規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:農地制度に関する規制改革のフォローアップ/規制改革ホットラインの処理方針について
本文
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第2回地域産業活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年1月 20 日(金)14:00~15:33
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)岩下直行座長、御手洗瑞子座長代理、佐藤主光
(デジタル臨時行政調査会)金丸恭文構成員
(専門委員)青山浩子、小針美和、南雲岳彦、林いづみ、村上文洋
(事 務 局)林規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:村井経営局長
農林水産省:望月経営局農地政策課長
農林水産省:佐藤農村振興局農村政策部長
農林水産省:新川農村振興局農村政策部農村計画課長
農林水産省:小林大臣官房政策課長
4.議題:
(開会)
1.農地制度に関する規制改革のフォローアップ(「農地法制の在り方に関する研究
会」のヒアリング等)
2.規制改革ホットラインの処理方針について
(閉会)
5.議事概要:
○事務局 それでは、規制改革推進会議第2回「地域産業活性化ワーキング・グループ」
を開催させていただきます。本日はWeb会議ツールを用いてオンラインで開催しておりま
す。お手元に資料を御用意いただき、御参加をお願いします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、マイクアイコンでミュートにしていただくようお
願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュ
ートにしていただくよう御協力をお願いいたします。
本日は、デジタル臨時行政調査会より金丸構成員が御参加予定とお伺いしております。
以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いします。
○岩下座長 皆さん、どうも明けましておめでとうございます。ちょっと遅いですが、本
年もどうぞよろしくお願いいたします。
議題に入ります前に、去る1月13日に当ワーキングの座長代理を務めてくださっており
ました規制改革推進会議の本城委員が委員を辞任されることになりましたので、本ワーキ
ング・グループの新たな座長代理として御手洗委員に御就任いただければと思います。本
人にも御承諾をいただいております。御手洗委員、どうぞよろしくお願いいたします。
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○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
○岩下座長 それでは、本日の議題に入ります。
議題1は、「農地制度に関する規制改革のフォローアップ」です。本日は農林水産省さ
んから農地制度に関する規制改革の取組状況等ついてヒアリングを行います。
それでは、農林水産省より10分程度で御説明をお願いいたします。
○村井局長 農林水産省経営局長の村井でございます。本日はどうぞよろしくお願いいた
します。
それでは、お手元に「『農地法制の在り方に関する研究会』の議論の内容等について」
ということで資料をお配りしているかと思います。私からそちらを用いて御説明をさせて
いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、表紙をめくっていただければと思います。委員の先生方には御案内のように、今、
食料安全保障ということが大変大きな課題になっている中で、農林水産省では食料・農業・
農村基本法の検証作業を始めているところでございます。農地法制につきましても、当然
この基本法の検証作業は農政全般に関する検証ということになりますので、大変重要なテ
ーマになってくると考えております。
そういった中で、おめくりいただいて、農地法制の在り方に関する研究会についてとい
うことで、この研究会の趣旨紙をつけておりますけれども、1の「趣旨」に書いてありま
すように、昨今の世界の食料情勢の不安定化、それから国内を見れば、多様な主体による
農地の利用や営農型太陽光発電の問題もございます。こういった諸情勢を踏まえながら、
今後の農地法制の在り方について幅広く具体的な検討を進めていく必要があるだろうとい
うことで、経営局長の下の研究会としてこの研究会を設置させていただいたところでござ
います。年末の12月12日に第1回の研究会を開催させていただいたところです。
めくっていただいて、委員名簿をつけておりますので、そちらは御参照いただければと
思います。
さらにめくっていただきまして、1回目の研究会で説明させていただいた資料を添付さ
せていただいております。「農地法制をめぐる現状と課題」ということで、内容としては
委員の先生方も御案内の内容が多いかと思いますけれども、簡単に御紹介させていただき
たいと思います。
めくっていただきまして、まずは「農業者の動向」ということで、これも御案内のとお
りでございますが、近年の農業者の減少あるいは高齢化の状況について御説明させていた
だいたということでございます。
次のページ、「最近の食料をめぐる情勢」ということで、特に昨年のロシアによるウク
ライナへの侵攻等の問題等もございました、また、為替レートの大きな変動ということも
ございました中で輸入価格が上昇する、あるいはこれは世界全体共通の課題でございます
けれども、異常気象による農業生産への影響等々といったことを背景に、実際に食料の輸
出規制を導入するような国も出てきているといった最近の情勢を御紹介させていただいた
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ところでございます。
めくっていただきまして、「農地面積の推移」ということで、これも御案内のとおりで
ございます。ピーク時の昭和36年に比べて現在は約7割、令和4年で433万ヘクタールにな
っているということでございます。
めくっていただきまして、この農地の減少という状況があるわけでございますけれども、
特に昨今非常に注目されております遊休農地の状況について、この資料で御紹介させてい
ただいたところでございます。
めくっていただきまして、「担い手への農地集積」ということで、2014年に農地バンク
制度を創設して、現在、農地の集積・集約化ということで取組を進めておりますけれども、
直近の数字で申しますと、担い手への面積の集積、担い手の利用面積のシェアが約59%に
なっているということでございます。
めくっていただきまして、「地域計画の策定」ということで資料をつけておりますけれ
ども、昨年の通常国会におきまして、農業経営基盤強化促進法を改正させていただいて、
これまで人・農地プランとして取り組んできたものを地域計画として法定化いたしました。
今後、この法律は今年の4月に施行することになっておりますけれども、施行後2年間で
各地域において地域計画を策定し、その中で目標地図も作っていただくということで、上
の囲みのところに縷々書いておりますけれども、地域の将来の農地利用の姿を各地域でき
ちんと話し合いをしていただいて決めていくということになります。
目標地図のイメージは、下のところに簡単な絵をつけております。こういったイメージ
で作っていただくわけですけれども、この地図の更新に当たっていわゆる農地地図を更新
していかなければいけないわけですが、現在、農地サポートシステムの更新率が99.5%に
なっているといった状況にございます。
めくっていただきまして、「農地の位置づけ」ということで、農地法第1条の目的規定
を掲載しておりますけれども、この目的規定を見ていただいて、改めて農地の位置づけと
いうのを確認させていただいたということでございますけれども、いずれにしても農地は
食料生産の基盤ということで、食料安全保障の議論の中でも根幹をなすものだと考えてお
ります。
めくっていただきまして、8ページは「農地法制の体系」ということで簡単に整理させ
ていただいています。ゾーニングの関係で農業振興地域の整備に関する法律、個々の農地
の利用権の関係で農地法、それから農業経営基盤強化促進法の大きく分けて3本の法律が
基本的な農地法制の根幹をなしているということです。
めくっていただきまして、「優良農地の確保」ということで、農振法は先ほど申しまし
たように基本的にゾーニングの関係の法律でございますけれども、優良農地の確保につい
て、このページにあるような仕組みで、現在、優良農地の確保を図る仕組みになったとい
