところ、この内容は上記手続書の内容と合致する。さらに、本件逮捕の翌 日の取調べにおいても、原告が「進路の先の方を見ていて、本件女子中学生に気が 付くのが遅れた」と供述した旨記載のある本件警察官調書1が作成され、これにつ いて原告に読み聞かせの上、原告の署名指印がされている(当事者間に争いのない 事実)。以上にみたところからすると、現行犯人逮捕手続書に記載された上記供述部 12 分が原告の供述を捏造したものであると認めることはできない。 そうすると、本件逮捕については、本件警察官が、本件逮捕時までに捜査により 収集した証拠資料を総合勘案して、現行犯逮捕の要件が欠如していることが明らか であるにもかかわらず、あえて原告を逮捕したと認められるような事情が存したと 認めることはできない。 (3) よって、本件逮捕について国家賠償法1条1項の適用上違法であるというこ とはできず、これに反する原告の主張は採用することができない。 2 争点⑵(本件取調べの違法性)について (1)ア 原告は、本件検察官が、本件取調べにおいて、原告が一度も供述しておら ず、かつ、原告の本心とは異なる内容である「当時、気を付けて前方左右を見てい れば、避けることは可能な事故だったと思います。」等(本件供述部分)を本件検察 官調書に記載し署名押印を得たことが国家賠償法1条1項の適用上違法である旨主 張する。 しかしながら、原告は、本件検察官調書が作成されるに当たり、その記載内容に ついて読み聞かせを受けて、閲読の上で署名押印をしていること(当事者間に争い がない事実)に加え、原告は本件検察官調書の作成前にも本件警察官調書1及び同 2において同趣旨の供述をしたこと及び原告において本件警察官調書1及び同2の 各記載内容について読み聞かせを受けて閲覧の上で署名指印したことが記載されて いること(丙9、10)が認められることからすれば、原告が供述していないと主 張する本件検察官調書に記載された上記内容は、捜査段階における原告の一貫した 供述内容であると認められる。また、原告は、本件供述部分に関する取調べの状況 について、原告本人尋問において、原告の口から「前をしっかり見ていればこの事 故は避けられた」と発言したものではないが、本件検察官から、「避けられたのでは ないか」と問われ、「そうかもしれない」などと答えた記憶がある旨述べているとこ ろ(原告本人)、本件検察官において、このような原告の供述内容を踏まえて本件検 察官調書に「当時、気を付けて前方左右を見ていれば、避けることは可能な事故だ 13 ったと思います。」と記載し、これを原告が自らの供述内容として受け入れたことは 何ら不自然、不合理なものではない。さらに、本件検察官調書には、「本件女子中学 生は、自殺するために私の車が接近するのに合わせて、私の車の進路上に飛び出し てきたのだと思いますし、今回の事故は、本件女子中学生に原因がある、本件女子 中学生の落ち度が大きい事故だと思っています」という趣旨の原告の認識と合致す る内容も記載されていることやその他の記載内容に照らし、本件検察官において原 告の供述内容を殊更不利なものとしようとした形跡も見当たらない。以上からすれ ば、本件検察官調書は原告が本件事故について供述した趣旨を録取したものであり、 原告においてもその内容について理解した上で署名押印したものと認められる。 そうすると、原告が本件供述内容について供述していないにもかかわらず本件検 察官調書が作成されたと認めることはできない。 したがって、本件検察官調書の作成に当たって原告が本件供述部分に係る供述を していないことを前提に、本件取調べが社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し た違法なものであるとする原告の主張は、理由がない。 イ 原告は、この点について、本件検察官調書に先立ち作成された本件警察官調 書1及び同2のうち、本件検察官調書と同旨の責任を認める供述部分については、 原告が供述したものではない旨主張する。しかしながら、その根拠については、単 に内容が原告の認識とは異なるというものにとどまる上、原告本人尋問において、 警察官から「前方不注意があったのではないか」と聞かれて、「そうかもしれない」 というふうに答えたことがあることは認め、本件警察官調書1及び同2について読 み聞かせを受けて、閲読の上、署名指印をしている理由については、「署名指印しな ければ長引くと考えた」旨述べるにすぎず、その旨警察官に対して述べたり、警察 官から署名指印するよう強要されたりしたと主張するものでもない。このような原 告の供述及び主張の内容等からすれば、本件警察官調書1及び同2に本件検察官調 書と同様に上記供述部分の記載があることは何ら不自然、不合理なものではなく、 その記載が原告の意に反してされたものであるということもできない。そうすると、 14 本件警察官調書1及び同2の作成に当たって原告が上記供述部分に係る供述をして いないとは認められず、原告の上記主張は採用することができない。 また、原告は、本件供述部分が原告の過失を認める趣旨のものであることを知ら ずに本件検察官調書に署名押印した旨主張するが、原告は本件検察官調書が作成さ れた後に有罪であることを前提とする本件略式請書に署名押印していること(原告 は、本件略式請書への署名押印についても本件検察官による違法な行為があった旨 主張するが、この主張が採用することができないことは後記(2)のとおりである。) からすれば、原告において本件供述部分が原告の過失を認める趣旨のものであるこ とを認識していなかったと認めることはできない。この点に関する原告の主張も採 用することができない。 (2) また、原告は、本件検察官が本件略式請書に署名を求めた行為をもって違法 行為であるとも主張する。 しかしながら、原告は、本件検察官の行為が国家賠償法1条1項の適用上違法で ある理由として、①本件検察官において、原告がその過失により本件事故が起きた と認めていないことを認識していたこと、②本件検察官において、原告が略式請書 の意味を正しく理解していないことを認識し、又は容易に認識し得たことを挙げる が、①については、前記(1)の認定、説示したとおりであり、原告の上記主張は前提 を欠き、②については、原告は本件事故の前に略式裁判を受けたことがあること(丙 15)からすれば、原告において略式請書の意味を正しく理解していなかったとは 認め難く、この点も原告の上記主張は前提を欠くというべきである。 なお、原告は、本件事故について原告による過失運転致死罪の成立を認める略式 命令を不服として正式裁判を請求し、正式裁判においては無罪を主張しており(前 記前提事実(3))、正式裁判の請求以降は、本件事故について過失運転致死罪が成立 することを争う意思を有していたと認められることからすれば、原告は、本件取調 べ当時や本件略式請書の作成当時、本件事故について原告に過失運転致傷又は過失 運転致死の罪が成立することに納得していなかったことがうかがわれる。もっとも、 15 前記に認定した本件検察官調書及び本件略式請書の作成に係る事実からすると、本 件取調べ又は本件略式請書作成の当時、原告において本件事故における自身の運転 行為について過失運転致傷又は過失運転致死の罪が成立することに得心していなか ったとしても、原告が本件取調べにおいて原告が本件供述部分に係る供述をしてい ないと認めることはできず、本件略式請書の意味を正しく理解することなくこれに 署名押印したと認めることもできない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 (3) 原告は、本件取調べについて、前記にみたところを除き、その取調べ方法等 が違法であることを基礎付ける本件検察官の具体的な言動を主張しておらず、本件 取調べが違法であることをうかがわせる事情は見当たらない。 よって、本件取調べについて国家賠償法1条1項の適用上違法であるということ はできず、これに反する原告の主張は採用することができない。 なお、原告は、本件取調べと本件起訴は密接不可分の関係にあるから、一連一体 の行為として同項の適用上違法である旨主張するが、前記認定、説示したとおり、 本件取調べについて同項の適用上違法であるということはできず、これは本件起訴 に係る事情により影響されないというべきであるから、原告の上記の主張は採用す ることができない。 3 争点⑶(本件起訴の違法性)について (1) 検察官による公訴の提起は、無罪の判決が確定したというだけで直ちに違法 となるということはなく、その提起時において、検察官が現に収集した証拠資料及 び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判 断過程により被告人を有罪と認めることができる嫌疑があれば、違法性を欠くもの と解するのが相当である(最高裁昭和49年(オ)第419号同53年10月20 日第二小法廷判決・民集32巻7号1367頁、最高裁昭和59年(オ)第103 号平成元年6月29日第一小法廷判決・民集43巻6号664頁等参照)。 (2) これを本件についてみると、本件防犯カメラ映像に加え、本件逮捕後の捜査 16 において、本件女子中学生の担当医師が被告北海道の警察官の聴取に対して「自殺 の可能性が極めて高いと思う」旨回答していること(令和4年▲月▲日付け捜査報 告書に同回答が記載されていることは原告及び被告国の間に争いがない。)、被告国 においても本件女子中学生が自殺を企図して原告車の進路上に駆け出した可能性が 高いことを認めていることを踏まえると、本件起訴までに収集した証拠資料に基づ き、本件女子中学生は、自死する目的で信号が赤色である横断歩道の中央付近に佇 立し、原告車が本件交差点に進入して本件横断歩道を通過しようとする際に、原告 車の進路前方に向かって飛び出したものと認めるのが相当である。 もっとも、本件事故は、本件女子中学生が原告車の進路前方に向かって飛び出し た直後に原告車と本件女子中学生が衝突したというものであるところ、原告車を運 転する原告においては、対面信号機の信号が青色であったとしても、なお前方を注 視して安全に交差点及び横断歩道を走行することが義務付けられているというべき であって、前記1に認定、説示したとおり、本件女子中学生が本件横断歩道上に佇 立していた時間は10秒以上にわたるものであることからすれば、原告が進路前方 の横断歩道上に本件女子中学生が佇立していることを確認することができた距離及 び時間によっては、本件女子中学生において原告車が通過する直前に本件横断歩道 を横断する可能性(予見可能性)を考慮して、減速した上で、停止措置を講ずるこ とにより、結果を回避する可能性があったとみる余地は否定することができない。 また、本件事故後の捜査においては、令和4年▲月▲日に実施された実況見分の 際、原告立会いの下、原告走行車線の見通しについての実験が行われ、その結果、 前照灯がロービームの状態であっても、本件女子中学生が佇立していた地点から5 0m手前の地点で、本件女子中学生を確認することができた旨の同日付け実況見分 調書(丙12)が作成され、その後、この実験結果を踏まえ、時速約75kmで走 行している車両の制動距離が47.26mであることに照らし、原告には結果回避 可能性があったと認められるとの同月▲日付け過失運転致死被疑事件捜査報告書 (丙13)が作成された(令和4年▲月▲日付け過失運転致死被疑事件捜査報告書 17 (丙6)には本件事故時の原告車の走行速度が時速約73kmと算出されたとあり、 この速度が本件起訴の時点における原告車の走行速度とされた。)。 本件検察官においては、本件防犯カメラ映像のみならず、以上にみたような捜査 資料を踏まえ、原告に予見可能性及び結果回避可能性があるものとして本件起訴を したものと認めることができるところ、上記の証拠資料の内容について格別不合理、 不自然な点がみられるものでもないことからすれば、検察官の本件起訴に係る判断 が不合理なものということはできない。なお、原告は、上記実況見分調書の信用性 を否定するが、本件検察官において、上記実況見分調書の内容が信用できないもの と認識していたことをうかがわせる事情は見当たらず、そのことが検察官としての 通常尽くすべき注意義務に反したものであるとも認められない(前記前提事実(3)イ の判決においても上記実況見分調書記載の実験は適切に行われたことなどが認定さ れている。甲2)。 (3) また、原告は、本件女子中学生が自らの生命という法益を放棄していること からすれば、過失運転致死罪の構成要件に該当するとしても、違法性が阻却される ことは明らかであると主張する。しかしながら、人の生命という法益の重要性に照 らすと、被害者がこれを放棄する意思を有していたとしても、そのことのみをもっ て当然にその法益侵害行為に対する違法性が阻却されるとは解されない(刑法20 2条参照)。このことは、過失犯であったとしても同様と解される。そして、本件起 訴時において本件検察官が前提とした本件事故の態様は、原告の運転する普通乗用 自動車が制限速度を時速50kmとする道路を時速約73kmで走行し、横断歩道 上にいた本件女子中学生と衝突して同人を死亡させたというものであるところ、仮 に原告の行為が過失運転致死罪の構成要件に該当するものであった場合(原告につ いて予見可能性及び結果回避可能性が肯定された場合)、原告の運転行為の危険性 に照らすと、本件女子中学生が自死目的であったとしても、その過失行為につき違 法性が阻却されることが明らかであるということはできない。 したがって、本件事故における原告の運転行為につき違法性阻却事由があること 18 が明らかとはいえない。 (4) 前記(2)及び(3)に認定、説示したところによれば、本件検察官において、本 件起訴に当たり、現に収集した証拠資料を総合勘案して原告を有罪と認めることが できる嫌疑があるとしたことが不合理な判断過程によるものであったということは できない。 (5) よって、本件起訴について国家賠償法1条1項の適用上違法であるというこ とはできず、これに反する原告の主張は採用することができない(本件起訴につい て、本件取調べと一連一体の行為として同項の適用上違法であるという原告の主張 も採用することができない。)。 4 結論 以上によれば、争点⑷(原告の損害)について判断するまでもなく、原告の請求 はいずれも理由がないから、棄却することとして、主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第1部 裁判長裁判官 川 﨑 直 也 裁判官 阿 久 津 見 房 裁判官 宮 崎 沙 織

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(ワ)1578)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月13日
当サイトの取得日時2026年11月18日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月18日 4時28分(openai:gpt-6-luna)