規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第11回 議事録
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第11回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年4月15日(水)10:00~12:29
2.場所:中央合同庁舎4号館4階共用第4特別会議室
3.出席者:
(委員)小林議長、高橋議長代理、大石座長、佐藤座長代理、大橋委員、菅原委員、
中室委員、南雲委員
(専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、安田専門委員
(政府)大塚副大臣、田和内閣府審議官、
(事務局)井上室長、彦谷次長、小見山参事官、長瀬参事官
(説明者)河野典厚 医薬・生活衛生局医療機器審査管理 課長
吉田易範 厚生労働省 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課 課長
横幕章人 厚生労働省 審議官(医療保険担当)
姫野泰啓 厚生労働省 保険局 保険課長
神田裕二 社会保険診療報酬支払基金 理事長
屋敷次郎 社会保険診療報酬支払基金 審議役
神成淳司 内閣官房IT総合戦略室副政府CIO
山下護 厚生労働省 保険局医療介護連携政策課 課長
石丸文至 厚生労働省 老健局老人保健課 課長補佐
4.議題:
(開会)
1.保険外医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大
2.社会保険診療報酬支払基金に関する見直し(フォローアップ)
3.医療等分野におけるデータ利活用の促進(フォローアップ)
(閉会)
5.議事概要:
○長瀬参事官 皆様お待たせいたしました。定刻をちょっと過ぎましたけれども、ただい
まより、第11回の「医療・介護ワーキング・グループ」を開催させていただきます。
本日も、ウェブ会議のツールを用いて、オンラインで開催をさせていただきます。資料
の方は、お手元に御準備をいただきたいと思います。
本日は、いつものワーキングの委員のほかに、大塚副大臣に御出席をいただいておりま
す。加えまして、小林議長、高橋議長代理、中室委員にも御出席をいただいております。
御欠席は武藤専門委員でございます。
本日、議題は3つございます。
1つ目が重点審議項目でございます「保険外医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大」。
2
2つ目、3つ目は重点フォローアップ事項でございます。
2つ目が「社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」でございます。
3つ目が「医療等分野におけるデータ利活用の促進」でございます。
それでは、議事進行につきましては、大石座長にお願いしたいと存じます。よろしくお
願いいたします。
○大石座長 ありがとうございます。それでは議事に移ります。
まずは、第1議題「保険外医薬品(スイッチOTC)選択肢拡大」についてでございます。
スイッチOTCについては、第6回医療・介護ワーキング・グループでも御議論いただいた
とおりです。本日は、前回の会議で明らかになった課題について、再度議論をしてまいり
たいと思います。
本日は、厚生労働省医薬・生活衛生局から河野典厚医療機器審査管理課長にお越しいた
だいています。
それでは、説明お願いします。
○長瀬参事官 御説明の前に事務局から一言、今、座長から御紹介がございました河野課
長に加えまして、急遽厚労省から吉田易範医薬品審査管理課長にも御出席をいただいてお
ります。
座長以下、委員の皆様、御承知おきくださいませ。
それでは、厚労省様、御説明よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) おはようございます。厚生労働省の医薬品審
査管理課でございます。
資料1に基づきまして、スイッチOTCの選択肢の拡大について、御説明いたします。よろ
しいでしょうか。
スイッチOTCの選択肢の拡大に関しまして、これまでの私どもの取組状況、それから、前
回議論になりましたことにつきまして、その考えについて御説明させていただきます。
資料1の1ページでございますけれども、背景でございますが、平成26年、2014年のい
わゆる「日本再興戦略」の方で、セルフメディケーションの推進ということから、真ん中
辺りになりますが、海外についても参考にして、いわば産業界・消費者等のより多様な主
体からの意見が反映されるような仕組みをこのスイッチOTCの推進の枠の中に取り込むと
されたところでございます
これを受けまして、2ページ目でございますけれども、このような枠組みということで、
左側の方ですが、従来は旧評価システムということで、学会の先生方に意見をまとめてい
ただいたものを検討していたのですが、右側の方ですけれども、新しい評価システムにお
きましては、いろいろな学会関係、団体、企業、消費者等々からの意見を募集し、医学・
薬学の専門家、それから、消費者などからなる会議体において、新しいスイッチOTC化につ
いての議論をする。
もう一つのポイントは、パブリックコメントも行いますし、結果も公表する。もちろん
3
会議は公開で行います。その結果も公表し、その公表に従って、個別の品目のスイッチ化
についての審議は、これはまたいわゆる薬食審の場で別途行っていく。そういうような枠
組みにしたということでございます。
次の3ページでございますけれども、構成員はこちらに記載のようなメンバーになって
います。座長は笠貫先生とし、いわゆる消費者の声を代表する構成員としまして、佐藤先
生、それから、宗林先生にもお入りいただいている状況でございます。
4ページですけれども、このような頻度で定期的に行ってございます。
5ページで、これまでの検討状況ですけれども、可となった成分、これは要望36件、可
になったのは10件、否が16件、検討中10件となっています。可になったものとしまして、
ここにあるような成分のものが、至急スイッチOTC化すべしというように結論づけられて
ございます。
一方で、6ページで、否となった成分の一覧でございますけれども、ここにあるように
16ございます。この中には、2番の片頭痛といったようなものでありますとか、これは患
者さん自身が片頭痛の判断が難しいという話でありますが、それから、7番、8番、これ
は耐性菌の問題、あるいは8番はステロイドの外用薬ですので、なかなかそれは安全性の
面で問題がある。それから、9番から11番のものについては、これも安全性の問題であり
ますけれども、長期服用すると重篤な副作用の発現リスクが高まり、がんの症状をマスク
する危険性等々、こういったような理由からスイッチ化の話はないとなっているものもあ
る状況でございます。
こういったような状況でございますけれども、次の7ページでございます。元年の12月
の検討会におきまして、これまでいろいろこの検討会で議論をしてきておりますけれども、
これまで検討してきたこと、議論になったことを一度整理して、3ポツにありますように、
これまでの検討会で議論となった項目、あるいは指摘事項を整理することによって課題を
整理、あるいは今後要望を提出する際に参考となる事項、議論のポイントをまとめる。
こういったことをすることによりまして、今回議論になっておりますが、今後、スイッ
チOTC化を進めるに当たりましての一般原則といいましょうか、あるいは一般的な指針、あ
るいは今後考慮すべき事項の整理、そういったものにつながるということから、こういう
中間まとめを行おうと、実際に取り組み始めていると、正にオンゴーイングの状況でござ
いますが、そういった状況にあるということでございます。これが現状でございます。
次の8、9ページは、前回この場で議論になった指摘されたことについての考え方でご
ざいます。
まず、運営方針に関することといたしまして、医療従事者に偏っているメンバー構成に
なっているのではないかという御指摘ですが、これは先ほどの否となったものの話でござ
いますけれども、使用者自らが判断して問題なく安全に使用する。これがOTCでございます
ので、そういうものができるのかということについて、医療上の有効性・安全性の方が多
いかもしれませんが、そういったことから判断する必要があるわけでございますので、医
4
師による評価は避けられないと思います。
ただ一方で、多様な声を代表するということから、消費者関連の委員も参加いただいて
いますし、パブリックコメントも行うことで、その意見を反映するような取組も行ってい
るということでございます。
ただ、このような御指摘もありますので、今後、消費者関連委員の追加に加えまして、
産業界からの会議の参加、あるいはメンバー構成の見直しに限らず、いずれにしましても
運用の改善は検討していきたいと思っています。
それから、2つ目のポツです。原則、全会一致となっている合意形成の在り方ですけれ
ども、これも結論から言いますと、検討会議の運営の改善を行うとなっております。スイ
ッチ化が不可という結論になった場合に、必ずしも従来は継続的な審議というのが行われ
ていなかったという実態もございまして、1回目の議論で不可という意見が出た場合でも
継続審議ということで、さらには要望者、あるいは開発企業の見解を得る機会も設けて、
継続的に審議することで、十分に議論を尽くすというような運営の改善はあるのではない
かと考えているところでございます。
3つ目で、評価検討会の位置づけ、あるいは役割の明確化ということですけれども、こ
れについては、先ほど御説明しましたとおり、評価検討会議でこれまで議論のあった項目、
あるいは指摘事項を整理することで、評価検討会議の議論を効率的・効果的に行うことに
よりまして、効率的なスイッチ化に寄与する会議とさせていただきたいと思っております。
それから「申請プロセス」の関係でございます。
製薬企業が直接承認申請を行うことが可能だということの明確化ですけれども、これに
ついての考え方としましては、製薬企業が直接申請した場合でも、薬食審におきまして、
そもそもそのものがスイッチ化の可否を含めて、非公開で議論される形になります。今回
の評価検討会議というのを開発のかなり前の段階、承認申請する前の段階で、そのスイッ
チの成分そのものについて、スイッチ化できるのかどうかということを、更に公開で検討
できるということから、申請者にとりましては、非常に予見性が高まるし、公開性・透明
性が高まるというメリットがあると考えます。
この活用は進めるべきだと思っておりますし、それが不十分ということであれば、今後、
先ほど申しましたとおり、企業の見解なりを提示できるような運用改善を進めていきたい
と思いますので、その方向で進めていければなと考えているところでございます。
次の9ページで「判断基準の制定」ということでございます。
必要性や経済性など、ベネフィットの視点にも鑑みた判断基準を制定すべきだという御
指摘です。これにつきましては、私どもはいわゆる薬機法の世界で議論しております。そ
れからしますと、薬機法の世界は、基本的には有効性・安全性に基づき開発承認の可否を
判断するという枠組みがありますので、基本的に経済性の観点は含まれない形になります。
従いまして、薬機法の下で、使用環境の変化によって、安全性が確保できるのかという
ことを中心に、本来は議論すべきだろうと考えております。さはさりながら、どういうも
5
のがOTCにふさわしいかという一般原則、考え方という際には、消費者からのニーズといい
ましょうか、利便性といったものをできるだけ取り込んだ形で検討できる余地はあるので
はないかなと思います。この一般原則、考え方のようなところでの可能性はあるかなと思
います。
それから、スイッチOTCの開発・上市目標の設定・KPI化ということですが、どれだけ承
認するのかという承認数につきましては、これは企業の開発方針、申請数に依存するわけ
でございますので、具体的な数値目標を設定するのは困難と思っております。
さらには、上市も同じようなことかもしれませんが、安全性は個別の成分に依存するわ
けでありますので、上市数などの目標設定とかも、この検討会議の目的にはそぐわないと
思っております。
それから「製造販売条件の明確化」ですが、販売条件設定のルールを明確化し、真に必
要であるものに限定するべきではないかという御指摘でした。
これまでのスイッチOTC化の議論の中でも、販売時のセルフチェックシートなど、スイッ
チ化に当たっての条件を当然議論しております。その中で、真に必要なものに限定するこ
とにすべきということについては、当然異論はございません。
ただ、これを、一般的なルールといいましょうか、そのルールのイメージが違うのかも
しれませんけれども、個々の成分の特性によって考慮すべき内容とかは異なってきますの
で、条件設定のルールを全てのものに共通する、当てはまるようなテンプレート的なもの
を作るのは、なかなか難しいかなと思います。先ほどの一般原則とか、考え方とか、大枠
みたいなものがあればいいのですが、完全なひな形的なテンプレートというのは、なかな
か難しいのではないかなと考えるところでございます。
スイッチ化のところはここまででございます。
○厚生労働省(河野医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長) 厚生労働省の医療機器審
査管理課長の河野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、座長の大石先生の方からもお話がございましたが、今年の2月に第6回のワー
キング・グループにおいて、業界の方から、初めて一般用検査薬の中でも血液を検体とす
るものについての御要望をいただいたというところでございます。
前回、その辺につきましての議論が行われたので、現在の一般用検査薬導入に関する一
般原則に関しての考え方の中で、侵襲性のある検体を対象とする検査に関する課題として
どういうものが指摘されているかということを、10ページ目のスライドの方でまとめさせ
ていただいているところでございます。
幾つかございますが、例えば、