うことで御理解いただければと思います。
めくっていただきまして、実際、農用地区域の設定・除外は市町村と都道府県の自治事
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務となっております。そういった中で大規模な優良農地が転用目的で農用地区域から除外
される事例というのが現在でも散見されるような状況にあるということで御紹介させてい
ただいております。
めくっていただきまして、14ページは農地法の関係でございます。農地の権利の取得に
関してどういった仕組みになっているかということで御紹介させていただいています。そ
の中で、現在の農地法の仕組みは農地利用に着目した許可ということになっておりますけ
れども、いわゆる農地の利用権を取得する人の属性については考慮していない仕組みにな
っているといったことについて今後どう考えるかということで問題提起させていただいて
ございます。
めくっていただきまして、「営農型太陽光発電」の事例が最近増えてきておりますけれ
ども、ただ、約2割のところでは下部農地で営農に支障が発生しているという状況もある
ということで、こういった点について今後どう考えるかということで問題提起をさせてい
ただいております。
めくっていただきまして、16ページでございますけれども、遊休農地に関しましても、
昨今、制度を整えまして、そこにあるようなスキームで遊休農地について有効利用を図る
仕組みとしておりますので、今後、こういったところについてしっかりと運用していくこ
とが必要であると考えております。
めくっていただきまして、「6次産業化の進展」ということで、現在、農業法人は年々
数が増えておりまして、その中で経営の規模もかなり拡大している中で、6次産業化に取
り組む農地所有適格法人も増えてきているということで御紹介させていただいております。
次のページで、そういった中で「担い手の農業用施設用地に係る農地転用」の問題とい
うことで、そこにありますように、現在は2a未満の場合には転用許可が不要という仕組
みを入れておりますけれども、農業法人の事業も多角化・高度化していく中で、こういっ
たことについてもう少し柔軟に対応できないかという声もあるということで紹介させてい
ただいております。
次のページでございますけれども、「法人経営体の動向」ということで、先ほど申しま
したように法人が増えてきております。その法人の数の増加ペース以上に販売額、あるい
は経営土地面積に占める法人のウエートが大変多くなってきているということで紹介をさ
せていただいているところでございます。
続きまして、20ページは現行制度の中で法人が農地の利用権を取得する場合にどういっ
た仕組みがあるかということで、農地所有適格法人の関係、それから、一般法人でもリー
ス方式であれば基本的に利用権の設定ができるということになっておりますので、その仕
組みについて御紹介させていただいているということでございます。次のところで農地所
有適格法人とリース方式で参入した一般法人の数の推移を紹介させていただいております。
次のページでございますけれども、農地所有適格法人が農業関係者以外の人から出資を
受けているケースもあるわけでございますけれども、どういった要因でそういった形にな
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っているかということで事例等を紹介させていただいております。取組の事例数も増えて
いるということが見て取れると思います。
次のページ、特に昨年から原材料の調達に非常に苦労されているような食品産業も出て
きております。そういった中で原材料を国産に切り換えたいというニーズも出てきている
中で、今後、農業法人と食品産業等々の連携という観点からもいろいろな検討が必要だと
考えています。
次のページですけれども、一方で、これも委員の皆さんが御案内のとおりでございます
けれども、現場においては法人の農地取得に係る様々な懸念があるということで、具体的
にどういった懸念があるかということでこの研究会の委員に説明をさせていただいたとい
うことでございます。
以上、農地をめぐる昨今の状況について、この資料を用いて説明をさせていただきまし
たけれども、次のページはこの研究会の今後の進め方についてということで、3つのテー
マを掲げております。一つは農地の確保に関する国の関与についてどう考えるかというこ
と。それから、農地の適正利用について今以上に強化する方策を考えるべきではないかと
いうこと。さらには、担い手の6次産業化、あるいは川下等との連携強化についてどう考
えるかといったところについて、今後、議論を深めていきたいということでございます。
次のページに第1回の研究会で各委員の皆さんからいただいた意見を整理させていただ
いておりますので、御参照いただければと思っております。基本的には今後の食料の安定
供給、食料安全保障ということを考えていく中で、農地の確保についてしっかりと対応し
ていく必要があるだろうという問題意識の御意見を頂戴したかと考えております。
以上が研究会の関係でございます。
続きまして、27ページ以降でございますけれども、これまで御議論いただいてきた各事
項についての現在の進捗状況ということで御説明させていただきます。
まず、農地の集積・集約化に向けた取組の関係につきましては、昨年の農業経営基盤強
化促進法の改正において、目標地図を含む地域計画について基準を省令で定めることにな
っておるわけですけれども、この基準を定めるに当たって、農村現場の実態を十分に踏ま
えた上で農業を担う者の考え方、目標とする農地の集積・集約化等々について、農地の効
率的かつ総合的な利用の姿に関する事項をきちんと定めるということで御説明させていた
だいておりましたけれども・・・(音声が途切れる)
○岩下座長 声が止まりましたが、回線が不安定でしょうか。少々お待ちください。
(中 断)
○村井局長 お待たせして大変申し訳ございません。ここからは音声だけですが、説明を
簡単に続けさせていただきます。
○岩下座長 もう説明はほぼ終了しておりましたので、時間の関係もありますから、これ
から委員との質疑に移ります。委員からの質問に対して答えられる体制を農水省さんは整
えてください。
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○村井局長 大丈夫です。お願いします。
○岩下座長 大丈夫ですね。
それでは、農水省さんの接続が一応できたとのことですので、委員の皆様から御意見、
御質問等をお願いいたします。御発言の場合は「手を挙げる」という機能がありますので、
そちらで挙手の上、お知らせいただけましたらと思います。また、御覧のような状況で時
間を若干浪費しましたので、御質問は手短にお願いいたします。
では、いかがでしょうか。手が挙がりませんね。
それでは、座長の岩下ですけれども、1点、基本的な理解の部分として、農水省さんの
資料の最初の集約率の考え方なのですけれども、この集約率自体はまさにここの議論にあ
るとおり、担い手による農地という定義だったと思います。もっと正確な表現を使ったほ
うがいいのかな。農地集約率とは、担い手の利用面積と農地の面積の比ですね。
そうすると、担い手のいわゆる認定農業者等の指定によって集積率というのが変わって
くるという理屈になるのだと思うのですけれども、これから80%を来年度に達成しなくて
はいけないという状況の下で、認定農業者という部分の定義そのものというのはいじらず
に、それらの人たちの利用率を上げるということになるのでしょうか。それとも、認定農
業者の指定を増やすということで集約率を上げるという考え方はできるのでしょうか。こ
の数字の読み方について御説明いただけませんか。
○村井局長 農林水産省でございます。
まず、今の集積率の目標は、座長からお話がありましたように8割ということで目標を
立てておりますけれども、この8割に集めるいわゆる担い手として4類型あるということ
でございます。1つ目は認定農業者。2つ目として、認定新規就農者。それから基本構想
の達成者、集落営農の4類型でございますけれども、この8割の目標というのが令和5年
度までということになりますので、5年度までの取組の中では現在立てております担い手
の範囲を変更するということは考えておりません。
○岩下座長 分かりました。
では、あくまでもこの4類型の人たちが利用する面積をこれから1年以内に8割に到達
することが目標であるという理解でよろしいですね。
○村井局長 そういう理解で結構でございます。
○岩下座長 かしこまりました。
それでは挙手がありましたので、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員 御丁寧な御説明をありがとうございました。
