審議会内閣府公表日 2020年1月14日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第4回 議事録

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1 第4回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事次第 1.日時:令和2年1月14日(火)9:59~11:51 2.場所:合同庁舎第4号館4階第2特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、佐藤主光、 南雲岳彦 (専門委員)川田順一、田中良弘、堤 香苗、八剱洋一郎 (政 府)大塚副大臣 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、小見山参事官、大野参事官 吉岡参事官 (ヒアリング出席者) 総務省:井上統計局統計調査部長 総務省:植松統計局事業所情報管理課長 総務省:重里統計局統計調査部経済統計課長 総務省:藤井情報流通行政局 情報通信政策課情報通信経済室長 総務省:藤野大臣官房企画課長 警察庁:小田部長官官房審議官 警察庁:小柳生活安全局生活安全企画課長 警察庁:髙井生活安全局保安課風俗環境対策室長 金融庁:栗田監督局長 金融庁:尾﨑監督局総務課長 法務省:竹内大臣官房審議官 法務省:鈴木政府CIO補佐官 法務省:宮崎民事局商事課長 法務省:德田民事局総務課登記情報センター室法務専門官 法務省:馬場民事局総務課登記情報センター室法務専門官 法務省:三宅大臣官房司法法制部審査監督課長 法務省:南元保護局更生保護振興課保護調査官 内閣官房:奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官 内閣官房:尾原情報通信技術(IT)総合戦略室参事官 内閣官房:浦上情報通信技術(IT)総合戦略室企画官 内閣官房:帆足情報通信技術(IT)総合戦略室企画官 4.議題: (開会) 2 1.「行政手続コスト20%以上削減」に向けた各省取組のフォローアップ ・重点分野「調査・統計に対する協力」について (総務省からのヒアリング) ・重点分野「営業の許可・認可に係る手続」について(その1) (警察庁からのヒアリング) ・重点分野「営業の許可・認可に係る手続」について(その2) (金融庁からのヒアリング) ・重点分野「営業の許可・認可に係る手続」(その3)及び「商業登記等」につ いて(法務省からのヒアリング) 2.デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)について 3.中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワ ーキンググループについて (閉会) 5.議事概要: ○髙橋(滋)座長 それでは、時間となりましたので、第4回「デジタルガバメントワー キング・グループ」を開会させていただきます。 本日は、小林議長に御出席いただいております。大塚副大臣も見えられる予定でござい ます。さらに、川田専門委員が遅れて御出席です。濱西専門委員が御欠席でございます。 それでは、早速、議事に入りたいと思います。 本日は、議事の1つ目として「『行政手続コスト20%以上削減』に向けた各省取組のフ ォローアップ」について取り上げます。 まず初めに、重点分野「調査・統計に対する協力」について、総務省からヒアリングを 行います。総務省に対しては、資料1-1のとおり、論点メモを事前に送付しております ので、論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。 お忙しいところ、どうもありがとうございます。恐れ入りますが、5分程度で御説明を 頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○総務省藤野大臣官房企画課長 本日は御説明の機会をいただきまして、ありがとうござ います。総務省でございます。 総務省では、本年3月までの20%以上削減に向けまして、重点事項のうち、営業の許可・ 認可に係る手続、それから、地方税、調査・統計に対する協力につきまして基本計画を定 めまして、行政手続部会の御指摘を踏まえながら、この行政手続コストの削減を進めてい るところでございます。それぞれコストの削減は着実に図られているところでございまし て、3月末で目標達成ができる見込みでございます。 本日は、重点分野ということで、調査・統計に対する協力についてヒアリングと伺って ございます。担当から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ○総務省井上統計調査部長 総務省統計局統計調査部長を務めさせていただいております 井上でございます。総務省の統計の目標につきまして私から御説明を申し上げます。 総務省の調査・統計のコストにつきましては、削減率の測定のベースとなります平成29 年度のコスト実績が417万時間となっているところでございます。このうち、国内の全ての 事業所・企業を対象に5年ごとに実施しております経済センサスのコストが実に412万時 間で、全体の99%を占めているというのが実情でございます。 30年度でございますが、この経済センサスは5年に1回ですので、この年は実施をして いないということでございまして、その削減実績がここでは計上されていないところでご ざいます。したがいまして、30年度の削減率につきましては、科学技術研究調査あるいは 通信利用動向調査などほかの調査におきまして一定のコスト削減を行いましたが、全体の 削減率は小さなものとなったところでございます。 経済センサスでございますが、令和元年度、現在実施中でございます。これは、事業所 の活動状況を調査員が外観からの目視で確認する方式を新たに導入しておりまして、これ によりまして新たに把握した事業所など一部の事業所にだけ調査票をお配りして書いてい ただくことになっておりまして、調査票の記入を必要とする事業所の数が大幅に削減され る設計となっているところでございます。この経済センサス、調査が終わりますのは本年 3月でございまして、それまでに130万時間程度のコスト削減が見込まれているところで ございます。 ちなみに、現状でございますが、経済センサス自身は現時点で調査の7割弱が進捗して いるところでございます。今回、これをコスト削減ということで勘案いたしますと、既に 年間換算当たり89万時間のコスト削減に当たるということで、現時点で経済センサスだけ で私どものコスト削減率は21%に達していると見込んでいるところでございます。なので、 私どもとしては、既に目標を達成しているという状況でございます。 ちなみに、今年の3月末までには、ほかの調査コストの削減も含め、センサスも終了い たしますので、全体の削減率は31%程度になるのではないかと現在見込んでいるところで ございます。 委員の先生方におかれましては、削減率がちょっと低いのではないかということで大変 御心配をおかけして、誠に申し訳ないと思っておりますが、今、申し上げましたように、 私どもとしては既に目標を達成しているという見込みのもと、3月に向けてどのぐらい上 乗せができるのかという段階になってきているというふうに理解しておりますので、ぜひ とも御理解のほどをお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして御質問等があればと思います。よろしくお願 いいたします。 まず、少し細かいお話です。目視である程度絞り出していくということなのですが、実 4 際、実績でいうと何%ぐらいの対象が削減されているのでしょうか。 ○総務省植松事業所情報管理課長 今の状況でございますね。 ○髙橋(滋)座長 見込みもそうだと思いますけれども。 ○総務省植松事業所情報管理課長 実は、従前の調査は全部の事業所に対して調査票を配 っておりました。そちらのところは、今回まだ途中ではございますけれども、一部の事業 所のみ配っているという状況になっております。多分、配付が実際に減ったからというこ とだと思いますけれども、目標では、全体で配るところは大体150万と見込んでいるのです が、現時点で100万事業所ぐらいの配付数にとどまっているところでございます。したがい まして、その差分。今、3分の2ぐらい終わっています。全体が600万ぐらいありまして、 そのうち3分の2が終了して400万。400万のうち100万配っている。だから、300万分が減 っているという状況です。よろしゅうございますか。ちょっとわかりづらい数字で。 ○髙橋(滋)座長 わかりました。要するに300万分が減ったと。 ○総務省植松事業所情報管理課長 そういうことでございます。 ○髙橋(滋)座長 わかりました。 えっ、300万ですか。600万配ったのでしょう。 ○総務省植松事業所情報管理課長 対象が600万あって、一部にのみ配っているという調 査票の設計でございます。今、600万のうち400万ぐらい終了している状況。まだ調査は終 わっていませんので、3分の2の実施状況で400万事業所部分が対象になっていまして、そ のうち。 ○髙橋(滋)座長 そうか。200万削減して、3分の2で200万だから300万分減っていると。 ○総務省植松事業所情報管理課長 そういうことでございます。 ○髙橋(滋)座長 300万というのは全体に対して。 ○総務省植松事業所情報管理課長 400万に対して。今の状況が400万事業所の調査が終わ りまして。 ○髙橋(滋)座長 いやいや、今言ったけれども、本来の全体の対象事業所数は幾つ。 ○総務省植松事業所情報管理課長 それは600万以上。調査はやりかけなので、600万から 700万です。 ○髙橋(滋)座長 わかりました。全数が600万であるということですね。それに対して300 万ぐらい減るだろうと。 ○総務省植松事業所情報管理課長 そういうことです。 ○髙橋(滋)座長 半分減るだろうということですね。半分に絞り込まれるだろうと。 ○総務省植松事業所情報管理課長 そういうことです。 ○髙橋(滋)座長 では、かなり減るということですね。わかりました。 すみません、ほかはどうなっているのですか。ほかは0.05ということですが、今、科学 技術のいろいろな調査をやっていらっしゃるということですけれども、ほかの調査につい ても20%削減していただいているという理解でよろしいでしょうか。時間の関係もありま 5 すので、ざっくりでいいです。大体。 ○総務省重里経済統計課長 科学技術研究調査につきましては、削減の計画を参考資料1 としてつけてございますけれども、そちらで10%程度という目標になっておりますので、 30年度につきましてはそちらのほうを達成しているということでございます。 ○髙橋(滋)座長 10%ですね。 ○総務省重里経済統計課長 はい。 個人企業経済調査というのがございますけれども、今年度、こちらも見直しをやってお るものですから、30年度については削減が0%になっているというのが事実関係でござい ます。 ○髙橋(滋)座長 それで、どのぐらい減らすおつもりなのですか。 ○総務省重里経済統計課長 それにつきましては、今年度調査を実施しておりまして、ま だ結果はございません。目標にもございますけれども、9%と書いてございまして、それ が10%程度はいけるのではないかと思っています。 ○髙橋(滋)座長 この2つですか。 ○総務省重里経済統計課長 ほかにもございます。 ○総務省藤井情報通信経済室長 情報通信関係ですと、まず、情報通信業基本調査につき ましては、コスト削減目標は14.36%程度とあるのですけれども、こちらは30年度の実績で はおよそ3%程度の削減率にとどまっております。一方、通信利用動向調査の企業編につ きましては、目標は14.36%なのですが、こちらは30年度実績で25%ぐらいまで来ておりま す。令和元年度ですが、情報通信業基本調査のほうにつきましては、もう少し上乗せを図 りまして、大体6%程度。一方、通信利用動向調査の企業編につきましては、見込みでご ざいますけれども、40%以上の削減率を見込んでいます。 ○髙橋(滋)座長 どうやって40%も削減するのですか。 ○総務省藤井情報通信経済室長 1つには、設問の数を減らしました。令和元年度調査に おきましては、30年度までの調査に比べまして、企業さんにお尋ねする設問の内容をもう ちょっと精査いたしまして、設問の数そのものを減らすことによりまして企業さんの負担 を減らすという形で、そのことによりまして手続コストの時間数を削減するという形で取 り組んでいるところでございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 では、それ以外はいかがでしょうか。 どうぞ。 ○佐藤委員 また経済センサスに戻って申し訳ないのですけれども、削減は、当然ながら、 事業者側の負担が減ったということですね。そのとき、御説明の中に、調査対象者による 調査票の記入を必要とする事業所・企業数をまず減らしたと。それは目視によるというの ですけれども、基礎調査というのはいろいろなことを聞くではないですか。