衛生管理、廃棄に至るまでの安全管理についての適切な理解が必要ではないかとか、また、
服用歴や既往歴によっては止血困難等による対処、こういったようなことに関しての注意
喚起も重要であろうという指摘がございます。
また、購入者の理解度の確認を含めた販売時の情報提供の在り方、分かりやすい生活者
6
向けの文書の作成、販売者への研修が必要であるという指摘であるとか、定量的に示され
る検査が正しく結果を理解できるような仕組みであるとか、あとは、使用者やその家族等
による廃棄に当たっての安全な仕組みが必要といったような御指摘をいただいているとこ
ろでございます。
最後のページでございますけれども、このほかにも「販売時の情報提供等に関する課題」
としまして、生活者に対する啓発が必要ということで、検査項目の意義、目的に関する説
明、検査の感度に関する説明、判定結果を踏まえた適切な受診勧奨に関する説明といった
ようなことを購入者に分かりやすく説明できるような文書、相談応需等の体制を充実する
必要があるといったような御指摘いただいているところでございます。
前回、業界様の方からお話しいただいているところでありますが、この辺の課題につい
て、どういったような考え方でいらっしゃるのかということを私どもとしてもお話を聞き
たいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
○大石座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明について、御意見、御質問等ございましたらお願いします。
参加者の方で手挙げでもいいですし、実際のお手を挙げてくださっても結構です。
では、印南先生、お願いします。
○印南専門委員 1点、第6回のヒアリングで聞く機会がなかったのですが、きちんとし
た法的根拠がなく全会一致のルールを採用しているということなのですね。これは一部の
利害関係者に拒否権を与えることになりますよね。このようなやり方をするというのは、
私個人は厚労省の審議会全体に対する信用の問題になると思います。かなり深刻な問題だ
と思います。
これはちょっとお答えできるかどうか分かりませんが、医療関係で、審議会、あるいは
会議体で、このような全会一致のルールを採用している会議体、審議会はほかにあるのか
というのが一つです。お答えになれないかもしれないのですが、その場合、8ページにい
ろいろと改善する予定だと書いていただいている
(音声途絶)
○大石座長 先生、声が飛んでいます。
○長瀬参事官 印南先生、聞こえますでしょうか。
座長、済みません。印南先生のお声が途切れているので、再度印南先生の御意見は御紹
介させていただくとして、そういう御進行でよろしゅうございますでしょうか。
○大石座長 そうしたら、先生が戻ってらっしゃるまでに、ほかに御意見、御質問等ござ
いますか。
では、佐藤先生、お願いします。
○佐藤座長代理 よろしくお願いします。聞こえますよね。
印南先生の御質問の続きになるところもあるのですが、やはり問われるのは評価検討会
7
議のガバナンスだと思います。本来、私もいろいろな財政制度等審議会とか、政府税制調
査会とか、いろいろな会議に入っているのですけれども、やはりどの会議であってもバラ
ンスは取るのです。やはり専門家もいれば、産業界の代表もいれば、より消費者に近い方々
とか、そういった形で業界のバランスを取るというのは、本来霞が関文化ではないかと思
うのですけれども、いいか悪いかは別です。
この評価検討会は、逆にその意味では特異ではないか。しかも、もともとの設置した趣
旨が、スイッチOTC化の推進だったわけでありますから、ある意味そういう多面的な知見が、
やはり推進のためには求められるというのが本来の要件だったような気がするので、そこ
が何か有効性・安全性のところに偏っている。目的がそちらに行ってしまったものですか
ら、メンバーも偏ったのかなという気がします。
仮に専門的な知見、あくまでも有効性・安全性に基づく知見ということであれば、これ
はコメントになりますけれども、本来は結論を出すべきではないと思うのです。これも我々
もいろいろな審議会などで答申を出したり、報告書を出しますけれども、当たり前ながら
結論を出していないわけです。したがって、結論はあくまでも最後の審議会の方に求める
べきであって、むしろここで一部の人たちの意見で全て合否を決めてしまうというのはそ
の在り方としてどうかなという気がします。
あと一つ、素朴な質問なのですけれども、スイッチOTC化で6ページで、例えば今回緊急
避妊については、欧米では実績があるけれども、利用者自身のリテラシーがないから駄目
だ、片頭痛は諸外国ではOTCをほとんどやっていないから駄目だというのは、諸外国の経験
をえらい都合よく使っているような気がするのですけれども、特にリテラシーが不十分と
いうことは、逆にリテラシーを高めればいいのですかということになれば、本来、普及す
るに当たってどんな課題があって、これがクリアできればOTC化ができますよねという見
識を示されていいのではないかなと思いました。最後はコメントです。
○大石座長 これに対していかがでしょうか。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 御指摘どうもありがとうございます。
会議体の在り方の問題で偏りがあるのではないかという御指摘でございます。会議体が
いろいろ科学的な議論をするという目的であることから、医師等々の専門家が多くなって
いる実態は否めないと思っています。ただ、御指摘のとおり、本来の目的が多様な意見を
反映するべきということでございますので、繰り返しになりますが、今後の運用改善とし
ましては委員構成になるのか、あるいは少なくとも産業界からの意見を言えるような場、
あるいは消費者団体からのヒアリング等々、これまで以上に、そういった意見を会議体に
反映させるという検討はするべきではないかなと思っているところでございます。
あとは、成分についての可否を決めるのはどうかということでございますけれども、一
応、議論をいただいておるわけでございますので、一定の結論というのは当然検討会で求
めているのは事実でございます。そういった事実を基に、今後、薬食審で仮に何か審議す
る際にも、一定の結論なり、意見なりが尊重される形になるのだろうと思いますので、言
8
い方はあろうかと思いますけれども、この検討会での御意向といいましょうか、意見とい
うのは科学的なベースで尊重されるべきだろうと考えております。
ただ、いずれにしましても、いろいろな意見が反映されていない部分があるのではない
かというようなことについては、運用改善で対応できるのではないかなと思っているとこ
ろでございます。
それから、最後の御意見として寄せられたところでございますけれども、スイッチOTCと
いうのはOTCですので、やはり一般消費者の方が安全に正しく使えるのかということが、1
つ大きなポイントになるわけでございます。ものの性質ごとに捉え方がいろいろ変わって
くるかと思いますが、スイッチOTC化できるかどうかという議論の際には、やはり使用者の
リテラシーみたいなものを含めまして、トータルでOTCとして問題ないのかどうか、そうい
った環境面の整備も含めてどうなのかという議論がされているのが事実でございます。
御質問については、十分ではないかもしれませんが、以上、そんなところでございます。
○大石座長 ほかに御意見等はありますか。
では、高橋先生、その後、安田さん、お願いします。
○髙橋専門委員 資料の9ページにある必要性や経済性等ベネフィットの視点なのですけ
れども、これを入れるのはふさわしくないというようなお答えが記述してあるように思う
のです。ちょっと偉そうな言い方かもしれませんけれども、日本の医療は昔はWHOに世界一
と言われて非常によかったわけです。アクセス、コスト、質、全部よかったのですけれど
も、それが全部巨大になってきて、今はもう全部を叶えることができないのに、その幻想
を引きずって、いい医療を維持しようという力が働き過ぎて、社会的に現実的ではない医
療になってきて、だんだんひずみが出ていると思います。
医療者が医療のことだけ考えてやってきて、そのように今ひずみが出ているので、医療
の外から見た経済性というのを医療者もちょっと考えなくてはいけない時代になっている
のではないかなと思います。医療の安全だけでいいのだ、経済性は考えないというのとは
違うタイプの医療にしていかないといけない時代だと思いますので、もう一度考えていた
だく余地はないでしょうかという質問です。
○大石座長 高橋委員の御質問について、いかがでしょうか。御担当の部局としてどうだ
ではなくて、厚労省としてもどう思うか、御意見をいただけると有り難いと思います。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 立場上、私の所掌の範囲が中心になることは
ちょっとお許しいただければと思いますが、ここで書いている医療経済的な部分というの
は、コスト面といいましょうか、そういうコストベネフィット的なことを定量的、かつ科
学的に議論するというのは、この場合には必ずしもふさわしくないのだろうという意味で
させていただいています。
ただ、今、高橋先生が御指摘のとおり、我々も医療のアクセスの問題とか、そういった
問題は当然あろうかと思っていまして、これまでの議論の中で、先ほど来のものと通ずる
ところがございますが、要は、ニーズ等々の評価については、必ずしも定量的といいます
9
か、ニーズについての評価が必ずしも十分にできていない部分もあるのではないかなと考
えるところでございますので、医療経済的な最適なものになるかどうかは確約できません
が、もう少し消費者からのニーズみたいなところについて、海外の実態などの
(音声途絶)
と思っています。
OTCでございますので、使用者の方々、安全に使用できるのかという、これはあくまでも
薬機法の世界での話でございますので、そういうところの判断がどうなのかというところ
に、どうしても軸足を置かざるを得ません。そういった形になります。
繰り返しになりますが、ニーズの評価、把握、あるいは取組というところに、これまで
以上の海外、あるいは専門家の意見を見て、もう少し定量的な取組は考えられるのかなと
思っております。
以上でございます。
○大石座長 安田さん、お願いします。
○安田専門委員 8~9ページに、前回の議論をまとめていただいているのですけれども、
そもそもこのまとめ自体が、微妙にずれているのではないかなというのが最初の印象でご
ざいます。
8ページの最初が評価会議の運営方針になっているのですが、私たちが前回議論してき
たのは、薬事分科会と評価検討会議の役割が同じものだったり、二重構造になっているの
で要らないよねと。ちゃんと役割の違いを明確にすべきだよねというのが、最初にあった
かと思います。
それが割とこの運営方針の一番下に入ってしまったりとかするのですけれども、もとも
とはそこが一番大きな問題意識であって、というのも、このスイッチOTCの問題は、私たち
日本国全体の利益を考えると、安易に危険なものをスイッチ化すべきではないというのは
もちろんそうなのですが、片方で、先ほど高橋先生が御指摘くださったように、スイッチ
化しないことによる便益の損なう点があるはずで、それをなくしていかなくてはいけない
という、そのバランスを取りたいという話だったと思います。
先ほど佐藤先生が御指摘くださったように、だからこそ、スイッチOTC化も促進しないと
いけない面があって、ある意味アクセルになるところと、イノベーションを後押しすると
ころと、ブレーキ、ちゃんと安全性を担保するところがいるはずだということをずっと指
摘してきたはずだと思います。そこのことを考えると、8ページの一番上の医療従事者に
偏っているというところも、医療上の有効性・安全性に基づき判断する必要があるとあり
ますが、この判断すべきなのは、この評価検討会議なのかというところが甚だ疑問です。
どちらかというと、これは薬事審議会のマターなのではないかという感じもしていて、
むしろ前回、私たちが指摘したのは、ニーズがあるのかとか、経済的にもこちらの方がよ
り有利であるという医療経済的な視点みたいなことも必要だと。あくまでこの評価検討会
議で扱うリスクとしては、こういうリスクが生じそうだから、こんなマネジメントの観点
10
が必要だよねという検討のための視点出しみたいなことまではできるけれども、安全性上
ここは駄目だよと、ここが結論を出すべきところではないというようなことをいろいろな
委員から、いろいろな表現で出たと思っているのです。
ところが、今このまとめを見ていると、そのように受けとめていただけていないような
印象がございまして、改めてそこは今申し上げたようなことを再認識した上で検討いただ
けないかなというのが、こちらの資料を見た率直な感想でございます。お願いいたします。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 御指摘、どうもありがとうございます。
最初にちょっと言いわけをさせていただきますと、今回の資料のまとめに当たりまして、
このようなまとめ方をするというのは規制改革会議の方から御指摘いただいた線に沿って、
まずはまとめさせていただいたということがございます。
その上で、御説明させていただきますけれども、検討会議等で薬食審の位置づけは確か
に議論になって、今回も書かせていただきましたが、そこはこの資料では確かに十分にな
っていないところがある点についてはおわび申し上げますが、口頭で申し上げますけれど
も、検討会議は、まずはメーカーさんが開発する前の段階で、いろいろな薬の成分がござ
いますが、そういったようなものがスイッチ化できるのかどうかということについて、か
なり初期の段階で成分全体の大枠としてその可否、できるのかどうかということについて
御議論いただく場と考えております。
従いまして、もしスイッチ化するのであれば、対象患者はどんな感じか、あるいは今御
指摘がございましたとおり、販売するときには、どういったようなリスクマネジメントを
しなくてはいけないのかというような、あるいは逆に言うと、そういうのができれば、ス
イッチ化できるのではないかというような、大きな枠組みの御議論をいただくのが、検討