基礎的なことかもしれませんが、何点か。特に農地のところ、農水省さんの資料で言え
ば大文字で12とか13と書いてある辺りですけれども、一つは優良農地の確保というところ
で、要するに農地の転用のところが自治事務だからということで国の関与がないので、意
図しない形で優良農地がほかの目的に使われるのではないかというのは、ショッピングモ
ールなどだと思うのですが、私は別件で例えばコンパクトシティなどの仕事をしているも
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のですから、これは都市計画法の話なのですけれども、これから政府としては人口が減少
する中においてできるだけ経済活動をむしろ町の中心部のほうに寄せていきたいという方
針だと思うのですね。ぶっちゃけあまりこういう郊外のショッピングモールなどというの
はこれから開発していってもどうなのだという議論は、立地状況にもよりますけれども、
かなり問われると思うのですが、この辺りは自治体の観点からするとまちづくりと関わっ
てくる話のように思うのですが、こういう農地の確保の話と、我々はコンパクトシティと
簡単に言ってしまいますけれども、まちづくりの辺りというのは現場ではどういう関係に
なっているのかということと、国がもし関与するとしたら、それは農地のところだけでは
なくて、恐らくその地域のまちづくりの在り方、要するに立地適正化計画などもあるわけ
なので、そういうまちづくりの在り方そのものに関わってくるような気がしたのですけれ
ども、この辺りはどんな整理になっているのか、もし御存じでしたらということ。
あと、優良農地をつくるに当たって土地改良などでそれなりの補助金を投下して優良農
地にしていたとして、ある意味そこには国のお金が入ってくるわけではないですか。なの
に、それが農地目的以外に転用されたということになれば、補助金の返還請求というのも
あり得るのか。例えば文科省などが昔、学校以外のことに転用したときに補助金を返せと
いう話があって、いろいろ問題になったことがあるのですけれども、そういう補助金をも
し投下した場合、その返還請求というのはあり得るのかということについて、これも数少
ない国の関与の仕方のような気がしたので、もしそういうものがあれば、お知らせいただ
けばと思います。
あと、14ページの農地利用の違反の話なのですけれども、罰則はないのかなと思ったの
ですが、これは合っているのかどうか分からないですけれども、一応農地法第3条の規定
等に違反をした場合は3年以下の懲役や300万円以下の罰金というのもあるのですが、こ
ういったものはどれくらいちゃんとやられているのか。つまり、違反は違反じゃないです
か。なので、事後的に追認するという形ではなくて、ある意味ちゃんと法律に基づいて罰
金を科すとか、罰則を科すということはやられているのか。現場でどのような対応になっ
ているのかなということについて、実態ベースで教えていただければということ。
最後に簡単に一言だけ、これは上のほうに戻って8ページに行くと思うのですけれども、
農地中間管理機構の役割とずっと言われてきているのですけれども、現状どんな感じとい
うとあれですけれども、農業委員会との関係も含めて農地中間管理機構の役割強化という
のはこれからどういうふうになりそうなのかということについて教えていただけばと思い
ます。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、農水省さん、大きく分けて4点ほどあったと思いますが、御回答をお願いします。
○佐藤部長 農村振興局の農村政策部長でございます。農振法を所管しておりますので、
私から御回答申し上げます。
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最初の土地利用のお話だと思いますけれども、今日の資料の12ページにあります「優良
農地の確保(農振法)」ということで、当然都市計画というものと農業振興地域制度とい
うものが調和しながらまちづくりをしていただいておりますので、基本的に農用地区域と
して市町村が設定するわけですけれども、市町村が優良農地として設定したところは基本
的には農業以外には使わないということですけれども、もちろん地元のニーズに応じてど
うしても転用して市街化区域にするという場合は、都市計画と合わせた土地利用の調整と
いうのをやっていただくという制度が既にできておりますので、それに従ってやってもら
うという仕組みになっております。
そして、最終的にどうしても農用地区域を農地以外のものに転用する場合は、12ページ
にありますけれども、除外要件というのがありますので、この除外要件を満たしていれば、
転用して違うものに使っていくというのはできるという仕組みになっておりますので、既
存の制度の中でも土地利用の調整というのをしっかりとやっていただけるような仕組みに
なっております。
それから、2つ目の補助金の返還については、御指摘のとおり、当然ながら農地の違反
転用をするような方というのは、各種補助金の優遇措置を行うことは。
○佐藤委員 ごめんなさい、過去に払った補助金を返せという話です。特に一つは、例え
ば自治体が土地改良をやって優良農地になったのだけれども、それをアウトレットモール
に転用したというのを認めた場合、その自治体に対して払っていたであろう補助金を返し
てくれという話とか、今の違反転用もそうで、違反者に対して支払っていた補助金を返し
てくれという、過去に払ったものを返せという話です。そういう事例がないならないで結
構です。そういう制度がないのか、あるいはそういう事例はないのか。つまりこういう違
反転用、あるいはアウトレットモールに変わったところの土地には国の補助金は入ってい
ないというなら、それはそれで事実確認としてお知らせいただければ結構ですし、補助金
を返す仕組みはないのですというのだったら、それはそれで事実としてお伝えいただけれ
ばと思うのです。
○佐藤部長 補助金を返す仕組みはございます。補助金を返す場合というのは、土地改良
事業をやってから8年経過しないうちに転用した場合は補助金を返還していただきますと
いう制度があります。
ですので、8年以上経過して10~20年たった後、転換しているというものはあります。
○岩下座長 では、3点目は違反の捕捉ということだと思います。
○新川課長 農村計画課長の新川と申します。
罰金や罰則の対応、いわゆる刑事的な処分をしたものにつきましては、令和2年度中の
結果でございますと、全体で23件、面積で言いますと16ヘクタールの実績がございます。
○岩下座長 佐藤さん、よろしいですか。
○佐藤委員 ありがとうございます。それは違反転用の全てに対して原則罰則をかけてい
るという理解でいいですか。それとも実はそこまでではないというか、事後承認という話
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があったと思うのですけれども。
○新川課長 基本的に悪質なものについては罰則というふうになっておりまして、その前
に勧告をして元に戻してもらうとか、是正の処分をするといった段階を踏んで、最終的に
告発告訴という形で23件というように、段階を踏んで対応しているというのが現状でござ
います。
○佐藤委員 ありがとうございます。
○村井局長 4点目、よろしいでしょうか。
今後の農地の集積・集約化に当たって農地中間管理機構の役割をどう考えるのかという
御趣旨の御質問だったかと考えておりますけれども、昨年の農業経営基盤強化促進法の改
正の中で御説明させていただきましたとおり、地域計画を法定化いたしました。
そういった意味で今後市町村が地域計画を策定するということになりますので、将来の
地域農業の在り方の絵姿については市町村が中心になって、目標地図につきましては農業
委員会が素案をつくることになっていますので、市町村段階でしっかりと地域の絵姿を描
いていただくことになりますけれども、その絵姿を実現するために農地の集積・集約化、
権利移動を含めて具体的に動かしていかなければいけない。
その点については、引き続き農地バンクの仕組みを基本としてやっていくということに
なろうかと思います。改正農業経営基盤強化法の中で農用地利用集積等促進計画というこ
とで、これまでは市町村がつくる計画と農地バンクがつくる計画の2本立てだったのです
けれども、これを一本化いたしまして、基本的には、具体的に権利移動を動かしていくと
ころについては農地バンクを基本としてやっていくということで今後は取り組んでいくと
考えております。
○岩下座長 佐藤委員、いかがでしょうか。
○佐藤委員 ありがとうございました。取りあえず大丈夫です。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、林専門委員、お願いいたします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
冒頭に村井経営局長がおっしゃったように、農地政策は農業政策の基本中の基本であり
ますし、農地の集積・集約化で農業の生産性を向上しない限り、自給率の向上はあり得な
いと理解しております。
また、本日の資料の9ページに書かれている令和4年の農業経営基盤強化促進法を4月
1日に施行ということですが、これに関連して地域計画をつくることを求めたのは、本格
的農業経営者への農地の集積・集約化を円滑・迅速に進めるためであると理解しておりま
す。
したがって、地域における農業者の話し合いを強力に進め、農地バンクの枠組みを活用
して農地流動化の方向性を出していくという話し合いのプロセスが非常に重要であって、
計画策定にこだわり過ぎてかえって目的を損なうことがないように運用していただきたい
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と思っております。この観点で3点質問いたします。
まず1番目の質問ですが、この地域計画の策定が本格的農業経営者への農地の集約化に
つながるためには、本格的農業経営者が計画策定の中心になっているべきと考えますが、
そのような体制になっているでしょうか。
質問の2番目ですが、計画の協議に新規就農を希望する個人や法人、企業やほかの地域
の農業者が参加できるように、そこは担保されていますでしょうか。新規参入したい人が
なかなか農地を見つけられないという状況が続いております。農地バンク法から借受けを
希望する者の募集に関する規定が廃止されますが、公募が禁止されたわけではありません
し、改正法にも農地の借受けを希望する者の意向を広域的な見地から把握と規定されてお
りますので、農地バンクが借受け希望者を公募するということは今後も行われてしかるべ
きではないかと思います。実際に農地バンクが借受け希望者を公募したり、この計画の協
議に新規参入希望者が参加できることをどういうふうに担保されているのかということが
2番目の質問です。
最後の質問ですが、先ほどの御説明で市町村が中心になって地域計画を策定していくと
いうお話でしたが、なかなかこの策定も容易でないということは想定されるところです。
しかし、地域計画が策定できなければ農地流動化が進まないということでは本末転倒であ
ると思います。
したがって、先ほども御紹介があった令和4年の農業経営基盤強化促進法23条の2で農
用地利用規定の特例というのが設けられており、当該対象農用地について、農地バンク及
び所有者等の3分の2以上の同意を得た場合には、農地の貸付け等の相手方を農地バンク
に限定できる仕組みが導入されているところだと思います。
今後、4月1日から始まる農業委員会における計画策定の話し合いにおいて、今申し上
げたような農地バンクへの一括貸付けの枠組みなど、農地バンクを活用した農地流動化が
進むような働きかけを農水省でされているかどうか、これが3つ目の質問でございます。
よろしくお願いします。
○岩下座長 では、農水省さん、御回答をお願いします。
○村井局長 まず、1点目でございます。林専門委員から御指摘があったように、将来地
域農業を担う担い手もきちんと参加した形でこの地域の話し合いをやっていただくことは
非常に重要だと考えております。
我々は現在、各地域で説明会等を繰り返しながら今後の地域計画の策定に向けて、国と
しての支援に取り組んでおるところでございますけれども、この中でも当然地域計画の策
定をしていただくに当たって本格的農業者は一つの中心になりますけれども、当然関係機
関にも御参加いただき、また、今お話があったように、将来地域の農業を担う農業者等の
意向をきちんと把握しながらやっていくところは非常に重要ですので、引き続きそういっ
たことについてきちんと説明をしていきたいと考えております。
それから、新規就農者等への配慮ということでお話がございました。我々も問題意識と
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いたしまして、確かに人口減少は進んでおりますので、既存の地域の皆さんだけではなか
なか地域の農地を有効に活用することができないという事態も発生してくると思っており
まして、そういった意味でも、地域外からも受け手を探していくことは非常に重要だと考
えております。
地域外の受け手につきましては、まず農地バンクに現地コーディネーターというのを置
いておりますけれども、この現地コーディネーターが地域外の受け手の情報を収集して農
業委員会等に提供するといったことや、地域外の受け手候補が目標地図に関する情報、農
地の利用情報ということになりますけれども、これを的確に得られるように、今年度末ま
でに農地情報データベースを整備するといった取組を進めております。こういったことに
よって目標地図への位置づけを進めていっていただけるように、我々としても引き続き取
り組んでいきたいと考えています。
○望月課長 3点目の一括貸付けの話でございます。農地政策課長の望月でございます。
今、林専門委員からお話しがあったように、地域でまとめて農地を一括で農地バンクへ
預けてもらうよう働きかける取組というのが、例えば愛知県の豊田市、兵庫県の相生市、
それから石川県でも行われています。こういった優良事例について、我々としては横展開
ということで、地域で一人一人でやっても大変なので、まとめて預けてくださいというこ
とを説明会の中でもお話しさせていただいています。まとめて預けた際のメリット措置と
いたしましては、例えば農地の整備をする土地改良事業を行う場合に、従来であれば農家
の方が事業費の8分の1を負担しなくてはいけないのですが、これを全部国が肩代わりす
る措置、あるいは農地バンクから一括して地域にまとめて・・・(音声が途切れる)
○岩下座長 また音声が切れましたか。つながりませんね。
農水省さん、声は聞こえておりますか。
○望月課長 聞こえております。
○岩下座長 では、続けてください。そちらの音声は大丈夫ですね。
○望月課長 はい。
○岩下座長 今、3点目の途中までだったと思います。
○望月課長 3点目でございますけれども、一括して地域でまとめるということは大事な
ものですから、愛知県豊田の事例や兵庫県相生の事例といったところを説明会を通じて紹
介しています。紹介する際には、メリット措置として、通常はまとまった農地を整備する
場合には土地改良事業になります。これは農業者が事業費を8分の1は負担しなくてはい
けないのですが、この負担を全部国が肩代わりする事業の紹介ですとか、農地バンクが奨
励金を配るといったメリット措置をお話しさせていただいているところでございます。
○岩下座長 林専門委員、いかがでしょうか。
○林専門委員 ありがとうございます。
データベースの整備で新規就農希望者のマッチングを進めるとか、一括貸付けの好事例
を横展開するなど、大変いいお答えをいただいたと思いますので、ぜひともこの話し合い
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のプロセスで農地の集約が進むように今後も進めていただきたいと思います。よろしくお
願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、南雲専門委員、お願いいたします。
○南雲専門委員 ありがとうございます。
いろいろと説明は分かったのですけれども、頂いている資料のデータが過去から現在ま
でアズイズしかなくて、ここからどこに行くのかというトゥービーのところがないままで
議論をやってもやはり抽象的な議論になるのだろうと思うのですね。
足元でウクライナの問題があって、食料安全保障の問題が怪しくなってきている。これ
までも農業の担い手の問題があるとか、6次産業化が思ったように進まないとか、いろい
ろな足元の問題はあるのですけれども、この数字を将来に対してプロジェクションしたと
きに総体として何が言えるのかという観点がまず必要であり、そこからどの規制を、もし
くはインセンティブを付与するという議論をしていかないと、議論としては最終的な終着
点にたどりつかないのだろうと思うのですね。
なので、アズイズの議論だけではなくて、計画であり、プロジェクションであり、ゴー
ルを設定していない場合はゴールはここだということに対して今の規制でどうすべきなの
かという議論の立て方で資料をもう一回作っていただくことはできないのかなというのが
率直な意見です。
以上です。
○岩下座長 農水省さん、いかがでしょうか。
○村井局長 御指摘ありがとうございます。
冒頭に紹介させていただきましたように、現在、食料・農業・農村基本法の検証作業に
着手しております。南雲専門委員から御指摘があったような観点は非常に重要であります
し、当然我々は20年後、30年後、40年後と先を見越して今後どうするかということを考え
ていかなくてはいけないということになりますので、その作業の中でも当然今御指摘のあ
ったような点を考えていかなくてはいけないと思います。この点につきましてはまた追っ
て後日御相談をさせていただきたいと思います。我々としても可能な限り提供させていた
だけるものは提供させていただくということで検討を進めてまいりたいと思います。
○岩下座長 南雲専門委員、よろしいでしょうか。
○南雲専門委員 それでよろしくお願いします。テクノロジーはどんどん変わっていくの
で、その辺もしっかり見込んでいただければなと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、ここで金丸構成員が御所用により退席されますので、退席される前にこれま
での議論を踏まえて一言お願いできますでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
○金丸構成員 ありがとうございました。一足先に退室するものですから、先にお時間を
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いただきましてありがとうございます。
それでは、コメントさせていただきます。農業従事者の減少や高齢化が加速する中で、
食料安全保障の観点からもこれまでの農業改革を停滞や逆行させることなく、輸出拡大に
よる生産拡大、自給率向上に取り組みながら、さらに日本の農業を成長させていかねばな
りません。
その主役は、若者と農業経営の法人化です。法人化を進め、若い人が農業で働きたくな
るような環境をつくっていくことが重要です。社会保障を充実させるとともに、働きやす
い労務環境を実現し、やりがいがあって高い収入、給料が得られる農業経営を実現してい
かなければなりません。農業を選択してくれた若者が普通のベンチャーのように上場でき
るようにすることが重要です。今の制度では上場できません。農業を選択したら夢を実現
できないということはあってはならないと思います。
また、単に規模拡大だけではなく、集約化、スマート化、6次産業化、輸出拡大などに
よる生産性・付加価値向上を図る必要があります。
そのために、デジタル技術や新しいビジネスモデルなど、現在の農業界に不足している
ものを補っていくことも重要です。このため、法人化の推進とともに、農業を行う法人が
柔軟で多様な選択肢が選べるように農地法制などの制度を見直していただきたいと思いま
す。
以上です。ありがとうございました。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑を続けさせていただきます。青山専門委員、お願いいたします。
○青山専門委員 ありがとうございます。ちょっと遅くから入りまして、申し訳ございま
せん。
私ももう一度農地バンクのことをお聞かせいただければと思います。地域計画や目標設
定、法制化ということでかなり体制が変わると思うのですが、市町村や農業委員会との連
携が深まると先ほどお聞きしました。
一方で、農地バンク、機構はかなりマンパワー不足で、農地に非常に詳しい人がいてく
れたらもっと動くんだけどなという生産者の話も聞きますし、手続が煩雑であるというこ
と、そしてまだ農家の中に拒否感というか、土地を出していくことに対しての抵抗感があ
って、いい農地がなかなか借り手には行かないという現実があると思うのですね。
そこを人・農地プランから地域計画に変わると言って機構の今の問題点をちゃんと直視
しないと、器が変わっても結局は中身が変わらないのではないかなとちょっと危惧してお
ります。
2023年までに8割というのは相当厳しい目標だと思いますので、うまくいっているとこ
ろの横展開というのはもちろん大事なのですが、うまくいっていないところの横展開もし
ておく必要があると思うのですね。なので、農地バンクがなぜ目標に行かなかったのかと
いう検証であるとか、今後体制を強めていくために手だてを打つことが必要だと思うので
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すけれども、農業委員会もかなり忙しくなってくると思いますので、予算措置や人の配置
といったことをお考えなのかどうかということを聞かせていただければありがたいです。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、農水省さん、お願いします。
○望月課長 農地政策課長の望月です。
今、青山専門委員からマンパワー不足の御指摘をいただきました。農地バンクを総括し
たときに、やはり県庁所在地にあるということで、なかなか現地とは遠いところであり、
情報が伝わりにくいという欠陥があったと思っています。
現在、農地バンクには現地コーディネーターという形で2~3市町村に1人が張りつい
ているところでございますが、現地の機能を強化していくことが大事だろうということで
ありまして、例えば令和3年度は現地コーディネーターの方が一県平均11人でした。それ
を令和4年度予算で1県16人に増やし、令和5年度で19人に増やしております。このよう
に現地コーディネーターのところを厚くしていく。そして本部の仕事はできるだけ外部に
アウトソーシングしていくということをやっていきたいと思っています。
その中で、本部は本部でそれでいいということではなくて、やはり県と密接な連携が必
要でございますので、地域協議会というものの前に県庁段階の協議会というのをしっかり
つくっていただいて、まず県庁と農地バンクという県段階の組織を横断的にする。そうい
った情報を、今度は地域協議会、市町村段階に下ろしていくということで、市町村と県段
階の結びつきをしていきたいと考えています。
○岩下座長 青山専門委員、いかがでしょうか。
○青山専門委員 ありがとうございます。積極的な動きがあるということはとても期待を
しております。
あと、やはり生産者の方の抵抗感というのも、そういったコーディネーターの方が積極
的に動いてまとめていただくような御尽力をお願いしたいと思います。ありがとうござい
ます。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。私からは1つだけ。
先ほど南雲さんからも「AsIs」はあるが「ToBe」がないという御指摘がありました。今
回、地域計画をつくってもらうに当たっては、まず現状の全体像を正しく定量的に把握す
ることが大事です。その上で、施策の効果が計画通りに得られたんかどうかを検証し、効
果が得られなかった場合は、何が問題だったかを検討し、施策の見直しを行いというPDCA
のプロセスが必要です。
例えば、整備した筆ポリゴンや農地ナビを有効活用すれば、全国の農地の現状が分かり
ますし、若干タイムラグはあるけれども、施策の効果が得られたかどうかも、手間をあま
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りかけずに半自動的に把握できる可能性があると思います。筆ポリゴンなどの有効活用を
農水省として計画の策定や検証に使う予定があるのかどうか。もしないのであれば、阻害
要因は何かを教えていただければと思います。
この辺りは小針専門委員がお詳しいと思いますので、農水省さんの回答の後に、もし何
か補足があれば、お願いします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○岩下座長 農水省さん、いかがでしょうか。
○望月課長 まさに村上専門委員がおっしゃるとおりでありまして、農地の集積は集約化、
つまり団地化を図っていくためには、筆ポリゴンのデータが非常に必要になる。これと航
空情報をちゃんと取ったものと、農地台帳、さっき農地ナビの話が出ましたが、うまく連
携をさせていくことが大事だと思っていますので、我々はそういった筆ポリゴンの情報を
基に地域計画の中で集約化の目標をつくっていただくことが大事だと思っております。
現在、この点を地方に説明しているところでございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
耕作者や所有者の変更記録が、実際の変更よりも1年後になってしまうという時間軸で
の影響は特にないと考えてよろしいですか。
○望月課長 まさに耕作者の変更については、今、農地ナビの更新を随時できるように、
例えば私たちはeMAFF申請システムというのをつくっていますので、そういった電子デー
タを使いながら適宜更新していきたいと思います。
○村上専門委員 ありがとうございます。
急に振って申し訳ないのですけれども、小針専門委員から何か補足やアドバイスがあれ
ば、お願いします。
