審議会財務省公表日 2026年10月16日

財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/10/16) 議事要旨:租税特別措置・補助金・基金見直しの取組/農林水産/外交・デジタル

AI による解説

財政審分科会が租税特別措置や農林水産、外交・デジタルの歳出改革・見直しを議論した

要点

  • 補助金や基金の見直しでは、自己点検の限界からトップダウンの推進や出口戦略の明確化、国庫債務負担行為への切替えが求められた。
  • 農林水産分野では、農業人口の減少に対応するため、農地の集積・集約化やスマート農業の活用、補助金頼みからの脱却が議論された。
  • 外交・デジタル分野では、 ODA等の費用対効果の精査や重複事業の集約化、自治体システム標準化のコスト検証の必要性が指摘された。

論点

  • 補助金や基金の削減・見直しにおいて、各省庁の自己点検に依存するのではなく、政治主導のトップダウンや出口戦略の設定を求める意見は、官僚組織のインセンティブ構造を補うための規律付けとして機能する。
  • 農林水産政策における農地の集約化や企業参入の規制緩和は、市場メカニズムを通じた生産性向上を促す一方、中山間地域への支援や食料安全保障のバランスをどう取るかが問われている。
  • デジタル投資や海外支援事業において、単年度の整備費用だけでなく運用経費を含めた総コストでの検証や重複排除を求める議論は、財政規律と行政効率化の観点から費用対効果を厳しく測定するインセンティブを強める。

用語

租税特別措置
特定の政策目的に応じて税制上の優遇を行う措置
国庫債務負担行為
将来の年度の支出を国があらかじめ約束する予算手法
MA米
最低輸入機会(Minimum Access)に基づき輸入される外国産米

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本文

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財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会 〔議事要旨〕 1.日時令和8年10月16日(金)14:00~16:00 2.場所財務省第3特別会議室(本庁舎4階) 3.出席者 (委員) 増田寛也、土居丈朗、河村小百合、熊谷亮丸、佐藤主光、武田洋子、田中里沙、宮島香澄、上村敏之、遠藤典子、小黒一正、木村旬、権丈英子、滝澤美帆、中空麻奈、福田慎一、堀真奈美、神子田章博、横田響子、吉川洋、大槻奈那、小林慶一郎、小林充佳、櫻井彩乃、佐野晋平、平野信行、芳野友子(敬称略) (財務省) 山口大臣政務官、白坂大臣政務官、中島次長、岩佐次長、八幡次長、河本総務課長他 4.議題 租税特別措置・補助金・基金見直しの取組 農林水産 外交・デジタル 5.議事内容 「租税特別措置・補助金・基金見直しの取組」「農林水産」「外交・デジタル」という議題のもと、事務局から資料に基づいて説明を行い、その後質疑を行った。 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。 【租税特別措置・補助金・基金見直しの取組】 政府による「租税特別措置・補助金・基金見直し」の取組や、「『補助金・基金の見直し』に向けた基本的な考え方と見直しの着眼点」に賛同。 各府省庁による自己点検を通じた「見直し」の結果が芳しくなかったことを踏まえれば、政治のリーダーシップの下、トップダウンで「見直し」を進める必要。 「見直し」を通じた予算の削減に当たっては、国民の信頼を得られるよう、その理由を丁寧に説明すべき。 補助金については、ステージに応じて、金融支援や規制などを含めた他の手段を組み合わせた支援も検討すべき。 補助金については、出口戦略の明確化が必要であり、成果が出ない場合は事業の縮小や打ち切りなども検討すべき。 基金については、世界的な金利上昇局面が続くと見られることを踏まえ、機会費用の増加が見込まれることから、国庫債務負担行為への切替えに取り組むことが重要。 【農林水産】 今後、農業人口が減少していく中、農地の集積・集約化、法人経営体への移行、スマート農業の活用を一体的に、スピード感を持って進め、農業の稼ぐ力を高めていく必要。 「耕作困難地」の概念の導入については、耕作されなくなった農地に対して、耕作・経営の困難性に応じて、非農地化も含めた対策を講じていくこととなり、収益力の向上にもつながることから有意義。 農地の集約化に向けて、地域計画の定期的フォローや好事例の横展開に加え、第三者の視点を取り入れるといったガバナンスが働く仕組みづくりも重要。 農地の集積・集約化が重要である一方、一定の条件不利を抱える中山間地域は、多面的機能の観点で重要であり、小規模農家への支援も実施していくべき。 雇用就農は円滑な事業継承にも有効であり、就労環境の整備を進めるとともに、担い手となる法人経営体の確保に向けて、企業参入に係る規制緩和の視点も重要。 食料安全保障の確保に当たっては、食料自給率の向上のみならず、適切な備蓄、サプライチェーン強靱化、安定的な輸入の確保を一体としてとらえ、通商政策・資源外交などを含めて取組を進めていく必要。 海外依存度の高い肥料や飼料については、サプライチェーンの見える化を進め、関係先国の動向も注視しつつ、輸入多角化などを進めていく必要。 水田政策の見直しにあたっては、生産性向上の取組を進めていくことに加え、自立的な農業経営に向けて、補助金頼みからの脱却も含めて考えていく必要。 備蓄米の放出後の取り組みについて、MA米の暫定的活用は有効な方策と考えられる。 【外交・デジタル】 ODAや国際機関拠出金は、日本の国際的なプレゼンスを象徴するものであり、必要な取組をすべきだが、厳しい財政事情を踏まえて、費用対効果の精査、効率性の向上等のメリハリ付けを意識すべき。 複雑性を増す国際情勢において、国際機関の運営に日本政府が積極的に関与することが重要。有力機関の幹部ポストの積極的な獲得にも努めるべき。 人材育成奨学計画(JDS)とJICA開発大学院連携は重複排除の観点から集約化が必要。また、JDSは国費投入に対する成果を明確に示す必要。 留学生事業については、省庁を超えたデータベースの整備、フォローアップの共同化なども必要。 文化外交については、海外拠点の役割分担は重要。また、対象についても戦略的に決めるべき。あわせて内閣広報と外務省の文化広報との重複はないかも確認が必要。 経済安保上重要な海外投資事業への支援は、補助金ではないため、JBIC出資・融資を組み合わせつつ、財政投融資も活用しながら、官民投資を効率化した上で民間投資を最大限誘発する仕組みとする必要。民間でできることは民間で実施すべき。 AX・DX投資は積極的に進めるべきだが、個々の投資が行政の効率化や生産性向上にどの程度資するのか検証が必要。AIの場合も、成果検証が重要。 新たなシステム整備は、運用経費の増加につながるため、整備費用のみで検証せず、効率化効果も含めた複数年の総コストで見るべき。 自治体システム標準化は必要な施策であるが、短期間で標準化を急いできた中、経費の削減目標が達成できていない。効率化のため共同調達・運用等の工夫が必要。

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原資料と出典

出典: 「財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/10/16) 議事要旨:租税特別措置・補助金・基金見直しの取組/農林水産/外交・デジタル」(財政制度等審議会・財務省)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/outline/20261016zaiseia.html)(2026年11月5日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関財務省
取得元財政制度等審議会
公表日2026年10月16日
当サイトの取得日時2026年11月5日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月5日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)