売上とか従業 員数とか。目視というのはどういうことになるのですか。 6 ○総務省植松事業所情報管理課長 経済センサス基礎調査は、今、御指摘のとおり、売上 とかを聞いているのですけれども、調査票を配布する事業所は、いわゆる新たに把握した 事業所のみに限定しています。目視というのはあくまでも、現時点で、前回の調査から比 べて、あるものはもう既に存在しますので、そこは目視で、あるかないかを調査員で調べ ている。売上高とかを調べているのは、新たに把握した新設の事業所のみという形で調査 させていただいております。 ○佐藤委員 一方で、オンライン回答をふやすと。これも新規事業者を対象にということ ですか。 ○総務省植松事業所情報管理課長 さようでございます。 ○佐藤委員 今更の質問で申し訳ないですけれども、経済センサスというのは既存事業者 も調べているのではないですか。 ○総務省植松事業所情報管理課長 基本的に今回は新設の把握というところに重点を置い た調査にさせていただいているので、今回の調査に関しては、存続の事業所は調査員の確 認のみでとどめているという調査計画でやっております。 ○佐藤委員 基礎調査で調べることもあるのですよね。 ○総務省植松事業所情報管理課長 今回の基礎調査はそういう計画でやっております。今 後の計画というのは、今後、統計委員会等々で整理されて決まってくると思っております。 ○髙橋(滋)座長 となると、既存も含めて調査するときには、もっと抜本的にいろいろ 削減方法を考えていただくことになりますよね。 ○総務省植松事業所情報管理課長 そういった点も含めて検討していかなければいけない と思っております。 ○髙橋(滋)座長 そこは前倒しで、そういうこともあり得べしということで、今からち ゃんと検討していただきたいと思います。 ○総務省植松事業所情報管理課長 さようでございます。 ○髙橋(滋)座長 いや、お願いなのです。 ○総務省植松事業所情報管理課長 わかりました。 ○髙橋(滋)座長 よろしいですか。 ○総務省植松事業所情報管理課長 承知しました。 ○岩下座長代理 ちょっとよろしいですか。 ○髙橋(滋)座長 どうぞ。 ○岩下座長代理 すみません、教えてください。 5年に1回の調査ですよね。今、おっしゃった既存の先のみを調査するというのは毎回 そうなのですか。それとも、何回かに1回は。新設のところのみ調査するというのは、毎 回新設のところのみ調査しているのか。それとも、既存も含めて調査する回というのがあ るのですか。 ○総務省植松事業所情報管理課長 お答えいたします。 7 今回の調査は新設。今までずっと新設だけ調べていたわけではないです。今回の調査は 新設のみ調査票を配布する計画で進めて、実際実施しているという状況です。 ○岩下座長代理 とすると、今回の調査において、まさに7割程度に削減できた。外観等 によって営業しているか、していないか、あるいは新設したかどうかということが把握で きるので、3割削減できたというのは、たまたま今回の調査が新設調査に当たったからそ れが可能だったという理解でよろしいのですか。 ○総務省植松事業所情報管理課長 たまたまというよりも、今回、調査計画を改めたとこ ろも寄与していると考えております。 ○岩下座長代理 そうすると、今後は継続的にこの3割の部分の削減、7割程度に減少す るという効果は永続すると思ってよろしいのでしょうか。 ○総務省井上統計調査部長 非常に先のことを今からお答えするのもなかなか難しいので すが、この経済センサスは全ての企業・事業所に御負担をかけるものでございます。この 統計の負担というのは、企業の皆様方からも言われているところでございまして、統計改 革の中でも大きな議題になったところでもございます。 そういう流れの中で、このように企業負担を軽減してできるだけ効率的に、既に存在し ている企業につきましては、ほかの統計データとか既存のデータなどできちんとデータベ ースが構築できるということを想定した上で、新しい企業を重点的に捉えるため、今回、 こうした調査の設計となっているところでございます。 つきましては、今回がいかに正確に我が国企業の全体像を把握できたかということにも よるのでございますが、全体の統計負担の軽減という統計改革の中で、対応してきている ことを考えると、私どもとしては、できたらこの方向で進めてまいりたい。結果を見てで ございますが、そのように考えております。 ○髙橋(滋)座長 繰り返しますが、全数調査するときにどういうことをやるのかという ことは今から頭を絞って。当座になってドタバタするのではなくて。例えば、電子で申請 したら既存のデータはちゃんとワンスオンリーというかバックで出てきて、変わったとこ ろと空白の部分だけ入れればそれで済むようなやり方とかあるわけです。全数調査をやる ときだって。既存のものを含めて。そういうことについて前倒しで考えてくださいという ことですね。今回はそこでいいですが。 どうぞ。 ○佐藤委員 わからないのではないですが、例えば経産省とかだと、企業活動基本調査と か。私も使いましたけれども、ほかのいろいろな調整項目があるので、そこを利活用すれ ば、要するに既存企業について把握できるだろうというのはわかるのですけれども、調査 項目であるとか、定義であるとか、このあたりをちゃんと統一しておかないと一貫性がな くなる。将来的に全数調査をやるとしたときにはどうするかという体制も必要ですけれど も、今後、既存企業についてはほかの統計データの利活用でいくのだということであれば、 そちらとの整合性というか連携というのもちゃんとやらなければいけない。その体制整備 8 も必要になってくるので、そのあたりはどのぐらい進んでいるのですか。連携のところは。 例えば企業活動基本調査とか法人企業統計とかありますよね。 ○髙橋(滋)座長 どうぞ。 ○総務省井上統計調査部長 なかなか難しい御質問でございます。今、総務省は経産省と もご相談しつつ、さまざまな事業所・企業に対する統計の期日でありますとか、調査事項 などをできるだけ整理して、併せて、調査に回答される方の御負担も軽くするようにとい うことで検討させていただいております。ただ、結論が出ている話ではないので、この場 でお話しするのは難しいのですが、そういう方向で検討を進めてまいりたいと考えており ます。 ○髙橋(滋)座長 今実施して下さいというわけではありません。将来に向けて今からし っかり前倒しで経産省と調整してくださいということです。 ○総務省井上統計調査部長 承知いたしました。 ○岩下座長代理 今の関連で申しますと、この手の調査というのは、各企業がどの企業か というのをアイデンティファイするのが非常に大事ですよね。同じ名前の会社があったり、 同じ住所の会社があったり、いろいろあります。同じ企業・法人でも事業所はいっぱいあ りますから。その場合、1つは、せっかく法人番号が利用できるようになったということ で、調査先の法人番号を把握するというのが非常に大事なことだと思います。ただ、法人 番号というのは法人単位ですので、事業所別の枝番の振り方に標準はないわけです。経済 センサスにおいては、法人の特定の方法及び事業所の特定方法はどういう方法を使ってい らっしゃるのですか。例えば、それは、他の省庁とコンパチビリティはどのようにとられ ているのですか。 ○総務省植松事業所情報管理課長 先生御指摘のとおり、法人番号に関しては企業という ことで、企業は法人番号を実際に調べておりまして、それで企業のリストを作っておる状 況でございます。 では、事業所のほうはどうやっているかといいますと、要は事業所に一定の定義がござ いますので、それごとに事業所のリストを御提出いただくといった形で事業所を把握させ ていただく。あるいは、調査員が実際に現地で営業所とか事業所を見つけてくる。そうい う両方のアプローチで事業所というものを押さえて、企業と事業所それぞれの情報を整備 しているという状況が現時点ではございます。 ○岩下座長代理 それは他の役所のやっていることとある程度コンパチビリティはあるの でしょうか。私は枝番のところがいつも気になるのです。 ○総務省植松事業所情報管理課長 事業所につきましても、統計のほうで定義が明確に決 まっておりますので、それに基づいて調査しておりますので、総務省に限らず全省庁一律 の事業所定義を用いてございます。 ○髙橋(滋)座長 いろいろお願いしましたが、将来的な話があります。今年度はうまく いったのかもしれないけれども、次回どうなるかという話が重要なので、そういう意味で 9 は、オンラインの利用勝手をよくする。先ほど申し上げたような形でオンライン普及率を 高めるとか、スマホについても使い勝手を利用者から聞いて、システムがありますという だけではなくて、使い勝手がいいようなものに改善していくとか、そういう努力を今後と もしていただきたい。今度新しい統計ができたときに、それでも前と比べて抜本的に負担 が減るというようなことをぜひお考えいただきたいと思います。 よろしいでしょうか。 すみません。ちょっと長引きましたが、今回はうまく作業が進んだということで、これ を次回も引き続き実施して頂きたいということと、本日は議論していませんが、営業の許 可・認可についても、20%以上削減していただくということでよろしいでしょうか。 ○総務省藤野大臣官房企画課長 その方向で進めてございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。では、引き続きよろしくお願いいた します。 ○総務省藤野大臣官房企画課長 御指摘を踏まえて進めてまいります。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、時間が押しておりますので、続きまして、重点分野の「営業許可・認可に係 る手続」について、警察庁からヒアリングを行いたいと思います。 警察庁に対しては、資料2-1のとおり、論点メモを事前にお送りしておりますので、 それをもとに御説明を頂戴したいと思います。 (総務省退室・警察庁入室) ○髙橋(滋)座長 お忙しいところ、どうもありがとうございます。それでは、まず5分 程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。資料2-2です。 ○警察庁小田部審議官 警察庁の生活安全局担当審議官の小田部と申します。それでは、 論点に対する回答につきまして御説明をさせていただきます。 行政手続コストの削減につきましては、警察庁行政手続コスト削減計画に基づきまして、 古物商等の許可申請書記載事項の変更の届出につきまして、副本の提出を不要とすること を内容とする古物営業法施行規則の改正、また、経由警察署長の変更の届出の廃止を内容 とする古物営業法施行規則の改正、それから、風営法上の軽微な変更の届出を始めとした 主要手続についての郵送による届出等の推進を中心といたしました各種施策の実施により まして、目標である20%以上のコスト削減の達成を図ることとしております。 しかしながら、副本の提出の不要化及び経由警察署長の変更の届出の廃止に係る改正規 則の施行は、改正古物営業法の施行日である令和2年4月1日でございまして、平成30年 度のコスト計測時点では施行に至っていなかったほか、郵送による届出等の推進につきま しても、類似の手続に係る郵送による届出等の試験実施の結果を踏まえ、都道府県警察と の調整を進めるなどの必要がございまして、調整の完了が令和元年11月であったため、平 成30年度のコスト計測時点では目標達成に至っていなかったところでございます。 これらに加えまして、行政コストの削減状況に係るアンケート調査への回答に含まれて 10 おりました特異事例等の影響や、2年連続で同一の事業者からアンケートを得ることが困 難な事情等から、コスト計測結果にばらつきが生じ、結果的に▲となっていたものと認識 しております。 コスト計測対象6手続のコスト削減につきましては、現在、取組を鋭意進めているとこ ろでございまして、警察庁といたしまして、各都道府県警察に対し、廃止する経由警察署 長の変更の届出を除く全ての対象手続の郵送による届出等の着実な推進等を要請したとこ ろでありまして、その後、郵送による届出等が多数県で実施されております。その実施報 告を順次受けているところでございます。 当該報告を見ますと、廃止する経由警察署長の変更の届出を除くほぼ全ての対象手続に ついて、郵送による届出等の行政手続コストの削減の取組の成果が出てきているところで ございます。例えば、主要な手続の中で最も件数が多い遊技機の軽微な変更の届出につい て、郵送による届出がなされたもののコスト削減率は令和元年12月20日現在で76.2%とな っているところでございます。 ページをおめくり願います。 こうしたことから、郵送による届出等の推進によりまして、行政手続コストの20%以上 の削減の目標は確実に達成できると考えるところでございます。今後とも引き続きこの取 組の着実な推進を図っていくことが重要と考えております。 加えて、副本提出の不要化及び経由警察署長の変更の届出の廃止に係る改正規則が令和 2年4月1日に施行されることによりまして、一層のコスト削減が見込めると考えている ところでございます。