○小針専門委員 基本、今農水省さんがおっしゃった流れで大まかには進んでいるのだろ
うなと思います。
ただ、1つちょっと気がかりなのは、このシステムをどこまで一元化してやっていける
かということです。現場を見ていると、別のシステムが動いている県と、そうでない県で、
システムの統一化に向けては課題があるかもしれないなというのは少々懸念するところで
す。
○村上専門委員 いきなり振ってすいませんでした。ありがとうございました。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
続いて、御手洗座長代理、お願いいたします。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
私は法人による農地取得に関しての農村現場の懸念払拭措置として具体的にどういった
ことをされる御予定なのかということをお伺いしたく思います。
といいますのも、農林水産省さんの資料の「法人の農地取得に係る農村現場の懸念」と
いうところで、撤退や違反転用、産廃置き場化といったことが挙げられているかと思うの
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ですけれども、こうしたことは本質的には、農地の所有者が個人事業主であろうと、法人
であろうと、起き得ることだと思うのです。所有者が法人になり、資本構成なども必ずし
も地元の人だけでない、といった状態になったときに、いままでと違うためなんとなくど
うなるのか分からなくて怖い、という漠とした不安というのが現場にあるということなの
かなと思うのですけれども、問題の本質としては、別に個人であろうが、法人であろうが、
水管理や違反転用の問題というのは起こり得ることなので、これは具体的にどういった御
説明や御活動をして、懸念払拭をされていくのかお伺いできますでしょうか。これが1つ
目の質問になります。
2つ目は、もし農水省さんが御存じでしたらという感じなのですけれども、先ほどショ
ッピングセンターに関することで佐藤委員からもお話があったように、特に山間部などは、
むしろ買い手がいない、農地転用を恐れる以前に法人であろうが個人であろうが、そもそ
も買いたい人が少ない、ということもあるのではなかろうかと想像するのですけれども、
本当にそこが売り手市場になるぐらいいろいろな人が農地を買いたがっている、転用して
でも買いたいみたいなニーズが強い、という情報はあるのでしょうか。お伺いできればと
思います。
○岩下座長 農水省さん、お願いします。
○村井局長 経営局長でございます。
1点目について、私からまずお答えさせていただきたいと思います。懸念払拭の関係は、
御手洗座長代理から御指摘いただいた点はごもっともだと考えています。具体的にこの点
についてどういったことを考えていくかということに関しましてはこれからの議論という
ことになりますので、今日この場でなかなか具体的なところは申し上げにくいところであ
ります。その点は御容赦いただきたいと思うのですけれども、一方で、法人が入ってきた
場合に現場でどうしてこういった声が出てくるかとかいう点でございますけれども、日本
の場合は委員の皆さんの御案内のとおり、水田農業がもともと中心であったということも
あって、特に集落等の地域単位でいろいろな活動をしながら地域農業を維持してきたとい
う歴史がございます。
そういった意味で、従来から農業に従事をされてきた皆さんの中では、地域の中で顔が
見える関係でこれまで地域農業を維持してきたという感覚が非常に強いのだと思っており
まして、そういった中でこれから個人も含めて外部からの参入ということについて進めて
いかなくてはいけないというのは、我々も先ほど御説明させていただいたとおり、そうい
った問題意識を持っているのですけれども、伝統的にはそういった現場感覚というのが非
常に強いということがあるのではないかなと思っております。
そういったことも含めて、今後地域農業を維持していくためにはどうしていくのかとい
う点で、地域の皆さんの意識改革も含めて進めていかなければいけないということもある
のではないかなと思っています。いろいろな現場の声を我々としてもさらにお聞きしなが
ら、こういった点についてどうやったら前向きに進めていけるのかということについて検
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討したいと考えております。
1点目は以上です。
○御手洗座長代理 つまり、具体的に何をやるかはこれから検討しますということですか。
懸念払拭の必要性は理解しているが、何をやるかはまだ決めていないのでこれから考えま
す、ということをおっしゃいましたか。
○望月課長 特に制度面についてどういったことを手当てしなければいけないかというこ
とについては、具体的にはこれから検討していきたいと考えております。
○御手洗座長代理 制度面はそうだと思うのですけれども、懸念払拭に係ることについて
現場の意見を伺いながらというところは理解したのですけれども、今おっしゃられたよう
な意識改革といいますか、懸念払拭に関してどういったことをやっていくかというアクシ
ョンプランは今の時点ではないということですか。
○村井局長 そういったことについてもこれから検討を深めていきたいと考えております。
○御手洗座長代理 そのアクションプランはいつ出てくるのですか。
○望月課長 今日の資料で御説明したのですが、これからの地域は地域計画をベースに考
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えていこうということで我々は申し上げました。つまり地域の農業をどうやって誰が担っ
ていくのか。そのためには、地域の人だけでなくて場合によっては地域外の人も必要だろ
う。ですから、この地域計画の中でどうやってビルトインしていくのかということをこれ
から考えていくことなのかなと。
○御手洗座長代理 いつまでに考えるのですか。というのも、やることの中に去年くらい
から現場の懸念払拭というのがずっと書いてあると思うのですね。深めていただいている
のだと思うのですけれども、いつまで深めて、いつ具体的なプランが出るのでしょうか。
毎回現場の懸念払拭について検討していきますということだけ伺っているのですけれども。
○村井局長 今、望月から説明させていただいた点につきましては、先ほどもちょっと触
れましたけれども、改正農業経営基盤強化法に基づく地域計画を今年の4月に法律を施行
して、令和6年度までに策定していただかなければいけないということになりますので、
その中で具体的な地域の話し合いという点につきましては、様々な取組をそれぞれの地域
で進めていただくということになるかと思います。
○御手洗座長代理 一旦令和6年3月末までにプランが出ると思っていていいですか。
○村井局長 7年の3月末までにそれぞれの地域で地域計画を策定していただくというこ
とが法定されているということでございます。法律で定められているところでございます。
○御手洗座長代理 それは各地域の地域計画ですね。
○村井局長 そうです。
○御手洗座長代理 では、懸念払拭については農林水産省さんのイニシアティブは特にな
くて、各地域に考えてもらうということですか。
○村井局長 先ほども言ったとおり、意識改革的な部分につきましては、これから地域計
画を策定していただく中でそれぞれの地域で話し合いを進めていただくということです。
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○御手洗座長代理 意識改革というのは自分でできるのでしょうか。各地域に考えてもら
うといっても、その各地域は、さっきおっしゃられたように、顔が見える環境でこれまで
やってきたので、顔が見えない人が入ってくるのは心配だねと思っているのですよね。そ
の意識改革というのは第三者が入らないとできないのではないですか。自分たちで意識改
革してください、その計画を立ててくださいと言っても意識は変わらないですよね。
○村井局長 そういった意味では、繰り返しになりますけれども、新規参入者にどうやっ
て農地を配分するかということも含めてこの地域計画の中でつくっていただくわけですけ
れども、具体的には市町村が実際に中心になって策定作業を進めていただくということに
なります。我々は市町村とも説明会を通じていろいろな対話をしながら、具体的にどうい
うふうに進めていくか、現場のそういった悩み事も聞きながら、こちらからもいろいろな
やり方を提案しながら、説明会等々を含めて進めておるところでございますけれども、そ
ういった意味で全く地域の住民の皆さんに全てを委ねるということではなくて、市町村中
心に自治体等行政も関与した形で地域計画というのは策定を進めていただくことになりま
すので、そういった点について、我々としては市町村の職員を含めて関係機関のメンバー
にそういった意識というのはしっかり持っていただいて、今後の地域農業の在り方を考え
るに当たって外からの人材を入れていくことも重要だということも含めてきちんと話をし
ていただきながらこの取組を進めていただきたいと考えております。
○御手洗座長代理 では、その計画をつくる過程で、懸念払拭の部分は市町村にやっても
らいたいということですか。
○村井局長 必ずしも市町村だけということではもちろんありませんけれども、この作業
に関わってくる関係者一人一人がそういった問題意識を持ってもらうということは非常に
重要だと考えているということです。
○御手洗座長代理 分かりました。一人一人が問題意識を持つことは大事なのですけれど
も、農水省さんが何かやることも大事だと思います。具体的なアクションとして説明会な
どを市町村からやってもらうというお話が出ていたかと思いますけれども、そういうもの
も具体的な行動の一つだと思うのですね。懸念払拭に関して何をやるのかということも今
後のフォローアップの中で引き続きお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願い
します。
私からは以上です。
○岩下座長 御手洗座長代理、どうもありがとうございました。
御手洗座長代理の御指摘は大変もっともであって、これはそもそも今回の農業経営基盤
強化促進法等の見直しが出て、おっしゃるような形で各地域で計画を立てることなったわ
けですけれども、そもそも最初の平成25年の頃から地域に任せて大丈夫なのかということ
が問われてきました。まさに今、農水省さんから御説明いただいたとおり、新規参入は推
進したいのだけれども、地域農業は新規参入を拒む性格があるので、地域農業を守らなく
てはいけないから、実際には新規参入はさせたくないという気持ちがにじみ出ている。そ
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ういう二律背反を政策で進めようと思っても、それは進まないですよ。ずっと地域に任せ
てくれと言ってきて、地域に任せて全然進まなかったわけでしょう。そういう実態はみん
なよく知っています。だからこそ法人がきちんとした形で参加しないとにっちもさっちも
いかなくなっているのが現実なので、そこに対してどう考えるか、地域の人たちをどう説
得するか、というところに農水省さんが知恵を絞る部分があるのではないか。そういう御
指摘なのだと私は受け止めました。ぜひそれについては前向きに検討していただきたいと
思います。
時間が若干押していますが、小針専門委員、佐藤委員の順に御発言をお願いしたいと思
います。まずは小針専門委員、お願いします。
○小針専門委員 小針です。御説明ありがとうございました。
今の論点とも関連はするのですけれども、まず、正直、現場の状況も知っている人間と
して、この目標を達成するということに対して、制度を変えたから本当にそれでいけるの
かというと、現実は非常に難しくて、地域の意向という話もありますし、今後のことを考
えると、今の農業経営の状況で本当に担い手が引き受けられるのか、というのもあるので、
目標を達成するしないということはまず脇に置いておきます。そのうえで、今の仕組みの
ことを考えたときに機構法が成立して機構ができた、それ以前の仕組みではどのようなも
ので、その下でどういう推進をしていたのか。それが機構法ができたことによって、まず
当初はどういう枠組みで、賃貸借の仕組み、実際のマッチングはどのように行われたのか。
その後、結局現実に合わせて、様々運用を変えていったり、基盤強化法の改正など、制度
の枠組みも変わる中で今の仕組みになっていますが、制度と運用の両面でこの間、どのよ
うに変わり、そのなかでどのような課題があるのかを整理し、検証することが必要だと思
います。
○岩下座長 今のは農水省さんへの質問というよりも全体へのコメントですね。
○小針専門委員 そうですね。
○岩下座長 かしこまりました。委員の皆さんに対してのコメントでした。ありがとうご
ざいました。
続きまして、佐藤委員、いかがでしょうか。
○佐藤委員 私もコメントに近いかなと思うのですけれども、先ほどから御手洗座長代理
や小針専門委員からも指摘があったとおり、そしてもちろん岩下座長からもお話があった
とおり、現場の懸念払拭というときに気にしなくてはいけないのは、これからの農業を担
うのは必ずしも今いる人たちではないということだと思うのですね。よく現場の意見とい
うけれども、現場の意見というのはまさにイコール既得権益の意見なのですよ。
これはこの間の経済財政諮問会議の特別セッションに呼ばれて、そこでも規制改革絡み
で申し上げたのですけれども、新しい時代には新しい担い手が必要なので、今いる人たち
で頑張るという考え方はそもそも改めないといけないのだと思うのですね。だから、いか
に新しい担い手が参入しやすい環境をつくるのかというところに問題意識を持つべきであ
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って、結果として担い手がいませんでしたはなしなのですよ。これは別のワーキング・グ
ループでも言うのですけれども、とにかくどうやったら新しい担い手が入って来やすい環
境をつくれるかというところを考えるべきで、そのときには2つあって、どういう問題に
一番近いかなと一生懸命考えたのですが、一つは観光かなと思って、観光も最近例えば中
央資本であれ、外国であれ、いろいろなところで要するに新規参入があるわけで、やはり
現場にこれまでいた人たち、地元の旅館業などは圧迫されるので、当然のことながら嫌な
わけですよ。だけれども、それをこれからはインバウンドの時代だよねということで共通
目線をつくって、新しい担い手、つまり外部のそういう新しいペンションであれ、ホテル
であれ、そういった人たちの参入を認めてきたというのがあるわけで、例えばそれをうま
くやっているところはDMOなどを使ってうまくやっているところもあるし、できていない
ところもあるのですけれども、農業委員会なども含めて、中立委員というのもいるのです
けれども、外部の人、つまりその地域ではない人の目を入れるということを徹底的にやる
べきなのではないかと思うのですね。農業委員会やこういう意思決定をする場にその地域
の中の第三者ではなくて、本当に外の人、できれば外国人を入れてみるというやり方があ
っていいのかなと思いましたというのが一つ。
それからもう一つ、地方に任せていてなかなか進まないのはそのとおりで、かといって
国があれもこれも関与するのも難しいよねというときに、だからという感じになるかもし
れませんが、都道府県にもう少し主体的な役割を働かせてもいいのではないか。都道府県
というのはすごく中途半端で、現場には近くないのですよ。ただ、こういうときは結構よ
くて、現場に近くないだけにもうちょっと俯瞰的なものが見られるわけで、つまり農業政
策としたときに、我が県における農業政策はこうだ、だからこそ新規参入を認めなくては
いけないのだという方向になり、おらが村の世界ではなくてもう少し目線を上げて議論が
できる主体だと思うのですね。
だから、もちろんこういう現場の懸念払拭というときには市町村の役割も重要だと思う
のですが、何といってもそこにいますからどうしても市町村は現場のほうに目が行くので、
もう少し目線を上げるという意味では、東京都はないと思いますが、道府県にもう少し役
割を求めてもいいのではないかなと思いました。
コメントです。以上です。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
一通り皆さんに御発言いただいたと思いますので、私も随時発言してまいりましたが、
ちょっとだけ取りまとめのコメントをさせていただきたいと思います。
まず、基本的に私は農業というのをできるだけ普通の産業と同じように発展させること
が大事だと思うのですね。日本国内において様々な産業が発展してきました。どの産業も
立派に収益を生み出して貢献しているわけですよ。もちろんいろいろ苦労はありますけれ
ども、担い手がもういなくなってしまうのではないか、もうこの10年間で7割も減った、
という状況になっている産業というのはあまりないですね。政策的にそうなってしまう石
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炭産業みたいなものはしようがないと思うのですけれども、農業というのはどちらかとい
うと政府も一生懸命振興しようとしています。保護しようとしています。我々にとっても
大事なものです。国内で採れた国産の食料品というのは一般の消費者にとって極めて価値
の高いものであって、これらをすべて輸入する国にはしたくない。国内できちんと信頼で
きる食料を生産していただきたいというのが消費者としての願いでしょう。
およそ先進国は、農業生産を極めて効率的に行なえるというのが世界の常識です。先進
国というのは大体農産物の輸出国ですからね。なぜ日本の農業だけそういう世界の常識、
産業の常識から外れてしまい、高齢化で担い手がいなくなって、このままだと日本の食料
生産を担う農業自体がなくなってしまうのではないかと心配する状況になってしまったの
か。これはある意味でとても不思議な現象だと思います。
決定的に問題なのはやはり金丸構成員、あるいは御手洗座長代理などもおっしゃってい
ましたけれども、法人化です。現在、日本で自動車を作っているのは、家電品を作ってい
るのは、あるいはデパート、スーパーを経営しているのは誰ですかというと、全部法人な
のですね。個人でやっていますというのはすごく小さな小売店とか以外にはないわけでし
ょう。基本的には全て法人が関与することによって実行されているというのが日本の経済、
あるいは世界の農業の常識だと私は思います。それを日本はあえて規制によってそうしな
いようにさせてきた。結果として今の日本の農業が担い手がもういなくなってしまうとい
う状況になってしまっている事実を認識するべきだと思うのですね。
だとすると、必然的に農業を法人を含めた新規参入の人たちに担ってもらうことが必要
です。申し訳ないけれども、そのためには地域農業を維持するという発想は我慢してもら
う。新規参入を受け入れないという意味での地域農業であれば、それを大事にしていたら
日本の農業が全部滅びますよ。日本の農業を生き残らせるためには地域農業ではなくて新
規参入を取るべきです。そこの切換えをしないまま、中途半端なままでどちらも取ろうと
いう形でどっちつかずなことをやってきた結果、今の現状を招いているのだと思います。
ここについては、そういう問題意識を持っていらっしゃる方は国会の議事録やいろいろ
な提言を見ても皆さんがそうおっしゃっているので、何も変わらずそうならなかったとい
うことは、ある意味で既得権益を守る力がいかに強かったかと。その中で農水省さんもそ
ういう力に絡め取られてしまって現状を変えることができなかったという結果なのだと思
うのですけれども、さすがにもう後がないので、変えざるを得ないと思います。
その意味では、もうちょっと待ってください、もうちょっと待ってくださいというのを
ずっと続けてきた結果、担い手がいなくなってしまったらそれこそ続かないので、待てな
いと思います。その意味では、御手洗座長代理がおっしゃるようにできる限り早く、もち
ろん法律での地域の計画というのもありますが、それに並行して全体としての方針をどう
やって変えていけるかということを考えていくべきだと思います。農水省さんの中で未来
を見てらっしゃる方々は当然考えているところだと思いますけれども、それをぜひ積極的
に政策に出していただきたいと思います。
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というのが私の個人的な意見で、今日の皆さんのヒアリングで出た意見を座長として取
りまとめたコメントを申し上げさせていただきたいと思います。
まず、農業従事者が減少して高齢化が進む中で、農業生産自体を維持・拡大していくた
めには、経営の規模拡大、高付加価値化、そして農業従事者の受け皿の創出、これらのも
のが極めて大事です。効率的な農業経営を実現する法人化を推進することは不可欠だと思
います。
最も重要な経営基盤である農地がそもそもあちこちに分散されて、その移動がすごく大
変だという状況においては、事業拡大の効果も機械化、あるいはDXということが今日いろ
いろ出ましたが、それらによる生産性の向上も極めて限られたものになってしまいます。
このために、農地の集約化、いわゆる集積率というのは単に担い手が利用している比率
だけですので、実質的な集約化ですね。資料の中にもありましたけれども、できるだけ移
動しなくても同一の管理を広い農地に対して行うことができるということで、同一の利用
者による農地が1か所に固まっているという状態が集約化されていると普通の言葉では言
います。その状態を実現するために、既得権益、あるいは様々な人たちの既存の先祖代々
のというのがあるとは思いますが、日本の農業を守るための政策として強力に進めていた
だくことが必要不可欠だと思います。
その上で、実際に事業拡大や生産性の向上を進めるためには、法人の資金の調達手段、
金丸構成員もおっしゃっていましたが、そもそも今のままの株主構成に制限がかかってい
る企業というのはIPOができませんから、資金調達できませんので、農業ベンチャーをして
いる人たちは決してIPOの利益を得ることができないので、そういう状態から法人の資金
調達をより柔軟にするようなもの、あるいは経営の多角化ですね、農業だけやっているの
ではなくて様々なことをやるということが可能なようにすることが非常に大事です。
そのための一つの手段として農地転用許可手続の緩和、これは野放図な違反転用を容認
するのではなくて、ちゃんとした制御の下で農業の活性化のための転用というのを上手に
進めていくことが大事なのではないかと思います。
また、営農型太陽光発電制度などの検討が必要など、いろいろありましたけれども、こ
れらについてはもちろんSDGs、再生可能エネルギーという議論は大事ですので、これと農
業というのを上手に両立させていくのは当然必要だと思います。
ただ、いずれにせよ日本の農業が今置かれている話は非常に待ったなしの状況です。農
林水産省さんは、今やっている施策がトゥースモール・トゥーレイトと言われてしまわな
いように、迅速にかつ思い切った措置を講じていただく必要があります。本日の議論を踏
まえてさらに検討を進めていただきたいと思います。本ワーキング・グループとしても、
農地法制の在り方、農地の集積・集約化など、本日取り上げた議論について夏に答申を行
いますので、その答申に向けて引き続きフォローアップしてまいりたいと思います。
農水省さんにつきましては、御参加ありがとうございました。
議題1につきましては以上とさせていただきますので、議題1の関係者の皆様はここで
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会議から御退出ください。
(議題1関係者退室)
○事務局 次の議題に進めていただいて大丈夫になりました。お願いします。
○岩下座長 それでは、議題2に入ります。
議題2は「規制改革ホットラインの処理方針について」です。こちらについては事務局
から御説明をお願いします。
○事務局 資料2を御覧ください。本日は2件でございます。
1件目が「獣医師以外による家畜の採血の解禁について」というもの、もう一つが「農
地振興地域の整備に関する法律の見直し」ということでございます。
資料2の1枚目でございますけれども、家畜の採血の解禁については、講習等を行うこ
とにより採血業務を認めることは困難ですというのが農水省の回答になってございます。
こちらにつきましては、△ということで再検討の要否を判断するために事務局が提案内容
に関する事実関係を確認する事項とさせていただければいかがかと思っております。
もう一つの農地振興地域の整備に関する法律の見直しについては事実誤認ということで
ございますけれども、農地振興地域の整備に関する法律というのは本日のワーキングでも
御議論いただいたテーマでございまして、このテーマ内容ということよりも、この法律の
見直し自身は本日のワーキングでも御議論いただいたことでございますので、◎というこ
とで検討を行う事項という位置づけではいかがかと思っております。
事務局からの説明は以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について御質問、御意見等がございましたら、お願いいた
します。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、規制改革ホットライン処理方針については事務局資料の提出のとおり決定い
たします。
それでは、これにて会議を終了いたします。若干延びてしまいまして申し訳ございませ
んでしたが、本日は誠にありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:農地制度に関する規制改革のフォローアップ/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_04local/230120/local02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年1月20日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |