規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:シフト制における適正な年次有給休暇の取得等について
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働き方・人への投資ワーキング・グループ(第5回)
議事録
1.日 時:令和8年1月9日(金)10:00~11:26
2.場 所:オンライン
3.出席者:
(委員等)間下直晃座長、堀天子座長代理、
宇佐川邦子専門委員、工藤勇一専門委員、鈴木俊晴専門委員、
水町勇一郎専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、菱山大次長、三谷将大参事官
(関係者)山本剛 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
大津章敬 全国社会保険労務士会連合会 常任理事
家永勲 弁護士法人 ALG&Associates
企業法務担当役員・パートナー弁護士
尾田進 厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、働き方改革担当)
西海国浩 厚生労働省労働基準局監督課長
中島岳生 厚生労働省労働基準局労働条件政策課課長補佐
嶋田憲嗣 厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室室長補佐
4.議 題:
(1)シフト制における適正な年次有給休暇の取得等について
○三谷参事官
定刻となりました。
ただ今より、規制改革推進会議第5回働き方・人への投資ワーキング・グループを開
催いたします。
皆様におかれましては、御多用の中、御出席いただきまして誠にありがとうございま
す。
本日は、オンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共
有いたしま す が 、 お 手 元 に も 資 料を御準備いただきますよう、よろしくお願いいたし
ます。
会議中は、思わぬ音声が入らないようミュートにしていただくとともに、発言される
際はミュー ト を 解 除 し て 御 発 言 いただいて、発言後は速やかにミュートに戻していた
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だくよう御協力をよろしくお願いいたします。また、会議中は御自身の映像を表示し
た状態で御参加いただきますよう、これもまたよろしくお願いいたします。
続きまして、事務局から本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いた
します。本 日 は 、 冨 山 委 員 、 中 室 委員、菅原専門委員、山田専門委員、安中専門委員
が御欠席で ご ざ い ま す 。 宇 佐 川 専 門委員におかれましては、御都合により途中退席を
される旨、お伺いをしてございます。
事務局からは以上です。以降の議事進行につきまして、間下座長にお願いしたく存じ
ます。
座長、よろしくお願いいたします。
○間下座長
ありがとうございます。
間下でございます。皆さん、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろし
くお願いいたします。
議題に入る前に、このワーキング・グループの座長代理についてお伝えさせていただ
きたいと思 い ま す 。 私 の 方 か ら 、堀天子委員にお願いをさせていただきまして、御本
人に承諾をいただきました。
堀座長代理、どうぞよろしくお願いいたします。
○堀座長代理
よろしくお願いいたします。
○間下座長
ありがとうございます。
それでは、本日の議題になります「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等に
ついて」ということで議論を始めたいと思います。
本件に関して、まず本議題に係る要望元団体から御説明をお願いしたいと思います。
本日は、 一 般 社 団 法 人 日 本 フ ラ ンチャイズチェーン協会から山本剛 様にお越しいただ
いております。
それでは、山本様、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(山本氏)
おはよう ご ざ い ま す 。 一 般 社 団 法人日本フランチャイズチェーン協会、山本と申 し
ます。
この度は、シフト制における「年次有給休暇付与日数の算出方式の緩和」について御
説明させていただきます。
初めに、日本フランチャイズチェーン協会について簡単に御紹介いたします。私ども
はフランチ ャ イ ズ シ ス テ ム の 健 全 な発展を目的とした業界団体です。調査研究や規範
づくり、 広 報 活 動 な ど 、 フ ラ ン チャイズシステムに関わる幅広い取組を行っており 、
現在、代表的なフランチャイザーを含む趣旨に賛同いただいた466社の会員によって構
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成されています。
スライドの下に、フランチャイズ業界全体の市場規模を示しております。協会は、コ
ンビニエン ス 部 会 、 外 食 部 会 、 小売・ サービス部会の3つの部会に分かれており、今
回はその中のコンビニエンス部会を代表して発表させていただきます。
フランチャイズシステムとは、御承知のとおり、加盟店と本部の明確な役割分担に基
づき対等 な パ ー ト ナ ー シ ッ プ と し て行う共同事業です。これは会員企業のセブン- イ
レブン・ ジ ャ パ ン の 例 で ご ざ い ま す。本部は加盟店が経営に専念できるためのサポ ー
トを行い 、 加 盟 店 は 独 立 し た 事 業 主として店舗を運営し、ヒト、モノ、カネのマネ ジ
メントを 行 い ま す 。 で す の で 、 労 働及び社会保険に関する法令遵守などの労務管理 は
加盟店が責任を持って行うことになります。
働き方改革の成果もあり、加盟店の年次有給休暇への関心は高まっており、労務管理
について加 盟 店 か ら 本 部 に 相 談 に上がることの多くが今回の年次有給休暇について で
す。コンビ ニ や 外 食 と い っ た 多 くの企業がシフト制を取っていることで、付与日数 の
算出が煩雑であり、加盟店は頭を悩ませています。
コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーンで働く多くの従業員はパート・ア
ルバイトの 方 で す 。 い わ ゆ る シ フト制として、具体的な労働日や労働時間が勤務シフ
トで確定さ れ る よ う な 勤 務 形 態 で働いています。 労働契約を締結する際は、所定労 働
日数と所定 労 働 時 間 を 定 め ま す が、労働条件通知書では、「 実際の出勤日、出勤日ご
との勤務時 間 等 は 、 お 店 が 定 め る 方法に基づき勤務表で通知します」 としているよう
な例が多くあります。
勤務表 は 、 こ の よ う に タ ブ レ ットやお店の壁に紙で掲示して周知しています。パー
ト・ アルバ イ ト の 方 は 、 所 定 の 労 働日でも家庭や学校の都合などで休むことがあり 、
また、他 の 従 業 員 が 休 ん だ り 、 年休を取得する際には欠員補充要員として所定外の 日
に勤務する こ と も あ り 、 勤 務 表 というのは日々更新をされています。結果として、所
定労働日数が実労働日数と異なる場合が起こり得ます。
年休を付与する場合、週所定労働日数で計算するとされているため、算出する場合は
各従業員の 付 与 日 時 点 で の 労 働 条 件通知書の週所定労働日数で計算することになりま
す。
しかし、現場で起きている弊害といたしましては、例えば、週所定労働日数が実労働
日数より少 な い 場 合 、 従 業 員 に とって不利になったり、同じ実労働日数でも従業員に
よって付与 日 数 が 異 な る こ と が 起こり得 ます。逆に、 週所定労働日数が実労働日数 よ
り多い場合 は 、 付 与 日 基 準 な ど により付与日数が減らされることがあります。ただ、
最近は、 使 用 者 よ り 従 業 員 の ほ う が知識がある場合もあるため、従業員からの申出に
従っているケースもあります。
有給休暇の付与については利害が労使で対立しやすいため、このようなことがあると
従業員のモチベーションが低下したり、労使トラブルの原因になったりします。
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また、「出勤率8割以上」の問題もあります。労働条件通知書で定めた週所定労働日
数の8割を出勤していないという理由により、年休が付与されないことがあります。
なお、パート・アルバイトは入社日をはじめ労働条件が個々に異なり、また、各従業
員の付与日 に お け る 出 勤 率 は 給 与システムで計算できないため、付与日数を算出す る
ためには煩 雑 な 作 業 が 必 要 に な り、使用者側が敬遠している原因の一つとなってい ま
す。
また、週所定労働日数を定めていない場合は、付与日時点での週所定労働日数で算出
されるため 、 付 与 日 該 当 週 の 所 定労働日数が、例えば学生のテスト期間や他 の従業員
の希望によ っ て シ フ ト が 減 っ た ということになると少なくなることがあります。この
ようないく つ か の 要 因 に よ り 労 使トラブルになりやすく、明確な基準が求められて い
るところです。
労働基準局のリーフレットによりますと、訪問介護労働者の比例付与の場合において
は、「 予 定 さ れ て い る 所 定 労 働 日 数を算出し難い場合は、基準日直前の実績を考慮し
て所定労働日数を算出することとして差し支えありません」とあります。
訪問介護労働者の非定型的パートタイマーの定義は③のところです。月、週または日
の所定労働 時 間 が 、 一 定 期 間 ご と に作成される勤務表により、非定型的に特定される
労働者、非定型的パートタイムヘルパーの場合と考えられます。
ここで言う訪問介護労働者の非定型的パートタイムヘルパーの定義は、いわゆるシフ
ト制労働者の定義と非常に近いと考えられます。
したがって、訪問介護労働者で言う「所定労働日数を算出し難い場合」という条件を、
シフト制労 働 者 で は 「 週 所 定 労 働日数による付与日数が、 基準日直前の実績による付
与日数と異 な る 場 合 」 と し て 、 基準日直前の実績を考慮した付与日数で差し支えあり
ませんと 、 シ フ ト 制 労 働 者 に も 適用し、通達等にてお示しいただきたいと存じます 。
それによ り 、 付 与 基 準 を 実 労 働 日数として明確にできるため、先ほど挙げたような労
使トラブル が 減 り 、 現 状 で は な かなか話しにくい年休についての労使間の対話が増え
て、取得率も改善できるのではないかと考えます。
補足といたしまして、雇用環境・均等局と職業安定局の資料によりますと、非正規雇
用の方は2024年時点で2,126万人いるとされています。
JILPT(独立行政法人労働政策研究・研修機構)の調査によりますと、非正規雇
用の方の うち シ フト 制 労働 者 ① 、② を合わせると約46.6 %なので、 シフト制労働者 は
全国に990万人程度いると考えられ、これだけの方々が年休の付与条件が不安定な状態
にあります。
日本フランチャイズチェーン協会からは以上です。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまして、本議題に係る有識者の方から御説明をお願いしたいと思います。