会議の場だと認識しております。ですので、その場合には、十分ではないところはこれか
ら改めますけれども、消費者の声を代弁する委員は入っておりますし、その辺のところを
加味して御議論いただく形になっています。
その上で、次の段階の薬食審は、個別の医薬品の審査の申請が来たものについて、個別
の品目ごとにこれを本当にお薬として認めていいのかどうかというのを審議するのが薬食
審でございますので、もちろん検討会議で議論されたような、いわゆるリスクマネジメン
ト的な、まず対象患者がどうあるべきか、あるいはリスクマネジメントはどのようなもの
があるのかという意見も踏まえた上で、個別の一個一個の製品について、そのものの品質
がどうなのか、あるいはお薬ですので、いわゆる添付文書なり、あるいは薬局・薬店で薬
剤師さんが説明するときにどういったことを具体的に説明するのか、チェックするのかと
いう各論としてどういう表現ぶりがいいのかというのを個別に審議していただいて、承認
の可否を御審議、御判断いただく、最終決定いただくのが薬食審でございます。
一応位置づけとしては、ちょっと分かりにくいところがありますが、初期の段階での大
枠の方向性の議論と、個別の品目についての最終的な承認の可否の判断ということで、一
応それは2つ、立場的に違うものとして合い成り立つ会議体と認識しております。
11
そうすることで、我々としては、開発すべき方向性というのがかなり初期の段階で、か
つ公開で透明性の高い形でできると思っておりますので、検討会があることによって、予
見性が高まるというメリットがあると考えております。そのメリットが今感じられていな
いという御指摘をいろいろいただいているのだろうと思いますので、その点、いろいろと
運営の改善を図っていきたいと思っておりますけれども、そういったことをすることによ
って、この検討会、それから、薬食審それぞれの立場といいましょうか、意味といいまし
ょうか、そういったものが、本来の形にできるようになるのだろうと思っております。
その方向で今でも取り組んでございますが、今、中間取りまとめをやろうとしておりま
す際に、今回いただいた御意見などもできるだけ取り込むような形にしてやっていければ
なと思っているところであります。
○(安田専門委員)この中間取りまとめに向けて、リクエストを出していいですか。
今、口頭でおっしゃっていただいた薬事審議会と、それから、この評価検討会議の違い
がはっきり分かるように並べて、比較表みたいな形で今の役割であるとか、議論すること
の視点です、おっしゃっていただいた対象者像だとか、マネジメントだとかいう枠組みを
議論するのだとか、個別品目について扱うのだとかいうのを、一旦ちょっと分かりやすく
比較にして落としていただけると有り難いかなと思います。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 検討会でできるようにしますのは、検討会の
枠の中で、どういったことを議論するのかという形になるのだろうと思いますので、検討
会の取りまとめの在り方は、検討会の中の話になると思います。
御指摘のようなところの整理をどうするのかというのは、役所の中の取扱いとして、ど
ういう形があるかと検討させていただけたらと思いますが、ただ、曖昧になっているとこ
ろが御指摘だとすれば、その辺りはどういう形でやるかは別として、我々としても少し整
理し、分かりやすくした方がいいかなと思いますので、その辺りは何らかの形で検討させ
ていただきます。
ただ、繰り返しになりますが、検討会の枠の中でどういうことを議論するかというのは、
当然一定の枠の中でのまとめ方があるので、その一定の制約があるということについては
御理解いただければということでございます。
○大石座長 ほかはございますでしょうか。
菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。お時間もないので、簡単に2点だけ。
1つは、説明を伺っていますと、検討会の位置づけをはじめ全てが政策目的に必ずしも
合っているとは思えません。先ほど高橋先生がおっしゃっていたように、安全性に加えて
経済性も国民視点ニーズ、あるいは国民のベネフィットにつながるものであり、医療に対
する考え方を変えていくことは日本再興戦略2014の作成過程でも、厚労省とはかなり議論
をさせていただいたと記憶しています。
当時も、要するに、公的保険外サービスを活性化することが、正に国民のベネフィット
12
につながるということで進めていたわけで、再興戦略にも書かれているように、安全性を
担保するのは前提としてスイッチOTCを促進するかを議論してきたので、もう一度この精
神に立ち返って見直していただくことが重要かと思います。
もう一点は、9ページにあります製造販売条件の明確化のところですが、これはある意
味、新しい規制をつくることだと思います。これにより、メーカーが製造開発に対するモ
チベーションが非常に下がってしまう。こうした条件を出すときには、もし新たな規制と
してやるとしても、事前に条件をある程度明確化しないと、非常に無駄な作業が生じます。
ルールを作成することは困難とは思いますが、先ほど話た政策目的に照らした時に、どの
ようにあるべきかを再整理していただければと思います。
以上です。
○大石座長 いかがでしょうか。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) まず、政策目的への対応につきましては、先
ほど来お答えさせていただきましたが、確かにいわゆる消費者ニーズ、あるいは医療への
アクセス等々についても、これまでも一応御意見なり、パブリックコメント等で御意見を
いただいているところでございますけれども、その辺りについての我々のその扱いといい
ましょうか、それがもう少し定量的な評価、定量的な扱いといいましょうか、それが必ず
しも十分でなかったところはあろうかと思っています。
従いまして、先ほど申しましたとおり、もう少し産業界、あるいは専門家、研究班等々
のところから、海外の状況などのもう少し定量的、かつ専門的な結果といいましょうか、
データといいましょうか、そういったものを少し出していただいて、そういったものも含
めて御議論いただくことを通じまして、今、先生の御指摘あったような、もう少し医療と
いいますか、社会全体の中でのいわゆるOTCといいましょうか、そういったものについて、
もう少し議論が進むような工夫ができるのではないかなと思っていますので、その方向で
少し考えさせていただければと思っております。
もう一点、販売条件の明確化ということでございますが、これはなかなか一律で、個別
のものでございますので、過剰なものを要求するつもりは到底ございません。必要かつ十
分なものをつくっていただくというのは当然でございますので、それがそういう形になる
ように、先ほど来言っています中間取りまとめを今やってございますので、その中で、こ
れまでどのような議論がされていたのか、どういう指摘がされていたのか、それを1回整
理することによりまして、どのような販売条件といいましょうか、どういうことを整理さ
れなければいけないのかというのが、きちんと整理できるかなと思います。
きちんとしたルールではありませんが、そこにまとまったものが、今後の販売条件を考
えるに当たっての1つの参考、目安にはなるのかなと思っております。その辺りまでの取
組はできるかなと思っておりますので、そういった方向で対応させていただけたらと思っ
ております。
以上でございます。
13
○菅原委員 ぜひ後退しないように検討いただければと思います。ありがとうございまし
た。
○大石座長 ほかにございますでしょうか。
大橋先生、その後、大塚副大臣、コメントをお願いします。
○大橋委員 後段でいただいた一般検査薬の話ですけれども、そもそもOTC検査薬が4品
目しかないことについて、数が少ないのではないかという御指摘を前回、委員会の中でさ
せていただいたと思っているのです。そうしたことも加味して考えたときに、この一般原
則を、そもそももう一回考え直すことも重要ではないかというところも、多分意見の中で
あったのではないかと思いますけれども、そこの辺りはどのようにお考えでしょうか。
○厚生労働省(河野医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長) コメントありがとうござ
います。医療機器審査管理課長の河野でございます。
前回も、先生が御指摘のとおりにそもそもの数が少ないのではないかといったような指
摘はあったと理解しております。その際に、私の方からも申し上げさせていただきました
のは、やはりいろいろなニーズがある一方で、いろいろな関係者の方々への丁寧な説明と
いったことも併せて行う必要があると考えていて、前回、一般原則を示して以降、業界の
方からの御要望があって対応させていただいた結果としての数が今の数字になっていると
いうようなことだと思っております。
また、その辺の業界のニーズも、私どもとしてもキャッチアップする必要があると思い
ますし、また、それを通じていろいろな関係者への丁寧な説明ということも、今後引き続
き、我々としては行っていきたいと思っております。
○大石座長 ありがとうございます。
○大橋委員 要望の数で言うと、今、具体的な数字を持っていないのですけれども、実は
かなりの件数の要望があるのではないかと認識していて、たしか前回の資料だと少なくと
も40件ぐらいはあるのではないかと思っているのですけれども、そうすると、4件だと1
割ではないかという感じもするのですが。
○厚生労働省(河野医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長) 手元にちょっと正確な数
字は持っておりませんけれども、私の認識としては40もニーズがあったという理解ではな
かったので、そこについては、また改めて少し調べておこうかとは思っておりますが、少
なくとも結果として出てきている数と、業界の方で今動いている数というのが、40ほどの
数の差を感じているという認識では、今のところございません。
○大橋委員 数字がちょっと正確ではないので、失礼いたしました。
○大石座長 高橋代理が手を挙げてらっしゃるようなので、どうぞお話しいただけますか。
○髙橋議長代理 先ほどの厚労省からの回答に対する再質問ですけれども、会議の委員の
構成の変更については前向きな回答を頂戴したのですが、全会一致については見直す予定
はないということでよろしいのか。その場合に、なぜ全会一致にしておく必要があるのか
というところが分からないのですけれども、例えば薬事審などは全会一致ではないと思う
14
のですが、その辺、再度説明をいただければと思います。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 言い方の問題なのかもしれませんが、我々薬
食審におきましても、委員会の発議によりまして、決を採らないという共通認識の下で議
論がされているという形で
(音声途絶)
そういった形で、その上でなかなか審議が十分に尽くせていないという御批判に対しまし
ては、先ほど来申し上げておりますとおり。
○髙橋議長代理 大事なところのようでしたが、聞こえなかったので、もう1回言っても
らえますか。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 大変失礼しました。
薬食審は過半数でいいというか、こちらについては委員からの発議がありましたので、
決を採らないという共通認識の下で議論が行われているという形でございます。
繰り返しますけれども、そこについて、運用の改善としましては、継続的な審議といい
ましょうか、それをすることによって議論を尽くすことができると思いますし、さらには
反対意見がありましたら、その辺はしっかり記録を残すような形での運用といいましょう
か、そういったものも改善の方策としてはあるのではないかなと思っております。
○大石座長 ありがとうございます。
済みません。一瞬私のパソコンが切れたので、まだ手を挙げてらっしゃる方で。
○長瀬参事官 座長、よろしければ最初の印南先生がちょっと音声が途切れてしまったの
で、メールでいただいていますので、事務局から代読をさせていただいてよろしゅうござ
いますでしょうか。
○大石座長 お願いします。
○長瀬参事官 印南先生からの意見、御質問です。
全会一致の原則を採用するのは、一部の利害関係者に拒否権を与えるのに等しい。法的
根拠なしにこんなことが起きるのであれば、これは厚労省の審議会全体に対する信用に関
わる重大な問題であるという認識だ。質問としては3つある。
1つ、ほかに全会一致を採用している審議会があるのか、あるとしたら、その正当性は
何であるのか。
2つ目は意見であるということでございますが、厚労省さんの資料の8ページに見直し
の予定という言葉が入っているが、問題の重要性を考えると見直しの予定では足りない。
いつ、どこで、どのように見直すのかを明確にしていただきたい。
3つ目、不可となったものを継続審議にすると書いてございますが、期限を切らない限
り、塩漬けになって実質不可という同じ扱いになる可能性がある。これは先進医療の評価
会議にも例があるということでございます。継続の期限を切るか、あるいは継続審議とせ
ずに、新たなデータがそろった場合には再審議を認めるべきではないか。
こういった御意見でございます。よろしくお願いいたします。
15
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 審議会全体がどうなっているのかというのは、
ちょっと今手元に情報がございませんので、私はこの場で答えられず申し訳ございません。
その上で、運営の改善については、ここにあるような形で行っていきたいと思っておりま
す。さらにはその継続が塩漬けにならないようにするという意味では、そこは期限を切る
といいましょうか、しっかりと続いていくような形で期限なりを明記することはできるか
と思います。
ただ、継続審議をする際に1つ問題になったことに対しての回答なり、説明なりが、例
えば企業、あるいはその他からその情報が出ないことには、なかなかさらなる継続的な議
論ができないという側面はあろうかと思います。それはそれで、その情報を得るように努
力はするという形には当然したいと思いますが、そういった意味で、一定の期限の範囲内
で継続的に議論をしていくことを、今後の運営の改善の方向性としてルール化するという
のは検討できるのではないかなと思っております。
○大石座長 そうしましたら、ほかに質問等がないようなので、大塚副大臣、コメントを
お願いできますでしょうか。
○大塚副大臣 一つはデュープロセスのことだと思いますけれども。やはり明らかにはた
目に見て信頼性に問題があるよねと、ほとんどの委員の方もそう思われているでしょうし、
これはやはりちょっと見直す必要があるということも間違いないと思います。それを印南
先生から最後にメールがありましたように、いつ、どのように見直すかということをはっ
きりしていただく必要があると思います。
それから、プロセスもそうですが、結果があまり芳しくないというのはあるわけで、例
えば先ほど検査薬が使えるのが少ないではないかという話があったわけですけれども、少
ないと思います。安全性を考えたときに、安全性を固め固めに見るという論法は分かるわ
けだけれども、それで乗り越えられないのかということについて、ちゃんと検討している
だろうかということだと思います。例えば薬剤師からきっちりした指導をすれば大丈夫か
もしれないものについて、過度に安全性に配慮することによって、使えないということに
なっていないだろうかという気がするところです。
これは検査薬だけではなくて成分のところでもそうですけれども、例えば緊急避妊のレ
ボノルゲストレルが駄目な理由が、欧米と異なり避妊薬等に関する使用者自身のリテラシ
ーが不十分とか、薬局・薬剤師の受入れ体制や準備が整っていないことなどがあります。
この辺は今まで日本で、要するに、OTCとして使われていないわけだから、リテラシーがな
いのも当然だし、薬局に受け入れ体制がないのも当たり前なわけで、これを使えるように
すれば、当然、薬局・薬剤師も受入れ体制ができるし、また、リテラシーというのも多分、
これは実際に必要としている若い女性の中では、すぐ広まるのだと思います。また、薬局
から薬剤師さんがちゃんと使うときに指導すれば足りる部分もあると思います。
何よりもこれをニーズという観点で見ると、かなり迅速に適用できるかどうかというこ
とが問われる分野ですから、安全性とニーズのバランスという観点で、ニーズのバランス
16
が本当は上回っているにもかかわらず、否とされているような気がしてならないわけです。
こういう説明を見ても分かるように、やはり安全性が心配だったら何でもかんでもやめ
させるのかということについては、やはり検討が足りていない、足りていないというのは
評価検討会議の検討が不十分なのではないかなと思いますけれども、そこにガバナンスの
仕組みが悪さをしていないかどうかということについて疑いを持たれたときに、今、クリ
アにその疑いを晴らすことができない状況だと思いますので、これはきっちり期限を決め
て、やり方もはっきりさせて、見直しをしていただければと思います。
検査薬についてもう一言言うと、これはオンライン診療を進めていくに当たって、検査
薬が薬局で入手できることになれば、診療でできることも増えていくと思いますし、そう
いった他の分野との連携という意味からも、これは増やしていくべきだろうと、そういう
ニーズもあると思いますので、その点も指摘を追加でしておければと思います。
○大石座長 ありがとうございます。
ただいまの副大臣のコメントについて、何かございますか。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) 御指摘、どうもありがとうございます。
(音声途絶)
○大塚副大臣 済みません。聞こえません。もう1回言っていただければ、ちょっと今止
まっているみたいです。
○厚生労働省(吉田医薬品審査管理課長) いわゆるスイッチ化をするに当たりまして、
環境整備が並行して行われるべきという議論が、正にこの検討会で行われております。そ
の中には、薬剤師さんがきちんと説明できるのかという問題は、多くのスイッチ化の議論
をする際に、その辺りが議論になっております。欧米では、薬剤師さん
(音声途絶)
研修がなされておりますので、そういったところの環境整備も並行してやることによって、
スイッチOTC化が進んでいくのだろうということも、それはそれで別の課題として進めて
いきたいと思っているところでございます。
○大石座長 そうしましたら、お時間も来ましたのでここで終わりたいと思いますが、先
ほどの大塚副大臣のコメントも含めまして、やはり前回検討会で挙げたいろいろな課題に
ついて、十分なお答えがなされたとはちょっと思えない部分もあり、また、今検討中とお
っしゃいましたけれども、非常に限られた枠の中でやってらっしゃるので、これが本当に
あるべき姿にたどり着くのかということについては、若干危惧しているところであります。
なので、医療・介護のワーキングの中でも課題を整理して、また意見書・答申等で述べさ
せていただきたいと思います。またよろしくお願いします。
では、時間がまいりましたので、議題1は以上といたします。
皆さん、御多忙の中、ありがとうございました。
続きを読む
それでは、続きまして、議題2の「社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」に入り
たいと思います。
17
本件については、第3回会合においても、対応状況を確認しましたが、前回指摘があっ
た新システムの導入など、これまでの実施計画で盛り込まれた事項の具体的な実施スケジ
ュールや、前回の時点で検討中であった審査事務の集約化計画の趣旨・内容、規制実施計
画について、対応状況を確認したいと思います。
本日は、厚生労働省から横幕章人大臣官房審議官(医療保険担当)と、姫野泰啓保険局
保険課長、また、社会保険診療報酬支払基金から、神田裕二理事長、屋敷次郎審議役の皆
様にいらっしゃっていただいています。
また、内閣官房IT総合戦略室から、神成淳司副政府CIOにも御出席いただき、質疑応答に
も御対応いただきます。
それでは、御説明をお願いします。
○厚生労働省(横幕審議官) 医療保険担当審議官でございます。よろしくお願いいたし
ます。
今、お話がありましたとおり、社会保険診療報酬支払基金の見直しに関してでございま
すけれども、昨年の規制改革実施計画におきまして、3つのテーマをいただいております。
1つ目が、審査事務局の業務を全国の中で集約する計画です。
2つ目が、コンピュータチェックルール、これを集約していくこと、公開していくこと
でございます。
この2つを支払基金の方から、御報告させていただきたいと思います。
3つ目が、支払基金と国保中央会等の審査支払機関の効率的な在り方に関して、これは
令和元年度の検討状況の中間報告をさせていただいた上で、令和2年度に措置ということ
になっておりますので、その状況を御報告させていただきたいと思います。
まず、最初の2つを支払基金から御説明させていただきます。
○社会保険診療報酬支払基金(神田理事長) 社会保険診療報酬支払基金理事長の神田と
申します。よろしくお願いいたします。
今、審議官の方からお話がありましたように、規制改革実施計画で言われておりました
宿題について、3月31日に決定して公表させていただきましたので、その内容について御
説明をさせていただきます。
まず、資料2-1-1を御覧いただければと思います。
1ページ目でございますけれども、これは昨年、法律が成立した日にこのワーキング・
グループで御説明をさせていただいたものであります。
法案の内容としましては①の2行目であります。今各都道府県に支部が設置されており
ますけれども、その支部の必置規定を来年4月に廃止をするというものであります。
②にありますように職員が行っているレセプト事務点検業務については、全国10か所程
度の審査事務センターに順次集約をするということで、法案の段階では2022年4月以降に
順次集約をしていくとなっておりました。
③のところでありますけれども、各都道府県にあります審査委員会については、そのま
18
ま都道府県に設置をするということで、審査委員会の補助をします審査委員会事務局とい
うものを各都道府県に存置するということでございます。
3月31日に決定した審査事務集約化計画工程表の概要について御説明させていただきま
す。2ページ目を御覧いただければと思います。
まず、目的についてでありますけれども、新しい審査支払システムを来年9月に導入し
ますので、ICTを最大限活用して審査業務の効率化・高度化を進めていく。
また、新しい審査支払システムの中で、審査結果の差異の見える化をする自動レポーテ
ィング機能というのを搭載することにしておりますので、そういった仕組みを活用して審
査結果の不合理な差異解消の取組を充実させていく。
こうした取組をより強力に進めていけるように、これまでの支部完結型の業務実施体制
から、本部でガバナンスを強化いたしまして、全国統一的な業務実施体制に転換をしてい
くこととしております。
2ページ目の左側が集約拠点設置に係る基本方針ということでございます。
全国で3種類、14か所の集約拠点に集約をすることとしております。
まず、一番上に書いてございます中核審査事務センターでございますが、これはブロッ
クごとの中核支部というものがこれまでもありまして、各ブロックの中での審査結果の不
合理な差異の解消に、これまでもリーダーシップを発揮してきておりますので、そこに中
核審査事務センターを置くこととしております。
2つ目が審査事務センターでございます。これは4か所でございますけれども、地理的
な独立性が高く審査結果の一次的な集約をすることが効率的な地域に設置をすることにし
ております。具体的には設置場所の2つ目のところを御覧いただきますと、北海道、北陸、
四国など地理的独立性が高くて、中核審査事務センターと連携しながら集約を進めていく
ことが適当であるところに置きます。それから、関東甲信越については10都府県になりま
すので、基金の組織としていいますと、レセプトの4割を超えることになりますので、そ
こは北関東と南関東に分けまして、北関東については埼玉に集約をするとしております。
もう一つが審査事務センター分室でございます。これは審査事務センターと審査委員会
事務局の人事ローテーションが定着するまでの経過措置ということにいたしております。
したがって、最終的には先ほど申し上げた中核審査事務センター、審査事務センターの10
か所に集約をしていきたいと考えております。
この審査事務センターの分室は何で設置する必要があるのかということでありますけれ
ども、昨年行いました異動調査ですと、例えば青森とか新潟では転勤困難と言っている職
員が7割います。支払基金は女性職員が5割を超えておりますので、育児ですとか、親の
介護等で転勤困難と言っている職員が7割いるわけですけれども、事務局の定員というの
は絞りますので、概ね3分の1ぐらいではないかと思っています。
そうすると、転勤困難と言っている方についても、4割程度は転勤してもらわなければ
ならないということでありますけれども、分室がないと、みんな転居して転勤してもらわ
19
なければならない。育児や親の介護がある人についても、全員に転居を伴う転勤をお願い
するというのはなかなか難しいので、そういう方については、せめて通勤できる環境を用
意する必要があるのではないかということで、人事ローテーションが確定するまでの経過
措置ということで考えております。
そこに書いてありますニーズですとか、ICT化、業務の効率化等という要素を見まして、
10年に固執することなく、そういったニーズがなくなればこの分室については廃止をして
いきたいと思っております。
それから、審査委員会の事務局であります。審査委員会が各都道府県に残りますので、
その審査委員に対する補助事務ですとか、あるいは紙のレセプトについては、実際に実証
テストをしましたけれども、何度も拠点と各事務局との間を紙のやり取りをしなければな
らないということで、非常に非効率だということで、紙のレセプトについては、各都道府
県で処理をするとしております。
それから、保険者ですとか、医療機関については、身近なところで対応した方がいいと
いうことで、そういう業務をするとしております。
次に、集約に向けた工程について、お話しさせていただきたいと思います。
2ページは文字で書いてありますので、3ページのポンチ絵を御覧いただければと思い
ます。これで簡単に説明させていただきます。
大きく言いますと、来年の9月に新しい審査支払システムを稼働する。上の太いライン
の赤字で書いてあるものでございます。もう一つは、業務の棚卸しをする。無駄な業務は
廃止する、それから、頻度の少ないような業務を本部であるとか、審査事務センターに集
約をしていくことによって、業務の効率化を進めていきたいと考えております。
それを両方推し進めることによって、2022年の10月に一気に14か所に集約をする。ばら
ばらではなくて一気にやりたいと思っております。もう少し説明させていただきますと、
審査支払システムの稼働に向けまして、青い線が出ておりますけれども、支部で今独自の
コンピュータチェックを付しているものについては、全て本部に集約をすることにいたし
ます。それから、AIを使ったレセプトの振り分け機能を搭載することによって、人が見な
いということで振り分けられたものについては、それで完結をさせることにして、来年の
9月から2年後には、9割をコンピュータチェックで完結させることを目指すとしており
ます。
それから、必須の機能として、遠隔地におけるレセプトの同時閲覧機能ということで、
各都道府県に審査委員がいるわけですが、職員は集約拠点にいますので、離れていても同
じレセプトを見る機能を搭載するとしております。
それから、先ほど申し上げた自動レポーティング機能ということで、審査結果の差異の
見える化をして、分かった差異について順次集約をしていって、集約したものについては
コンピュータチェックルールに搭載していくという取組を進めていきます。
それから、審査事務の集約をしたときには、職員が複数の都道府県のレセプトを点検す
20
ることによって、何県と何県はどこがどう違うのかということがすぐにそこで把握できて、