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして御質問等をお願いしたいと思います。いかが でしょうか。 すみません。76%はドラスティックな数字なのですが、一体どの部分がどう減ったので しょうか。そこを御教示いただければと思います。移動時間だけだと23%なので、76%と いうのはどういう形で減ったのでしょうか。そこのところを御教示いただければと思いま す。 76というのはどうしてこんなに減るのですか。 ○警察庁髙井保安課風俗環境対策室長 保安課の風俗環境対策室長をしております髙井と 申します。 まず、先ほど審議官から御説明申し上げましたように、過去に調査したものと同一の事 業者に対して調査をしているわけではございませんで、もともとばらつきがございます。 警察署の距離が同じ事業者に統一的に聞いているわけではありません。例えば、たまたま 今回聞いた事業者が警察署から遠かったり近かったりする場合もございます。 それから、基になるデータは、一般的な事業者に対して調査をしたものが基になってお 11 りますが、今回申し上げたものは、郵送による手続を実際に使った方について聞いており ます。そういう意味で、調査の母数がそもそもちょっと違うというところでございます。 もし一般的な事業者に対して聞いたのであれば、76%といった数字には必ずしもならない 可能性もございます。そういったものであると御理解をいただきたい。 ○髙橋(滋)座長 とにかく、郵送で一般的に23%ぐらいだから、郵送ができるようにな れば、移動時間の23%はなくなるだろうという合理的な話だと。 ○警察庁髙井保安課風俗環境対策室長 それは間違いなくそのように。郵送であれば基本 的に移動時間はなくなるというふうに理解しております。 ○髙橋(滋)座長 その76というのは、ばらつきの中の話だということですね。 ○警察庁髙井保安課風俗環境対策室長 そうです。 ○髙橋(滋)座長 すみません。では、郵送についてお聞きしますが、郵送に切り替わっ たのは47分の幾つですか。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 都道府県ベースでございますか。 ○髙橋(滋)座長 はい。47分の幾つでしょうか。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 今のところ、全ての県に鋭意実施してくれと言っている のですが、11月15日にそれを動かし始めて以降、結果を順次受けておりまして、現在のと ころ14の都道府県で実施していただいているのをその例として取り上げさせていただいて ございます。 ○髙橋(滋)座長 今年の4月までにどのぐらいになる予定でしょうか。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 都道府県の実情によりますけれども、かなりの都道府県 で実施してもらうように準備を進めてもらっているところでございます。 ○髙橋(滋)座長 4月までにイエスと言ったところがどのぐらいか、後で教えてくださ い。よろしいでしょうか。4月までにできますと御回答いただいている都道府県が、残り の34分の幾つなのかということを後で事務局に。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 確認させていただきます。 ○髙橋(滋)座長 お願いします。 それから、郵送という話なのですが、これは届出で、例えば形式要件不備で手戻りがあ った場合について、また呼び出すと一緒なのですが、そういう手戻りがないようにどうや って御工夫されることをお考えでしょうか。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 現時点で、手戻りで、補正のためにわざわざおいでいた だいたという事例は伺っていないのですけれども、実際問題としてはあり得るのかなとは 考えております。ただ、電話等で連絡を取り合うことなどによりまして、可能な限り手間 をかけさせないようにとは考えてございます。 ○髙橋(滋)座長 では、そこは通知か何かで、呼びつけるなよと。形式補正でわざわざ 来いというようなことがないようにということを通知か何かでぜひ徹底して頂きたいと思 います。電話等で済ませるようにということで、そこは徹底していただかないと、せっか 12 く郵送にした意味がなくなります。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 承知いたしました。 ○髙橋(滋)座長 よろしくお願いします。 ほかはいかがでしょうか。 ○岩下座長代理 よろしいでしょうか。 ○髙橋(滋)座長 どうぞ。 ○岩下座長代理 せっかく郵送の効果が上がっているところで申し上げるのは大変心苦し いのですが、このワーキンググループの名前が「デジタルガバメント」という名前になっ たということも含めて、どちらかというと、最近の他省庁さんの取組は、従来、書面ある いは郵送で行われてきたものがオンラインベースに移るという変化が多いように思います。 そういう観点からすると、多分、これは警察さんのおやりになることで、何がしかの遠隔 性、あるいは印章等での認証が必要であるといった事情があるのかもしれませんが、こう いったものが県警ベースでオンライン化する、あるいはある程度全国ベースで統一化され た形でのオンラインでの申告を可能にするような計画というのは今後ございますでしょう か。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 現時点におきましては、必ずしも統一的なオンライン化 を進めていくという具体的な議論があるわけではございません。過去に都道府県で一部や った実績もございますが、申請数とかコストの見合い等でなかなかうまくいかなかったと いう事例も聞いてございます。今後は全体の動きも見ながら、そういうことも踏まえてち ょっと慎重に検討していく必要があるのだろうなと現時点では考えているところでござい ます。 ○髙橋(滋)座長 今の話もそうなのですが、結局、都道府県単位でばらばらにやると、 こういう設備投資ものというのは進まないのではないかと思うのです。通信業務について は、たしか警察庁の所掌事務で持っていらっしゃいますよね。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 警察情報通信についてですか。 ○髙橋(滋)座長 ええ、警察情報通信について。同じような形で、デジタル化について 警察庁で所管するという警察法改正は考えられないですか。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 にわかには申し上げられませんけれども、そういうこと も含めて今後慎重に検討していく必要があります。 ○髙橋(滋)座長 デジタル化を都道府県でばらばら進めるのではなくて、この世の中の 中で警察として責任をもって実施するという意味では、警察情報みたいな形で、警察庁が 全国統一して実施すべきものについては所掌事務を持って進めていただくということ。こ れは警察庁全体の検討課題だと思いますが、規制改革の方で本部のほうに、どこかの官房 にお願いしていただいて御検討いただければと思います。その点はそうでないと進まない と思いますので、よろしくお願いします。 全体として20%削減していただくということでよろしいでしょうか。官房審議官として 13 は。全ての省庁にお願いしているのですが。 ○警察庁小田部審議官 私ども、この20%以上の削減という方向へ向けてしっかり取組を 進めてまいりたいと思っております。 ○髙橋(滋)座長 ほかはいかがでしょうか。 では、八剱専門委員、どうぞ。 ○八剱専門委員 すみません。先ほどの岩下さんからの御指摘と似ていると思うのですけ れども、やりとりが郵送になっている、ということです。郵送で不備があった場合、もう 一回ストロークが発生してしまうわけですけれども、添付書類等でメール等の電子的なも のであれば問合せもすぐにできるわけですが、これは郵送でなければいけないという背景 が何かあるのですか。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 郵送を実施した背景につきましては、その往復に要する 時間がとても長くかかってしまうということがあって、郵送による手続というのを今回導 入させていただいたということでございます。 ○八剱専門委員 私たちは、デジタルガバメントと一応標榜しているので、郵送というの はどう見てもデジタルガバメントではないのでは。かなりアナログだと思うのですけれど も、添付書類であるとか。メールに添付するだけでもほとんど同じことができると思いま すが、そうではなく、郵送メールでないといけないという何か背景があったのですか。 ○警察庁小柳生活安全企画課長 必ずしもいけないというものでは当然ございませんけれ ども、事業者の現時点でのニーズとか、そういったこと、あるいは先ほど申し上げたよう な実態等も踏まえて、現時点、郵送ということでやらせていただきました。 ○髙橋(滋)座長 都道府県単位なので、なかなか。 ○八剱専門委員 難しいのですか。 ○髙橋(滋)座長 投資の問題があるのではないか。県警本部単位での投資の問題。 ○佐藤委員 Gメールで見たら。 ○八剱専門委員 ありますかね。 ○佐藤委員 Gメールで添付して。 ○八剱専門委員 郵送のほうがお金がかかるのではないか。 ○佐藤委員 警察のアドレスに送ればいいと。 ○髙橋(滋)座長 どうなのですか。例えば本人確認とか。そこら辺については議論はな かったのですか。 よろしいです。今、郵送で実施されているので、これからさらにというときにそれを御 検討いただきたい。とりあえずの取組としては、郵送という話になっています。次年度以 降これをどうするかという点については、この話は、まだ続きますので、またそのときに 新しい取組としてお願いするかもしれません。そのときはよろしくお願いします。 では、時間が押しております。基本的にこのぐらいにさせていただければありがたいと 思います。 14 引き続き御協力いただくと思いますが、本日はこれまでとさせていただきます。お忙し いところどうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 (警察庁退室・金融庁入室) ○髙橋(滋)座長 続きまして、重点分野「営業の許可・認可に係る手続」につきまして、 金融庁から御説明を頂戴したいと思います。 金融庁に対しましては、資料3-1のとおり、論点メモを事前に送付しております。3 -2の回答に基づきまして御説明を頂戴したいと思います。 それでは、恐れ入ります。お忙しいところありがとうございます。まず冒頭、5分程度 で御説明を頂戴したいと思います。 ○金融庁尾﨑総務課長 では、私から。金融庁の監督局の総務課長をしています尾﨑と申 します。 あらかじめいただいていた点に関してですけれども、まず、30年度においての取組です。 30年度におきましては、表にございます(1)から(10)までの手続のうちの(2)の銀 行法の53条1項に基づく手続に関連した銀行法の施行規則の改正を行いました。これは、 具体的にはディスクロ誌を公表した際に届出を行うというものですが、この手続をも廃止 したということで、同手続のコストを5%削減することができました。主要行、地域金融 機関、証券会社等にコスト削減に向けた方策に係る課題等についてヒアリングを実施しな がら、同時に、電子化に係る環境改善等に向けて中長期的な対応。要するに、この表に書 かれております(1)から(10)までの手続以外のものも含めたより包括的な対応を検討 してきたのですけれども、こうした対応につきましては、予算措置が必要なものとか、他 省庁における取組を待つ必要があるものなどもあって、いろいろ検討した結果、想定より 時間とコストがかかるといったことがわかりまして、30年度においては、残念ながら手続 の削減といったことについて進展が見られませんでした。 今年度におきましては、この(1)から(10)までの手続がより重要性が高いと考えま して、これらの手続により注力して焦点を当てた取組を続けてまいりました。 具体的には、ここにあります(2)(3)(4)(5)(7)(8)の各届出について、 昨年の12月にe-Govによる受付を可能といたしまして、これによって(1)から(10)まで の全ての手続についての電子的な受付が可能となりました。さらに、同月には、編集可能 な形式の申請様式、もともと申請用紙を作る際に電子的に作成できるような申請様式をつ くったり、使用方法に係るマニュアルや電子申請可能な手続に関する情報等を当庁ウェブ サイトに掲載したり、あるいは、業界団体を通じて、電子的な申請が可能な手続について は、原則は紙でなくて電子的な手続に移行するように所管業者に協力依頼を発出するとと もに、当庁と業界団体との意見交換会においても同様の協力依頼を行っているところでご ざいます。 今後でございますけれども、所管業者に対して引き続き電子的な手続の原則使用につい て周知徹底を図るとともに、今月の中旬から来月の上旬にかけまして今後の使用予定や使 15 用に当たっての障害等についてのアンケートを実施する予定でございます。そのアンケー トの分析結果を踏まえて、FAQの策定を行うなど必要な対策を講じてまいりたいと考えて おります。 こうした取組を通じまして、現在、電子的に提出されていないものを電子的に提出して いただく、電子申請とか電子提出が進むことによって、行政手続コストにつきましては3 月末には20%の削減を達成できると見込んでおります。また、それまでの進捗ですけれど も、月次の目標としては、2月末には10%の削減を達成したいと考えております。これは、 (1)から(10)までの手続のうち、主に会社の役員の選退任とか、不祥事件が起きた際 の届出といったものについてはすぐ対応できますので、2月末の時点での進捗が見込まれ るのに対して、残りの多くが事業報告書になっておりまして、これは3月末で提出するも のでございますので、こちらについては3月末の実績として20%、それをもって達成した いと考えております。 私からは以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 ただいまの御説明につきまして御質問等があればと思いますが、いか がでしょうか。 ○岩下座長代理 2月、3月と大変野心的な計画になっていらっしゃいます。とりわけ3 月は年度末ということで、これに向けてこれからコストの削減に取り組まれることだと思 いますが、この中で、全体の時間数の割でいくと、前払式と貸金業法という、比較的純粋 な伝統的金融機関とはちょっと違う周辺的な業界さんのほうの数が多いようですね。これ らの業界さんについて、電子的な申告をする、あるいは事業報告等を年度末に効率的にコ ストを削減して申告するための枠組みのようなものはもう既に整備されているので、この ような計画ができるのだという理解でよろしいでしょうか。 ○金融庁尾﨑総務課長 電子的に対応する受け皿のほうはこの12月でやっとできたという ところです。ただ、それぞれの業者においてe-Govへの提出ができるかどうかについては、 それぞれのところで措置していただかなければいけませんので、今、そのための周知を行 ったり、あるいは、そのアンケートで十分できていないところに関してはさらなる要請を 行っていかなければいけないと考えておりますが、e-Govの申請自体は一定の期間をもっ て準備をすることができるものと考えているので、あとは、働きかけを強めていくことで あると考えています。 ただ、1点だけ。貸金業者に関しましては、大部分が都道府県の登録業者になっており まして、こちらに関しては、この短い期間で十分な進捗を達成することは難しいと思って おります。少なくとも、当庁所管の貸金業者に関しては電子的な届出の率を上げていきた いと考えています。 ○岩下座長代理 すみません、もう一点。 直轄の金融機関さん、金融関係の事業者さんの電子申請率を3月末の時点ではどの程度 と見込んでいらっしゃるのですか。 16 ○金融庁尾﨑総務課長 この20%を達成するためには、6割程度実現していただかないと この数字になりませんので、働きかけによってこれを達成していくことが目標ですし、そ れは達成できると見込んでいるところでございます。 ○髙橋(滋)座長 いかがでしょうか。 すみません。これ、電子で完全に解決できるのですよね。この全ての手続について。紙 で別途郵送しなければいけないとかいうことはないのでしょうね。全て添付書類も含めて 電子的に。要するに、クリックすればそれで出せるという手続になっているという理解で。 ○金融庁尾﨑総務課長 住民票と登記事項証明書については、今のところ原本を提出して いただく必要があるので、そちらについては郵送していただく必要があります。 ○髙橋(滋)座長 ですから、結局、これからそこを確実に実施していただかないと、や れやれと言ってもなかなか。結局、電子で完結することにならないと、オンライン申請率 も上がっていかないのではないかと思うのです。 ○金融庁尾﨑総務課長 そうですね。そちらのほうも今後電子化されていくものだと考え ておりますので、それがされれば電子的に提出されることになると思います。 ○髙橋(滋)座長 ID・パスワード(GビズID)でやっていただくのですよね。電子申請 はID・パスワード方式でやっていただくということでよろしいのですか。 ○金融庁尾﨑総務課長 そこはシステム的にどのようなことができるかということを検討 していく必要があります。 ○髙橋(滋)座長 今もう既に電子申請できるとおっしゃっていて、ID・パスワード方式 はできていないのですか。どうなのですか。直接答えていただきたい。 ○金融庁(随行者) ID・パスワード方式については今後の検討課題と認識しております。 ○髙橋(滋)座長 では、今、電子申請はどう行っているのですか。 ○金融庁(随行者) e-Govを。 ○髙橋(滋)座長 e-Govか。わかりました。e-Govに入るということですね。 ○金融庁(随行者) はい。 ○髙橋(滋)座長 わかりました。e-Govに入ってということか。 ○岩下座長代理 そうですね。e-Govの中から書式等はダウンロードできますよね。その上 で、それに記入しましたと。記入した人が当該金融機関が回答しているということの確認 は金融庁さんはどうやってとられているのですか。IDとかパスワードなしで。確かにこの 人は何とか銀行だとか何とか証券だということがわかるような仕組みにはなられているの ですか。 ○金融庁(随行者) 電子証明書を添付していただきますので、そこで。 ○岩下座長代理 昔のe-Govだけれども、GPKI的な、電子証明書と電子署名で対応されてい るということですね。 ○髙橋(滋)座長 それは何でID・パスワード方式にしてくれなかったのですか。 ○金融庁(随行者) 検討課題ということで庁内で検討していたのですけれども、時間が 17 かかるということで。 ○髙橋(滋)座長 検討に時間がかかるということですか。 ○金融庁(随行者) システムの対応のために時間がかかるとか、そういった諸事情があ りまして、すぐには対応が難しいということです。もちろん、今後の検討課題と認識して おります。 ○髙橋(滋)座長 すごくきれいな数字を出していただいたのですが、本当にできるかど うか、結果を見たいと思います。電子証明書で、しかも、添付についても原本を郵送しろ という電子申請システムだと、事業者にとってみるとほとんど魅力ないです。本当にきれ いに6割に使っていただけるかどうか、私は甚だ心もとないので、3月以降に結果をチェ ックさせていただきたいと思いますが、事務局も含めて、それはよろしいでしょうか。 ○大野参事官 当然、問題ないと思います。 ○髙橋(滋)座長 では、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 すみません。では、そういうことで、4月以降、またお付き合いいただくことになると 思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 (金融庁退室・法務省入室) ○髙橋(滋)座長 続きまして、重点分野「営業の許可・認可に係る手続」及び「商業登 記等」について、法務省からヒアリングを行いたいと思います。 法務省に対しては、資料4-1のとおり、論点メモを事前に送付しておりますので、論 点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。 恐れ入ります。お忙しいところ恐縮ですが、冒頭10分程度で御説明を頂戴したいと思い ます。 ○法務省三宅審査監督課長 それでは、司法法制部関係で3つ、営業の許可・認可に係る 手続についてございます。この点についてまず先に説明させていただきます。 この3つの手続につきましては、私、司法法制部の審査監督課長の三宅でございますが、 当課で所掌してございます。 その手続3つですけれども、1つが法務大臣の認証を受けた裁判外紛争解決手続。ADRと 呼んでおります。これを行います民間事業者が提出する事業報告書を対象とするもの。2 つ目が、法務大臣の承認を受けて国内で活動いたします外国法事務弁護士、これを外弁と 呼んでおりますが、これが提出します業務及び財産の状況に関する申告書。これは2年ご とに提出されるものでございます。そして3点目として、法務大臣の許可を受けました債 権回収会社(サービサー)が提出する変更等届出書に係る添付書類。この3点についての 見直しを行ってございます。 この3手続とも平成29年度に対象手続について事前のコスト測定を行いまして、先の30 年度におきましては、具体的にどのような見直しを行うかを検討し、省令等の改正といっ
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た見直しに向けた作業を実施いたしました。そのため、30年度におきましては削減率が0% 18 となっているという事情でございます。 なお、この中で手続が一番多いのは外弁の手続なのですけれども、こちらについても年 間で200件程度ということで、いずれの手続もオンラインの手続ではなくて紙で提出され るものになってございます。 そして、31年度の状況でございますけれども、この3つの手続のうちADRにつきましては、 既に31年3月に事業報告書の様式を改正する省令改正を実施しておりまして、対象となる 事業報告書は、事業年度を3月までとしている事業者が多いものですから、5、6月ごろ には既に提出をされております。そして、改正後の事業報告書に基づくコスト測定を既に 実施しておりまして、目標20%で取り組みましたけれども、34.3%の削減という結果を得 ているところでございます。 ほかの2手続、外弁とサービサーにつきましては、まさに現在、集計結果の取りまとめ を行っているところでございます。 簡単ですけれども、冒頭の3手続について、司法法制部関係については以上でございま す。 ○髙橋(滋)座長 まとめてお願いします。 ○法務省宮崎商事課長 商業登記等の分野について、民事局商事課長の宮崎から御説明申 し上げます。 御説明に入る前に、冒頭に、さきの令和元年5月10日の第17回行政手続部会における私 の発言に誤りがありましたので、1点御説明申し上げます。 その部会において髙橋部会長から、2割削減についてのお尻は令和2年3月ということ でよろしいでしょうねという問いがありました。それに対して私から、その点はそういう ふうに認識しておりますというふうに回答を申し上げました。こちらについては、当省の 基本計画では、取組期間は令和3年度までとしておりますので、令和3年度までというの が正しいものでしたので、この場でおわびを申し上げ、訂正させていただきたいと思いま す。 さて、商業登記の分野について、④以降のものについて回答を申し上げます。 ④からですが、商業登記の分野について、当省でこれまでに取組を行ったものについて 記載しております。平成30年3月からは、法人設立登記を原則として申請から3日以内に 完了する取組を開始しております。本年1月14日からは、QRコード(二次元バーコード) を活用した書面申請の取り扱いを開始します。また、今年の3月には必要な添付書面を申 請前にセルフチェックできるようにする機能や登記すべき事項の入力を補助し、誤った入 力を防止する機能をソフトウエアに実装することを予定しております。また、本年3月に は、オンライン申請による法人設立登記の24時間以内の処理を開始する予定でありまして、 これにより行政手続コストの削減を目指していくものでございます。 今後についてですが、⑤に記載いたしました。令和3年度までの取組期間において、来 年度、令和2年度中に行政機関間の情報連携の運用を開始する予定です。これは、商業登 19 記の登記事項証明書をほかの行政機関での手続において提出しなければならない場合に、 その提出を不要とする取組であります。それによって行政手続コストの削減を見込んでい るところでございます。 最終的に取組期間において行政手続コストの20%の削減を達成したいものと考えており ます。 それから、⑥に記載しましたのは補正率についてです。去年の5月から6月にかけて受 けた申請のうち、補正となったものについてデータを収集し、分析を行いました。この結 果を踏まえまして、私どもが作っています法務局ホームページに掲載する記載例を改善す ることや、さらに、先ほど御説明申し上げたQRコードなどを活用した書面申請などによっ て、補正率が減らせるように取組をしてまいりたいと思っております。 さらに、⑧については、ID・パスワード方式の導入等に関しての御質問もありましたけ れども、こちらについては昨年7月29日の行政手続部会におけるヒアリングにおいて御回 答しましたとおり、登記申請の内容に応じたリスク評価などを行いつつ、オンライン申請 における本人確認のあり方の方向性について検討しているところでございます。 ○法務省徳田法務専門官 ⑦につきましては私から回答させていただきます。 APIの公開の関係につきまして、昨年7月29日の行政手続部会で提示させていただきま した工程表に基づきまして、現在順次作業を実施しているところでございます。 ○法務省馬場法務専門官 続きまして、⑨につきまして私から御回答さしあげます。 ⑨といたしまして、行政機関間の情報連携についての運用開始時期等についてでござい ますが、現在、登記情報システムにおいてシステム開発を進めているところでございます。 今後は、情報連携を行う各行政機関と調整を行った上で、本年6月から9月までの期間で 行政機関との連携テストを実施し、本年10月以降、情報連携の準備が完了した行政機関と の間で登記情報連携の運用を開始することを予定しております。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 保護局はいかがでしょうか。 ○法務省南元保護調査官 続きまして、資料4-3になります。営業の許可・認可に係る 手続ということで、更生保護事業の監督をしております保護局から御説明いたします。 当局におきましては、平成29年12月に決定されました再犯防止推進計画に基づきまして 更生保護事業のあり方の全般的見直しを行う予定をしておりまして、手続面を含む大幅な 改正の可能性があり、手続の電子化も一括して見直す予定をしておりましたけれども、こ うした一括見直しでは本年3月までの目標達成が困難であることが明らかになりましたた め、昨年12月18日付で所管官署に対しまして改めて事務連絡を発出して、関係法令に規定 されている各種手続も電子提出が可能であることを呼びかけまして、そのうち特に実施件 数が多い役員異動届等については、電子提出をすることで行政手続コストの削減が期待で きる旨を周知いたしました。そして、現在、各官署共有のインターネットメールアドレス を付与するよう整備中でございます。なお、手続が年度末あるいは年度初めに集中すると 20 いうことで、四半期ごと、令和2年度の最初の四半期には目標達成が見通せるところとな っております。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 これで全てですね。どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、まず、許認可から議論したいと思います。 許認可につきまして御指摘等があればいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 どうぞ。 ○岩下座長代理 先ほど件数の一番多い外弁のところで、どうしても書面による提出が多 くなるという話がありましたが、その原因は何なのでしょうか。あるいは、それをオンラ イン化、電子化するための方策としてどういうことが考えられるのでしょうか。 ○法務省三宅審査監督課長 現行では、この外弁の手続については、もともと件数が少な いということもありまして、オンラインのシステム自体を設けていないというのが現状で ございます。実は、今回見直しをした中で、申告書という形態にはなっているのですけれ ども、具体的に項目があって、それについて記述式で様式を作っておりました。そういう ことで、結局、非定型のものということもあって、システムにしていなかったところもあ ると思います。 ただ、今回、選択式ということで、負担軽減という形の見直しを行っております。測定 については今まさにやっているところです。それでどの程度の数字かということはまだ申 し上げられませんが、そういう状況でございます。 あとは、今申しましたように、年間で200件程度ということなものですから、それについ てシステム化にはむしろなじむ方向かなという気がしておりますけれども、そのシステム 開発のコストとそこの面については、部内といいましょうか、それに妥当なのかというこ との検討が必要かなと考えております。 ○岩下座長代理 今の200件というのは、先ほど一番多いとおっしゃいましたね。一番多い のが200件で、ADRやサービサーのほうがより少ないということですか。 ○法務省三宅審査監督課長 さようでございます。ADRで150件、サービサーでは80件弱と いう状況でございます。 ○髙橋(滋)座長 私の手元にだけ様式をいただいております。そこで、外弁は、今まで は記述式で実施していたものを、項目に数字を入れる形に変えたので簡単になったという 理解でよろしいでしょうか。 ○法務省三宅審査監督課長 それを念頭として我々は改正をしております。ただ、選択肢 になじまない内容のものもございますので、そこの部分については引き続き記述というの もありますけれども、大部分については選択肢でやっております。 ○髙橋(滋)座長 ほかはいかがでしょうか。 すみません、もう一つ。私のところにだけこのような様式をいただいているのですけれ ども、ADRについて、削除した項目は認証紛争解決手続の業務の概要と役職員の増減という 21 ところですよね。 ○法務省三宅審査監督課長 さようでございます。 ○髙橋(滋)座長 それで本当に34%も減るのですか。 ○法務省三宅審査監督課長 実際にこれは、事前のコスト測定をした事業者に関して、ま た同様の形でヒアリングを行って、その分が減ったと。実は業務の概要のところが結構ボ リュームが大きゅうございまして、そこの部分を削減したところが大きく減となっており ます。 ○髙橋(滋)座長 要するに、最初の項目が負担だったということですね。それを減らし たということですね。 ○法務省三宅審査監督課長 そうです。 ○髙橋(滋)座長 わかりました。 あと、保護局はいかがでしょうか。保護局の手続につきましていかがでしょうか。 これは電子申請を可能にしたというのですが、その電子申請の中身というのはどんな中 身なのでしょうか。ID・パスワード方式か。それとも電子で完結するのか。いろいろとあ ると思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○法務省南元保護調査官 作成した様式をそのまま添付書類も含めて官署の共用端末に送 信をする、それだけのことです。それで完結いたします。 ○髙橋(滋)座長 もう完全に完結するということですか。 ○法務省南元保護調査官 はい。 ○髙橋(滋)座長 本人確認は何でやるのでしょうか。電子証明なのか、ID・パスワード なのか。 ○法務省南元保護調査官 ID・パスワードでございます。 ○髙橋(滋)座長 そうですか。わかりました。では、そういうことで。 では、許認可につきましてはこのぐらいにさせていただきたいと思います。引き続き、 使い勝手がいい手続を確保する方向でお願いしたいと思います。 それでは、商業登記につきましていかがでしょうか。これまでいろいろと議論した結果、 今、こういう形で御説明を頂戴しているということになりますが。 どうぞ。 ○岩下座長代理 また質問をさせていただきます。 このQRコードを活用したというところを強調されておられましたが、具体的に何をQRコ ード化して、どのような手続にしたのかということ。 もう一つは、API化の進捗について若干の御説明をいただいたかと思うのですけれども、 具体的にAPIでRESTにするという話が書いてあります。個人の認証みたいなauthか何かを 使うのですか。それとも、それはそれで本人確認のID・パスワードでみたいな形でやるの ですか。その辺はどんな方針なのかというのも教えてください。 ○法務省宮崎商事課長 私からQRコードについて御説明申し上げます。 22 まず、申請人は、本省が提供するソフトウエアを使って登記申請書を作成することがで きます。それとともに、申請データをオンラインで登記所に送信していただきます。この ときには電子署名は不要です。作成した申請書にはQRコードが印字されまして、申請人は これを添付書面とともに登記所に持参して提出することとなります。登記所では、申請書 に印字されたQRコードを読み取ることによって、既に送信された申請データと持参した申 請書をひもづけることができることになっております。 こうすることによって、申請人は、オンライン申請と同様に、登記がどういう処理状況 にあるかというものを自宅のパソコンで確認することもできるようになります。登記所側 としましては、オンラインで送信した申請データを登記簿の記入の処理に利用することが できますので、事務処理を迅速かつ正確に行うことができるようになると考えております。 ○法務省徳田法務専門官 APIの公開の関係になります。 先ほどお話ありましたように、システム更改を令和2年度の末に控えているところでご ざいまして、その更改にあわせてSOAPの方式からRESTの方式に切りかえる予定としている ところでございます。 ○岩下座長代理 APIの仕様書の説明が後ろのほうに書いてありましたけれども、具体的 に申請者と登記・供託オンライン申請システムとの間の認証というのでしょうか、誰がそ の申請を行ったかということについての確認はどういう方式で行うのですか。 ○法務省徳田法務専門官 申請者の確認ということですか。 ○岩下座長代理 はい、申請者の確認。それは、IDやパスワードや電子証明書等を使わな くても、本人からの申告があれば、それはそういうものであるというふうに信用して、そ こからデータを受け取るという性格のものになるのですか。 そもそも何でこういう質問をしたかというと、API化する目的が、もちろんSOAPからREST に変えたほうがよりモダンなものであるというのは、そういう感じがするのですけれども、 そうであれば単なるシステムの公開なので。一般的にこういうことをやるときには、それ によってユーザー側に何がしかのメリットがあるからやるわけですね。この場合、誰が申 請しているかということをきちんと間違いなく確認をするというのが申請者にとって非常 に重い負担のような感じがするので、そこの部分に何がしか改善が加えられるのでしょう かということを聞いているのです。 ○法務省徳田法務専門官 こちらのAPIの公開につきましては、もともと法務省で申請用 のソフトを作っているのですけれども、これを、民間事業者のソフトを使っていただいて 申請していただくことで、今、APIを公開しているところでございます。それが、従来、SOAP の方式で使っていたのですけれども、それをRESTの方式に変えさせていただくというのが。 ○岩下座長代理 では、これによってユーザー側には余りメリットはないという理解でい いのですか。 ○髙橋(滋)座長 民間側のソフトを使って申請ができると。 ○法務省徳田法務専門官 そこに重きを置いている。 23 ○岩下座長代理 なるほど。 ○髙橋(滋)座長 そこがメリットだということだと思います。 議長、どうぞ。 ○小林議長 2つほど質問をします。 それに関連して、資料4-4(別添)の表を見ますと、APIを公開したことによる変化と いうのが、結果としてどこにどう織り込まれるのかがよくわからないのと、登記事項証明 書のこの部分だけが削減できているという点について、もう少し御説明いただきたい。 もう一つは、もとに戻るのですけれども、先ほどの会社法の事業報告書の様式を変更し たということですが、金融庁、東証回りの四半期決算報告書や有価証券報告書の単語自体 が、それぞれの所管場所によって違うというのは前々から言われているのですけれども、 この辺りの単語の統一というのは相当順調に進んでいるのでしょうか。 この2点です。 ○髙橋(滋)座長 お答えください。 ○法務省宮崎商事課長 まず、資料4-4(別添)については、こちらから説明申し上げ ます。 こちらについては、平成30年9月から11月に実施した事業者の作業時間に関するアンケ ート結果をもとに試算しているのですけれども、株式会社の設立の登記や役員の変更の登 記の後に、それを他の行政機関での手続において証明するために登記事項証明書を提出し なければならないことにいろいろな手続がなっているわけです。それを行政機関間で情報 連携することによって、登記事項証明書の取得・提出のための時間が節約されることにな るだろうということで、もともと87分、42分という調査結果だったものが、後々0分にな るだろうという見通しを記載した表でございます。それによって、18.4%とか17.1%の時 間の削減になるだろうということを記載したものでございます。 ○髙橋(滋)座長 これからやると。 ○法務省宮崎商事課長 そうです。今後の見通しでございます。 もう一点については、こちら、質問の趣旨を正確に理解しておりませんでした。 ○小林議長 事業報告書と有価証券報告書では大分違う言葉を使っていますし、事業所の 定義自体も違うというのは4~5年前から言われており、統一しようという方向で動いて きたとは思うのですが、今回の様式変更においては、それに絡んでどういうところを変え たのかを具体的に知りたい。いまだに、四半期報告書と有価証券報告書と、この事業報告 書というのはそれほどうまく統一できていないというのが私の認識なので、今後の計画も 含めて、そ の 辺 を ど う お 考 え か と いうのをお聞きしたいのです。○ 法務省宮崎商事課長 我々は商業登記を所管している者でございまして、有価証券報告書などの書式の変更は所 管していないように私どもは考えておるわけですけれども。 ○髙橋(滋)座長 どこが所管していたのですか。 ○法務省宮崎商事課長 書式の変更というのは、申し訳ありませんが、どこの回答の中で 24 書かれている部分について御指摘か、もう一度特定していただきたいと思います。 ○髙橋(滋)座長 要するに、政府全体で調整するようになっていますかということを法 務省にお聞きしたいという御趣旨です。 そして、これについては所管ではないからわからないと。 ○法務省宮崎商事課長 この席ではちょっと。承知しておりません。申し訳ありません。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、いかがでしょう。APIは、工程表どおりにできるのでしょうか。予定どおりに。 お尻が決まっていますよね。 ○法務省德田法務専門官 令和2年度末までに。 ○髙橋(滋)座長 要するに、来年の3月までにはAPI連携ができるようになると。 ○法務省德田法務専門官 なるように検討を進めています。 ○髙橋(滋)座長 なるように検討を進めるのではなくて、なるのではないですか。する のではないですか。 ○法務省德田法務専門官 する方向で検討を進めています。 ○髙橋(滋)座長 するという方向でやっているということですね。 ○法務省德田法務専門官 はい。 ○髙橋(滋)座長 それは着実にできる作業進展状況なのですか。そこをお聞きしたい。 ○法務省德田法務専門官 こちらの工程表に基づいて進めています。 ○髙橋(滋)座長 何か障害があるわけではないですね。 ○法務省德田法務専門官 現在、障害は特にありません。 ○髙橋(滋)座長 わかりました。 ほかはいかがでしょうか。 どうぞ。 ○堤専門委員 1点お伺いしたいと思います。 実は、半年前に自分でもう一つ会社を設立するときに感じたのですけれども、今、設立 登記のところで「高い補正率」という表記がありますが、そもそも、登記の前に、定款を 公証役場できちっと見てもらいましょうとか。あと、法務局のほうも自分でオンラインで やろうかと思ったのですが、御相談のお電話をしたときに、不安であれば予約をとって法 務局のほうに一度来ていただいたほうが、結局、修正で何度も手間になりますよというよ うガイダンスをいただいたのが約半年前だったのです。 今、御発言の中で、どんどんオンライン化を進めるというところで、例えば、定款認証 を公証役場で受けなければいけないなどという作業のところまで含めて時間的なものが短 くなっていくのか、それは違います、定款認証のところ、法務局のところから承りますと いうような感じなのかというあたりをどういうふうにお考えになっているのかを教えてい ただければと思いました。 以上です。 25 ○髙橋(滋)座長 いかがでしょう。 ○法務省宮崎商事課長 先ほどごらんいただいた資料4-4(別添)にありますが、この 中の項目「作業内容」として「添付書面の作成・取得」ということで原始定款の作成とい うものも含まれておりますので、ここで言う行政手続コストの中には原始定款の作成の時 間も含んでいるということでございます。 ○髙橋(滋)座長 そこは動かないということですね。 ○法務省宮崎商事課長 ええ。この項目が入っているということについては動きません。 ○髙橋(滋)座長 要するに、削減はここでは予定していないということですね。 ○法務省宮崎商事課長 はい。 ○髙橋(滋)座長 103、103、97、97だから一緒ですよね。 ○法務省宮崎商事課長 ここの資料4-4(別添)の資料自体は、登記事項証明書の提出 の部分が0分になった場合にはどのぐらいの削減効果があるかということで書かせていた だいたものでございます。定款認証についての削減については、例えば、昨年度には、定 款認証をテレビ会議を使って出頭せずにできるようにするということも行っていますので、 こちらについても時間が短縮すると考えられます。 ○髙橋(滋)座長 今の堤専門委員のお話もそうなのですが、結局、電子申請のシステム を作っても、呼びつけるのでは意味がないのです。そういう運用をされているというのが 問題なのではないでしょうか。何か知らないけれども、電子で申請しても手戻りがあるの だから来い、みたいなことを言われたら、申請数は上がりっこないです。そこはいかがで しょうか。そういうことをするのではないと。電子で完結できるように、例えば電話とか メールで添付書類の手戻りは是正するとか。今、警察にもお願いしましたけれども、電子 にした以上は呼びつけるということはやめろと。そういうことを通知で徹底していただく ことが必要なのだと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○法務省宮崎商事課長 来ていただかなくても登記申請書をオンラインで作成できるよう に、出戻りがないようにするということが大事だという御指摘は、ごもっともだと思って おります。我々としては、御説明申し上げた中でいきますと、ソフトウエアの中に、登記 すべき事項の入力を補助し、誤った入力を防止する機能を実装することなどをやっていき たいと考えております。 それとともに、オンライン申請をされる方は、法務省ホームページの書式例、記載例な どを見て申請書情報を作成しますので、それをもっと。今、完全にわかりやすいとは言え ないものですので、それを改善していきたいと考えております。 登記相談というものも別途やっておりまして、申請書の作成とか、どういった書面を添 付しなければいけないかというものがわからない場合には、予約をとってもらって登記相 談という制度を利用していただいているということもございますので、当面は、それを並 行してやっていきたいと考えています。 ○髙橋(滋)座長 これから作業されるということですね。使い勝手の向上という観点か 26 らこれから加工していただくということですね。そのときお願いしたいのは、ホームペー ジを見てというと、一々ホームページに戻らなければいけない。国税などはそうではなく て、この場面でわからなければその箇所をクリックすると指示が出てくる。そうやって、 ホームページに一々戻らなくても、手続が進んでいくごとに、必要となる情報がクリック すると与えられるという形でないと使い勝手は悪いです。ユーザー目線で設計していただ くことが極めて重要だと思います。 一番の典型がID・パスワードです。これも検討ということですが、今、検討状況はどう なっていますでしょうか。 ○法務省宮崎商事課長 現在、各種登記がございますので、その手続ごとにリスク分析な どを行って検討しているところでございます。結論が出ておりませんで、現在、この場で 状況を申し上げることは難しいことでございます。 ○髙橋(滋)座長 そんなに時間がかかるのですか。半年たっていますよね。リスク分析 というのはそんなに時間、手間暇がかかるのでしょうか。 ○法務省宮崎商事課長 その点については、昨年の7月29日の行政手続部会において、今 年度中にこのリスク分析等をしまして、本人確認のあり方について方向性を検討すること にさせていただきましたので、今、検討中ということで御理解いただければと思います。 ○髙橋(滋)座長 では、4月になったらお答えが聞けるということですね。 ○法務省宮崎商事課長 そう考えております。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。 どうぞ。 ○岩下座長代理 とりわけ法人登記の部分については、日本の行政手続の非効率的な面の 象徴のように言われることが多いです。例えば、日本とシンガポールとルクセンブルクを 比べたときに、どの国で法人を設立するのが一番簡単ですかということでよくランキング をつけられます。この部分については日本はいつも最下位的な位置にあるというのがよく 報道されるわけです。 今回、もちろんこういった形でさまざまな見直しを担当の府省さんとしてはやられてい ると思うので、その努力を継続していただく必要があるのですけれども、多分、そういう ふうに見られているという意識を持っていただく必要があるのではないかと思うのです。 まさに電子的な手続を可能にするためのさまざまな法律制度の改正を頑張って行っている ところです。その中で一番象徴的なのは、何日で法人設立できますかとか、そのために何 回登記所に行かなくてはいけないのですかというところについて、行かずに電子的な申請 だけで何時間でできますということが標準的な形になるのが求められているような気がす るので、そういうゴールに進んでいただく必要があるのではないかと私は思うのです。 すみません、ちょっとお願いを申し上げました。 ○髙橋(滋)座長 何かコメントはありますか。 ○法務省宮崎商事課長 貴重な御指摘をいただきましたので、考えていきたいと思ってお 27 ります。 ○髙橋(滋)座長 いろいろ議論すべきことがまだ残っていると思いますので、それは引 き続きということで。 すみません。最後に官房にお願いしたいのですが、法務省として、営業の許認可全体で 20%削減を約束していただけるということでよろしいでしょうか。官房はいらっしゃって いないですか。 ○法務省三宅審査監督課長 官房でといいましょうか、全体というか、具体的に手続を所 掌している立場からすれば、29年度にお話をいただいて、今まさに鋭意やっているところ でございます。 ○髙橋(滋)座長 それから、システム全体は5年計画ですが、QRコードとか、いろいろ なことで、それに限らず、とにかく20%を目指して、できることをしっかりやっていただ きたいということですので、何とぞよろしくお願いします。 今日は、お忙しいところ、どうもありがとうございました。引き続き、何とぞよろしく お願いいたします。 (法務省退室・内閣官房IT総合戦略室入室) ○髙橋(滋)座長 続きまして、「デジタル・ガバメント実行計画について」、内閣官房 のIT総合戦略室からヒアリングを行いたいと思います。 この計画は私も読ませていただきましたが、利用者中心の行政サービス改革の理念は、 行政手続コストの削減という我々のミッションと方向性を同じくしているものだと思って います。そういう意味では、閣議決定に示された理念や方向性に沿って、各府省による取 組がしっかりと行われるように、我々としても必要な役割を果たせるのではないかと考え ています。今後の取組については、IT本部にも積極的な協力を求め、我々もIT本部に協力 していくことになると考えております。そういう意味で、本日は建設的な議論を行いたい と思います。 そういう観点から、まず、IT室より計画の概要について御説明を頂戴したいと思います。 それでは、10分と申し上げましたが、手短にお願いしたいと思います。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 本日は、実行計画の説明の場をいただきまして、あ りがとうございます。それでは、時間もないようですので、早速、実行計画の概要を説明 させていただきます。 こちらは昨年の12月20日に閣議決定されたものです。これまでも「デジタル・ガバメン ト実行計画」という形で、デジタル・ガバメント閣僚会議の中で決定して政府のほうでデ ジタル化を進めておりましたが、昨年の通常国会でデジタル手続法の成立を受けて、行政 手続のデジタル化といった部分についても実行計画にしっかりと書き込んだ上で、閣議決 定という形で新しく作りかえた、更新したという形で昨年の12月に決定したものでござい ます。 内容につきましては、これまでの実行計画を踏襲した部分と、デジタル手続法を受けて 28 充実・強化した部分がございます。資料の左側に記載の箇所ついては、これまでもあった ところについて充実・強化させていただいたところになります。 1つ目が、サービスデザイン・業務改革の徹底による行政サービス改革です。サービス デザインという思想をちゃんと踏んだ上で「『すぐ使えて』、『簡単』で、『便利』な行 政サービス」というわかりやすい標語で行政サービスをしっかりやっていこうということ で、こちらに書かせていただいております。行政サービスの100%デジタル化であるとか BPRの徹底といったものを内容として書かせていただいております。 2つ目につきましては、システム的なところ、基盤的なところをしっかり作っていきま しょうというところで、グラウンドデザインを今年度中に策定するでありますとか、シス テム基盤、機能等をデジタルインフラと呼んでおりますけれども、そういったものをしっ かり整備していく部分。また、クラウドサービスをしっかりと使っていくというところ。 また、デジタル化におけるセキュリティとか個人情報保護の徹底というところについても 書かせていただいております。また、データに関しても、行政保有データの100%オープン 化といったところについても書かせていただいてございます。 3つ目は、これまでもあったのですが、充実・強化ということで、プロジェクトの管理 の強化でございます。CIOによる一元的なプロジェクト管理をしながら、各府省のシステム 関係プロジェクトをしっかりと見ていくというところ。これまで予算要求後だけでチェッ クをしていたのですけれども、そこだけではなくて、年間を通じて、予算要求前、執行の 各段階といったところをずっとしっかり見ていこうというコンセプトをここに書かせてい ただいております。 また、情報システム関係予算の一括要求・一括計上ということで、令和2年度予算にお きましては各府省共通のシステムについて674億円をIT室で計上していく。今後、先ほど言 いましたデジタルインフラであるとか、そういうところを整備した上で、共通的なところ については一元化に持っていくという形で、今、調整させていただいてございます。 また、調達関係についてもやり方を変えていきましょうということ。これまで発注者側 と受注者側の意見の齟齬があって、手戻りもかなりありましたけれども、そういったもの がない形の契約ができないかということで、令和2年度から試行的にやっていくというこ とを書かせていただいております。 また、システム経費についても3割削減というところ。システム運用等経費と整備経費 のうちのシステム改修というところ、毎年改修を行うようなところについて3割削減を目 指していくということを書かせていただいております。 資料右上に記載のデジタル化というところがデジタル手続法に基づくところでございま す。法令に基づく国の行政手続件数の約9割についてオンライン化を実現していくという 形で、こちら、毎年度計画を改定して対象を拡大していくということで、まずはスタート として約9割を実現していくという形にしております。 また、登記事項証明書、戸籍については、添付書類を省略ということを実現していくと 29 書かせていただいております。 また、ワンストップということで、ライフイベントであります子育て、介護、引越し、 死亡・相続、また、企業系で行います従業員の社会保険・税に関する手続についてワンス トップ化を実現していくということで、実行計画にしっかりと書かせていただいていると ころであります。 また、マイナンバー関係。これまで実行計画にあまり書いていなかったのですけれども、 こちらについては、マイナンバーカードの普及とマイナンバー制度の利活用の促進という ことも実行計画に書かせていただいているところでございます。 また、デジタルデバイド対策について、デジタル化をしっかり進めていく中で、年齢と か障害の有無、性別、国籍、また経済的な理由等にかかわらず、全ての人がしっかりとデ ジタルの恩恵を享受できる環境を整備していくことも方向性として書かせていただいてお ります。 広報の実施のところについては、ちゃんとわかりやすい言葉でしっかりとやっていくと いうところを記載しております。デジタルとなると専門用語が飛び交ってなかなかわかり づらいところもありますので、そういうことなく、丁寧でわかりやすい広報を実施してい く。皆さんに周知していくということも実行計画に書かせていただいているところであり ます。 また、資料の緑枠内のところでございますが、地方公共団体のデジタル化について、こ れまでも実行計画に書いていたのですけれども、今回、デジタル手続法の審議の中で地方 についてもしっかりやらなければいけないという議論がありましたので、実行計画の中で も拡充というか強化という形で書かせていただいております。 地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進であるとか、自治体クラウドの推進、ま た業務プロセス・情報システムの標準化の推進といったことはしっかりとやっていくとい うことについて、「デジタル・ガバメント実行計画」は政府系の実行計画ではありますけ れども、しっかり書かせていただいております。 また、技術面を使った業務効率化でありますとか「自治体ピッチ」というのをIT室の主 催で実施させていただきました。こちらは、ベンダーとかスタートアップ企業からいろい ろと提案を受けて、そういったものを使って地方公共団体の業務が効率化できないかみた いなところの取組をさせていただいております。こういったものを継続的にやって地方の 業務の効率化であるとか標準化が進められないかということを書かせていただいておりま す。 また、オープンデータの推進であったり、クラウドサービス関係の利活用について、こ ちらは政府と同じような形でしっかりやっていこうということも書かせていただいており ます。 また、地域情報化アドバイザーという形でセキュリティとかIT人材の確保・育成という ところ。地方公共団体についてもセキュリティ・IT人材の確保・育成が急務でございます 30 ので、書かせていただいているところでございます。 官民データ活用推進基本計画は、官民データ活用基本推進法で定められております。こ ちらについても、これを基点として地方についてはデジタル化をしっかり進めていただこ うということで、計画の中にも書かせていただいてございます。 また、民間手続につきましては、法令に基づく民間手続のオンライン化の検討状況をし っかりと見ていきながら、そこについてはしっかり進めていくという形でございます。商 慣習まで含めてということになるとなかなか厳しいところでございますが、各府省の法令 に基づいたところの手続については、民間手続であってもしっかりと取り組んでいきたい ということで書かせていただいてございます。 簡単ですが、以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。手短に御説明いただきまして、あり がとうございます。 それでは、ただいまの御説明につきまして御質問等。 では、よろしくお願いいたします。 ○小林議長 非常にきれいにまとまっていますし、これができたらさぞかしすばらしいと は思うのですが、本日各省のヒアリングをしてびっくりしたのは、国民に丁寧かつわかり やすい広報の実施という以前に、まず官の人々のトランスフォーメーションへの意識が薄 いということでして、まずは意識改革をやっていただきたいということをぜひ申し上げた いと思います。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 ありがとうございます。 今、各府省のPMOという組織であったり、副CIOというところと連携させていただいて取 り組んでいるところでございます。そういったところについては、システムを持っていた りというところも含めて徐々に意識はしてきておりますけれども、システムに接していな い人たちも結構いて、そういう方々にすると、やはりデジタルトランスフォーメーション であって、デジタル化という言葉はなかなかなじまないのかなと。政府全体としましても、 全体としてはリテラシー向上が重要と考えております。これについては人材育成計画とい うことで4年ほど前から取り組んでおりまして、しっかり進めていかなければいけないな ということは考えておりますが、議長のおっしゃるとおり、意識の薄いところがある。そ こは省庁によって温度差もあったりしますけれども、そういうところはしっかり取り組ん でいかなければいけないと思っております。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。 どうぞ。 ○南雲委員 御説明ありがとうございました。 多分ここで一番肝になってくるのは、やはり緑のところの地方公共団体のところだと思 います。特に下から2番目の「地方情報化アドバイザーの活用促進等」の「等」のところ でしょうか。基礎自治体に行くと人材が非常に足りないということで、気持ちがあっても 31 体がついてこないという実情が非常に大きいと思うのです。なおかつ、スマートシティー を作るとか、似たような隣接した動きと同期をとって動いていかなければいけないという こともあって、自治体におけるICTデジタル人材をどれだけ分厚くできるかというのが、こ の結果に大きく影響するだろうと考えています。この辺について何か補足の情報とか御意 見とかあれば、ぜひお聞かせいただければと思います。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 全体としましては、諮問会議のほうでやっておりま す地方公共団体の行政の標準化みたいなところとは連携をとりながらIT室としても進めて いるところでございます。 また、人材のところも、地方公共団体だけではなくて政府のほうとか民間含めて人材不 足ということもありますので、そういったところをどういうふうにやっていくのかという のが大きな課題だと思っています。特に地方公共団体につきましては具体的にいろいろと できればと思っています。 ○内閣官房IT総合戦略室浦上企画官 人材について、霞が関ですら十分な人材がいないと ころであり、地方公共団体においても人材が不足しているという認識でございます。 今、同じ法律に基づいて仕事をしているはずなのに、業務のプロセスの仕方が違ったり、 細かいところでカスタマイズをかけて関係の業務システムについてデジタル化を一生懸命 進めておりますけれども、共同利用が進んでいないということがあるので、国が主導して ある程度業務プロセスとシステムについて標準化をしようという動きを強く進めています。 個別の地方公共団体でそれぞれやるというよりは、その辺をまずしっかりと標準化した上 で、AIを入れていくとか、RPAを入れていくとか、そのような議論をしています。人材をす ぐに増やすことはなかなか難しいと思いますけれども、その中でどうやってデジタル化を 進めていくかという一つのやり方として、そういうふうにやっていこうということを今や り始めているという状況であります。 ○髙橋(滋)座長 それは計画として明文化されているのですか。自治体のBPRの改善計画 みたいな。 ○内閣官房IT総合戦略室浦上企画官 標準化につきましては、特に諮問会議のほうでかな り議論をいただいて、それを踏まえて、そこで決まったことをこの「デジタル・ガバメン ト実行計画」の中に書かせていただいています。今、やっている地方公共団体の仕事を標 準化するのは物すごく地道な作業なので、分野もたくさんありますし、時間をかけて一つ 一つ潰していく、この3~4年をかけてやっていくという計画はここに書かせていただい ています。 ○髙橋(滋)座長 佐藤先生、何かありますか。 ○佐藤委員 まさに今、一体改革推進委員会でもこの議論は進んでいるのですけれども、 やはり最大のボトルネックは、ローカルルールの存在。まさに業務の仕方のローカルルー ル、それから各種報告書・証明書のローカルルール、それから個人情報保護条例関係のロ ーカルルール。結局、これらが標準化されないと。やはり規格化できないとデジタル化は 32 進められないので、これをどうするかというところはあると思うのです。 先ほどから専門人材がいないというお話がありますけれども、そもそも自治体に人材が いない、ボリュームゾーンとしての人がいないので、逆に、デジタル化は彼らの人手不足 解消に寄与するはずなのです。恐らく、予算が潤沢な時代に人手と予算をとるために仕事 を余計に増やしていった経緯が今のレガシーになっているのだと思うのです。このあたり、 むしろ自治体の本音ベースでいけば、もっと簡素化したいはずだし、別にそんなローカル ルール、先輩の諸ルールに従って仕事をし続ける理由もないし、人もいないわけだからで きないわけです。 多分、デジタル化のニーズは、住民というか企業というより、本当は自治体の側にある はずなのです。だから、そこはもっと掘り下げていただいてもいいのかなと思います。 ただ、あそこでも言いましたけれども、自治体に任せていてはだめで。主体性などと言 っているけれども、彼らは主体性がないので。これはもう国から予算、この際だからお金 もつけるし、人手もつけるでいいので。これは初期投資ですから。かなり積極的に、しか も、期限を設けて。25年ですよね。25年までに徹底的にやるということでよろしいのでは ないか。集中投資期間だと思えばいいのではないですか。 ○髙橋(滋)座長 私、富山に行ったのですが、富山などがうまくいっているのは、カス タマイズするときでも、合理的なローカルルールを認めた上で、それをきちっとパラメー ター方式でちゃんとやるみたいなことで工夫されている場合もありますので、そういう意 味で、合理的な、地方の偏差を前提にしてどうやって基盤化するかということにもぜひ頭 を使っていただきたいと思います。 では、地方についてはそういうことで。ぜひ政府主導で、BPRをしっかりやりますという お話があったので、そういう方向でお願いしたいと思います。 あと、全体なのですが、基本、政府の全体の計画なので、各府省にその具体化をお願い する上で、KPIとかがまだ抽象的なものがあるのではないかなと私どもは思っています。例 えば手数料の引き下げ。これはお願いした話ですが、これについてどういうKPIを設定する のか。それから、添付書類の省略ということを書いていただいていますが、一体KPIをどう するのか。そういうものは、多分、我々も協力してできると思うので、一緒にやっていく ということがあり得るのだと思います。そういう形での連携・協働というのはあり得るで しょうか。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 こちらは、実行計画だけではなくて、年度末までに 各府省の中長期計画をつくる形になっております。その中で、手続のオンライン化の状況 であるとか、クラウドサービスの活用の状況であったり、システム・APIの活用状況とか、 そういったものを細かいところまでデータをとった形の計画を作っていただくことになっ てございます。その中で各府省とは目標値であるとか時期というところは具体的にやって いこうと思っています。そういった中で、こちらのほうと連携がとれるところについては とれるかなと思っております。 33 ○髙橋(滋)座長 年度末に各府省から出てくるということですね。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 そうです。 ○髙橋(滋)座長 そのときにはぜひ各府省に対して。議長もおっしゃいましたが、現場 にいくとこういう問題が徹底しがたい部分がありますので、各府省の具体的な計画を作る ときに、我々としても細かな計画、手続に即して、ちゃんとこれをやれみたいな話がある と思いますので、その辺でぜひ協力させていただければありがたいと思います。 ほかはいかがでしょうか。 どうぞ。 ○堤専門委員 1点お願いベースという感じになるのですけれども、「広報等の実施」と いうところに「国民等に丁寧かつ分かりやすい」と書かれているのですが、先ほどもお話 がありました地方の部分でいきますと、地方の多くは、やはり中小企業、小振りの企業さ んが占めています。国民は、得をするということがわかれば、どんどんどんどん。例えば、 マイナンバーカードも含めまして変えてくると思うのですが、中小で小振りの事業者さん というのは、新しいものの知識を学ぶ機会や、使う、乗りかえることがなかなか難しいと 思うのです。どんなに地方公共団体のほうが整えていただいても、使い手側のほうに昔の ほうがよかったと言われてしまうと、市区町村のほうもちょっとがっかりしてしまうので はないかと思います。そのあたり、広報のところを、特に中小企業・事業者に関しまして は、勉強会等を含めまして、商工会議所だったり商店会だったりという組織団体の中で浸 透していただけるような形がとれればということを、進めていかれる実行計画の中で巻き 込んでいただければと思います。 以上です。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 ありがとうございます。 中小企業の団体というところにはなかなかリーチはできていないのですけれども、行政 書士の団体であるとか、地方公共団体のほうからも要請があって、説明会であったり、取 組の状況みたいなところをいろいろなところで御協力していただきながら、私どもも出向 いていって説明もいろいろやり始めていますので、そのあたりをうまく活用しながらやっ ていければと思っています。 ○岩下座長代理 今のに関連して、デジタルガバメントを作ってもユーザーに使われない と余り意味がない。そういう意味では、今、おっしゃった広報もそうですし、その上にあ るデジタルデバイド対策も非常に大事だと思うのですが、この場合、私、これまでの省庁 さんの説明とかを聞いていて思うのは、ちょっと前の時代の標準に合わせたユーザーイン ターフェースを前提としてしまっている部分が非常に多いと思うのです。端的に言うと、 PCベースを前提としたシステム、例えば各府省のウェブサイトを見ても、どう見てもスマ ホからは見られないような設計になっていたりします。一方で、デジタルデバイドされて いる人たちでも、最近はスマホは使えます。彼らに焦点を当てるのであれば、できる限り モバイルファーストにするとか。せっかくクラウドをやるのであれば、もちろん物による 34 と思いますが、そういう部分を推進することによってデジタルデバイドを何とか打破でき るような方向を出していくことは考えられないかなと思いましたので、発言させていただ きました。 ○髙橋(滋)座長 いかがでしょうか。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 政府の予算の体系からすると、何かをやろうとする と、2年前、3年前ぐらいから準備をして、予算をとって、予算が執行されるのはその後 という形ですので、このスケジュール感からいくと、時代遅れというか、1クール遅れみ たいな形の整備みたいなところは今の状況ではやむを得ないかなと思っています。ただ、 今回のこの一元的なプロジェクト管理の強化の中で、IT室のほうへ予算を寄せてくる中で、 効率的にどんどんやりましょう、優先的にやりましょうみたいな優先順位をつけてという ところは、ちょっと踏み込んでできる状況にやっていこうと思っています。そういった中 で、新しい指標を入れていく、技術を入れていくというところは今後可能になっていくの ではないかと思っています。 また、モバイル関係で言うと、この「デジタルデバイト対策」のところで、デジタル弱 者みたいな形の構成を中心に書いておりますけれども、逆デジタルデバイドみたいなこと も今結構言われていまして、若者世代からすると、パソコンなどは使わないよ、スマホで 全部終わっているのだけれども、パソコンでいろいろ作られても使わないよと、逆関係の デバイドもあったりするので、そのあたりにも踏み込みながら検討していかなければいけ ないなと思っていますので、うまく活用をすることが重要です。そのデジタル弱者のほう も、スマホは使えるし、デジタルネイティブな方々はもうスマホしか使っていないという 環境もありますので、そういった形で、何が一番いいデバイスなのか、どういったところ で利便性が上がるのかというところは検討していきたいと思っております。 ○南雲委員 今のデジタルデバイドの話もそうなのですけれども、結局、ユーザーからの フィードバックをどれだけ丁寧に拾うかというところがポイントだと思うのです。これは 地域の話もそうですし、地域の中小企業の話もそうだと思うのですけれども、やったこと が本当にメリットとして受け取られているのかどうか。我々の立場からすると、規制改革 を通じてコストカットをしますけれども、それも同じところにつながっていくので、フィ ードバックをうまく作るというところについては、連携も含めて一緒に考えていいところ かなと思います。 以上です。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 そうですね。「広報等の実施」のところ、こちらか らの周知という形ですけれども、フィードバックのところもしっかりとやりながらローテ ンションを回していかなければいけないと思いますので、そのあたりは協力していきたい と思います。 ○髙橋(滋)座長 時間も大分過ぎてまいりました。 最後ですが、これは事務局にお願いしたいのですが、デジタルオンライン化の例外の費 35 用効果が見合わない手続とか、まだ表現が抽象的で、これをどうやって落とし込もうかと いうところが不安だということがあります。 もう一つが、本人確認のレベルについて、どうやって各府省の手続に落とし込むかとい うこともあります。これも、府省の計画を作るときに抽象的な要件でございますので、こ の辺は事務局とよく相談していただいて、連携・協力できるところがあれば追求していき たいと思いますので、その点は何とぞよろしくお願いします。 すみません。これは一方的なお願いになりましたが、引き続き御協力のほどをよろしく お願いしたいと思います。 時間が押してしまって大変に恐縮でございます。IT本部のほうにつきましては、これか らも連携協力させていただければありがたいと思っております。 本日はお忙しい中どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。 (内閣官房IT総合戦略室退室) ○髙橋(滋)座長 押しておりますが、3番目の議題の「中小企業・小規模事業者の長時 間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループについて」、事務局より 御報告を頂戴したいと思います。 ○吉岡参事官 事務局の参事官の吉岡でございます。 これの前の部会になります行政手続部会の引き続き継続的に議論する事項とされており ました補助金申請システムの展開について、中小企業等の長時間労働是正等に関するワー キンググループで、年末に添付の資料に基づいて議論させていただきましたので、こちら の「デジタルガバメントワーキング・グループ」に御報告をさせていただきたいと思いま す。 おめくりいただければと思います。先ほどから議論が出てまいりましたID・パスワード 方式でログインをすることによって手続が行われるシステムにつきまして、補助金の申請 システムを経済産業省が開発を担当しています。この補助金につきまして、経済産業省に ついては3つの補助金、各省については8つの補助金についてFSの調査の対象となってい たところでございますが、行政手続部会後、事務局で調整をさせていただきまして、1ポ ツにあるような補助金が今回補助金申請システムの導入をしていただけるということにな ってございます。補正予算については7補助金、当初予算については70補助金でございま して、経産省のほうについては20の補助金、経産省以外は50の補助金がJグランツと呼ば れる補助金申請システムで手続ができるようになりました。補助金申請システムにつきま しては、2の「開発状況」の3つ目のポツにございますように、12月23日に一般的に公開・ リリースされてございます。 次のページをおめくりいただきまして、入力負担の軽減でございます。今回のJグラン ツシステムの目玉が自動転記機能(ワンスオンリー)でございます。ID・パスワードを打 ち込みますと、最大37の項目が自動的に転記されるということでございまして、具体的に 36 は、法人名、住所、代表者名といったものが法人共通認証基盤から自動転記されるなど、 かなりの入力負担の軽減につながるということでございます。 それ以降のページにつきましては、対象となる補助金名が記載されてございます。 最後に6ページ目の5ポツを御覧いただければと思います。自治体についても、25の自 治体が来年度からJグランツを導入したいと回答しているということでございます。 補助金申請システムについては以上でございます。 次に、6-2を御覧いただければと思います。こちらは社会保険手続へのID・パスワー ド方式の導入についてでございまして、厚生労働省に協力していただきまして実施をして いるところでございます。 おめくりいただきますと、社会保険についても、先ほどの法人のID・パスワード方式を 活用することによって電子申請は2020年4月の提供を開始するところでございます。これ によりまして、1ページの下のほうの年金関係の7、雇用保険関係の4の手続、合計で11 の手続についてID・パスワード方式での申請が可能でございます。右下の(注1)に書い てございますけれども、健康保険・年金関係では、1から7の手続で92%をカバーすると いうことでございます。 2ページ目でございますけれども、やはり事業所への周知が大変大事でございますので、 厚生年金の適用事業所230万事業所へ直接配付するなど、それから、関係団体についても税 理士会連合会などを始めとして、さまざまなところに直接広報しているということでござ います。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 ただいまの御説明につきまして、御質問等があればお願いしたいと思います。いかがで しょうか。意欲的なもので、これを広げていただければと思っております。前の行政手続 部会において、この取組については議論させていただいた経緯もございますので、御報告 いただいたということでございます。 よろしいでしょうか。 では、八剱専門委員。 ○八剱専門委員 すみません。Jグランツというものに対して一度説明とかを受けること ができますか。 ○吉岡参事官 もちろん結構です。 ○八剱専門委員 物すごくいい試みなので、理解しておきたいので、お手数をおかけしま すが、すみません。 ○吉岡参事官 わかりました。 ○髙橋(滋)座長 では、それはそういうことで。 ほかはよろしいでしょうか。 どうもありがとうございました。それではここまでとさせていただきたいと思います。 37 省庁の枠を越えて、実際、国・地方の枠も越えた優良事例だと思います。そういう意味 で、ワンスオンリーの拡大やBPRの徹底などを含め、特にBPRですね。これをさらに徹底さ せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日の議題は以上でございます。 最後に、事務局から何かございますでしょうか。 ○大野参事官 次回の日程につきましては、後日、事務局から御連絡いたします。 ○髙橋(滋)座長 これで会議を終了いたします。 本日はどうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第4回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200114/gijiroku0114.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年1月14日
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