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全国社会保険労務士会連合会から、本日の説明者としまして常任理事の大津章敬様に
お越しいただいております。
それでは、10分程度で、大津様、御説明をよろしくお願いいたします。
○全国社会保険労務士会連合会(大津氏)
ありがとうございます。
全国社会保険労務士会連合会の大津と申します。よろしくお願いいたします。
今回は、シフト制に係る年次有給休暇というテーマですけれども、いくつかの論点が
あろうかと 思 い ま す 。 今 、 日 本 FC協会様の方 から付与日数を中心に御提案いただい
たかと思い ま す の で 、 私 の 方 か らは賃金の算定方法のところをメインにお話し をしま
して、それ以外のところも最後に少し触れたいと考えております。
「年次有給休暇取得時の賃金の算定方法に関する課題」になります。まず前提としま
して、現状の算定方法の種類とその運用上の課題について御説明を差し上げます。
年次有給 休 暇 取 得 時 の 賃 金 の 算定方法としては、 現在3つの選択肢がございます 。
一つ目が平 均 賃 金 、 二つ 目 が 所 定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、よ
く通常賃 金 支 払 方 式 と 言 わ れ る ものになります。三 つ目が健康保険法に規定されます
標準報酬 月 額 の 30 分の 1 と いう 3つがございますけれども、 三 つ目の標準報酬月額の
30分の1 と い う の は実 務 的 には ほとんど取られていないのではないかと思われますの
で、 通常 は ① か ② と い う こ と に な ります。ですから、 まずこの2つ、①と②のメリッ
ト・デメリットを比較するところから始めたいと思います。
まず、平均賃金方式ですけれども、こちらは1日の所定労働時間が異なったとしても、
有給休暇を 取 得 し た 時 に 同 じ 金 額が支給されるというところが最大のメリットとな り
ます。こ れ に 対 し て デ メ リ ッ ト は、平均賃金というのは3か月の移動平均で金額を 算
出する必 要 が ご ざ い ま す の で 、 それが実務的にはかなり煩雑であるというところです。
そして、3 つ 目 の ポ チ に な り ま すけれども、通常賃金支払方式と比較しますと年休 取
得時の賃金 支 払 額 が 少 額 と な る ケースが多い。こちらに関しましては、 労政審の方 で
も議論されている論点ではないかと思います。
これに対しまして、通常賃金支払方式はその日働いたとみなすという扱いになります
ので、 計算 は 非 常 に 分 か り や す いというところになります。ただ、一方でデメリット
は、これ が 多 分 今 回 の シ フ ト 制 で大きく関係してくるところではないかと思います け
れども、 年 休 取 得 日 の 所 定 労 働 時間により賃金の支払額が変動する。所定労働時間が
決まってい る と い う と こ ろ が 大 前 提になりますので、それができていない場合には 課
題が多い。 で す か ら 、 結 果 的 に は所定労働時間が長い日に年休を取得すると、 例え ば
1日8時間 の シ フ ト の 日 と 1 日 4時間のシフトの日がある場合ですと、 8時間のシフ
トの日に取 っ た 方 が賃 金 と し て は たくさんもらえることになります。この辺りが大 き
な課題ではないかと考えます。
その上で、この課題に対する対応ということで、あくまでもこういった選択肢も考え
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られるので は な い か と い う こ と で ありますけれども、 今の2つの選択肢、①の平均賃
金方式、② の 通 常 賃 金 支 払 方 式 に加えまして、 三 つ目、 時給に過去の実績に基づく1
日当たりの 平 均 労 働 時 間 を 乗 ず るという方法も考えられるのではないかということ で
御説明を差し上げます。
こちらの ス ラ イ ド で は 、 こ の 3つです。ちなみに、①と②は既にある制度で、③ は
今存在しな い 、 あ く ま で も 案 と い うことになりますけれども、シフト制を前提にメ リ
ット・デメリットを確認していきたいと思います。
平均賃金方式です。まず、デメリットとしましては、先ほどございました、通常賃金
支払方式よ り も 支 給 額 が 低 く な るという傾向が強いというのがまず大きなデメリット
になります。
これに対しまして、②通常賃金支払方式のところですけれども、デメリットにありま
す短時間勤 務 日 と 長 時 間 勤 務 日 で年休1日の価値が異なる。 その結果、 働く側の意 識
でいけば、 長 時 間 勤 務 の 日 、 所 定労働時間が長い日に 年休を 取得したほうが得にな り
ますので、 そ う い っ た シ フ ト の 日に年休を取られるとシフトが乱れやすくなると いう
ところの課題が実務上はあるのではないかということになります。
これに対しまして、三つ目、あくまでも案ということで御提示になりますけれども、
例えば過去 1 年 間 の 平 均 労 働 時 間 を計算した上で、それに通常の時給千 何百円という
ものを掛け る と い う 仕 組 み で あ れば、メリットのところで、取得日ごとの賃金支払 額
に差がない と い う こ と で 公 平 に なります。そして、 計算ルールも労使協定等で明文 化
しやすいというメリットがあるのではないかと考えられます。
一方で、デメリットとしましては、平均賃金方式に近いところがありますけれども、
平均労働時 間 の 算 定 に 手 間 が か かる。ただ、平均賃金方式は直近の3か月で移動平均
を出してい く 必 要 が あ り ま す け れども、③ の場合は、前年1年間、付与日の前 1年間
の労働時間 割 る 労 働 日 と い う 形 で1日当たりの労働時間を一 度決めれば1年間は使え
るという意 味 で は 、 事 務 は 軽 減 されるのではないかと思います。こういった選択肢が
あるのではないかというところで、まずは案としてお示しをしたいと思います。
その上で、論点②、それ以外のシフト制に関する課題というところにも触れさせてい
ただきたいと思います。
こちらは、先ほど日本フランチャイズチェーン協会様の御指摘とほぼ同じですので、
軽く見てい き た い と 思 い ま す 。 やはりシフトで勤務する方に関しましては、通常は 、
例えば、 ア ル バ イ ト 等 の 希 望 を 聞 いた上で、何日に入れますかということで出勤日 を
毎月勤務表 に よ り 特 定 す る 例 が 多いですね。1日の時間も、 長い日もあれば短い日も
あるという こ と が 多 い か と 思 い ます。このように、労働契約において週所定労働日数
が明確に定 め ら れ て い な い こ と から、年休の付与日数を算出するのが非常に難しいと
いうのが実態です。
このような状況は、事前に所定の日数が決まっていないというデメリットがあるのか
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もしれませ ん け れ ど も 、 先 ほ ど も ありました、学生バイトの試験期間中はシフトを減
らすとか、夏休みは増やすというふうに柔軟に働くことができるという意味では、労
働者においても一定のメリットがあるのではないかと考えられます。
この問題に対する対応としましては、先ほどもありました非定型パートタイムヘルパ
ーについて の 実 績 ベ ー ス で の 日 数 の算出という方法を認めていただきますと、 実務的
にも非常にやりやすくなるのではないかと考えております。
最後になりますけれども、「年次有給休暇の適正な付与および運用」というところで、
現実的に中 小 企 業 の 現 場 等 を 見 ておりますと、 シフト制で働く労働者の中には年休 が
付与されて い な い 。 も ち ろ ん 今 は情報があふれる時代ですので、こういったシフト制
で働く労働 者 は 年 休 が あ る こ と を知っていたとしても、実態として取れないというこ
とが多いの か も し れ ま せ ん 。 こ の辺りを当然改善していく必要がございますので、改
めて年休制 度 の ル ー ル を 周 知 徹 底するとともに、 この辺りを改善する社会的機運の 醸
成が求められるのではないかと考えております。
最後は関連資料ですけれども、私ども全国社会保険労務士連合会は毎年政策提言を発
表させてい た だ い て お り ま す 。 その中で、 年次有給休暇に関してはこういった提言を
させていただいておりますので、またご覧いただければと思います。
私どもからの発表は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまして、2人目の有識者としまして、弁護士法人ALG&Associatesから、本日の
御説明者と し ま し て 人 事 総 務 担 当執行役員、企業法務事業部部長の家永勲 様にお越し
いただいております。
それでは、家永様、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
よろしくお願いいたします。
弁護士法人ALG&Associatesという事務所で、企業側の立場から労務面のアドバイス
とか事件に 携 わ っ て い る 弁 護 士 か ら、 シフト制の労働者における年次有給休暇という
ところに論 点 を 絞 っ て お 話 を さ せ ていただければと思います。話の内容としては、既
にお話し い た だ い た 方 々 と 重 複 す る部分もあろうかと思いますし、重なり合う部分 は
多いかなと感じています。
私の方からお話しさせていただく内容としては、まずそもそもシフト制労働者とは何
ぞやという と こ ろ で す が 、 こ の 点も既にお話し いただいているところではあります け
れども、今 回 問 題 と な る テ ー マ と合致するのはどんなところか、年次有給休暇を付与
するときに こ れ ら の シ フ ト 制 の 特徴はどういうふうに影響するのか、最後に使用者に
対する有給 付 与 の 動 機 が 生 じ に くいような状況になっているのではなかろうかという
点を少しずつお話しさせていただければと思います。
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シフト制労働の特徴というところに関しては、これは厚労省が出していただいている
留意事項 の 中 で も 触 れ ら れ て い るとおり、労働契約締結時点では労働日や労働時間 を
確定的に定 め な い と い う 点 が 非 常に大きな特徴だろうと思います。要するに、これは
所定労働日 と か 所 定 労 働 時 間 数 が契約の中には書き込まれないというところが、法的
には他の労働とは違うタイプになっているのかなと思います。
冒頭にフランチャイズチェーン協会の方からもお話があったとおり、どうやって労働
日とか労 働 時 間 数 が 定 ま る の か と いうと、勤務割り とか勤務シフトを使用者と労働者
の間で共有 し な が ら 確 定 さ せ て いくと いったやり方になっているということになり ま
す。
所定労働日数や所定労働時間数があらかじめ固定されていないという点は、社労士連
合会の方か ら も 触 れ て い た だ い ていたとおり、柔軟性という意味ではいろいろな方々
にとって働 き や す さ と か 、 自 分 が働ける限りの範囲でしっかりと働いていくという方
にとっては メ リ ッ ト の あ る 制 度 になっていて、使用者側の立場からも、シフトを組む
段階では少 し 労 使 間 調 整 等 が 必 要だという点はあるわけですけれども、それでもしっ
かりと必要 な 人 数 を 確 保 し て 調 整さえすれば運営をしていけるというところが、雇用
のしやすさとか働きやすさの観点から労使間にもお互いにメリットもある。
一方で、デメリットといったところでいくと、労働基準法などの制度自体が所定労働
日とか所定 労 働 時 間 数 が 定 ま っ ている場合には計算がしやすかったり、画一的な処 理
がしやすい 制 度 に な っ て い る 。 そういった標準的な労働制度の中でシステムが組ま れ
ていて、勤 怠 管 理 と か 時 間 数 管 理は勤怠システムに基づいて行われることが多いわ け
ですけれど も 、 所 定 が 定 ま っ て いないときの計算方法というニッチな部分になって き
たときに、 そ れ ま で 対 応 し て く れているものが多いのかというと、なかなかそうで は
なかろうと い う と こ ろ で す 。 そ うすると、手作業で計算しなければいけないのだけ れ
ども、法制 度 上 、 メ イ ン ス ト リ ームにないような場所なので、どういう計算が正確 な
のかとい っ た と こ ろ を 、 シ フ ト 制 、 アルバイトなどを 雇用されるような雇用主のよう
な小さな企 業 も 含 め て 考 え た と きに、正確にそこが運用されていけるのかといった と
ころには難しさ、課題があるのではないかなと思っています。
シフト制労働全般での課題というところは、有給の付与とは少し離れたことになりま
すけども、 シ フ ト 削 減 に 対 し て 裁 量権逸脱の裁判例など、急激なシフトを削減した 使
用者に対し て そ れ は 違 法 で は な い かという裁判例も出てきたりしていて、柔軟性を 悪
用する例も 問 題 視 さ れ つ つ あ る 部 分もあると思いますので、シフト制労働そのもの を
どういうふ う に 考 え て い く の か と いうことをしっかり捉えていかなければいけない 時
期が来ているのかなと感じているところです。
既にお話しいただいているところとかなり重なりますが、所定労働日数が定まってい
ないこと の 問 題 と し て は 、 有 給 の 付与日数の算出が画一的になかなか難しいというと
ころにつ な が っ て い き ま す 。 こ れ はフランチャイズチェーン協会の方が既に詳細なお
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話しいただいた部分かなと思います。
他方で、所定労働時間数があらかじめ定まっていないということがどういった問題を
生むかとい う と 、 有 給 の 付 与 の と きは、 パートタイマーないしアルバイトの方、い わ
ゆるシフト 制 で 働 く 方 は 時 給 賃 金 になっていることが多いので、時給賃金の場合は、
労働基準法 の 施 行 規 則 で は 通 常 の 賃金という制度を捉えたときには時給掛ける時間数
で計算する 。 時 間 数 が 定 ま っ て い ないと、その日休んだとしていくらの賃金を払えば
いいかというのが決まらないということになります。
そうなっ た 時 に ど う な っ て い く のかといったところですけれども、シフト制の留意
事項等の 厚 生 労 働 省 が 公 表 し て いただいている内容でも、 大体こういうプロセスで 決
めるのが良 い で す よ と 言 わ れ て い て、大体そういうふうに決まっていくことが多い の
かなと私 自 身 も 感 じ て い ま す が 、 使用者が労働者から意見を聴取する。 出勤できない
日は教えて お い て く れ と い う 形 です。誰も入れないところは、 必要な人数を しっか り
と調整をし て シ フ ト を 組 み ま す 。提案をして、労働者がそれで大丈夫です、 もしく は
特段異議が な け れ ば そ の ま ま シ フトが確定していく。③の段階で所定労働日 とか所 定
労働時間数 と い っ た 計 算 に 必 要 な数字が 出てくるわけですが、 有給の使用というのは
労働日が定 ま ら な い と 労 働 時 間 数が定まってこないので、シフト決定前の① の段階で
は有給付与という概念がなかなか働きづらい状況ですね。
ただ、使用者の立場からすると、経済合理性の観点から、シフトを組む時には必要な
人数で組ん で い る 状 態 で す の で 、必要最低限の人員でシフトを組んでいるところに有
給を使いま す と 言 わ れ て し ま う と、そこは業務上支障があるという理屈が出てきてし
まえば、 有 給 の 時 期 変 更 み た い な 話になってしまいかねない。それが有効かどうかと
いったとこ ろ は 、 裁 判 上 は 争 い 得るのでしょうけれども、なかなかそういったものを
争いにまで 持 ち 込 む こ と は 考 え にくいところでもある。労使間の紛争を避けるために、
では使用者 は ど う す る の か と い うと、アルバイト以外の正社員の方ないし 店長の方な
どがシフトを埋めるために出勤をするという形で対応しなければいけなくなる。
そうする と 、 使 用 者 側 と し て は、 有給を積極的に使用しましょう、 あなたには有給
があります よ と い う こ と を ア ナ ウンスする動機に乏しいような状況がどうしても出 て
きてしまうのではないか。結局、Win-Winのタイミングで有給を使用するには、シフト
調整をする 段 階 で 必 要 最 低 限 の 人数を組むよりも前の段階で、有給をこの日使って 賃
金が欲しい で す と い っ た と こ ろ を認めたりするのか、労働時間数というところにこ だ
わらずに計 算 す る の か 、 い ず れ かの選択肢を取るしかないのではないかと思ってい ま
す。
そこで提案ですけれども、まず、フランチャイズチェーン協会の方からもお話があっ
たとおり、 シ フ ト 制 労 働 者 の 方 々 が有給を 付与するときの年間所定労働日数の計算 方
法を 少し 明 確 化 す る 必 要 が あ る のではなかろうか。具体的には、 既に社労士連合会な
いしフラン チ ャ イ ズ チ ェ ー ン 協 会の方からもあったように、実労働などをベースに計
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算すること が 恐 ら く シ フ ト 制 労 働 者の方の計算のベースには一番合致するのではない
のかなという印象を抱いています。
次に、シフト決定の方法について、労使間の決定プロセスをもう少し明確化しながら、
今はどんな 決 定 方 法 で も い い と な ってしまっているわけですけれども、先ほど挙げた
一例がよく 推 奨 さ れ て い る 方 法 で もあり、 その場合は使用者側としては労働者にある
程度慮った 決 定 方 法 を し て い る 中 で、有給付与というところを組み込んだ上でのシ フ
トの事前調 整 が 完 全 に 悪 な の か と 言われると、付与されないよりはまだそちらの方 が
ましではな い か と 思 う と こ ろ で あ りますので、そこが、先ほどのスライドで言うと ①
の段階で有 給 付 与 を 組 み 込 ん だ 形 での調整ができるのであれば、 それが一つの方法な
のかなと。 も ち ろ ん 労 働 者 側 か ら利用していただかないといけないところはあります
けれども 、 10 日 以 上付 与 さ れる ような特殊というか、長期間働いてこられたパートタ
イム労働者 の 方 が いる 場 合 には 、 10 日以上付与されている場合は5日は使用者が付与
しなければ な ら な い と い っ た と こ ろもありますので、そういったところも含めて労 働
時間の決定プロセスを明確化して、有給を含めたシフトを調整できるようにする。
もう一つ の 方 法 と し て は 、 賃 金の時間数の計算方法を、 社労士連合会の方もおっ し
ゃっていた だ い た よ う に 、 平 均 的な労働時間数などで計算しても差し支えないよう な
形にするのかといったところです。
あと、少し特殊な経験かもしれないですけれども、私の中ではシフト制が勤務割りな
どで時間数 な ど を 決 定 す る と い う観点から、変形労働時間制と上手く区別ができてい
ない人がい る な と い う 印 象 を 抱 いています。シフト制をやろうと思ったら変形労働時
間制も同時 に 採 用 し な け れ ば い けないという勘違いをされている方もおられるので、
もう少しそこを区別して明確に周知徹底していただいた方がよいのかなと。
シフト制労働者なのに変形労働時間制にしてしまっているという勘違いが生まれてい
ると、 労働 日 特 定 後 は 絶 対 変 更 が できないというのが変形労働時間制のマストの条件
でありま す の で 、 実 は 変 更 が で き なくなってしまうと有給を使われた後に誰かのシ フ
トを変更 す る こ と 自 体 も な か な か 難しいところもあり、柔軟性というところを維持 し
ながらシ フ ト 制 を 運 用 す る こ と を考えると、そこを明確に区別して制度化していただ
いたほうが使い勝手が良くなっていくのではないかなという印象もあります。
私からは以上となります。ありがとうございました。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまして、本議題に係る所管官庁から御説明をお願いしたいと思います。本日の御
説明者とし ま し て 、 労 働 条 件 政 策 、 働き方改革担当大臣の 官房審議官の尾田進様ほか
3名の皆様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
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厚生労働省の尾田でございます。
資料について御説明させていただきます。
3ページ目でございます。まず、いわゆる「シフト制」留意事項について御説明した
いと思います。
厚生労働省では、コロナ禍におきまして急なシフトの削減、シフトカットにより労使
間でのト ラブ ル が生 じ たこ と な どを踏まえまして、2022 年1月に「 いわゆる「シフ ト
制」 によ り 就 業 す る 労 働 者 の 適 切 な雇用管理を行うための留意事項」 という文書を公
表させてい た だ き ま し た 。 こ の 留意事項は、シフト制で働く労働者の雇用管理を行 う
に当たって 、 労 働 関 係 法 令 等 に 照らして留意すべき事項について一覧で示したもの で
ございます。
なお、一般的にシフト制と言う場合には、工場等の3交代勤務のように、あらかじめ
就業規則等 に 定 め ら れ た 勤 務 パ ターンを組み合わせて勤務する形態も含まれますが 、
この留意事 項 で は 、 労 働 契 約 の 締結時点では労働日・ 労働時間が確定的ではなく、一
定期間ごと に 勤 務 シ フ ト を 作 成 し、 具体的な労働日・ 労働時間が確定するような勤 務
形態を念頭に置いて記述をしているところでございます。
次のページでございます。シフト制留意事項では、労働関係法令や社会保険制度のポ
イントを シ フ ト 制 の 働 き 方 に 即 し て分かりやすくお示ししておりますが、一部、シフ
ト制の働き方をより良くしていくための提案を含んでおります。
具体的には、シフトの作成・変更の手続を労使で話し合って事前に定めておくことや、
労働日・ 労 働 時 間 を 全 て シ フ ト 表に委ねるのではなく、基本的な考え方を労働契約で
取り決めておくことなどを提案しております。
シフト制は、その時々の事情に応じて柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で、労
働者にとっ て も 大 い に メ リ ッ ト がある一方で、使用者による濫用的な運用がなされ れ
ば、 労働 者 に と っ て 不 利 益 が 大 き く、トラブルが生じると認識しておりますので、あ
えてこのような内容を盛り込んだところでございます。
このページではリーフレットの内容を転記しておりますが、「設定」のところをご覧
いただきま す と 、 労 働 日 が 設 定 され得る最大の日数、 時間数、時間帯、目安となる 労
働日数や時 間 数 、 最 低 限 労 働 す る日数や時間数などを合意することを御提案しており
ます。
もちろん労働契約において所定労働日数等を具体的に定めた上で、それに沿って具体
的な労働日 ・ 労 働 時 間 を シ フ ト で 取り決めていくことが望ましいわけですが、仮に シ
フト表でそ の 都 度 設 定 す る 場 合 であっても、このような取決めを事前に することに よ
りまして、 シ フ ト 制 の 働 き 方 の 予見可能性を高め、 トラブルの未然防止につながるの
ではないかと考え、推奨しているところでございます。
次のペ ー ジ は 、 こ の 留 意 事 項 での年次有給休暇の記述についてでございます。シフ
ト制で働く 労 働 者 につ い て も、 当 然労働基準法第39 条の規定が適用され、法令に従っ
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た年休の取扱いが必要であるということを示しております。
さらに、リーフレットにおきましては、シフト制の実際の運用に即して、シフトの調
整をして働 く 日 を 決 め た の だ か ら、 その日に年休は使わせないといった取扱いが認め
られない旨を具体的に示し、注意喚起をしております。
次に、年休制度について御説明いたします。7ページ目でございます。年次有給休
暇とは、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆと
りある生活の実現にも資するという観点から、法定休日のほかに毎年一定日数の有給
休暇を与える制度でございます。
また、年次有給休暇は、賃金の減収を伴うことなく労働義務の免除を受けるものであ
り、休日な ど そ も そ も 労 働 義 務 が 課せられていない日については、 これを取得する余
地はござい ま せ ん 。 ま た 、 実 際 に休ませることが必要ですので、休む代わりに金銭を
支給したとしても年次有給休暇を取得させたことにはならないとしております。
要件でございますが、6か月継続勤務し、全所定労働日の8割以上を出勤した労働者
に対して年 次 有 給 休 暇 の 権 利 が 発生いたします。その後は、 1年ごとに同様に8割以
上出勤の要 件 を 満 た す 必 要 が ご ざいます。フルタイムの労働者につきましては、最初
の6か月 継 続 勤 務 ・8 割 出 勤の 要件を満たしますと、10 労働日の年次有給休暇の権利
が付与さ れ 、 そ の 後は 年 々 増加 し、 最大で年20 労働日の年次有給休暇の権利を与え る
こととなります。
次のページでございます。年次有給休暇は、原則として労働者の請求に基づき労働者
が請求する 時 期 に 与 え る こ と が 必 要となります。事業の正常な運営を妨げる場合には
取得日を変 更 す る こ と は 可 能 で ご ざいますが、取得そのものを拒むことはできません。
また、 不 利 益 取 扱 い に つ い て 、 年休を取得した労働者に対して賃金の減額等を行わ な
いようにしなければならないとされております。
次のページでございますが、年次有給休暇の比例付与について御説明いたします。週
の所定労 働 日 数 が 4日 以 下 であ り、 かつ週の所定労働時間が30 時間未満の労働者につ
きましては 、 年 次 有 給 休 暇 の 付 与日数は所定労働日数に応じた日数とされております。
具体的に はこ の 表に 記 載の と お りでございます。この制度は1987 年の法改正により 設
けられまし て 、 こ れ に よ り 所 定 労働日数が少ない労働者についても年休の権利が保障
されることとなりました。
この付与 日 数 の 算 定 の 基 礎 と なる所定労働日数は、年次有給休暇を付与する基準日
において予 定 さ れ て い る 所 定 労 働日数となり、原則としては1週間の所定労働日数に
より判断 し 、 例 え ば、 月 の 所定 労働日数は10 日としてシフトによって労働日を指 定す
る 1 など、 週以 外 の期 間 によ っ て所定労働日数が決まっている場合 2 には1年間の所定
労働日数により判断することとなります。
1 「シ フ トに よ って 指 定す る」 と発 言 して い るが 、 発言 趣旨 の明 確 化の た め修 正 。
2 「週 以 外の 期 間に よ って 決ま って い る場 合 」と 発 言し てい るが 、 発言 趣 旨の 明 確化 のた め修 正 。
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次のページでございます。先ほど来皆様から言及をいただいております「訪問介護労
働者の法定労働条件の確保について」の通達について、御説明させていただきます。
この通達は、訪問介護事業の労働者の多くが通常は単独で利用者宅を訪問し、介護に
従事するた め 、 使 用 者 が 直 接 指 揮 し、 その勤務状況を把握する機会が限られると いっ
たやや特殊な勤務実態があることなどを踏まえて、策定されたものでございます。
この通達では、訪問介護労働者の多数を占める非定型的パートタイムヘルパーにつき
まして、利 用 者 か ら の 訪 問 介 護 サービスの利用申込みに連動して、月、 週又 は日の 所
定労働時間 が 非 定 型 的 に 特 定 さ れるため、労働条件の明示等々について多くの問題 点
が見られる と し た 上 で 、 年 次 有 給休暇につきましては、まず基準日において予定さ れ
ている今後 1 年 間 の 所 定 労 働 日 数によるとの原則を示した上で、予定されている所 定
労働日数を 算 出 し 難 い 場 合 に は 、基準日直前の実績を考慮して所定労働日数を算出 す
ることとして差し支えないとしております。
これは、訪問介護事業における非定型的パートタイムヘルパーの働き方の特殊性に着
目したもの で ご ざ い ま し て 、 通 達の抜粋を示しておりますが、所定労働日数に関する
取扱いのほ か に も 、 継 続 勤 務 に 関しまして、継続勤務かどうかについては単に形式的
に判断すべ き も の で は な く 、 勤 務実態に即し実質的に判断すべきものであると いった
ことにも言及しているところでございます。
続きま し て、 年 休 取 得時 の 賃 金について御説明させていただきます。12 ページ目 で
ございます 。 先 ほ ど 来 、 御 説 明 いただいておりますが、現在、 年次有給休暇の取得時
の賃金につ き まし て は 、労 働 基準法39条第9項におきまして、一 つは労働基準法第12
条に基づく 平 均 賃 金 に よ る こ と 、二 つ目といたしまして、 所定労働時間労働した場合
に支払われ る 通 常 の 賃 金 を 支 払 うこと、 三 つ目といたしまして、労使協定を前提とし
て標準報 酬 月 額 の 30分 の 1 に相 当する額を支払うこと、 これ のいずれかとされており
ます。使用 者 は 、 あ ら か じ め ど れを採用するかを 就業規則等に定めた上で、その定め
た方式に従って支払う必要がございます。
また、② の 所 定 労 働 時 間 労 働 し た場合に支払われる通常の賃金の支払い方につきま
しては、 労 基 則 25 条に 具 体 的に 記載されておりますが、年休取得日について通常の出
勤をしたも の と し て取 り 扱 って 給 与を支払っていただければ、その都度、労基則25条
に定める計算を行う必要はないと通達上されているところでございます。
次のページは参照条文でございます。
14 ペー ジ でご ざ い ま すが 、 今 申し上げたそれぞれの方式で試算した結果をお示しし
ております 。 日 給 の 場 合 と 、 時 給 で所定労働時間が日によって異なる場合についてお
示ししてお り ま す 。 ① の 平 均 賃 金 は、過去3か月間に支払われた賃金総額をその期間
の暦日数で 割 っ た も の で ご ざ い ま す。②の通常の賃金は、 日給の場合は日給額そのも
の、時給の 場 合 に は 時 給 に そ の 日の所定労働時間を掛けたものが支払額となります。
い ず れ の 場 合 も 、 ② の 通 常 賃 金 の 方 が ① の 平 均 賃 金 の 額 を 上 回 っ て お り ま す 。 時 間
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外・ 休日 労 働 の 実 績 に よ っ て は 平均賃金の方 が高額となる場合も生じ得 ますが、一 般
的には②の方式が金額が高くなるケースが多いと認識しております。
15ペー ジ でご ざ い ま す。 令 和 6年1月から1年間、 労働基準関係法制研究会を開 催
いたしまし て 、 今 後 の 労 働 基 準 関係法制について御議論いただきました。水町委員 に
も御参加いただいたところでございます。
この研究会では、年次有給休暇取得時の賃金の算定方法についても御議論いただき、
報告書にお き ま し て は 、 日 給 制 ・ 時給制の場合等において平均賃金や標準報酬月額方
式の手法が 取 ら れ て し ま う と 、 計算式上、賃金が大きく減額され得 るとし、日給制・
時給制の場 合 等 で あ っ て も 平 均 賃金や標準報酬月額方式の手法を取らざるを得 ない状
況としてど の よ う な も の が あ る のかを考慮しつつ、原則として通常賃金方式を取るよ
うにしていくべきではないかと考えられるとしております。
次のページでございますが、この報告書も踏まえまして、昨年の1月以降、労働政策
審議会にお き ま し て 労 働 基 準 関 係法制の見直しの議論を進めているところであり、 引
き続き議論をお願いしたいと考えております。
最後に、年次有給休暇を含めた労働法制の周知について簡単に御説明させていただき
ます。18ページ、19ページには、労働者に向けた周知についてお示ししております。
労働者御 自 身 が 労 働 法 制 を 理 解した上で権利を行使する必要があるため、 厚生労 働
省では様々 な 媒 体 を 通 じ て 労 働 者に向けた労働法制の周知を行っております。例え ば、
「確かめよ う 労 働 条 件 」 と い う ポータルサイトを設けまして、アニメや漫画などをお
示しし、労 働 法 制 の ポ イ ン ト を 分かりやすく理解してもらえるよう情報発信を行って
おります 。 19 ペ ー ジの 「 知 って 役立つ労働法」 、「これってあり?まんが知って役立
つ労働法 Q & A 」 と い っ た 冊 子 を 毎年度改訂いたしまして、若者や就労を控えた学生
などを念頭に、働く前に最低限知っておいてほしいルールの周知に努めております。
次に、 使 用 者 向 け の 周 知 で ご ざいます。使用者につきましても、当然ながら労働法
上課せられ た 義 務 を 的 確 に 履 行 す るためにも、労働法制を理解していただくことが 大
変重要でご ざ い ま す 。 「 ス タ ー ト アップ労働条件」 、「 働き方・休み方改善ポータル
サイト」 と い っ た ウ ェ ブ サ イ ト を 運営しておりまして、この中で年次有給休暇のル ー
ルなどを周 知 し 、 ア ル バ イ ト も 含めた労働者の年休の取得について理解を促してお り
ます。
また、21 ペ ー ジ で ご ざ い ま す が、「働き方や休み方 改善ポータルサイト」 では、企
業による年 次 有 給 休 暇 の 取 得 促 進の取組事例を紹介しており、その中にはシフト制労
働者に関するものも含まれているところでございます。
最 後に、 22 ペ ー ジで ご ざ いま すが、全国の大学生等を対象として、新入学生がアル
バイトを 始 め る 時 期 で あ る 4 月 か ら7月までの間、自らの労働条件の確認を促すこと
などを目 的 と し た 「 ア ル バ イ ト の 労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施し て
おります。 こ の キ ャ ン ペ ー ン で は、 大学等での出張相談や労使双方に向けたリーフレ
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ットの配布 な ど を 行 い 、 年 休 も 含めて大学生等がシフト制で働くに当たって知って ほ
しいルールの周知を行っているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
続きまして、先ほど来、御説明いただきました内容について、簡単に厚生労働省から
コメントさせていただきたいと思います。
まず、 日 本 フ ラ ン チ ャ イ ズ チ ェーン協会の山本様から御説明いただいた内容につ い
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てでござい ま す 。 御 説 明 の 中 で 、 所定労働日数が実勤務日数と異なる場合と いった御
説明、 あ る い は 年 休 の 付 与 日 数 を 減らすため事業主都合で年休付与時点の週所定労働
日数を減らすことがあるとの御指摘がございました。
まず、 所 定 労 働 日 数 と い う も のは何かということでございますが、これはあらか じ
め就業規則 や 労 働 契 約 に お い て 定 められる労働者が働くべき日数でありまして、労働
者にとっては働く義務が設定されている日数でございます。
労働契約 と い う の は 、 労 働 者 が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対し て
賃金を支払 う こ と を 労 働 者 ・ 使 用者が双方合意することによって成立するものであり、
両当事者が そ の 契 約 内 容 を 的 確 に履行することが重要でございます。このため、 実態
が労働契約 に 定 め た 内 容 と 乖 離 しているのであれば、速やかに実態を変えていただ く
か、契約を 見 直 す か の い ず れ か の対応が求められるため、所定労働日数と実労働日 数
が乖離した状態をそのままにしておくことは適切ではないと考えております。
また、 事 業 主 が 恣 意 的 に 週 所 定労働日数を減らすという御指摘につきましては、今
申し上げた と お り 労 働 契 約 は 労 使 当事者の合意に基づき成立するものでございます の
で、原則と し て 一 方 的 に 変 更 す る ことはできないと考えております。もしもそのよ う
な取扱いを す れ ば 当 然 労 使 ト ラ ブ ルになりますので、このような変更を する場合には
事前によく 御 相 談 の 上 、 合 意 内 容に基づいて変更していただきたいと考えておりま す。
次に、出勤率8割以上という要件につきまして、正確な出勤率を算出することが煩雑
であり、年休付与の敬遠の原因となっているとの御指摘がございました。
出勤率8割以上の要件は我が国の労働基準法に特有の要件でございまして、出勤率が
特に悪い 者 に つ い て の み 年 休 を 与えないこととするために設けられたものと承知して
おります 。 な お 、 労 使 ト ラ ブ ル の 防止という観点からは、任意の取組として、出勤 率
が8割以 上 か 否 か を 問 わ ず 年 次 有給休暇を与えることとしても、 労働基準法との関 係
では何ら問題はないと認識しております。
次に、 訪 問 介 護 事 業 に 関 す る 通達で示した年次有給休暇の取扱いにつきまして、 シ
フト制労働 者 に つ い て も 適 用 し 得 ることを明確にしてもらいたいとの御要望がござい
ました。
先ほど 御 説 明 し たと お り 、平 成16 年の通達は、訪問介護事業における非定型的パー
トタイムヘ ル パ ー の 勤 務 環 境 や 労働日・ 労働時間の決定の在り方の特殊性に鑑みて発
出されたも の で あ る こ と を 踏 ま え る必要があると考えております。いわゆるシフト 制
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につきまし て は 、 訪 問 介 護 事 業 の 方と同様な事情にある職種もあるとは思いますが、
一般的には 所 定 労 働 日 ・ 所 定 労 働 日数を固定することは可能であるものの、当事者双
方の便宜のため、あえて明確にしていないケースが大半であると思われます。
厚生労働省としては、先ほど申し上げたとおり、シフト制留意事項において、労使間
のトラブル 防 止 の 観 点 か ら あ え て目安日数、最低日数、最大日数などを労使で取り 決
めることを 推 奨 し 、 シ フ ト 制 で あってもシフト表が組まれない限り何も分からない と
いう状況は 労 使 双 方 に と っ て 望 ましい状況ではなく、一定のルールの下 で運用される
ことが望ま し い と 考 え て お り ま して、こうした取組の必要性への理解が進むよう、 引
き続き留意事項の周知に努めてまいります。
しかしながら、所定労働日数が労使双方にとって明確になっていないことにより、本
来ならば労 働 者 が 権 利 行 使 す る ことができ得 る年次有給休暇の取扱いが使用者によっ
て曖昧にさ れ て し ま う 、 あ る い は権利自体がないことにされてしまうことは起こらな
いようにしなければならないと考えております。
このため 、 本 日 皆 様 か ら 御 指 摘いただいた課題を受け止めて、労働者保護の観点 か
ら、事業主 に よ る 恣 意 的 な 運 用 を排除しつつ、いわゆるシフト制で働く労働者が労 働
基準法上保 障 さ れ た 権 利 を 確 実 に適正に行使できるようにするためにどのような対 応
が適切か、検討してまいりたいと考えております。
次に、全国社会保険労務士会連合会の大津様からいただいた御指摘についてでござい
ます。年 次 有 給 休 暇 取 得 時 の 賃 金 の算定方法に関する課題として、平均賃金方式と 通
常賃金支払方式のメリット・デメリットを御整理いただきました。
私の説明の中でも申し上げたとおり、本件につきましては労働基準関係法制研究会の
報告書でも 御 指 摘 を 頂 い た と こ ろ であり、実態をよく確認しながら労働政策審議会 に
おいても引き続き御議論いただきたいと考えております。
また、所 定 労 働 時 間 が ま ち ま ちであるようなシフト制に対応した新たな算定方法 に
ついても御 提 案 い た だ き ま し た 。所定労働時間ではなく、過去の勤務実績に基づく 平
均労働時間 を 用 い る と い う 御 提 案でございますが、過去1年間の平均労働時間を基 準
日時点で固 定 し 、 そ の 1 年 間 は 同じ数値を用いるという御提案と理解しております が、
実際の所定 労 働 時 間 と 離 れ て 、 過去一 時点の労働時間の実績に基づいて計算し続ける
という制度 の 合 理 性 に つ き ま し ては、 なかなか説明が難しいのかなと考えております。
事業主の計 算 の 合 理 性 の 観 点 か らの御指摘というのは理解いたしますが、制度とし て
年次有給休 暇 の 賃 金 の 算 定 方 法 としての合理性というのは説明が困難ではないかな と
考えております。
また、 付 与 日 数 に 関 す る 御 提 案については、 先ほど申し上げたとおりでございます。
最 後 の 適 正 な 付 与 の 運 用 と し て 御 指 摘 い た だ い た 点 に つ き ま し て は 、 御 指 摘 の 正
規・ 非正 規 の 処 遇 差 是 正 と い う 観 点も極めて重要であると認識しており、シフト制 労
働者であっ て も 等 し く 労 働 法 が 適用されることについて継続的に周知を図っていく 必
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要があると考えております。
次に、弁護士法人ALG&Associatesの家永様の御指摘についてでございます。まず、
年間所定労 働 日 数 の 計 算 方 法 の 明確化という御提案については、先ほど申し上げたと
おりでござ い ま す が 、 労 働 者 が 労働基準法で保障された権利を確実・ 適正に行使す る
ためにどの よ う な 対 応 が 必 要 か という観点から検討してまいりたいと考えております。
二点目と三点目については、制度に関する御提案と理解しております。まず、説明の
冒頭で少 し 触 れ た と こ ろ で ご ざ い ますが、いわゆるシフト制の働き方について厚生労
働省とし て 何 ら か の 取 組 を 行 う 必 要があると考えた経緯といたしましては、コロナ禍
において 急 に シ フ ト が 削 減 さ れ た り、 シフトが全く組まれなくなった事例が報道され、
一部では事 業 主 に よ る 一 方 的 な シフト削減を制限する法整備を求める声などもござ い
ました。
こうした状況につきまして、いわゆるシフト制の働き方については、その時々の事情
に応じて柔 軟 に 労 働 日 ・ 労 働 時 間を設定できる点で契約当事者双方にメリットがあり
得る一方で 、 使 用 者 の 一 方 的 な シフト設定・ 解除等によりトラブルが生じやすい面が
あるという 認 識 の 下 、 ま ず は 使 用 者と労働者の双方にシフト制であっても他の労働者
と同様に労 働 法 が 適 用 に な る と いう点を認知してもらい、雇用管理を改善することで
シフト制を 労 使 双 方 に と っ て よ り良いものにしていくべきではないかと考えまして、
先ほど御説明した留意事項を作成し、周知を図ってきたところでございます。
御提案いただいた内容については、むしろシフト制に着目した制度を整備すべきでは
ないか、 権 利 ・ 義 務 を 明 確 に し て トラブルを未然に防止すべきとの御提案と理解した
ところでご ざ い ま す が 、 制 度 化 と いう点につきましては、現在、 シフト制のメリット
として受け 止 め ら れ て い る 点 が 損なわれる可能性もあることにも留意する必要がある
のではない か と 考 え て お り ま す が、我々としても、 労働者保護の観点から対処すべき
点はないか と い う 観 点 か ら 、 シ フト制の働き方、雇用管理の在り方については引き 続
き注視してまいりたいと考えております。
また、シフト制と変形労働時間制を勘違いされている方がいるということにつきまし
て は 、 あ ま り 我 々 と し て も 認 識 し て お り ま せ ん で し た が 、 そ こ は 誤 解 の な い よ う に
我々としても周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございました。
それで は 、質 疑 応 答に 入 りた いと思います。御 意見、御質 問がある方はZoomの手挙
げ機能によ っ て 挙 手 を お 願 い い たします。 こちらから指名いたしますので、 それか ら
発言をしていただければと思います。
先ほど御説明いただいた方々は、厚生労働省さんからそれぞれ個別に御回答を頂きま
したので、そこに対するコメントがあればそれも発言いただければと思います。
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皆様が準 備 さ れ て い る 間 に 、 私の方 から一つ厚生労働省さんに確認させていただき
たい点がご ざ い ま す 。 シ フ ト 制 労働者についてですけれども、労働者全体の平均と 比
べてどの 程 度 年 休 を 取 得 し て い るのかというデータについて、業種別や 職種別のデー
タ等はあり ま す で し ょ う か と い うのが私からの質問です。 よろしくお願いいたしま す。
○厚生労働省(尾田審議官)
御指摘に つ き ま し て は 、 シ フ ト 制に特化した調査は、 年休に関してはしておりま せ
ん 。 例 え ば 、 過 去 の 調 査 で 、 非 正 社 員 に 年 次 有 給 休 暇 を 知 っ て い た か と 聞 い た ら 、
72 %が知 っ て い た 。で す か ら、 シフトはごく一部ですので、 パ ート・アルバイト全体
ということ で は あ ま り 参 考 に な らないかもしれませんけれども、そういう調査もご ざ
いました。
実態については、そういう意味で年休の認知については現状としてデータを持ち合わ
せておりません。
○間下座長
ありがとうございます。
それでは、堀先生、御質問、御意見をお願いします。
○堀座長代理
事業者 、 専 門 家 、 有 識 者 の 皆 様 からのお話を お伺いし、厚生労働省 からの御回答 も
お伺いいたしました。
お話をお伺いしていますと、厚生労働省としてはリーフレットも作成しながらシフト
制について 明 確 化 し て い く 、 法 律上の雇用契約の原則が適用されることを前提とし て、
できるだけ 所 定 労 働 日 数 を 明 確 化するようにということと、所定日数と実労働日数が
乖離するこ と は あ く ま で も 例 外 であって、これはなるべく避けるべきだというような
方向性のそもそものスタンスをお示しいただいたかなと思っております。
一方で、フランチャイズ協会をはじめ、シフト制においては実労働日数と所定労働日
数は もう 乖 離 す る も の だ と 。 し たがって、実労働日数をベースに算定していけるよ う
にしてほしいというような御要望だったと思っております。
ここで、シフト制そのものの意義、在り方の捉え方が違ってきているのかなと思って
おります。 厚 生 労 働 省 は 、 シ フ ト 制の 柔軟性というものは一定の限界があることを前
提にお話し い た だ い て い る の か な と思っておりますが、一方で、労使の実務を御存 じ
の皆様と し て は 、 労 使 合 意 が あ ることは大前提として柔軟に活用できるということ は
シフト制 の メ リ ッ ト で も あ る し 、 これを活用していくということが今の現状なのだと
いうようなお話だったかと思います。
私からフ ラ ン チ ャ イ ズ 協 会 に 1 点質問でございます。シフト制 でも所定労働日数を
できるだけ 明 確 化 す る こ と は で きるはずだという厚生労働省の御意見に対しては、実
態としては ど う な の か 。 訪 問 介 護の 非定型パートタイムヘルパーとアルバイトの皆さ
んは違うの だ 、 固 定 で き る も の が ほとんどなのだというような見立てに対してどの よ
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うにお考えか、実態を含めて教えていただきたいと思います。
また、厚生労働省に対しては1点。シフト制の柔軟性というものは、人手不足の現状
においてこ れ を 活 用 し て い か な い 手はないというのが実務の状況かと思います。 でき
るだけ固定 し た い け れ ど も 、 労 働者の都合によってなるべく柔軟にすることによっ て
人を集めて 働 い て も ら い た い と いう、使用者も苦肉の策としてシフト制の柔軟性と い
うものに対応してきているのが現状かなと思います。
さらには、社会的に見て人手不足の現状が悪化しているということで、スポットワー
クなど、 シ フ ト 制 の 一 種 か も し れ ませんが、もっともっと短時間で働いている人もい
らっしゃ る 中 で 、 シ フ ト 制 の 固 定 化というものを求めていっても理想と現実には乖離
が出てく る の で は な い か と 感 じ て おりますが、厚生労働省の御意見、 見立てについて、
シフト制の意義や在り方についての御意見をお伺いしたいと思います。
以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
まず、フランチャイズ協会さんの方からお願いいたします。
○一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(山本氏)
御指摘いただきましてありがとうございます。
確かに、 入 社 日の 時点 で は 15条できちんと週所定労働日数を定めるのですけれども、
学生とか主 婦 の 方 が 多 い と 、 学 生のテスト期間はどうするのか 、お盆とか正月に帰省
する方もい ら っ し ゃ る と い う こ とになると、 どうしても週何回シフトというのがなか
なか通用しないという現実があります。
そういうこともあって、厚生労働省の方からは本来随時書き換えるべきだというお話
もあるの で す け れ ど も 、 毎 週 変 わ っているような方もいらっしゃるので、週所定労働
時間を随時 変 更 し て い く と い う 運 用はなかなか難しいというのが実態でございます。
そこは厚生労働省様にも御意見をいただきたいと思います。
私からは以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
厚生労働省さん、その観点での御回答をお願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚 生 労 働 省 と い た し ま し て も 、 先 ほ ど 繰 り 返 し 申 し 上 げ ま し た が 、 柔 軟 性 を 労 働
者・ 使用 者 双 方 が 有 用 な も の と 考えていて、シフト制労働というものが利用されてい
るという状 況 を 認 知 し つ つ 、 た だ 、先ほど申し上げたとおり、コロナ以前では、シ フ
ト制につい て は シ フ ト の 入 れ 過 ぎ というのが学生アルバイトについては 問題となって
おりました 。 た だ 、 コ ロ ナ 禍 に お きましては、 それとは 真逆でシフトが全く組まれ な
い、あるい は 使 用 者 の 一 方 的 な 意思でシフトがなくなってしまった、 そういうこと が
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社会的に問題視されたところでございます。
そのように、通常時は柔軟性のある働き方として労使双方にとって有用なものとして
認識され て い る も の が 、 緊 急 時 にはトラブルにつながりかねないということをどう考
えるかと い う こ と で 、 私 ど も と しては留意事項で労働法制の基本的なところを示しつ
つ、ただ 、 一 つ の 御 提 案 と し て 、そういうトラブルを防止するためにも手続をちゃん
としまし ょ う と い う こ と と 、 目 安時間、最低時間、最大時間と いった枠を決めておき
ましょう、 そ う す れ ば ト ラ ブ ル は 防止できるのではないかという御提案をしたところ
でございます。
シフト制 に つ き ま し て は 、 そ も そもシフト制は 望ましくないという観点から法整備
を求める声 も あ る わ け で ご ざ い ますが、厚生労働省としては、 まずは労使双方にメ リ
ットがある と 認 識 さ れ て い る こ とを踏まえつつ、より適切なものにするために留意 事
項を示した と い う こ と で ご ざ い まして、シフト制を固定化するという観点からこう い
うものを示したわけではございません。
それと、 山 本 様 か ら 御 指 摘 い ただいた点でございます。まさしく労働条件明示は労
働契約締 結 時 に お 示 し す る 時 点 の労働条件でございますので、その労働条件が徐々 に
働く中で 変 わ っ て い く と い う の は当然あり得るかと思っております。ですから、実 態
としては 最 初 に 明 示 し た 内 容 が 事実上変わっているということになろうかと思いま す。
8割出勤 の 要 件 も 、 所 定 労 働 日との関係で計算することを考えますと、本来的に は
その都度 契 約 を 見 直 し て 改 め て 明示し直すことが望ましいわけでございますが、状 態
としてはなかなかそういうことが難しいということも理解いたします。
ただ、 考 え 方 と し て は 、 先 ほ ど申し上げたとおり、所定労働時間と実態がずれて い
るのであれ ば 、 そ れ は 適 切 に 見 直して調整していくことが本来は望まれるというこ と
でございます。
○間下座長
ありがとうございます。
堀さん、山本さん、今のところはよろしいですか。
○堀座長代理
今の事 例 で お 話 し い た だ い た の は、 コロナ前 にはシフトを入れ過ぎ て問題になっ て
いた、コロ ナ 禍 で は 急 激 に シ フ トを減らされてしまって問題になった、これはまさ に
シフト制が労働力の需給調整をダイレクトに受けている結果ではないかと思います。
これは、もちろん労働者側にとって、使用者側にとって、時期によってはメリット・
デメリット が 生 じ 得 る と い う こ と は大前提ですけれども、シフト制というものが実態
として労働 供 給 の 調 整 弁 に な っ ている、社会的には不可欠な機能になっているという
ことを示しているのではないかと感じました。
その際に、調整があり得ることを前提とするならば、所定時間で一定固定して定期に
見直してい く と い っ て も 限 界 が あるということだとすると、実労働日数をある程度 ベ
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ースに定めていくこともやむを得ないのかなとお話を聞いていて思った次第です。
最後に1つだけ、訪問介護のところは例外的に実日数で調整ができるということをお
示しいただ い た 。 シ フ ト 制 の 中 で も固定できるものがほとんどだと思うというお 話だ
ったのです が 、 シ フ ト 制 の 中 で も調整が前提になっているような職種もあるという 御
認識なのか ど う か 。 そ う し た 場 合に限って、シフト制だからといって何でもかんで も
できるわけ で は な い け れ ど も 、 シフト制の中でも一定の非定型のものに関して実労働
日数を算定 で き る と い う こ と を 示すことの可能性についてはいかがお考えか。 最後 に、
厚生労働省に1点お伺いしたいと思います。
○間下委員
厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官)
訪問介護 労 働 者 と 全 く パ ラ レ ル に考えるので あれば、顧客ベースで 労働日数・労 働
時間が決 ま る 職 種 が 想 定 さ れ 得 るかと思います。実態を 私は 分かっていないのですが、
例えば、 家 庭 教 師 は 顧 客 が 付 か ないと業務が発生しない、 雇用されているけれども、
仕事がいつ 入 る か 分 か ら な い と いうような形態も、顧客ベースで決まるという点では
同視し得る の で は な い か と 思 い ます。そういうものに限って対処するということも、
御提案としては理解いたします。
いずれにいたしましても、私どもとしても本日頂いた課題については十分認識してお
りますので 、 労 働 者 保 護 の 観 点 からどういうことが適切かということをしっかり考え
ていきたいと思っております。
○堀座長代理
なるほ ど 。 非 常 に 狭 い こ と を お考えだという ことは理解しました。 他の皆様からの
御意見をお伺いしたいと思います。
以上です。
○間下委員
ありがとうございます。
それでは、鈴木さん、お願いします。
○鈴木専門委員
ありがとうございました。
私からは、先ほど間下座長が御質問なさったことを少し深掘りする形で御質問させて
いただければと思います。
シフト制の労働者が年休を取得しているかどうかということですけれども、少し考え
たところ で は 、 小 売 の よ う な 予 見 可能性が低い業界では、シフト労働者は年休の取 得
が難しいと か 、 ま だ ま だ ア ル バ イ トの方が多いでしょうから年休を取得できること を
知らないと か 、 一 見 す る と い ろ い ろな要因があるかなと考えられるということです け
れども、 そ れ を 前 提 に い た し ま して厚生労働省に御質問したいのですが、シフト制労
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働者の年休 取 得 に お け る 一 番 の 阻 害要因はどこにあるのかということを厚生労働省様
が認識され て い ら っ し ゃ る の か 。 先ほどデータは取っておられないということをおっ
しゃったの で す け れ ど も 、 厚 生 労働省の御所見、 あるいはそれを踏まえて阻害要因を
改善するた め に ど う し た ら 良 い かというところを是非お 教えいただければと思います。
よろしくお願いします。
○間下座長
ありがとうございます。
厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官)
ありがとうございます。
私どもも年休の取得に関して十分分析ができていないことを前提に申し上げると、繰
り返しにな り ま す が 、 留 意 事 項 通達を策定した背景といたしましては、労働関係法 制
に対する 理 解 が 不 十 分 で あ る と 。これは、 働く側・ 使用者側双方にとって、自らの権
利・ 義務 を 十 分 認 識 し て い な い こ とが課題ではないかと考えて留意事項通達を作成 し
たところで ご ざ い ま す の で 、 そ ういったことも大きな要因ではないかと考えており ま
す。
○鈴木専門委員
ありがとうございます。
それを踏まえまして、現在は様々な周知政策などを行っているかと思いますが、その
周知政策で ど の 程 度 効 果 が 上 が っているのかみたいなところは 、厚生労働省様の認 識
としてはど の よ う な も の が あ る かというところを併せてお伺いしたいと思います。 よ
ろしくお願いします。
○間下座長
どうぞ。
○厚生労働省(尾田審議官)
定量的 に そ の 点 も 分 析 で き て おりませんが、例えば、 ホームページなどを見ますと、
私どもがお 示 し し た 留 意 事 項 通 達は、経済団体に加えましてシフト制の労働者を多く
雇っている と 思 わ れ る 業 界 団 体 にも幅広く周知させていただきまして、そういった団
体のホーム ペ ー ジ で も 周 知 し て いただいていると認識しております。 また、 社労士 様
など一般の ホ ー ム ペ ー ジ で も 、 留意事項通達を踏まえた雇用管理をお示しされてい る
という事例 も か な り 目 に し て お りますので、周知の結果、 それなりに浸透している と
思います。
ただ、労働者自身にどれだけ浸透しているかというのは、若い労働者はどんどん入れ
替わりがご ざ い ま す の で 、 い た ちごっこの面はございますが、これは継続的に取り 組
まなければ い け な い と 思 い ま す し、現状どうだというデータはございませんが、継 続
的に取り組まなければいけないと考えております。
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○鈴木専門委員
ありがとうございます。現状を把握することができました。
○間下座長
ありがとうございます。
家永さん、お願いいたします。
○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
2点ほ ど 確 認 と い う か 聞 い て お きたいところ があるのですけれども 、厚生労働省の
シフト制の 留 意 事 項 の 中 で 、 最 低限の労働日数を定めるような形がある程度示され て
いるかなと 思 う の で す が 、 こ の 場合の所定労働日数は最低限定めた日数になるとい う
理解でしょうか。
○厚生労働省(尾田審議官)
最低限の 日 数 と い う の は 、 最 低 保障日数でございます。 どのような状態になっても
その日数は 保 障 す る と い う 意 味 でございますので、所定労働日数とは異なってい る 概
念と認識しております。
○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
そうす る と 、 最 低 限 の 日 数 よ りも実労働日数 の方 が多くなってしま ったとき、シ フ
トが確定したときに所定労働日数が定まるということですか。
○厚生労働省(尾田審議官)
全く所 定 労 働 日 数 の 定 め が な い 、 あるいは平 均いくらという定めも ない状況であれ
ば、その都 度 決 め た シ フ ト に 示 された日数が所定労働日数と理解することになると 思
います。
○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
いわゆ る 所 定 労 働 日 数 と い う の は 通常であれ ば労働契約上定められ た働かなければ
いけない日 数 の こ と で あ る 、 最 低限定めた日数は働かなければならない日数だという
理解につな が り 、 そ う す る と 最 低限定めたものが所定労働日数なのではないかとい う
理解も出 て く る の で は な い か 。 そうすると、フランチャイズチェーン協会がおっしゃ
っていただ い た よ う な 、 所 定 労 働日数より実労働日数の方 が多い場合ということが よ
く出てきてしまうのではないか、そういう誤解を生まないかなと。
今の御説 明 だ と 、 最 低 限 定 め た日数は所定労働日数にはならないとお答えいただい
たと思うのですけれども、そうではないという理解が出てこないのですかね。
○厚生労働省(尾田審議官)
実態と し て 、 労 働 日 数 が 最 低 労働日数と同一 であれば、所定労働日 数は最低労働日
数とイコ ー ル だ と 思 い ま す が 、 最低労働日数を保障した上で、 例えば2日と設定した
上で実態と し て は 4 日 働 か せ て いるということであれば、両当事者の合意としては、
通常時は4 日 働 か せ る と い う こ とが合理的な解釈だと思いますので、所定労働日数は
4日という解釈になるのではないかと思います。
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○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
シフト 制 以 外 の 方 で 週 4 日 働 く という合意を していた場合は、付与 日の段階で契 約
している 日 数 を ベ ー ス に 計 算 す る という理解だったかと思うのですが、 それは私の 誤
解でしょうか。シフト制以外の場合です。
○厚生労働省(尾田審議官)
比例付与 の 場 合 で す よ ね 。 そ れ は基準日にお いて適用されている所 定労働日数を基
準として考えるというのが労基法39条の考え方でございます。
○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
そうする と、 留 意 事 項 で お っ し ゃっている目 安を 示す、 最低限を示 すというとこ ろ
は、恐らく 付 与 日 数 に 対 す る 計 算を簡易化するとかやりやすくすることにはつながら
ないだろう な と 。 む し ろ 私 と し ては、最低働かなければいけない日数が所定労働日数
だという 誤 解 を す れ ば 、 付 与 日 数 が逆に下がってしまうの ではないかなと思いますの
で、そこは明確な解釈を示していただいた方が良いのではないかなと感じました。
もう一点 、 訪 問 型 の 場 合 の 特 徴とおっしゃっていたところが、 何が特徴なのかと い
うのか が 捉 え 切 れ て い な く て 、 お 話を聞いていると、 事業場外で働いている ことが多
くて、 そ こ の 実 態 把 握 が 難 し い 。 堀先生が御質問いただいた中で出てきていたのは、
顧客ベース で 左 右 さ れ 得 る の だ というところをおっしゃっていただいてたかなと思う
のですけれ ど も 、 事 業 場 外 で 働 くであるという部分であれば、 事業場外のみなし労 働
時間制で所 定 労 働 時 間 が 定 ま っ ていくのではなかろうかなと思いますので、そこは あ
まり計算の 簡 易 化 と い っ た と こ ろと はつながらない話なのかなと。 そうすると、 も う
顧客ベースで定まるところだけが特徴なのでしょうか。
○厚生労働省(尾田審議官)
強調さ せ て い た だ い た の は そ の 点でございま すが、 訪問介護サービ スにおける非 定
型的パート タ イ ム ヘ ル パ ー の 特 徴は今おっしゃった2点、働く場所が外であって全く
使用者の目 が 届 か な い と い う こ とと、完全に顧客ベースで仕事の決定がなされること
が特徴だと理解しております。
○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
顧客ベー ス で 労 働 日 の 日 数 が 変動し得 るとい うことでいくと、 所定 労働時間数をあ
らかじめ実 労 働 と 併 せ て 合 意 す るのだというところと合致させるのがますます難し い
のではない か な と 思 い ま す し 、 そこをやった方 が 良いと言われるのは理想なのでし ょ
うけれども、現実的には難しいのかなと思います。
あと、顧客ベースで定まるといったところは、皆さん多かれ少なかれそれを考えなが
らシフト制 労 働 の シ フ ト を 組 ん でいるのではないかなというところです。 私が顧客 か
ら聞いたこ と が あ る の は 、 例 え ば、ホテルのキーピング、清掃等をやる人は予約さ れ
ている部屋 の 数 に 応 じ て 、 シ フ トを 何人入れるか、 何時間入れるか、 何時までに 何件
やってもら う か と い う こ と 考 え ながらシフトを組むというお話を聞いたことがあり ま
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す。これは 明 確 に 予 約 件 数 な ど に 応じて人を入れるわけですけれども、この曜日、 こ
の時間帯と い う の は こ の ぐ ら い の 人数が必要なのだというのはある程度需給を見なが
らシフトを 組 ん で い る と い う 実 態 はあろうかと思いますので、顧客ベースで何人が 働
くのか、 い つ 働 く の か を 定 め る という点で言えば、特徴は共通しているのではなか ろ
うかと感じるところはありますが、いかがでしょうか。
○厚生労働省(尾田審議官)
広く捉 え れ ば そ う い う 見 方 に も なろうかと思 いますが、一対一なの か、 それとも集
合的に捉え て 業 務 の 繁 閑 で 調 整 するのか。業務の繁閑で調整するというのはいかなる
業務におい て も あ り 得 る こ と で 、一般的なことかと思いますが、それと比べた場合の
特徴として は 、 繰 り 返 し に な り ますが、ある特定の顧客がサービスの提供を求めてい
て、 そこ に 1 人 で 出 向 く 、 で す か ら一対一の関係で仕事が設定されて労働時間が決 ま
ってくるというのが極めて特徴的ではないのかなと私は捉えております。
○弁護士法人ALG&Associates(家永氏)
承知しました。
○間下座長
ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
水町さん、お願いします。
○水町専門委員
ありがとうございます。
今日は、シフト制に関する年休の問題で、いろいろな問題が出てきていますが、背景
にある日本 の 現 行 法 制 と か 国 際 的な状況で、なぜこういうことが起こっているのか と
いうことを 少 し だ け お 話 し し た 上で、 具体的なことをお話し させていただければと 思
います。
まず一 つ は 、 所 定 労 働 日 数 と か所定労働時間というので労働法、 社会保障法の適用
を決めてい る こ と 自 体 の 現 行 法 制に内在する問題。 例えば、 社会保険の適用範囲の時
に、所定労働時間数とか、130万円の壁で、今回、所定賃金だけではなくて残業時間の
実賃金も含めて130万円についての基準は考えていこうということが検討されているこ
とが報道さ れ て い ま す が 、 今 回 の年休の問題も所定労働日数で適用するかどうか決ま
っていて、 そ も そ も 労 働 基 準 法 とか社会保険制度は 強行法規なので、これに反するよ
うな合意を 許 さ な い と い う 強 行 性からすると、契約でどう定められているとか法形式
でどうなっ て い る か と い う の で はなくて、実態に基づいて強行法規の適用を決める と
いうことと 、 実 は 所 定 労 働 日 数 で年休制度の適用を決めているというのが、大きな枠
組みとして 矛 盾 し て い る 構 造 が 現行法制の中に入っている。 今、社会保険の適用につ
いて実賃金 と か 実 労 働 時 間 を 考 慮していこうという方向になってきている中で、年休
についてもどう考えるかというのが一つ。
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もう一つ 、 シ フ ト 制 に 関 し て は 所定労働時間とか所定労働日をそもそも決めない と
いうやり方 が 世 界 的 に 広 が っ て き ている。デジタル化の中で業務のミクロ化が進ん で
いて、そも そ も 所 定 労 働 時 間 は 要 らないよねというので、ゼロ時間契約、 そもそも 何
時間働くと い う の は 決 め な い 。 いわゆる登録型で、 オンコールワークで必要な時 だけ
来てもらう と い う こ と だ け 約 束 して契約を結んで、所定労働時間はゼロ、所定労働 日
もゼロ、 来 て も ら う と き に は 来 て もらえる人にいっぱい来てもらうという働き方が 増
えていると き に 、 日 本 の 法 制 は これに対してどういう対応をしているかということ が
実は明確にされていない。
例え ば、ゼロ 時間 契 約だけ れど も、 実際 に は週30 時間、40 時間 働 いたり 、月 に20日
働いたり、 ゼ ロ 日 だ っ た り と い うことが出てきた場合に、所定労働日数がゼロなの で
年休を 一 切 与 え な く て 良 い の か と いう問題がこの制度には内在している中で、所定労
働時間とか 所 定 労 働 日 数 で 法 適 用を決めるとか、そもそも所定労働時間を決めない、
所定労働日 を 決 め な い と い う 契 約の在り方について日本の法制がどう対応するのかと
いうことが 、 諸 外 国 で は 議 論 さ れて制度化されているけれども、日本ではシフト制を
議論すると き に 、 結 局 、 「 望 ま しい」 ベースでの対応しか考えなくて、法制度の在り
方としてど う す る か と い う こ と が制度上明確にされていないのでこういう問題がず っ
と出てきている。
大きな問題になりますが、こういう問題をきちんと認識してもらって、これは1年、
2年で答え が 出 る 問 題 で は な い と思うので、 そういう問題が国際的にも出ているし、
日本の現行 法 制 に は 内 在 し て い ることを理解していただいて、きちんと議論をしても
らうということが一つ大きな話です。
今日のシフト制の年休の問題だと、既に厚生労働省さんからのお話にもあるように、
付与日数に つ い て は 訪 問 介 護 労 働者についての解釈が示されているので、 それを参考
にどれくら い 実 績 ベ ー ス 、 実 労 働日数ベースでの解釈を示せるかということを検討い
ただくことが少なくとも必要かなということ。
年休の賃 金 の 算 定 方 法 に つ い て は、シフト制以外でも労働基準法改正の議論が研究
会報告を踏 ま え て な さ れ て い る の で、そこの議論の中で、例えばシフト制の場合の適
用でどうい う 問 題 が 出 て き て 、 年 休賃金の定め方としてどういうことがより望ましい
のかということを併せて議論してもらうことが必要ではないかなと思います。
以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
今のことに御意見がある方がいらっしゃれば。よろしいですか。
他に御質問等がある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
御意見も出尽くしたところかと思いますが、あと1~2分、時間がありますが、よろ
しいですかね。大丈夫ですか。
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ということであれば、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。活発
に御議論い た だ き ま し て あ り が と うございました。追加の御意見等がございます場 合
には、事務局宛てに別途御連絡を頂ければ幸いでございます。
本日は、シフト制における適正な年次有給休暇の取得などについて御議論いただきま
した。いわ ゆ る シ フ ト 制 に つ き ま しては、 その時々の事情に応じて柔軟に労働日・ 労
働時間を設 定 で き る と い う 点 で 労 使双方にメリットがあり、人手不足や労働ニーズの
多様化とい っ た 社 会 的 背 景 を 踏 まえ、我が国 にとって重要な働き方になっていると思
います。
しかしながら、労働者全体では年次有給休暇の取得率向上が進んでいる一方で、シフ
ト制労働者 に つ い て も 要 件 を 満 たせば年次有給休暇を取得できるにもかかわらず、 労
使双方にそ の 認 識 が 不 足 し て い る ことや、 認識があっても取得しづらい実情などが指
摘されています。
また、 年 次 有 給 休 暇 の 制 度 に は、 シフト制の働き方と必ずしも整合していない部分
があること か ら 、 シ フ ト 制 の 労 働 者に適正に年次有給休暇を取得させるためには、 制
度の解釈を明確化し、課題を解消していくことが求められています。
日本経 済 の 更 な る 活 性 化 に は 、働く人の能力を最大限に引き出す仕組みが不可欠だ
と思います 。 そ の た め に は 、 働 く人の心身の健康を守り、 希望に応じて力を発揮で き
る環境づく り が 必 要 で あ り 、 シ フト制労働者の年次有給休暇の適正な取得は働き続 け
る力を支える重要な要素となっていると思います。
本日、御提言者の方々から、年次有給休暇の付与日数の算出方法に関する課題、年次
有給休暇取 得 時 の 賃 金 算 定 方 法 に関する課題、 年次有給休暇取得推進上の課題と、大
きく3つについて議論いただきました。
ま ず 、 年 次 有 給 休 暇 の 付 与 日 数 の 算 出 方 法 に つ い て は 、 厚 生 労 働 省 か ら 「 所 定 労
働日数が定 ま っ て い な い シ フ ト 制の労働者に付与する年次有給休暇の日数を適切に算
出する方法を明確化し周知する」という旨の回答がありました。
厚生労 働省 にお か れま して は 、平成16 年 8月27日付通達の「訪問介護労働者の法定
労働条件の 確 保 に つ い て 」 を 参 考にしつつ、令和4年1 月7日付通達「 いわゆる「 シ
フト制」 に よ り 就 業 す る 労 働 者 の 適切な雇用管理を行うための留意事項」 を踏まえ、
労働者保護 の 観 点 か ら 、 積 極 的 かつ早期の検討・ 必要な対応を進めていただくよう に
お願いいたします。
次に、 賃 金 の 算 定 方 法 に つ い てですが、現状、 複数方式がある中で、日給制や時給
制の場合 に お い て 、「労 働 基準 法 第12条の平均賃金」や「 健康保険法 上の標準報酬月
額の30 分 の 1 に 相 当す る 額 」が 採用されると、計算上、 賃金が大きく減額され得 るこ
とを踏まえ ま し て 、 「 所 定 労 働 時間労働した場合に支払われる通常の賃金」 を原則と
する方向で議論いただき、必要な措置を講じていただくようにお願いいたします。
また、年次有給休暇を取得した日の賃金に「所定労働時間労働した場合に支払われる
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通常の賃金 」 を 採 用 し た 際 に 、 参 照すべき労働時間の明確化や周知についても 御検討
をお願いしたいと思います。
さらに、そもそもシフト制労働者が年次有給休暇を取得できることを知らないなどの
年次有給休 暇 取 得 推 進 上 の 指 摘 に ついては、シフト制労働者における年次有給休暇の
取得に関す る 実 態 や 取 得 す る 上 で の課題などの整理を行った上で、広報活動など適切
な措置をお願いしたいと思います。
これをもって本日の議事は全て終了しましたので、ワーキング・グループを終了した
いと思います。
本日は、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。御説明者
の方々はここで御退席をお願いいたします。
速記はここで止めていただければと思います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:シフト制における適正な年次有給休暇の取得等について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260109/human05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2026年1月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
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