これは問題があるという場合には、診療科別のワーキング・グループと書いてございます
けれども、各都道府県の主立った審査委員の先生に入ってもらって、審査の取扱いを調整
していく仕組みを導入することによって、審査結果の不合理な差異の解消を進めていきた
いと思っています。
業務の棚卸しについては、先ほど申し上げたようなことでありますけれども、これで見
ていただきますと、先ほど申し上げた自動レポーティング機能を活用した差異の見える化、
それから、新しい仕組みの中で職員が気づく差異というものを、これまでより多く、より
早く審査の取扱いの標準化をしていくことによって、上の箱に書いてあります審査結果の
不合理な差異の解消に結びつけていきたい。それから、先ほど申し上げた業務の棚卸しと
9割のレセプトを人が見なくていいと振り分けることによって、800人、約2割の職員の削
減をしていくことにしております。費用で言うと、年間で77億から85億の費用削減を図る
ことにしております。
これが3月31日に決定いたしました工程表でございます。
次に、その他の課題でございますが、資料の2-2を御覧いただければと思います。
先ほど審議官の方からありましたコンピュータチェックルールの本部への集約の状況と、
それから、コンピュータチェックルールの公開の取組状況について、御説明をさせていた
だきます。
(音声途絶)
○長瀬参事官 済みません。理事長、ちょっと音声が途切れましたので、資料2-2の最
初から、もう一度お願いできませんでしょうか。
(音声途絶)
○社会保険診療報酬支払基金(神田理事長) 御覧いただきますと、3ページ目にありま
すような「支部点検条件の取扱い基準」ということで、本部にコンピュータチェックに取
り込む基準、廃止をする基準を設けております。それに基づきまして、2ページ目の棒グ
ラフで見ていただきますと、2017年10月に14万件ありました支部独自の点検条件について
は、1年後の2018年9月には7万件になり、今、足下ではこの1月で2万2000件に来てお
ります。この9月までに1万2000件に減らして、新しい審査支払システムが稼働する際に
は、基本的には既存の支部点検条件については、全て本部のシステムに集約をするという
ことで、作業を今進めているところでございます。
次に「コンピュータチェックルールの公開について」御説明をさせていただきます。こ
れも5ページの表を御覧いただきながら、お聞きいただければと思います。
2018年の3月に公開基準という、どういうコンピュータチェックを公開するかというも
のを出しております。6ページに具体的な基準が出ておりますけれども、それにも基づき
まして、5ページのこの表で見ていただきますと、受付・事務点検というところにありま
す、例えば医療機関名がちゃんと記載されているかとか、形式的なチェックをするルール
21
ですとか、電子点数表というのは、この点数とこの点数は一緒に算定できるか、算定でき
ないとか、そういうルールを入れ込んだものであります。
これまで約130万件について公開しておりましたけれども、2018年の3月に、それ以外の
チェックマスタという、この病気とこの薬、この病気とこの診療行為をやっていいのかど
うなのかというようなチェックですとか、本部の点検条件について、約8万6000件を公開
しております。現状で言いますと、166万件のうち140万件、74%が公開済みとのことでご
ざいます。
その効果についてでありますけれども、公開後9か月間のコンピュータチェックの実施
状況を検証しております。4ページ目の上から3つ目のポツになりますけれども、もし公
開したことによって、医療機関が請求を直せば、これは問題があるといって、職員が付せ
んをつける割合が下がるというのが見込まれるわけでありますけれども、実際には、コン
ピュータチェックを公開した後、付せんがつく割合については大きな変化はございません
でした。それは今公開しているものの多くが告示とか通知に基づく算定ルールに関するも
のですので、これまでも保険医療機関でチェックがされていたからではないかと思ってお
ります。
今後の課題としては、一つは先ほどの6ページを御覧いただければと思います。これは
公開基準でありますけれども、コンピュータチェックルール
(音声途絶)
については、これまでもかなり公開しておりますけれども、慎重に検討すべきだとされた
ものがございます。例えば1の(2)で、医学的判断に関するものです。それから、1の
(3)で、この薬はこの病気に使っていいですよとか、この診療行為はこの病気だったら
認められますというようなものについてです。それから(4)の医薬品の用量、用法、何
ミリグラムとか、何錠まで認めますというものについて、こうしていいのだというものを
公開すると、それは上に張りつくのではないかと、そういう懸念があるわけでありますけ
れども、私どもとしては、これまで慎重と言われてきたものについても順次公開を進めて
いきたいと思っております。
4ページの「今後の取組」のところを御覧いただきますと、今申し上げたようなこれま
で慎重にすべきだと言われたものについても、まず試行的に公開して、保険者が言うよう
に、本当に用法・用量を公開したら上に張りつくのかどうなのかということを検証して、
問題がないということであれば、関係者の合意を得ながら、順番に公開を進めていきたい
と思っています。
それから、医療機関の請求が是正されるためには、医療機関側でそれを活用してもらう
必要があります。今は点検条件を公開するときに、文書形式で公開しているわけですが、
今後の取組の2つ目のポツのところありますように、保険医療機関のレセプトコンピュー
ターに取り込んで機械的にチェックできるようにするために、機械化が可能なマスタ形式
で提供することを今後検討していきたいと思っています。それによって、あらかじめ医療
22
機関の方で、問題であるものについては是正できるという形で進めていきたいと考えてお
ります。
私の方からは以上です。
○大石座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明について、御意見、御質問等ございましたらお願いします。
○長瀬参事官 済みません。もう一つ説明がございます。
○厚生労働省(横幕審議官) お手元の資料の2-3でございます。この資料の趣旨は、
これまでの本会議の御議論、それから、私どもで幾つかの計画を作ってきておりますけれ
ども、テーマが非常に多岐にわたっておりますので、全体として相互の関係を整理しなが
ら統一された形で目標を達成していく。そのための進捗管理をしていくということを念頭
に置きまして、これまでの取組をベースに今後の具体的な計画を、これまでの計画に記載
されておりましたものにもう少しブレイクダウンして書いたものでございます。中身は今
支払基金から御報告したものと重なる部分がかなりございます。
1枚目「審査業務の効率化」ですが、これは来年9月の新システム稼働に向けまして作
業を進めておりますが、これに併せまして、AIを使ってコンピュータチェックを9割にし
ていく。コンピュータチェックの支部間のルールを本部集約していく。また、基準を整理
しながら、コンピュータチェックルールを公開していき、かつ、医療機関が取り込みやす
いような形にする。こういったテーマが並んでおります。
一番下の方に幾つか矢印があります。このうち⑨の「在宅審査の検討」というところで
ございますけれども、審査委員は、これまで物理的に支部に集まっていただく形でしたけ
れども、より柔軟にチェック環境を整備していくことができないかということを念頭に置
いて、今年度、方針を検討して結論を得ていきたいというものでございます。
2枚目「支部間差異の解消」というのも、今、支払基金から御説明がございました。
幾つかの柱がございます。支部独自のコンピュータチェックルールを本部へ集約してい
く。支部間の審査結果の差異を見える化する自動的なレポーティング機能、それから、事
務局の業務を審査事務センターに集約していくことを捉えて、支部間差異を調整していく
具体的な仕組みを新しくブロックごとに診療科別ワーキングとしてつくるといったところ
が柱になっておりますけれども、これらが相互に整合性が取れて、かつ効果的・効率的な
形で成果を上げていくことができるように、③のところにございますけれども、今年度中
にこれら全体としての差異解消に向けた工程を作成していきたと考えております。
2枚目の下半分、組織の在り方の①のところは、これも先ほどございました業務をブロ
ックごとを中心とする審査事務センターに集約していくというものでございます。これに
業務の効率化、システムの拡充といったところと合わせて、定員を削減していく。また、
これと並行しまして、昨年の法律改正の中でも新しくデータ分析等の業務が追加されてお
りますけれども、データヘルスに関する新た業務を担うことができるような人員体制を高
度化していくことを進めていきたいというものでございます。
23
最後は3枚目の4番で「審査支払機能の効率的な在り方」でございます。これは昨年の
実施計画の宿題の3つ目のところでございまして、一番右の赤いところでございますが、
国保の方ではシステムの更改が2024年度に予定をされておりますので、今はまず2021年度
の支払基金の新システムのスタートに向かって具体的な作業を進めているわけですけれど
も、それを踏まえつつ、国保との間で整合的、かつ効率的な審査支払業務となるように取
り組んでいくということにしております。
ここの①のところは両者の判断基準の統一化でございます。これは厚労省におきまして、
今支払基金と国保連双方の参加を経た連絡会議を設置しておりますので、ここで具体的な
議論を進めてまいります。
それから、システムの共有化の方につきましては、これまでのところ、支払基金のシス
テムを更新していく具体的な作業の中に、国保からもメンバー、スタッフに実際の業務に
一緒に入っていただいて取り組んでいくような形で進めてきております。これを更に今年
度は具体的目標の一致に向かって進めていくために、この2つ目の下の黒丸のところです
けれども、審査支払機能の効率的な在り方について、方針、工程等を明らかにし、今年度
中に結論を得ると、このために有識者からなる検討会を私どもが設けまして、具体的に支
払基金の状況を踏まえて、国保との関係が整合的・効率的になるような形について、具体
的な議論を進めていきたいと考えております。
以上です。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、御意見、御質問等がございましたらお願いします。
高橋委員、お願いします。
○髙橋専門委員 非常に複雑なものを着々と進められているような印象を持って聞かせて
いただきました。私は初めてお聞きしたのでこの案件に関しては、すごいなという感じな
のですけれども、AIのソフトというのはどのようなものか。割と単純なものなのでしょう
か。確からしさというか、その検証というのはうまくいっているのでしょうかというのを
お聞かせください。
○社会保険診療報酬支払基金(神田理事長) 御質問ありがとうございます。
AIを使ったレセプトを人が見るべきものとそうでないものに振り分けるということにつ
いては、平成30年度に実際に実証調査研究を行っておりまして、実際に2018年4月分のレ
セプト4600万枚というのを、その前の年度のレセプトを機械学習させたもので実際に振り
分けをして、おおむね振り分けができると、大体1割:9割に振り分けできるということ
は実際にやっています。どのように条件設定をするかによって、振り分けの率は変わって
まいりますけれども、実際に実証、調査研究をやっておりますので、ある程度めどは立っ
ていると思っています。
具体的な振り分けの考え方というのは、一つは2つの振り分けの機能、AIを使うことに
しているのですが、一つはレセプトを類型化してこの診療行為、例えば初診と薬、この検
24
査という組合せを見まして、その組合せで過去の査定率は何%あったのかということで、
査定率の大きいものは人が見る、少ないものは人が見ないと振り分けるのが一つでござい
ます。
それから、そういう類似のレセプトがないようなものについては、過去の審査でこの検
査があると査定が高いとか、この診療行為があると査定が高いという定義で、どの要素に
よって査定率が上がるのかの分析をしまして、それを機械学習させることによって、この
2つの機能で振り分けをするということで査定される推定査定率が高いものについてはし
っかり人が見ていく。そうでないものについては人が見ないということで、基本はそれで
審査を終わらせるということで、実際に調査研究である程度めどがついておりますので、
そこは実際に実装できると考えています。
○髙橋専門委員 分かりました。そうすると、ちょっと昔の知識しかないのですけれども、
杓子定規ではなくて、この症例の場合はここを通してほしいのだけれどもとか、そういう
のが地域で通った場合もあるのですけれども、そういうのも少しは残る感じでしょうか。
○社会保険診療報酬支払基金(神田理事長) 基本、人が見ないとなったものについては、
それで完結をしていきたいと思っておりますが、最終的には保険者や医療機関に戻った後、
再審査の仕組みがありますので、これはおかしいと、やはりAIで振り分けられて、これで
人が見ないとなったけれども、ここはおかしいのではないですかと、個別の患者さんの状
況とか、個々の臨床医の判断の幅もありますので、そういうものについては再審査で出し
ていただいて、また処理をしていきたいと思っております。
それから、AIでどういうレセプトを機械学習させるのかとか、どういう頻度で機械学習
をさせるのかというのを今検討しておりますので、レベルが高い職員の審査結果ですとか、
審査委員の結果を学習させるのかとか、頻度をどうするのか、そういうことも含めて精度
を上げていきたいと考えています。
○髙橋専門委員 ありがとうございます。
○大石座長 ありがとうございます。ほかにございますか。
菅原委員、お願いします。
○菅原委員 まず、神田理事長、横幕審議官を始めはじめ、関係者の皆様には3月31日ぎ
りぎりまで調整、知恵を出していただいたことに感謝申し上げます。
その上で、既に議論を何度もしているので発言を控えたいところではあるのですが、非
常に重要な問題であり、ここまで工程表を詰めていただいているので、今後のためにも敢
えてコメントさせていただきます。
まず、審査におけるAIの活用のところに関しては、当初示していただいた工程表を修正
し、途中段階における具体的な目標を掲げていただきましたので、これをきちんと達成し
ていただきたい。
その上で、自動的なレポーティングのところは、先ほども御説明があって、本部のガバ
ナンスをきちんと効かせて今後は進めていくということですが、これは非常に重要な取組
25
なので、開発に着手する前の仕様書の段階で、どういうレポーティング機能を開発しよう
としているかをきちんと議論なり報告をいただきたい。
次に、在宅審査の検討のところも同様に、具体的にどのように進めていくのかが資料で
読み切れないところがあるので、こちらも今後の検討となると思うのですけれども、報告
いただきたい。
最後のポイントになるのは、国保連との統一化ですが、要するに、統一化を予定してい
るシステムの全体像が重要であり、どの時点で全体像の結論を出すのか、その期限はどう
なっているのか。恐らく先ほど御説明のあった新たに設置される検討会で検討されると思
いますが、そこでどういうスコープで今後検討されていくのかを、教えていただければと
思います。
○社会保険診療報酬支払基金(神田理事長) まず、私の方から最初の2点についてお答
えをさせていただきます。
自動レポーティング機能については、どういうものをレポーティングするのかというの
は、ちょっと細かい話になりますけれども、資料2-1-2の6ページの(イ)というと
ころを見ていただきますと、一応こういうものをレポーティングしていきますという項目
については内部でかなり議論をしまして、審査の一般的な取扱いということで、集約して
いるものが本当に差がなく、ちゃんと審査されているかどうかをチェックしていきます。
それから、この中央検討委員会における継続検討事例というのは、各ブロックで差異が
あって問題ではないかと本部に上がってきたものを、我々のところで管理していますので、
それをウォッチしていって、どの程度集約しているのかというのを見ながら集約を進めて
いきたい。
3つ目は、多く付せんがつくコンピュータチェックと書いてありますけれども、コンピ
ュータチェックはほとんど付せんがつかなくてスルーしていくものと、たくさん付せんが
ついて各支部比べられるものがありますので、そういうものについては、基本的に我々が
ウォッチしていきたいと考えております。
具体的な要件定義について、この秋にまとめることにしておりますので、その段階で御
説明をさせていただければと思っています。それが1点目でございます。
それから、在宅審査についてでありますけれども、私も現場に行って審査委員長からど
ういうニーズがあるのかというお話を具体的にしたり、30年度には具体的にやり方につい
て調査研究を行いまして、例えば自宅でやる場合はどうかとか、あるいはサテライトオフ
ィスでやる場合はどうかという費用試算などもさせていただきました。
去年の段階ですと、現場でお聞きしますと、例えば静岡とか島根みたいに結構県土に距
離があって遠いところから審査委員が来る場合は、確かに拠点の県庁所在地まで行くのは
時間がかかる。そういう場合には、サテライトオフィスとかで審査をするニーズがあると
いうお話は聞きました。在宅でやる場合のセキュリティーの問題ですとか、あるいは難し
い案件、自分の専門外の案件については専門の先生にいろいろ意見を聞きながら協議で審
26
査をするので、在宅はなかなか難しいというお話は伺いました。
去年の段階で、保険者にもサテライトオフィスはどうですかという提案したのですけれ
ども、コストとの見合いですとか、今こうやって集約していくときにそういうものをつく
るのはどうかという議論があって、なかなかコンセンサスが得られなかったのですけれど
も、今回、今正にコロナウイルスの感染拡大の中にあって、事務所に出てこなくても、そ
ういうことができるというニーズがどれだけ現場として受容できるかという問題もありま
すし、30年にやった調査研究ですと、専用回線を使うとしていましたけれども、インター
ネット回線を使って、セキュリティー管理がどこまでできるのかというようなことも含め
て検討していきたいと思っております。
いずれにしろ現場できちんとできることと、保険者の費用負担の了解をとりながら進め
ていく必要があると思っておりますので、今後、検討会の中で1年で結論を出すとされて
おりますので、今言ったようなことも含めて検討を進めていきたいと思っております。
○厚生労働省(横幕審議官) 3つ目の国保との関係でございます。今、委員から御指摘
ございましたとおり、システムの共有化につきまして、目標としては24年度に全体として
整合的、かつ効率的に機能するということを目指しているわけですけれども、本年度は新
たに検討会を設けたいと思っておりますので、ここで具体的な方針や工程などをまとめて
いきたいと思っております。
その中では押さえるべきことといたしまして、まず全体として、これは支払基金、国保
をまたがる全体として効率的な業務にするということ、それから、国保側では、固有の事
情といたしまして、審査支払以外の国保の市町村の保険者機能を担う国保側固有の部分が
ございますので、これとの接続との関係、その他、具体的な方法等を採る場合のそれぞれ
の費用対効果、こういったものなどを合わせて議論いただいて、検討をしていきたいと思
っておりますので、私ども事務局側としましては、私どもと支払基金、国保中央会が一緒
になりまして、取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
○大石座長 ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。
安田さん、お願いします。
○安田専門委員 安田です。よろしくお願いします。
1つ目は、今、菅原委員から出たことと重なるところがあるのですけれども、リモート
というのを少し考えることも進めていただくといいかなということを正に感じていまして、
今回のコロナの話を言及いただきましたけれども、その話もそうですし、地震などの災害
のときにもレセプトの情報がカルテの代わりになって、すごく頼りになったという話も出
ていて、とても重要な情報を集めているところがあると思います。
事務的に集約化していく流れが、もちろん必要な流れなのですが、逆向きで、遠隔地で
もその情報を使えることが、非常時だからこそ有用だという機会が今後出てくるのではな
いかというのは、今回の件でも各種の震災のときにも思うところで、そういったときに今
27
おっしゃっていただいたセキュリティーをどう担保しながらリモートで使えるかというこ
とは、是非チャレンジいただけるといいなという、これは応援と思って聞いていただけれ
ばと思います。
もう一つは、こちらの案件だけではなくて全体なのですが、とても端的に表れてしまっ
ているので御指摘させていただきたいと思っているのが、資料2-1-1の一番最後に、
審査事務集約化計画工程表というのが出ていると思います。工程表と呼ばれるものが、最
近工程表になっていないものが多いなというのがすごい直感的に私が思っていることで、
例示的に申し上げて、審議官が来ていらっしゃるので、ほかのこれだけに限らず、工程表
を作るときの参考にしていただければと思うのです。
例えばこちらの工程表でいくと、2021年9月に審査支払新システム稼働となっていて、
オレンジの帯が引いてあると思うのですけれども、ここから動きますということの印だと
思うのです。
工程表はどちらかというと、稼働に向けてどういう作業をしていくかというところに線
を引いていただくことがすごく重要で、何をするからこの期間がかかるのだ、なぜそこが
止まってしまって、もし、後ろ倒しになるのだったら、なぜそこが後ろ倒しになったのか
というのが、見直しができるような作り方をするのが本来望ましいのだと思うのです。
どちらかというと、逆になっていて、ここから動きます、そこの前は小さい字でコンピ
ュータチェックを本部に集約しますと、集約するというのは実際のタスクなのかというと、
何か集約するために必要なプロセスをこなされているのだと思うのですけれども、そこは
あまり明らかにされていないみたいなことになっていて、そうすると、進捗管理という意
味で使いやすいかというと、そうではないものになってきていると思うのです。
片や業務の棚卸しと一番下にあるオレンジのラインは、ここは多分、この期間に棚卸し
作業をしますというタスクそのものになっていると思うのですけれども、このオレンジと
グリーンの意味合いもちょっと何か混在しちゃっている感じになっていて、工程表として
は何をやるのかということが、それが一体どのぐらいの期間かかるのが妥当なのかどうか
というのが、見ている人にも伝わるような作り方を目指していただけるといいなと思って
いまして、例示的に使わせていただきましたけれども、このテーマ以外も含めて、工程表
を作るときに参考にしていただければと思います。
○大石座長 今の御意見に対していかがでしょうか。
(音声途絶)
○社会保険診療報酬支払基金(神田理事長) 先ほどおっしゃられたような遠隔地で災害
復興に利用できるようにということについては、実際に東日本大震災とか、そういうこと
があったときに、処方情報についての情報提供をすることによって、その方がどんな薬を
使っていたかということについては、そのときも提供させていただいておりますので、御
指摘のようなことについては、我々も前向きに検討していきたいと思っております。
それから、工程表のつくりが雑駁ではないかという御指摘かと思っているのですけれど
28
も、実は審査支払システムの稼働について言いますと、非常に細かい工程がございます。
昨年の5月段階で全て
(音声途絶)
○大石座長 何かピアノ音みたいなのが聞こえてそのままですけれども、事務局の方でも
聞こえていないみたいで、立ち直しているのかな。ちょっと待ってみますか。
○長瀬参事官 今、つなぎ直していますので済みません。
○大石座長 先ほどのお答えの初めのところぐらいから多分入っていないと思うので、済
みませんけれども、もう一回お願いします。
○社会保険診療報酬支払基金(神田理事長) 先ほどいただいた遠隔地でも情報提供でき
るようにというのは、震災があったときにはレセプト情報でこの方にどういう薬が処方さ
れていたかというような情報についての情報提供をさせていただいておりますので、先ほ
どございましたような御指摘については、我々としても前向きに検討させていただきたい
と思っております。
それから、工程表についてでありますけれども、例えば審査支払システムについてとい
うのはモジュール化するということで、例えば支払機能ですとか、あるいは審査委員会の
コンピュータチェックをする部分、それから、先ほど言ったレセプトを振り分ける機能で
すとか、モジュール化してかなり幾つかに分割して別々のベンダーに発注をしております。
そういう意味では、個別の調達をいたしまして、昨年5月までに調達は終わりまして、今
開発は粛々と進んでおりますし、全体の進捗が遅れたところについては、ベンダー間でど
のようにするのかという進捗管理をさせていただいているのです。これについてはIT戦略
室、あるいは厚生労働省のデータヘルス推進本部の方にもチェックをしていただきながら
進めておりますので、今進んでいるかということについては、ワーキングの場ではもう少
し細かく、どのように、どの部分がいつ調達できてきましたかという報告をさせていただ
いておりますので、進捗状況の報告等については、より細かく報告させていただくように
したいと思っております。ありがとうございます。
○安田専門委員 今おっしゃっていただいたように、私もIT開発のところを片目で見られ
るところいたりするので、たくさん走っているなというのは何となく知っているのです。
それを全部矢印で入れるだけでも、これだけのことをやっているのだというのが伝わると
ころがありまして、とても難しい内容のものもこの中には入っているのも認識しているの
ですけれども、それが割と載っていない感じがしていて、むしろ掲載していくことで理解
が得られる部分もあるかなという気がするので、すごく細かな論点まではいいと思うので
すけれども、これだけの調達が走っていますとか、幾つかに分けて取り組んでいますとい
うのが掲載されている方がいいかなとは感じます。
○大石座長 ほかはありますか。
ちょっと私の方からも1点お伺いしたいのですけれども、せっかく神成先生がいらっし
ゃっているので、先生の方にお伺いしたいのが、この一連の中にどのように、一部今お話
29
がありましたけれども、内閣官房IT総合戦略室が関わっていらっしゃるのかとか、あと、
専門のお立場から見たときに、何か残された課題があるのか。
あと、もう一つ個人的に気になるのは全体のシステムのセキュリティーは、現状のまま
で十分なのかというようなことが気になっているのですけれども、そこら辺の何か御意見
等、今できていないから駄目だというつもりではなくては、今後の改善点とか、検討すべ
き内容として、何かあれば御意見をいただければ有り難いと思います。
○内閣官房IT総合戦略室(神成副政府CIO) ありがとうございます。神成です。
支払基金の改革に関して、私も数年前の支払基金の立ち上げのワーキングから
(音声途絶)
現在の入札と、私どもIT室に専門のチームを設けまして、支払基金と一体となって進めて
きているところでございます。
先ほどほかの委員の方から御質問いただいた様々な入札が走っているとありますが、今
まで一括調達だったところが、御指摘のように複数の調達を分けるという話で、実は当然
複数調達に分けますと調整が大変難しいのですが、それは今回の支払基金の資料にも書い
ていただいているように、支払基金の中にCIOを置いていただいて、それで連携する形で結
果的には入札したら、入札それぞれ全て異なるベンダーが調達するというまれなケースに
なりまして、その分、お互いの連携というのは非常に密になって、何とかここまで来てい
るところでございます。
今回、実はPWCさんも、各シンクタンクの皆様、こういうところのヒアリングとか、説明
にいらっしゃっていることもあって、多分情報がなかなか出しにくいところも支払基金も
あったのではないかなと私自身は感じています。
セキュリティーに関してですけれども、私の要望で支払基金の中に、一応私から見て世
界で数本の指に入るセキュリティーの専門家を雇っていただきまして、数年前から面倒を
見ていただいております。お名前は申し上げませんが、政府の方の国家安全保障にも関係
している方で、一応私的にも世界有数の方でございまして、その方を現状ではアドバイザ
ーにするとともに、支払基金の内部の方をセキュリティーの政府の専門部署に出向してい
ただいて、実務を勉強していただくことで、中長期的には支払基金の中にそういう人がつ
くれるという体制もつくっているところでございます。
私どもIT室は、半分私も民間ですが、半分以上民間の人がおりますので、普通2年で変
わるのですが、複数年変わらない専門人材を今回の支払基金のワーキングには帯で何人か
張りつけておりまして、それでずっと見ておりますので、今のところ、途中、やはり入札
は大変でした。というのは、やはり仕様書も大変ですし、当然難しいですが、割と今回、
支払基金さんも非常に一体になっていただいたおかげで、今のところは幾つかトラブルも
当然ありますが、全体的にはスケジュールが間に合うように行けるのではないかと思って
おります。
それから、先ほど御質問いただきました統計データの話ですけれども、先ほど理事長も
30
おっしゃっていましたが、基本的にはミドルウエアで組んであるので、現時点で、当たり
前ですが、こういう統計データだけを出せばいいというものではないので、当然、今後の
ニーズに合わせて、必要なデータを組み合わせてマッシュアップして解析できるような形
のソフトウエアなっておりますので、現時点でできることは先ほど理事長がおっしゃった
ことで、今後、新しくこのデータを有効に活用するための議論を並行していただいて、そ
れを使ってよりよい統計データが出るようなことにしております。以上です。
○大石座長 ありがとうございました。
○長瀬参事官 座長、申し訳ございません。事務局でございますが、ちょっと回線の方が、
うまく厚労省さん、基金さんとつながらない状態でございまして、申し訳ございませんけ
れども、追加的な本件の御意見なり御質問があれば、事務局でお伺いしまして、厚労省さ
んなりには別途つないで、回答が必要なものは、またお知らせするということにさせてい
ただきたいと思いますので、御了解いただければと思います。
○大石座長 承知しました。
副大臣、何かございますか。
○大塚副大臣 あまり詳しくこの分野を見てきていないので分からなかったのですけれど
も、お話を聞いている限り、かなりかっちり進んでいるなという印象は受けたわけです。
その中でも安田さんの御指摘と関係するのかもしれないのですけれども、工程表が雑駁
だからなのか、統計データのことはかなり重要なポイントのような気がするのですけれど
も、最後に御説明聞いて初めて分かったというような感じもありましたし、レセプトデー
タをどう活用していくかというところの作り込みとか、ゴールがどうなっているかという
のも、やはりもうちょっと分かるような説明だと、更にビビッドにかっちり進んでいるの
が分かるのかなという印象を持ちました。
業務の効率化が必要なのはこの紙だけで分かるわけですけれども、結局、財政効果を出
せるような統計データが取れるかというところと、レセプトデータと各医療機関、研究機
関で持っているデータと連携させて創薬などに使えるようなデータが取れるようになって
いるかどうかというところが、もう少し知りたかったという感じでありましたので、そん
なところです。厚労省の方にも、それは伝えておいていただければと思いますし、もし神
成さんが何か今あれば、教えていただければと思います。
○大石座長 ありますか。
○内閣官房IT総合戦略室(神成副政府CIO) それはこの後の議論だと思います。私が特別
申し上げることはないと思いますけれども、中室さんがいる前で、私が統計データの分析
の話をしてもしようがない気はするのですが、正にデータをどう扱うかということが、今
後重要になってくると思いますので、それはまた別途時間を設けて、具体的にどのような
ことが今後考えられるのか、議論をする場を設けるべきだと私は考えております。
○大塚副大臣 ありがとうございます。
○大石座長 そうしましたら時間がまいりましたので、本議題は以上としたいと思います。
31
厚生労働省さんがいらっしゃらないのですけれども、ありがとうございました。神成先
生もありがとうございました。
続きまして、議題3に移りたいと思います。
議題3は「医療等分野におけるデータ利活用の促進」ということで。本件は第2回会合
においても対応を確認しておりますが、本日はその後の対応状況を確認したいと思います。
厚生労働省からは、山下護保険局医療介護連携政策課長にお越しいただいています。
では、御説明をお願いしたいのですけれども、どうなのかな。
○長瀬参事官 こちらの方は大丈夫です。
厚労省さん、御説明の準備ができ次第、よろしくお願いします。
○厚生労働省(山下医療介護連携政策課長) 厚生労働省保険局の医療介護連携政策課長
の山下と申します。お世話になります。
既に資料をお配りしていると思いますので、資料に基づいて、まずは私どもの方から説
明をさせていただければと思っております。
まず、1ページなのですけれども、前回12月12日に、このワーキング・グループの方で、
検討状況で私の方でナショナルデータベースを今後どうするのかという説明をしたところ、
第三者提供の要件として定める「相当の公益性」について、いろいろと御指摘をいただき
ました。
次の2ページを御覧いただきたいのですが「相当の公益性」というのはどういうことか
ということでございますけれども、既に昨年の国会で法律が改正されておりまして、私ど
もはこの法律に基づいて作業していかなくてはいけないということになっておりますが、
この法律を抜粋させていただきました。御覧いただきたいのですけれども、まず見出しと
して「国民保健の向上のための匿名医療保険等関連情報の利用又は提供」とありまして、
厚生労働大臣は国民保健の向上に資するため、匿名医療保険等関連情報の提供を受けて行
うことについて、相当の公益性を有すると認められる業務として、それぞれ当該各号に定
めるものを行うものに提供することができるとなっております。
1号としては、国や地方公共団体、2号として大学その他の研究機関、3号としまして
民間事業者、その他の厚生労働省令で定める者となっております。ここで、この方はどう
いう業務だということで言うと、医療分野の研究開発に資する分析、その他の厚生労働省
令で定める業務とあり、更に括弧書きで、特定の商品、又は役務の広告、又は宣伝に利用
するためにこのデータを使うことについては、そういった業務は除きますと書いてあると
いうことでございます。
それを受けまして、私どもはこの厚生労働省令で定める業務に何を書こうかということ
で考えたものなのですけれども、4ページ目を御覧いただきたいです。真ん中で「省令で
定める業務として考えられるもの」とありますけれども「医療分野の研究開発に資する調
査分析」「保健医療政策の企画・立案に関する調査分析」「疫学に関する調査分析」「保
健医療経済に関する調査分析」、そして、その他として、上記のいずれにも該当しないも
32
のがあって、それでも国民保健の向上に資する業務があるのであれば、この形で受けとめ
ようと考えております。
次に「データ利活用しやすい環境の整備及び連結したデータのサンプルデータの公表」
ということで、6ページ目を御覧いただきたいと思います。
ここでの論点ですが、前回御指摘いただいたのは、ベンチャー企業であっても分析する
場所などの観点から、データの利活用がしやすい環境の整備をすべきということ、更にク
ラウド化も考えるべきというようなこともありました。
それを受けて、私どもとしましては、できれば今年度中に医療・介護を連結して解析す
る基盤をクラウド上でできるようなシステムを構築しようという形で、今構築に向けて努
力をしております。
これについては、次の7ページを御覧いただきたいのですけれども、どういうものかと
いうと、昨年、成長戦略のフォローアップで規定されたものでございまして、2020年度か
らレセプトのデータベースと介護保険のデータベースの連結解析ができるように、それら
について幅広い方々が利活用できるような環境をつくることということで、成長戦略で言
われております。
左側の絵にありますけれども、ナショナルデータベースと介護データベースそれぞれ連
結ができたものについて、研究者であり、地方公共団体であり、いずれの方々であっても
クラウド上で解析ができるものをつくろうということで、今、正にやっているところでご
ざいます。これが例えばベンチャーの方々であっても、そういった利活用ができる環境の
整備という形での御指摘に応えるものということで、私どもも努力しているところでござ
います。
次に、また6ページに戻っていただきまして、上から4つ目の○でオンサイトリサーチ
センターというのもありまして、その利用者の利便性及び費用面に留意しつつ拡充の検討
をしていくこととしています。オンサイトリサーチセンターとはどういうものかと言いま
すと、8ページを御覧いただきたいと思います。
この第三者提供なのですけれども、今の第三者提供は、真ん中に点線にありますが、こ
の左側でして、実は第三者提供で動くのはデータでして、こういうデータが欲しいという
ことであれば、その方に対してデータを届けるということをやっております。これではち
ょっとセキュリティーの問題もあるだろうというのは言われていますが、セキュリティー
は厳重にやっておりますけれども、そういった漏えいのリスクはあるにはある。
一方で、オンサイトセンターというのは、それに対して、データが動くのではなくて、
移動するのは利用者ということで、利用者に全て東京に来てもらうというのはあれですの
で、研究機関に来ていただいて、そこで利用をしていただくということになります。そこ
では非常に厳重なセキュリティーの環境の中ではあるのですけれども、そこで利用してい
ただくということを用意しているところでございます。それが平成27年から東京大学、平
成28年から京都大学なのですけれども、2か所だけではなくて、もう少し広げることも検
33
討しなくてはいけないと私どもは考えていますので、費用面のことをちゃんとクリアした
上で、ここの拡大ということもしていきたいと考えております。
最後に、また6ページに戻っていただきまして、ナショナルデータベースとか、介護デ
ータベースの連結解析につきまして、私どもとしましては、連結解析をしたいと思ってら
っしゃる方々のニーズに応じまして、やはりサンプルデータを作って、それを逆に厚生労
働省のホームページとかで公表していけば、逆に言うと、より利便性も高まると思ってい
ますので、是非ともどんなサンプルが必要なのかということについては、いろいろと活用
したいという方々の声を拾って対応したいと考えております。
最後の論点でございますが、9ページを御覧いただきたいと思います。この他のデータ
ベースとの連結につきましては、厚生労働省の有識者会議でも御指摘をいただいていると
ころでございますので、それについては、それぞれのデータベースの連結ができるように
していこうと考えております。
一方で、これは連結すればするほど個人の匿名化をしているとは言いながらも、個人の
データがどんどん特定されていくリスクも非常に高まっていくところでございますので、
連結していく、また解析していくためのデータベースというのは、法律でセキュリティー
とかをしっかりと考えて規定されているデータベースということで、ちゃんとやっていく
べきということを言われていますので、それらのデータベースが各法律で規定されるとい
うことに基づいて、きちんと書いて連結解析をしていきたいと考えております。
あわせて、前回の指摘では死亡情報についての連結についても検討を進めていくように
と言われましたので、これについても、我々は今内部で死亡情報との連結解析ができるよ
うな形で検討を進めてまいるということでございます。
最後に、今国会に法律を提出しておりまして、その法律について、参考までに御説明を
したいと思います。次の10ページを御覧いただきたいと思います。
実は全部匿名で格納をしているデータベースについて、例えばレセプトであれば、簡単
に言えば、私のレセプトデータ、それぞれ匿名であれば、私のデータが時系列でそろわな
いことになってしまう可能性があります。
更に私は今厚生労働省の共済組合でありますけれども、もし、私が転職をして中小企業
に行った場合は、また別の保険者になる。更に私が75歳になれば、また別の保険者になる
というような形で、今後も保険者を移る場合、その場合、同じ人の情報が違うところの保
険者に入ってしまうと、また別の番号が振られてしまうので、同じレセプトではないとな
ってしまう可能性が高い。
このようなことを踏まえまして、我々としましては、今年の10月から健康保険の被保険
者番号が全て個人単位になりますので、その個人単位になった被保険者番号の履歴、つま
り例えば私は共済組合の番号がありますけれども、将来また転職すれば協会健保の個人番
号ができ、また75歳以上になれば後期高齢の医療連合の番号が出ますけれども、それらの
番号の履歴をしっかりと残すことによって、私がそれぞれの保険者で、例えばレセプトが
34
あったとしても、その履歴を管理している、これは審査支払機関の方で管理をするのです
けれども、そこに照会すると、この番号はこの人ですということが、ちゃんと分かるよう
になる。それによって、レセプトについてきちんと時系列でもそろうことになります。
また、この番号は介護データベースでも被保険者番号を使うことになりますので、一方
で介護データベースからも照会をすれば、この人はこういう履歴ですということが回答さ
れる。その履歴がお互い一致すれば、医療のデータベースと介護のデータベースも、これ
は同じ人ですということが分かる。そのようなことをしていく法律改正をしております。
これは個人情報の保護の観点、また、被保険者番号というのは保険事業、保険者の保険
業務でしか使えないということを規定している法律がありますので、その規定の例外とし
て、こういった研究とかの名寄せに使うということでしているものでございます。これを
成立していただけた暁には、レセプトの匿名データであっても、同一人物の名寄せの確率
が非常に高い、極めて高くなるということでやっていく予定でございます。
本日、用意させていただいている資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいた
します。
○大石座長 ありがとうございます。
そういたしましたら、ただいまの説明について御意見、御質問等がございましたら、手
を挙げてください。
中室先生からお願いします。
○中室委員 山下課長、御説明いただきまして、どうもありがとうございました。
私が質問したかったことは既にお答えいただいたこともあるので、ちょっと重複感があ
るかもしれません。
まず1点目、既に有識者会議から御指摘があったと聞いていますけれども、これまで多
分研究者の方は、死亡に関してはレセプトデータと人口動態統計を合体させることで死亡
の特定をしていたのではないかなと思うのです。なので、今はデータの接続については御
議論いただいているということなのですけれども、死亡がちゃんと確定できるように御配
慮いただきたいという点が1点でございます。
2つ目は、ちょっとテクニカルな点になるかもしれないのですけれども、介護DBに関し
ては、平成30年の5月以降、ちょっと法律的な根拠が分からないのですけれども、今、統
計法ではなくて、介護保険法でデータの提供根拠があるという理解でよろしいでしょうか。
そうすると、統計法ではなくて介護保険法になったことによって、過去のデータとの連結
ができなくなっているのではないかということを懸念している研究者がいて、その点がど
うなっているのかということが、もし既に整理されていたら、ちょっと教えていただきた
いと思っております。
3つ目なのですけれども、保険者番号をつけていただいて、個人を特定できるようにす
るということなのですけれども、これはマイナンバーでは駄目なのでしょうか。マイナン
バーですと、会社が別のところになったとしても、年齢が変わったとしても、国民個人に
35
ついている番号は1つのわけですよね。それをもしも、統計もそうですし、一般的な公的
統計も行政データもレセプトデータも全部マイナンバーでつなげますということになれば、
他の統計との接続もできるようになるので、分析の幅が非常に広がるのではないかなと思
ったのですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○大石座長 よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○厚生労働省(山下医療介護連携政策課長) ありがとうございます。
死亡の連結につきましては、これは確かに様々な研究者の方々から御指摘いただいてい
るところでございますので、介護データベースを持っている老健局等も含めて、検討して
いきたいと思っています。何とか実現したいと思っております。
2番目の介護の過去との連結につきましては、担当が老健局で隣におりますので、ちょ
っと答えてもらいます。
○厚生労働省(石丸老人保健課長補佐) 老健局老人保健課でございます。
先ほど御指摘の根拠というところですけれども、御指摘のとおり現在の第三者提供の根
拠は介護保険法ということであります。過去のデータということになりますけれども、介
護DBの中に入っているデータという意味では、過去のデータも直近では介護保険法の根拠
になっておりますけれども、根拠という意味で、そこが施行される以前のデータも含めて、
介護DBの中に入っているデータに関しては利用可能ということになります。
○中室委員 介護DBの中に入っていない、例えば2006年からの10年分ぐらいとかはどうな
っているのでしょうか。
○厚生労働省(石丸老人保健課長補佐) それは先ほど御指摘いただいておりますような
統計法の中で今まで集められていたような、いわゆる介護給付費等実態調査というような
データということですか。
○中室委員 おっしゃるとおりです。
○厚生労働省(石丸老人保健課長補佐) そちらの方との連結というのは、現在の介護DB
と中のデータというのは、先ほども少し説明がありましたけれども、個人情報をハッシュ
化、いわゆる被保険者番号をハッシュ化して、元の被保険者番号を削除して、当然氏名で
すとか、そういったものを削除しておりますけれども、そうやって使っているというよう
なものです。個人単位で、それとはまた別のデータをつけるというようなところは、そも
そも技術的に少し難しいというような面があるのかなと。
○中室委員 ということは、平成30年5月に介護DBに移ってから後とその前は、もう接続
できないということですか。
○厚生労働省(石丸老人保健課長補佐) 介護DBの中に格納されているものに関してはで
きます。少し移行期間みたいなものがございまして、介護給付費等実態調査というところ
でしか取ってなかった大分昔のデータということになりますけれども。
○中室委員 ただ、昔のデータは被保険者番号と生年月日を用いたら追跡が可能になって
36
いたわけですよね。
○厚生労働省(石丸老人保健課長補佐) 過去であればそういうことになります。
○中室委員 なので、やはり過去のデータから現在に至るまで、きちんと追跡ができてい
る。それが接続できるということが非常に大事だと思うのです。直近のデータだけ使えれ
ばいいというわけではないと思うので、その点ができるかどうかということです。
○厚生労働省(石丸老人保健課長補佐) 個人単位の連結ということでは難しいというこ
とになります。
○中室委員 なるほど、それは何とかならないでしょうか。
○厚生労働省(石丸老人保健課長補佐) 個人情報自体を削除したものしか介護DBの中で
は格納をしてございませんというのもありますし、介護ということにはなりますので、医
療のように物すごく長い期間、生まれてから死ぬまでの情報ではないということがありま
すので、そこまで長い間、個人単位で連結する必要があるかというと、そこは少し、そこ
までではないかなと思っています。
○中室委員 分かりました。
○厚生労働省(山下医療介護連携政策課長) 最後に3番目に、これだけの話、被保険者
番号ではなくて、マイナンバーを使えばいいではないかという御指摘です。確かに効率的
なことを言うと、マイナンバーは1人1番号ですが、実はマイナンバーを使うための根拠
法である番号法、これは内閣官房の所管なのですけれども、極めて限定的な使われ方しか
できないようになっています。具体的には行政機関間の情報連携でしか使えないことにな
っております。例えば年金の所管をしているところが国税庁の方に聞くというようなこと
に限られるということでございます。
今回やろうとしているのは、もしそうなってしまうと、レセプトというのは費用の請求
ですから、それは例えば一次利用でできたとしても、二次利用としての研究者が研究でレ
セプト情報を使うとなると、逆にマイナンバーであれば使えないこととなってしまう。そ
れを防ぐためにも、私どもは何とかできないか、効率的にできないかということを考えた
上で、被保険者番号を個人単位化した上で、その履歴であればマイナンバーと同様の非常
に高い確率で、たくさん転職したとしても、全く同じ転職をするということは、まずいま
せんので、そうであれば、これであれば、極めて高い確率で個人が
(音声途絶)
名寄せができるということで、このような形で進めているところでございます。
○中室委員 ありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございました。ほかに御質問はございますか。
佐藤先生、お願いします。
○佐藤座長代理 資料の2ページ目、相当の公益性の判断なのですけれども、新たに民間
事業者が研究開発をするときに使ってもいいということになっているのですが、この研究
開発というのは営利目的でもいいという理解でいいのか。例えばベンチャー企業とか、製
37
薬企業とかが営利目的で活用することが可なのか。これは質問です。
そこで気になるのは、その下の方に、これまでの利用実績を基に相当の公益性とありま
すが、これまでの利用実績を見ると、5ページに出ていますけれども、基本的にはアカデ
ミックな研究ですよね。なので、これまでの利用実績をベースに公共性を理解するとなる
と、今申し上げたようなベンチャーとかも、研究開発には使えないという解釈になるのか
どうか、この辺りをもう少し詳しく教えていただきますか。よろしくお願いします。
○厚生労働省(山下医療介護連携政策課長) ありがとうございます。
民間の事業者と法律で定義している2ページを御覧いただきたいのですけれども、この
民間の事業者については、営利を目的としようが、非営利であろうが、私どもは法律の解
釈というか、法律の制定の趣旨・目的からすると、そこは問うていないと考えております。
ですから、営利を目的としている株式会社が、その目的を実現するために、何らか医療分
野の研究開発に資する分析をしたいということであれば、それは当然そのような形で申出
をしていただいて、それで提供するということになるということでございます。
○大石座長 ありがとうございます。
大橋先生、お願いします。
○大橋委員 今の関連ですけれども。そうすると、4ページ目に提供申出者、あるいは業
務について、業務として考えられるものが省令で定めるというところに、結局、今、佐藤
先生がおっしゃったのは、その他に入るものだと思うのですけれども、もう少しその他に
入れないで、列記してもらうことは可能かどうかということを1点思いますが、そこはど
うでしょうか。
○厚生労働省(山下医療介護連携政策課長) ありがとうございます。
逆にどういう言葉を書けばいいのかと思っていまして、今御覧いただいている4ページ
の省令で定める業務として考えられるものを見ていただきたいのですけれども、私どもと
しては、これは、営利企業は絶対できない業務と考えておりません。営利であろうが、非
営利であろうが、この業務というのはどちらもあり得ると思っていまして、逆に、営利だ
とこれはできないのだと、こういうことができないのだというようなものがあれば、逆に
その文言について議論をさせていただきたいと思っているのです。
その文言が、私どもとしてはこれで全部拾えると思っているのですけれども、拾えない
研究がもしあると言うのであれば、逆に言うと、その研究の中からどんな抽象的な言葉を
取ってくる、省令に位置づけるための抽象的な言葉を取ってくることを考えたいと思って
おります。
○佐藤座長代理 だから、調査分析というのは別に学術だけに限られないものだと読めば
いいわけですね。
○厚生労働省(山下医療介護連携政策課長) もちろんです。
○佐藤座長代理 ありがとうございます。
あと、ついでにもう一点伺いたいのが、6ページ目のNDBと介護DBの連結のお話なのです
38
けれども、最後のポツにあるオープンデータとして公表することという文言がありますけ
れども、これはオープンデータとして公表するものでしか、サンプルデータとして提供が
できないという感じの読み方になりはしないか。要するに、これはオープンデータとして
公表することが前提となってしまっているということでいいのですか。
○厚生労働省(山下医療介護連携政策課長) 今のオープンデータという言葉で何をして
いるのかちょっとお伝えしたいと思いますけれども、今でもレセプトのデータについては、
オープンデータとして、例えば毎年夏に厚生労働省のホームページから提供しております。
それは何を提供しているかと言うと、レセプト全部を提供しているわけではなくて、結構
利用の申出が多いような内容です。それを我々はたくさん申出をいただいていまして、こ
ういうものであれば、逆に言うと、これとこれとであれば非常に利用していただける、一
般的に利用していただけるのだろうなということで、それを抜き出して提供している。
正にレセプトデータは非常に大量のデータがあって、ダウンロードするだけでも非常に
大変です。しかも、手続も結構大変です。それもありますので、オープンデータとしまし
て、過去のこれまでの利用者のいろいろな利用の内容を見まして、こういうサンプルを作
って提供すれば利用されるのだなということ。
それは逆に自由に使えるということでして、正にそれを介護と医療の連結でもそういう
ようなことをするべきだということで前回指摘いただいたので、正にそれはそれぞれ医療
と介護のデータをうまくこのように使っていきたいという、たくさんの声が出てくると、
それをわざわざ手続をしてもらうよりもサンプルとして、サンプルと言いますけれども、
結局それは全てのデータですから、この年度の医療とかへの連結はこういうようなことを
連結して提供しますとしていけば、逆に言うと、たくさんの人が利用できる。そのために
もこちらで勝手に決めるというよりは、たくさんの利用の中から、やはりこれは利用され
やすい内容なのだなということを出していきたいと思っております。
○佐藤座長代理 ありがとうございます。
○大石座長 ありがとうございました。ほかにございますか。大丈夫ですか。
副大臣、何か御意見、コメント等ございましたら。
○大塚副大臣 特に大丈夫です。
○大石座長 ありがとうございます。
そうしましたら、前回出たいろいろな意見をかなり取りまとめて案検討していただいた
ように見受けられますし、あとはこれが着実に進むように、是非お願いします。
では、本日の議題は以上でございます。事務局から何かございましたらお願いします。
○長瀬参事官 次回以降の日程でございますが、追って事務局から御案内をいたします。
以上です。
○大石座長 本日はこれにて会議を終了いたします。皆様、お忙しい中、どうもありがと
うございます。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第11回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20200415/gijiroku0415.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年4月15日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |