会計検査会計検査院公表日 2026年5月15日

マイナポイント事業に関する会計検査の結果について(検査要請報告)

AI による解説

参議院の要請に基づき会計検査院が実施したマイナポイント事業の検査結果報告

要点

  • 参議院決算委員会の調査要請を受け、デジタル庁、総務省、厚生労働省を対象にマイナポイント事業の実施状況等を検査した
  • 第1弾事業ではマイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の拡大、個人消費の下支えを目的とした
  • 第2弾事業ではキャッシュレス決済の利用に加え、マイナ保険証の利用登録や公金受取口座の登録にポイントを付与した

論点

  • 巨額の財政支出を伴うポイント付与が、カード普及やインフラ利用の動機づけとしてどれほどの費用対効果があったかという検証が求められる
  • 消費喚起や行政手続きのデジタル化という政策目的のために、民間の決済インフラや行政システムがどのように活用されたかを示す実態が問われている
  • 行政機関や自治体、決済事業者の間で、事業実施や広報活動のコストがどのように配分され効率的に執行されたかが論点となる

用語

マイナンバーカード
氏名やマイナンバー等が記載されたICチップ付きカード
マイナ保険証
健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード
公金受取口座
給付金等の受取用にマイナンバーと紐づけて国に登録する口座

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会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書 「マイナポイント事業に関する会計検査の結果について」 令 和 8 年 5 月 会 計 検 査 院 参議院決算委員会において、令和6年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関 する調査のため、会計検査院に対し、マイナポイント事業の実施状況等について会計検査 を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計 検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会 計検査院は、同月11日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。 本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参 議院議長に対して報告するものである。 令 和 8 年 5 月 会 計 検 査 院 目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1 検査の背景及び実施状況 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 検査の要請の内容 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 マイナポイント事業等の概要 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) マイナポイント事業の実施に至る経緯等 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) マイナポイント事業の概要等 3 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア マイナンバーカード等の概要 3 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ マイナポイント事業の概要 6 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ 実施機関ごとの事業の概要 10 ・・・・・・・・・・・・・・・・・エ マイナポイント事業における広報の概要 15 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・オ マイナポイント事業費補助金等の概要 15 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・カ マイナポイント事業の予算 16 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 検査の観点、着眼点、対象及び方法 17 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 検査の観点及び着眼点 17 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 検査の対象及び方法 17 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2 検査の結果 19 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 事業の実施状況、特に広報の実施状況 19 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) マイナポイント事業に係る予算の執行状況 19 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア マイナポイント事業に係る予算の状況 19 ・・・・・・・・・・・・・・・・イ マイナポイント事業に係る予算の執行状況 22 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) マイナポイント事業の実施状況 25 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 事務局による業務及び事業の実施状況 27 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ 決済事業者による事業の実施状況 35 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ 地方公共団体による事業の実施状況 36 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ 直轄事業の実施状況 37 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 広報の実施状況 38 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 広報の実施状況の概要 38 ・・・・・・・・・・・・・・・イ SII広報及び総務省第2弾広報の実施状況 41 ・・・・・・2 マイナポイントの申込みの状況及びマイナンバーカードの申請の状況 51 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) マイナポイントの申込みの状況 51 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア マイナポイントの申込者数の推移 51 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ マイナポイントの年代等別の申込状況 54 ・・・・・・・・・・・・・・・ウ マイナポイントの決済事業者等別の申込状況 55 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ マイナポイントの付与状況 56 ・・・・・・・・・・・・・・オ 不適切なマイナポイント付与事案への対応状況 57 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) マイナンバーカード等の申請等の状況 58 ・・・・・・・・・・・・・ア マイナンバーカードの申請、交付及び保有の状況 59 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ マイナ保険証の利用登録の状況 63 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ 公金受取口座の登録の状況 65 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) マイナンバーカード等の利用等の状況 68 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア マイナンバーカードの利用等の状況 68 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ マイナ保険証の利用等の状況 72 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ 公金受取口座の利用等の状況 74 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 マイナポイントの利用の状況 79 ・・・・・・・・・・・・・(1) 総務省等におけるマイナポイントの利用の把握状況 79 ・・・・(2) 決済事業者において管理されているマイナポイントの利用実績等の状況 79 ・・・・・・・・・ア 決済事業者におけるマイナポイントの利用実績の管理状況 79 ・・・・イ 決済事業者において管理されているマイナポイントの利用額等の状況 80 ・・・・・・・・・・・・・・(3) マイナポイント事業の効果の検証に係る取組状況 84 ・・・・・・・・・・・・・・ア 総務省等による行政事業レビューの取組の状況 84 ・・・・・・・・・・・・・・・イ マイナポイント事業の目的に係る効果の検証 86 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3 検査の結果に対する所見 91 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 検査の結果の主な内容 91 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 所見 97 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表 99 ・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、数値 を集計しても計が一致しないものがある。 ・図表中の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。 ・図表は、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。 - 1 - 第1 検査の背景及び実施状況 1 検査の要請の内容 会計検査院は、令和6年6月10日、参議院から、国会法第105条の規定に基づき下記事項 について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同 月11日検査官会議において、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施してその検 査の結果を報告することを決定した。 一、会計検査及びその結果の報告を求める事項 (一) 検査の対象 デジタル庁、総務省、厚生労働省 (二) 検査の内容 マイナポイント事業に関する次の各事項 ① 事業の実施状況、特に広報の実施状況 ② マイナポイントの申込みの状況及びマイナンバーカードの申請の状況 ③ マイナポイントの利用の状況 2 マイナポイント事業等の概要 (1) マイナポイント事業の実施に至る経緯等 政府は、元年12月に「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定し、同年 10月の消費税率引上げへの対応として実施していたキャッシュレス・消費者還元事業 (注1) を2年6月末まで着実に実施した上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会 を経た同年9月から、マイナンバーカード(後述(2)ア(ア)参照)の普及やキャッシュ (注2) レス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えすることとした。そして、 (注3) 消費活性化策として、総務省において、マイナンバーカードを取得した上でキャッシ ュレス決済を利用する者にマイナポイント(当該利用者が選択したキャッシュレス決 済サービスで利用可能なポイント等)を付与する事業(以下、当該事業の準備に係る 事業を含めて「第1弾マイナポイント事業」という。)を実施することとした。 また、政府は、新型コロナウイルス感染症の影響により我が国経済が厳しい状況に あることなどを踏まえ、3年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣 議決定し、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向 - 2 - 上につなげるために、総務省、厚生労働省及びデジタル庁において、マイナンバーカ ードを活用してマイナポイントを付与する事業(以下「第2弾マイナポイント事業」と いい、第1弾マイナポイント事業と合わせて「マイナポイント事業」という。)を実施 することとした。第2弾マイナポイント事業では、4年1月から、第1弾マイナポイント 事業と同様に、マイナンバーカードを取得した上でキャッシュレス決済を利用する者 にマイナポイントを付与することとした。さらに、同年6月から、マイナンバーカード の健康保険証としての利用(後述(2)ア(イ)参照)の申込みを行った者及び公金受取口 座(後述(2)ア(ウ)参照)の登録を行った者に、それぞれマイナポイントを付与するこ ととした(マイナポイント事業の概要については後述(2)イ参照)。 マイナポイント事業におけるマイナポイント付与の概念図を示すと図表0-1のとおり である。また、マイナポイント事業に関連する主な経緯を時系列にまとめると図表0- 2のとおりである。 (注1) キャッシュレス・消費者還元事業 令和元年10月の消費税率引上げに 伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上 や消費者の利便性向上の観点も含め、中小・小規模事業者によるキ ャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業 (注2) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、閣議決定時点において は令和2年7月から同年9月までの間に開催される予定であったが、その後、 新型コロナウイルス感染症の影響により、開催期間が第1弾マイナポイント 事業の実施期間中である3年7月から同年9月までの間に延期された。 (注3) キャッシュレス決済 一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決 済手段。マイナポイント事業においては、電子マネー、QRコード 決済、クレジットカード等が対象とされている。 図表0-1 マイナポイント事業におけるマイナポイント付与の概念図 第1弾マイナポイント事業に おいてマイナポイントを付与 第2弾マイナポイント事業に おいてマイナポイントを付与 マイナンバーカード の取得 キャッシュレス決済 の利用 公金受取口座の登録 マイナンバーカードの健康保険証としての 利用申込み 【マイナポイント付与の対象となる行為】 【対応するマイナポイント事業】 マイナンバーカードの 取得後 - 3 - 時期 事柄 令和元年10月 消費税率引上げへの対応としてキャッシュレス・消費者還元事業を開始 12月 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定し、第1弾マイナポイント事 業の実施を決定 2年 6月 キャッシュレス・消費者還元事業の終了 7月 第1弾マイナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付の開始 9月 第1弾マイナポイント事業におけるマイナンバーカードを取得した上でキャッシュ レス決済を利用する者へのマイナポイントの付与の開始 3年11月 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定し、第2弾マイナポイン ト事業の実施を決定 12月 第1弾マイナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付の終了 4年 1月 第2弾マイナポイント事業におけるマイナンバーカードを取得した上でキャッシュ レス決済を利用する者へのマイナポイントの付与の開始 6月 第2弾マイナポイント事業におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用 申込みを行った者及び公金受取口座の登録を行った者へのマイナポイントの付与の 開始 5年 9月 第2弾マイナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付の終了 図表0-2 マイナポイント事業に関連する主な経緯 (2) マイナポイント事業の概要等 ア マイナンバーカード等の概要 マイナポイント事業においては、(1)のとおりマイナンバーカードの普及を図るこ ととなっている。そして、第2弾マイナポイント事業では、これに加えて、マイナン バーカードの健康保険証としての利用申込み及び公金受取口座の登録の促進も図る こととなっており、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み及び公金 受取口座の登録に係るマイナポイントの付与を受けるに当たっては、マイナンバー カードの取得が前提となっている。 これらに係る制度の概要については次のとおりとなっている。 (ア) マイナンバー制度及びマイナンバーカード マイナンバー制度は、国民の利便性の向上と行政の効率化を併せて進め、より 公平・公正な社会を実現するためのデジタル社会における社会基盤である。同制 度においては、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野で効率的に情報 を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認す るために個人番号(以下「マイナンバー」という。)が活用されている。マイナ ンバーは、住民票コードを変換して得られる12桁の番号であり、住民票を持つ日 本国内の全住民に対して指定され、通知されている。 マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、 顔写真等が記載されたICチップ付きのカードであり、住民からの申請に基づき、 - 4 - 地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」という。)が作成して、市 町村(特別区を含む。以下同じ。)が交付しているものである。マイナンバーカ ードのICチップには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真及 び住民票コードのほか、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の (注4) (注5) 電子証明書が記録されている。マイナンバーカードは、本人確認書類及びマイナ ンバーを証明する書類として利用できるだけではなく、記録された電子証明書等 により、コンビニエンスストア等での各種証明書の取得、国税電子申告・納税シ ステム(e-Tax)での確定申告、マイナポータルでの各種行政手続、民間事業者 (注6) での各種サービスにおいて活用されるなどしている。 マイナンバー及びマイナンバーカードに関して必要な事項は「行政手続におけ る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27 号。以下「マイナンバー法」という。)等に定められている。マイナンバーカー ドの発行、交付及び管理に関することについては総務省が、利用に関することに ついてはデジタル庁が、それぞれ所管している。また、マイナンバーカードの発 行等に関する情報については、J-LISが運用する個人番号カード管理システ ムにより管理されている。 (注4) 署名用電子証明書 インターネット等で電子文書を作成し、送信する 際に利用するもので、作成及び送信した電子文書について、利用者 が作成した真正なものであること及び利用者が送信したものである ことを証明するもの (注5) 利用者証明用電子証明書 インターネットサイト等にログインする際 に利用するもので、ログインした者が利用者本人であることを証明 するもの (注6) マイナポータル 国が、行政機関等への電子申請や行政機関等が持つ 情報を取得するサービス等を提供するシステム。マイナポータルの ログインにはマイナンバーカードが必要となる。 (イ) マイナ保険証 健康保険証の資格確認の仕組みとして、3年10月からオンライン資格確認が本格 運用されている。オンライン資格確認は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健 康保険中央会が共同で運用するオンライン資格確認等システムにおいて、国民健 康保険、健康保険等の各保険者が登録及び更新する被保険者の資格情報等を一元 的に管理し、保険医療機関等からのオンラインでの資格照会等に対応する仕組み である。 オンライン資格確認等システムでは、マイナンバーカードを健康保険証として - 5 - 利用することが可能となっていて、マイナンバーカードを保有する被保険者が利 用申込みを行い、その登録が完了すると、マイナンバーカードに記録されている 利用者証明用電子証明書の発行番号がオンライン資格確認等システムにおいて管 理されている個人単位被保険者番号に紐付けられる。これにより、保険医療機関 等においてマイナンバーカードによる本人認証が可能となり、オンライン資格確 認が行えるようになる(以下、健康保険証としての利用登録が行われたマイナン バーカードを「マイナ保険証」という。)。なお、マイナ保険証による資格確認 において使用されているのは利用者証明用電子証明書の発行番号であり、マイナ ンバー自体は使用されていない。 マイナ保険証に関する制度については、厚生労働省が所管しており、マイナ保 険証の利用登録は2年7月から、マイナ保険証の本格的な利用は3年10月から、それ ぞれ開始されている。 また、オンライン資格確認においては、マイナ保険証によるほか、マイナ保険 証の利用登録を行っていない者等に交付される資格確認書に記載された記号番号 等を入力するなどの方法で資格確認を行うことも可能となっている。 (注7) (注7) 令和7年12月1日以前においては、従来の健康保険証に記載された記号番 号等を入力する方法で資格確認を行うことも可能となっていた。 (ウ) 公金受取口座 公金受取口座登録制度は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための 預貯金口座の登録等に関する法律」(令和3年法律第38号。以下「公金受取口座登 録法」という。)等に基づき、行政機関等が行う公的給付の支給等に係る金銭の 授受に利用することができる預貯金口座を、公金受取口座としてマイナンバーと ともに国にあらかじめ登録しておくことができる制度である。 公金受取口座が登録されることにより、公的給付の支給等を行う行政機関等は、 マイナンバー制度における情報連携により当該公金受取口座に関する情報の提供 (注8) を求めることができるようになるため、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、 所得税の還付金等、幅広い給付金等の申請手続等において、当該手続の申請者に よる口座情報の記載、通帳の写しなどの添付等が不要となり、公的給付の支給等 を迅速かつ確実に行うことができるようになる。 公金受取口座登録制度については、デジタル庁が所管しており、公金受取口座 - 6 - の登録は4年3月から開始され、公金受取口座の情報に係る情報連携の利用は同年 (注9) 10月から順次開始されている。また、公金受取口座は、同庁が運用する口座情報 登録・連携システムにより管理されている。 (注8) 情報連携 マイナンバー法に基づき、行政機関等同士が専用のネット ワークシステムを用いて行政手続に必要な情報をやり取りすること (注9) 公金受取口座の登録方法は、マイナンバーカードを用いたマイナポータ ルからの登録が主たる方法となっているが、このほかに所得税の確定申告 手続において登録する方法等がある。 イ マイナポイント事業の概要 マイナポイント事業は、第1弾マイナポイント事業と第2弾マイナポイント事業と で、事業の目的、事業の内容等が異なり、マイナポイントの申込受付期間もそれぞ れ複数回にわたり延長されるなどしている。マイナポイント事業の概要を整理して 示すと、図表0-3のとおりである。 - 7 - 図表0-3 マイナポイント事業の概要 区分 第1弾マイナポイント事業 第2弾マイナポイント事業 事業の実施を決定し 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」 た経済対策の名称 (令和元年12月閣議決定) (令和3年11月閣議決定) 事業実施年度 令和元年度(準備に係る事業の分)、2年度及び 3年度、4年度及び5年度 3年度 事業の目的 ・消費活性化(消費税率引上げに伴う経済対策) ・消費喚起(コロナ禍における経済対策) ・キャッシュレス決済の利用拡大 ・キャッシュレス決済の利用拡大 ・マイナンバーカードの普及 ・マイナンバーカードの普及並びにマイナ保険証 の利用申込み及び公金受取口座の登録の促進 によるデジタル社会の実現 事業の内容 マイナンバーカードを取得した上でマイナポイン 施策1:マイナンバーカードを取得した上でマイ トの申込みを行う申込者に前払等に係る金額の25 ナポイントの申込みを行う申込者に前払 %、最大5,000円相当のマイナポイントを付与 等に係る金額の25%、最大5,000円相当の マイナポイントを付与 施策2:申込者がマイナ保険証の利用申込みを行 った場合に7,500円相当のマイナポイント を付与 施策3:申込者が公金受取口座の登録を行った場 合に7,500円相当のマイナポイントを付与 申込受付期間 2年7月から3年12月までの18か月間 4年1月から5年9月までの21か月間 (当初は2年7月から3年3月までの9か月間) (当初は4年1月から5年2月までの14か月間) 付与開始時期 2年9月 施策1:4年1月 施策2及び施策3:4年6月30日 カード申請期限 3年4月末(当初は設定なし) 5年2月末(当初は4年9月末) ポイント申込期限 3年12月末(当初は3年3月末) 5年9月末(当初は5年2月末) 実施機関ごと 補助 総務省:事務局及び地方公共団体に対する個人番 総務省:事務局及び地方公共団体に対するマイナ の事業の概要 事業 号カード利用環境整備費補助金及びマ ポイント事業費補助金の交付等 イナポイント事業費補助金の交付 事務局:ポイント付与補助事業、事務経費補助事 事務局:ポイント付与補助事業、事務経費補助事 業、広報等の実施 業等の実施 地方公共団体:マイナポイント利用環境整備事業 地方公共団体:マイナポイント利用環境整備事業 の実施 等の実施 決済事業者:マイナポイントの付与等 決済事業者:マイナポイントの付与等 直轄 総務省:システム改修等 総務省:広報 事業 デジタル庁:システム改修 事務局 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) 一般社団法人キャッシュレス推進協議会(PJ) 決済事業者及び登録 103決済事業者の登録サービス計123件 117決済事業者の登録サービス計141件 サービス 128決済事業者の登録サービス計154件(純計) 事業を所管する省庁 総務省 総務省:事業全般、事業の事務費及び施策1に係 ること 厚生労働省:施策2に係ること デジタル庁:マイナポイントの申込みに関連する システムの改修等システム全般及 び施策3に係ること 予算額 3098億余円(元年度から3年度まで) 1兆8324億余円(3年度及び5年度) 計2兆1422億余円 - 8 - 第1弾マイナポイント事業は、図表0-3のとおり、①消費活性化(消費税率引上げ に伴う経済対策)、②キャッシュレス決済の利用拡大及び③マイナンバーカードの 普及を目的としている。事業を所管する省庁は、総務省となっており、事業の内容 については、マイナンバーカードを取得した上でマイナポイントの申込みを行う申 込者が、利用するキャッシュレス決済サービスを選択し、残高へのチャージのため の前払を行った場合又は物品等の購入を行った場合(以下、この前払と物品等の購 入を合わせて「前払等」という。)に、キャッシュレス決済サービスを提供する事 業者(以下「決済事業者」という。)から申込者に対して、前払等に係る金額の25 %、最大5,000円相当のマイナポイントが付与されることとなっている。 第2弾マイナポイント事業は、図表0-3のとおり、①消費喚起(コロナ禍における 経済対策)(以下、第1弾マイナポイント事業の①消費活性化(消費税率引上げに伴 う経済対策)と合わせて「消費の活性化」という。)、②キャッシュレス決済の利 用拡大及び③マイナンバーカードの普及並びにマイナ保険証の利用申込み及び公金 受取口座の登録の促進によるデジタル社会の実現を目的としている。事業の内容と しては、図表0-3のとおり、施策1、施策2及び施策3があり、事業を所管する省庁は、 施策1に係ることについては総務省、施策2に係ることについては厚生労働省、施策 3に係ることについてはデジタル庁となっている。施策1では、第1弾マイナポイント 事業と同様に、申込者に対して、前払等に係る金額の25%、最大5,000円相当のマイ ナポイントが付与され、施策2では、申込者がマイナ保険証の利用申込みを行った (注10) 場合に7,500円相当のマイナポイントが付与され、施策3では、申込者が公金受取口 座の登録を行った場合に7,500円相当のマイナポイントが付与されることとなってい る。したがって、申込者が施策1から施策3までの申込みを全て行った場合、最大20, 000円相当のマイナポイントが付与されることとなる。 マイナポイント事業において、マイナポイントの付与を受けるためには申込手続 が必要であり、この申込手続及びマイナポイントの付与までの流れは図表0-4のとお りとなっている。 まず、申込者は、マイナポイント事業において設定されたマイナンバーカードの 申請期限(以下「カード申請期限」という。)までにマイナンバーカードの交付を 申請し、交付を受ける。次に、別途設定されたマイナポイントの申込期限(以下 「ポイント申込期限」という。)までに、マイナポイントアプリ等からキャッシュ (注11) - 9 - 申込者 マイナポイントアプリ等 キャッシュレス決済サービス を選択して申込み 決済事業者 提供された情報に基づき、 マイナポイントを付与 マイキープラットフォーム 要件確認 マイナンバー カードを受領 レス決済サービスを選択して、マイナポイントの申込みを行う。申込みはデジタル 庁が運用するマイキープラットフォームにおいて受け付けられ、マイナポイントの (注12) 付与に係る要件確認が行われた後、決済事業者は、マイキープラットフォームから 提供された情報に基づき、申込者に対してマイナポイントの付与を行う(マイナポ イントの付与に係る申込手続における要件確認等の仕組みについては別図表0-1参 照)。 (注10) 施策1に係るマイナポイントは、第1弾マイナポイント事業において既に 5,000円相当のマイナポイントが付与されている者には付与されない。 (注11) マイナポイントアプリ スマートフォン等からマイナポイントを申し 込むためのアプリケーション (注12) マイキープラットフォーム マイナンバーカードに記録された電子証 明書を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る 共通の手段とするためのデジタル庁(令和3年8月31日以前は総務省。 以下同じ。)が運用する共通情報基盤 図表0-4 マイナポイントの付与に係る申込手続の概要 マイナポイント事業においては、図表0-5のとおりカード申請期限及びポイント申 込期限が設定されている。第1弾マイナポイント事業においては、当初は、カード申 請期限については設けられておらず、ポイント申込期限は3年3月末とされていた。 その後、カード申請期限が設けられるとともに、カード申請期限及びポイント申込 期限が延長され、最終的には3年4月末及び同年12月末とされた。第2弾マイナポイン ト事業においては、当初は、これらの期限は4年9月末及び5年2月末とされていたが、 数回にわたり延長され、最終的には5年2月末及び同年9月末とされた。この結果、マ イナポイントの申込受付期間は、第1弾マイナポイント事業の18か月間と第2弾マイ ナポイント事業の21か月間とを合わせて、最終的には計39か月間となった。 - 10 - カード 申請期限 ポイント 申込期限 申込受付期間 延長理由 当初の期限 ― 令和 3年3月末 2年7月~3年3月 (9か月間) 1回目の延長 後の期限 3年3月末 3年9月末 2年7月~3年9月 (15か月間) 2年度末にかけて再配布されるQRコー ド付き交付申請書により、マイナンバー カードの申請件数の増加が見込まれるな どのため 2回目の延長 後の期限 3年4月末 3年9月末 2年7月~3年9月 (15か月間) 3年3月末頃にQRコード付き交付申請書 を受領した場合においても、余裕をもっ てマイナンバーカードを申請することが できるようにするなどのため 3回目の延長 後の期限 3年4月末 3年12月末 2年7月~3年12月 (18か月間) 3年4月末にマイナンバーカードを申請し た場合においても、確実にマイナポイン トを申し込めるようにするなどのため 当初の期限 4年9月末 5年2月末 4年1月~5年2月 (14か月間) 1回目の延長 後の期限 4年12月末 5年2月末 4年1月~5年2月 (14か月間) 政府及び地方公共団体によるマイナン バーカードの更なる利活用拡大及び申請 促進に向けた取組が進められている中、 これらの取組と連携して、更なるマイナ ンバーカードの申請件数の増加を図るた め 2回目の延長 後の期限 5年2月末 5年5月末 4年1月~5年5月 (17か月間) 新型コロナウイルスの感染者数が全国的 に増加傾向にある中、窓口の混雑緩和を 図り、安心してマイナンバーカードを申 請することができるようにするととも に、適切にマイナポイントを申し込める ようにするなどのため 3回目の延長 後の期限 5年2月末 5年9月末 4年1月~5年9月 (21か月間) 5年2月末にマイナンバーカードの申請件 数が急増したことにより、通常よりもマ イナンバーカードの交付に時間を要する 見込みとなったことなどから、それらの 期間を考慮し、安心してマイナポイント を申し込めるようにするため 区分 第 1 弾 マ イ ナ ポ イ ン ト 事 業 第 2 弾 マ イ ナ ポ イ ン ト 事 業 図表0-5 カード申請期限及びポイント申込期限の延長の状況 注(1) 第1弾マイナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付は、令和2年7月から開始されている。第 2弾マイナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付は、施策1については4年1月から、施策2及び 施策3については同年6月30日から開始されている。 注(2) 図表中の下線部分は、延長により変更された箇所を示す。 ウ 実施機関ごとの事業の概要 マイナポイント事業は、補助事業及び直轄事業により実施されている。 総務省は、マイナポイント事業のうち申込者に対するマイナポイントの付与等を 補助事業により実施することとし、個人番号カード利用環境整備費補助金交付要綱 (令和元年総行情第9号)及びマイナポイント事業費補助金交付要綱(令和2年総行 情第14号。以下、これらを合わせて「交付要綱」という。)を定めて、マイナポイ ントを付与する決済事業者に対する経費の補助等を行う事務局に対して、また、マ - 11 - イナポイント事業の実施に向けた環境整備を行う地方公共団体に対して、個人番号 カード利用環境整備費補助金及びマイナポイント事業費補助金をそれぞれ交付する などしている。補助事業の予算は、事務の効率性を踏まえ、第1弾マイナポイント事 業の制度設計を行った総務省に計上されており、同省が執行している。 また、総務省はマイナポイント事業の広報、システム改修等を、デジタル庁はシ ステム改修を、それぞれ直轄事業により実施している。直轄事業の予算は、同省及 (注13) び同庁に計上されており、同省及び同庁が執行している。 マイナポイント事業における補助事業及び直轄事業の全体像を示すと、図表0-6の とおりとなっており、これらの事業を実施しているのは、総務省、デジタル庁、事 務局、決済事業者及び地方公共団体(以下、これらを「実施機関」という。)とな っている。 (注13) 厚生労働省については、施策2に係ることを所管しているが、制度の企画 立案等にとどまり、マイナポイント事業に係る予算は計上されておらず、 直轄事業を実施していない。 - 12 - 補助金の交付① ・個人番号カード利用環境整備費補助金 ・マイナポイント事業費補助金 総務省 (エ) 事務局 (ア) <補助事業者> 第1弾マイナポイント事業:一般社団法人環境共創イ ニシアチブ(SII) 第2弾マイナポイント事業:一般社団法人キャッシュ レス推進協議会(PJ) 補助金の交付② ・個人番号カー ド利用環境整 備費補助金 ・マイナポイン ト事業費補助 金等 第2弾マイナポ イント事業等 の広報業務の 契約 システム改修 業務等の契約 第1弾マイナポ イント事業等 の広報業務の 契約 広報以外の業務 の契約 補助金の交付③ ・ポイント付与 補助金 ・事務経費補助 金 マイナポイント の申込支援 申込者 事業者 [電通等] 決済事業者 (イ) <間接補助 事業者> 事業者事業者 事業者 [電通等] マイナポイント の申込支援 マイナポイント の付与 総務省 デジタル庁 (エ) 地方公共団体 (ウ) <補助事業者> <補助事業> <直轄事業> 総務省 (エ) 図表0-6 マイナポイント事業における補助事業及び直轄事業の全体像 注(1) 図表中の太枠は実施機関であることを示し、太枠内の(ア)から(エ)までは、以下の本文(ア)から(エ)まで に対応している。 注(2) 図表中の二重線の矢印は補助金の流れを、実線の矢印は契約先を、破線の矢印はマイナポイントの付 与等の流れを示す。 注(3) 図表中の丸数字は、図表0-7の丸数字と対応している。 実施機関ごとの事業の概要については次のとおりとなっている。 (ア) 事務局が実施する事業の概要 総務省は、第1弾マイナポイント事業の実施に当たり、補助事業者から決済事業 者に対して補助金を交付する間接補助の方法を採用することとし、元年12月に補 助金の交付等の事務を行う補助事業者を公募した。また、第2弾マイナポイント事 業の実施に当たっても間接補助の方法によることとし、3年12月に補助事業者を改 めて公募した。 第1弾マイナポイント事業の事務局として選定された一般社団法人環境共創イニ シアチブ(以下「SII」という。)及び第2弾マイナポイント事業の事務局とし て選定された一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「PJ」という。) は、次のaからdまでの業務及び間接補助金を交付する事業を、総務省が定めた - 13 - マイナポイント事業費補助金(マイナポイント事業)実施要領(令和2年総行情第 50号)、マイナポイント事業費補助金(マイナポイント第2弾)実施要領(令和4 年総行情第14号。以下、これらを合わせて「実施要領」という。)等に基づき実 施している。 a 間接補助事業者となる決済事業者の募集・審査・登録に係る業務 b マイナポイント事業費補助金(マイナポイント付与補助事業)交付規程を定 め、当該交付規程に基づき、マイナポイントの付与の原資となる補助金(以下 「ポイント付与補助金」という。)をaの決済事業者に対して交付する事業 (以下「ポイント付与補助事業」という。) c マイナポイント事業費補助金(事務経費補助事業)交付規程(以下、マイナ ポイント事業費補助金(マイナポイント付与補助事業)交付規程と合わせて 「事務局交付規程」という。)を定め、当該交付規程に基づき、マイナポイン トの付与に要する事務経費に係る補助金(以下「事務経費補助金」という。) をaの決済事業者に対して交付する事業(以下「事務経費補助事業」とい う。) d aからcまでに付随する業務 dの業務では、マイナポイントの申込支援(マイナポイント申込支援用端末を 全国に設置するなどの業務)、コールセンターの設置、システムの構築及び運用、 事業の広報、事業の効果検証等の業務を実施することとなっている。このうち事 業の効果検証では、マイナポイント事業の効果測定に係る調査(以下「効果測定 調査」という。)を実施することとなっている。 なお、第1弾マイナポイント事業から切れ目なく第2弾マイナポイント事業を開 始するため、PJが第2弾マイナポイント事業を開始するまでの期間(4年1月から 同年3月まで)については、総務省からの依頼に基づき、SIIが継続して第2弾 マイナポイント事業を実施している(以下、このSIIが継続して実施している 第2弾マイナポイント事業を「継続事業」という。)。 (イ) 決済事業者が実施する事業の概要 決済事業者は、間接補助事業者として、申込者に対してマイナポイントを付与 する事業を実施し、また、マイナポイントの付与に関して、コールセンターの設 置、システム改修、事業の広報等を必要に応じて実施している。 - 14 - 決済事業者は、申込者が選択することができるキャッシュレス決済サービスの 情報と付与するポイントの情報を組み合わせて、あらかじめ事務局に登録するこ ととなっている(以下、キャッシュレス決済サービスの情報と付与するポイント の情報を組み合わせて事務局に登録したものを「登録サービス」という。)。ま た、複数のキャッシュレス決済サービスを提供しているなどの決済事業者におい ては、キャッシュレス決済サービスの情報と付与するポイントの情報の組合せを 複数登録することも可能となっている。 決済事業者及び登録サービスは、第1弾マイナポイント事業では103決済事業者 の登録サービス計123件、第2弾マイナポイント事業では117決済事業者の登録サー ビス計141件となっており、両事業の重複を除いたマイナポイント事業全体として の純計では、計128決済事業者の登録サービス計154件となっている(決済事業者 及び登録サービスの詳細については別図表0-2参照)。 (ウ) 地方公共団体が実施する事業の概要 総務省は、マイナポイント事業の実施に当たり、デジタル機器等に不慣れな者 に対する申込支援が必要であり、地方公共団体におけるマイナンバーカードの交 付と一連の流れでマイナポイントの申込支援を行うことが効果的であるなどとし て、地方公共団体に対してマイナポイントの申込支援等に対する協力を求めてい た。 これを受けて、地方公共団体は、マイナポイント事業の実施に向けた環境整備 として、マイナンバーカードを取得した者に対して庁舎等に設置したマイナポイ ント申込支援窓口でマイナポイントの申込支援等を行う事業、キャッシュレス決 済サービスの利用店舗を募集する事業、マイナポイント事業の広報等を実施する 事業(以下、これらを合わせて「マイナポイント利用環境整備事業」という。) 等を必要に応じて実施している。 (エ) 総務省及びデジタル庁が実施する事業の概要 総務省は、事務局及び地方公共団体に対する補助を行っているほか、直轄事業 として、第1弾マイナポイント事業においては、マイキープラットフォームの改修、 JPQRに係る調査研究等の業務を実施しており、第2弾マイナポイント事業に (注14) おいては、広報の業務を実施している。また、デジタル庁は、第2弾マイナポイン ト事業において、マイキープラットフォーム等の改修業務を実施している。 - 15 - (注14) JPQR キャッシュレス決済サービスごとに異なるQRコードの規 格を一つにまとめることで、複数のキャッシュレス決済サービスに 対応することができるQRコード決済の統一規格 エ マイナポイント事業における広報の概要 マイナポイント事業においては、新聞、テレビ等の複数の媒体による大規模な広 報が展開されており、第1弾マイナポイント事業では、SIIが株式会社電通(以下 「電通」という。)に外注するなどして、第2弾マイナポイント事業では、総務省が 直轄事業として電通に外注するなどして、それぞれ広報を実施している。 これらのほか、地方公共団体及び決済事業者においても、地域住民、キャッシュ レス決済サービスの利用者等に向けた広報を実施している。 オ マイナポイント事業費補助金等の概要 総務省から事務局及び地方公共団体に対して交付されるマイナポイント事業費補 助金等(図表0-6の①及び②)並びに事務局から決済事業者に対して交付されるポイ ント付与補助金等(図表0-6の③)の概要を整理して示すと、図表0-7のとおりであ る(総務省から事務局に交付されるマイナポイント事業費補助金及びポイント付与 補助金の交付に係る主な手続の流れについては別図表0-3参照)。 - 16 - 図表0-7 マイナポイント事業費補助金等の概要 交付元及 ①総務省から事務局に交付 ②総務省から地方公共団体に交付 ③事務局から決済事業者に交付 び交付先 補助金名 ・個人番号カード利用環境整備費 ・個人番号カード利用環境整備費 ・ポイント付与補助金 補助金 補助金 ・事務経費補助金 ・マイナポイント事業費補助金 ・マイナポイント事業費補助金等 交付の根 交付要綱 交付要綱等 事務局交付規程 拠規程 補助対象 ・第1弾マイナポイント事業のうち ・マイナポイントの申込支援等に ・マイナポイントの付与の原資 経費 準備に係る事業の実施に要する経 要する経費 (ポイント付与補助金) 費(個人番号カード利用環境整備 ・利用店舗募集に要する経費 ・マイナポイントの付与に要する 費補助金) ・広報等に要する経費 事務経費(事務経費補助金) ・決済事業者の募集・審査・登録 に係る業務、ポイント付与補助事 業、事務経費補助事業及びこれら に付随する業務の実施に要する経 費(マイナポイント事業費補助 金) 交付額 事務局が実施する業務及び事業に マイナポイント利用環境整備事業 ・原則として、マイナポイント付 要する経費の額 等の実施に要する経費の実支出額 与額からマイナポイント付与額に と人口規模等に応じて設定された 失効率を乗じて得られる失効額を 基準額とを比較して少ない方の額 控除した額(ポイント付与補助 金) ・各決済事業者におけるマイナポ イントの申込者数、キャッシュレ ス決済サービスの年間取扱高等に 応じて設定された上限額の範囲内 におけるマイナポイントの付与に 要する事務経費の額(事務経費補 助金) 注(1) 図表中の丸数字は、図表0-6の丸数字と対応している。 注(2) 「マイナポイント付与額」については後述第2の2(1)エ参照 カ マイナポイント事業の予算 第1弾マイナポイント事業は、総務省が所管しており、その予算は、同省に計上さ れ、同省が執行している。 第2弾マイナポイント事業は、総務省、厚生労働省及びデジタル庁が所管しており、 事業全般、事業の事務費及び施策1に係ることについては総務省、施策2に係ること については厚生労働省、マイナポイントの申込みに関連するシステムの改修等シス テム全般及び施策3に係ることについてはデジタル庁がそれぞれ所管している。そし て、ウのとおり、その予算については、システム改修のためにデジタル庁に計上さ れた一部の予算を除き、第1弾マイナポイント事業の制度設計を行った総務省に計上 され、同省が執行している。 第1弾マイナポイント事業の予算は、令和元年度一般会計予算、令和元年度一般会 - 17 - 計補正予算(第1号)、令和2年度一般会計予算、令和2年度一般会計補正予算(第3 号)及び令和3年度一般会計予算(以下、それぞれ「元年度当初予算」「元年度補正 予算」「2年度当初予算」「2年度第3次補正予算」「3年度当初予算」という。)に 計3098億余円、第2弾マイナポイント事業の予算は、令和3年度一般会計補正予算 (第1号)、令和5年度一般会計予算及び令和5年度一般会計補正予算(第1号)(以 下、それぞれ「3年度補正予算」「5年度当初予算」「5年度補正予算」という。)に 計1兆8324億余円が計上されており、マイナポイント事業の予算額はこれらを合わせ た計2兆1422億余円となっている。 3 検査の観点、着眼点、対象及び方法 (1) 検査の観点及び着眼点 会計検査院は、前記要請のマイナポイント事業に関する各事項について、合規性、 経済性、効率性、有効性、透明性の確保及び国民への説明責任の向上等の観点から、 (注15) (注15) 次の点に着眼して検査した。 (注15) 会計検査院法における「その他会計検査上必要な観点」に位置付けられ るものである。 ア 事業の実施状況、特に広報の実施状況 (ア) マイナポイント事業に係る予算の執行状況はどのようになっているか。 (イ) マイナポイント事業の実施状況はどのようになっているか。また、業務の外注 等に当たり、競争性等が確保されているか。 (ウ) 広報の実施状況はどのようになっているか。 イ マイナポイントの申込みの状況及びマイナンバーカードの申請の状況 (ア) マイナポイントの申込みの状況はどのようになっているか。 (イ) マイナンバーカードの申請、マイナ保険証の利用登録及び公金受取口座の登録 の状況はどのようになっているか。 (ウ) マイナポイント事業の実施後におけるマイナンバーカード、マイナ保険証及び 公金受取口座の利用等の状況はどのようになっているか。 ウ マイナポイントの利用の状況 (ア) マイナポイントの利用の状況はどのようになっているか。 (イ) マイナポイント事業の効果の検証に係る取組の状況はどのようになっているか。 (2) 検査の対象及び方法 - 18 - 検査に当たっては、元年度から5年度までの間に実施されたマイナポイント事業を対 象として、デジタル庁、総務省、厚生労働省、補助事業者であるSII、PJ及び41 地方公共団体(4府県及び同府県の37市町村)、間接補助事業者である24決済事業者 (注16) 並びに国の役務の請負人である電通において、294人日を要して会計実地検査を行った。 また、ポイント付与補助金の交付を受けた127決済事業者のうち、交付額が多額となっ ているなどの44決済事業者からマイナポイントの利用の状況、広報の実施状況等に係 る調書の提出を、広報等に要する経費に係るマイナポイント事業費補助金の交付額が 多額となっているなどの65地方公共団体(11府県及び13道府県の54市町)から広報の (注17) (注18) 実施状況に係る調書の提出をそれぞれ受けて、その内容を確認するなどして検査した。 このほか、公表されている資料等により把握した内容を基に調査分析を行った。 (注16) 4府県 大阪府、群馬、高知、福岡各県 (注17) 11府県 京都、大阪両府、群馬、埼玉、愛知、兵庫、香川、愛媛、高 知、熊本、宮崎各県 (注18) 13道府県 北海道、京都、大阪両府、群馬、埼玉、愛知、兵庫、香川、 愛媛、高知、福岡、熊本、宮崎各県 - 51 - 2 マイナポイントの申込みの状況及びマイナンバーカードの申請の状況 (1) マイナポイントの申込みの状況 ア マイナポイントの申込者数の推移 マイナポイントの申込者数の目標値は、1(1)アのとおり、予算の積算に当たり、 第1弾マイナポイント事業においては5000万人と設定され、第2弾マイナポイント事 業においては、施策1について第1弾マイナポイント事業における申込者数も含めて 9500万人に引き上げられる(以下、第1弾マイナポイント事業と第2弾マイナポイン
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ト事業の施策1とを合わせて「施策1等」という。)とともに、施策2及び施策3につ いてそれぞれ9500万人と設定されていた。マイナポイントの申込状況については、 デジタル庁が運用しているマイキープラットフォームにおいて管理されているため、 同庁からデータの提供を受けて、目標値に対して申込者数がどのように推移したか、 また、目標値及び人口に対する申込者数の割合がどのように推移したかについてみ (注20) たところ、図表2-1のとおりとなっていた。 (注20) 人口に対する割合を算出する際は、分子となるデータの取得時点が属す る年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を使用している。以下同じ。 - 52 - 3年12月 2533(①50.6%、②20.0%) 7556(①79.5%、②60.2%) 6818(①71.7%、②54.3%) 6174(①64.9%、②49.2%) 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000 1億0000 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 令和2年 3年 4年 5年 (万人) 施策1等の申込者数(マイナンバーカード取得) 施策2の申込者数(マイナ保険証) 施策3の申込者数(公金受取口座) 第1弾マイナポイント事業 目標値5000万人 第2弾マイナポイント事業 目標値9500万人 5年10月 図表2-1 マイナポイントの累計申込者数等の推移 注(1) 括弧書きのうち、①はマイナポイント事業の目標値に対する申込者数の割合であり、②は人口に対す る申込者数の割合である。 注(2) マイナポイントの申込状況を管理しているマイキープラットフォームにおいて、施策3の申込者数は、 公金受取口座の登録が完了しているか否かにかかわらず施策3の申込みが行われたことをもって1人として 数える方法と、公金受取口座の登録が完了してマイナポイントの付与を受けるための要件を満たしたこと をもって1人として数える方法の二つの方法で集計されている。本報告書においては、施策3の申込状況と 公金受取口座の登録状況の関係を分析するために、後者の方法で集計された申込者数を用いている。 注(3) 公金受取口座の登録が完了してマイナポイントの付与を受けるための要件を満たしたことをもって1人 として数える方法により月次で集計できるようになったのは、令和4年8月からであるため、同年6月及び7 月の申込者数を月ごとに分けることはできない。そのため、施策3の申込者数の累計は同年7月からの表示 となっている。 第1弾マイナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付が開始された2年7月 以降、申込者数は緩やかな伸びとなっており、第1弾マイナポイント事業が終了した 3年12月末時点における申込者数は2533万余人(目標値5000万人に対する申込者数の 割合50.6%)となっていた。その後、4年6月30日から施策2及び施策3の申込受付が 開始されると、申込者数は急激に伸び、マイナポイント事業終了後の5年10月末時 (注21) 点における最終的な申込者数は、施策1等の申込者数が7556万余人(目標値9500万人 に対する申込者数の割合79.5%)、施策2の申込者数が6818万余人(同71.7%)、施 策3の申込者数が6174万余人(同64.9%)となっていたが、それぞれの目標値である 9500万人には達していない状況となっていた。また、人口に対する申込者数の割合 についてみると、第1弾マイナポイント事業が終了した3年12月末時点においては20. - 53 - 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 令和2年 3年 4年 5年 (万人) 施策1等の申込者数(マイナンバーカード取得) 施策2の申込者数(マイナ保険証) 施策3の申込者数(公金受取口座) ① ③ ② ④ ⑤ ⑥ ⑦ 第1弾マイナポイント事業 第2弾マイナポイント事業 時点 ① 令和2年9月 マイナポイント付与開始 ポイント申込期限(当初) カード申請期限(1回目の延長後) ③ 4年7月 施策2及び施策3の申込受付開始(4年6月30日から) ④ 4年9月 カード申請期限(当初) ⑤ 4年12月 カード申請期限(1回目の延長後) ポイント申込期限(当初) カード申請期限(2回目の延長後) ⑦ 5年9月 ポイント申込期限(最終) ② 3年3月 第2弾マイナポイント事業 ⑥ 5年2月 第1弾マイナポイント事業 期限等 0%、マイナポイント事業終了後においては、施策1等は60.2%、施策2は54.3%、施 策3は49.2%となっていた(申込者数の推移の詳細については別図表2-1参照)。 (注21) 第2弾マイナポイント事業のポイント申込期限は令和5年9月30日までとな っており、同日に申し込んだ者のうちその処理が10月1日にまたがった者に ついては10月1日の申込みとして扱われることなどになっているため、マイ ナポイント事業終了後の最終的な申込者数には同年10月の申込者数が含ま れている。 各月におけるマイナポイントの申込者数をみると、図表2-2のとおりとなっていた。 図表2-2 マイナポイントの各月における申込者数の推移 (注) 施策3に係る令和4年6月及び7月の申込者数を月ごとに分けることができないため、施策3に係る同年7 月の申込者数に同年6月の申込者数を含めて表示している。 ①から⑦までの各時点において、それぞれ前後の時期と比較して申込みが集中し ており、特に③の第2弾マイナポイント事業の施策2及び施策3の申込受付開始、④、 ⑤及び⑥のカード申請期限並びに⑥及び⑦のポイント申込期限において申込みが集 中している状況が見受けられた。 なお、4年7月以降しばらくの間、施策1等の申込者数と施策2及び施策3の申込者数 - 54 - との間にかい離が見受けられたが、これは施策2及び施策3の申込受付開始時点にお .. いては、既に施策1等に申し込んでいた者による施策2及び施策3の申込みが多かった ことによるものと考えられる。 また、5年6月から同年8月までにかけて、申込者数の大幅な落ち込みが見受けられ たが、この時期は、国がマイナンバーの紐付け誤り事案があったことを公表するな (注22) どしていた時期であった。マイナンバーの紐付け誤り事案は、マイナポイント事業 に直接関係するものではないが、マイナポイント事業の実施期間中に発生したマイ ナンバー制度に関する不適切な事案であったことから、国民に対してマイナンバー カードを取得することに不安を生じさせるなどして、マイナポイントの申込みに影 響を与えた可能性があると思料される。 (注22) マイナンバーの紐付け誤り事案 令和5年5月に国により公表された健 康保険、共済年金等に係る各制度固有の番号とマイナンバーとの紐 付けに誤りが生じていた事案。マイナンバー制度においては、情報 連携等を行えるようにするために、各制度において管理されている 制度固有の番号とマイナンバーとの紐付けが行われているが、これ らの紐付けに誤りがあったもの。これを受けて、国は同年6月にマイ ナンバー情報総点検本部を設置して、各制度におけるマイナンバー の紐付けが正確に行われているかについて総点検を開始した。「マ イナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」 (令和5年8月マイナンバー情報総点検本部会議資料)によれば、各 制度における自分の情報が誤って他人のマイナンバーに紐付けられ ている場合、各制度の事務に支障が生じ、マイナポータルで自己情 報を確認しようとする際に、自分の情報ではなく、当該制度に関す る他人の情報が閲覧可能となり、情報の漏えいにつながるおそれが あるとされている。総点検の結果は、随時公表され、6年1月の最終 的な取りまとめ結果においては、8,395件の紐付け誤りが確認された ことが公表された。国はこれらの事案の発生原因を踏まえた再発防 止対策を講じている。 イ マイナポイントの年代等別の申込状況 事務局は、マイナポイント事業の効果を検証することを目的として、効果測定調 査を複数回実施しており、その調査結果を総務省に報告している(効果測定調査の 概要については別図表2-2参照)。効果測定調査においては、マイキープラットフォ ームでは把握できない年代別及び地域区分別のマイナポイントの申込状況の調査が 行われている。効果測定調査の結果によると、施策1等の年代別の申込状況につい (注23) ては、図表2-3のとおり、年齢が上がるほど申込者の割合が高くなっており、施策2 及び施策3についても同様となっていた。また、施策1等の地域区分別の申込状況に ついては、地域区分による差はほとんど見受けられず(別図表2-3参照)、施策2及 び施策3についても同様となっていた。 (注23) マイナポイントの申込状況を管理しているマイキープラットフォームで - 55 - 68.7% 68.5% 63.8% 59.2% 56.7% 50.8% 37.0% 60.3% 11.9% 10.3% 10.1% 9.5% 12.5% 15.5% 17.2% 11.7% 19.3% 21.1% 26.0% 31.1% 30.6% 33.6% 45.6% 27.8% 70代以上 60代 50代 40代 30代 20代 10代 全体 施策1等の申込者 マイナンバーカード保有者であるがマイナポイント未申込み マイナンバーカード非保有者 35,640 5,889 5,393 6,401 6,323 4,998 4,615 2,022 調査対象者数 (単位:人) は、申込者の個人情報を保有しておらず、年代別及び地域区分別の申込状 況を把握することができないため、効果測定調査の結果により申込状況を 把握することとした。 図表2-3 マイナポイントの年代別の申込状況(施策1等) 注(1) マイナポイント事業の実施期間全体における申込状況を示すため、第2弾マイナポイント事業終了後の 令和6年3月に実施された第7回効果測定調査の集計結果を掲載している。 注(2) 調査対象者数は、補正に伴う端数処理が行われているため、各年代の調査対象者数を合計しても全体 の調査対象者数と一致しない。 ウ マイナポイントの決済事業者等別の申込状況 マイナポイント事業においては、第1弾マイナポイント事業と第2弾マイナポイン ト事業とを合わせて128決済事業者が参画しているが、マイナポイント事業終了時点 における施策1等の申込者数について決済事業者別にみたところ、図表2-4のとおり、 (注24) 申込者数の多かった上位の10決済事業者で計6373万余人となっており、施策1等の申 込者数7556万余人の8割強を占める状況となっていた。 また、マイナポイント事業において、申込者が選択できるキャッシュレス決済サ ービスのキャッシュレス決済区分は、電子マネー、QRコード決済、クレジットカ ード、プリペイドカード及びデビットカードに大別されているが、施策1等の申込者 数についてキャッシュレス決済区分別にみたところ、図表2-4のとおり、QRコード 決済及び電子マネーがそれぞれ4割強を占める状況となっていた。 (注24) 施策2及び施策3は、施策1等の申込みを行わなければ申し込むことができ ないため、施策1等の申込者数は施策2及び施策3の申込者数を包含している。 - 56 - 上位の10決 済事業者 6373万人 (84.3%) その他の 118決済 事業者 1182万人 (15.6%) QRコード 決済 3293万人 (43.5%)電子マネー 3177万人 (42.0%) クレジッ トカード 899万人 (11.9%) プリペイ ドカード 172万人 (2.2%) デビット カード 12万人 (0.1%) (単位:万円) 第1弾マイナ ポイント事業 第2弾マイナ ポイント事業 施策1等(マイナンバーカード取得) 1201億8422 2035億5510 3237億3932 施策2(マイナ保険証) 5105億5552 5105億5552 施策3(公金受取口座) 4623億3129 4623億3129 計 1201億8422 1兆1764億4193 1兆2966億2615 施策区分 マイナポイント付与額 計 図表2-4 マイナポイントの決済事業者等別の申込状況(施策1等) 決済事業者別 キャッシュレス決済区分別 エ マイナポイントの付与状況 申込者に対するマイナポイントの付与状況について、付与したマイナポイントの ポイント数に1ポイント当たりの単価を乗じた額(以下「マイナポイント付与額」と いう。)をみたところ、図表2-5のとおり、申込者に対して計1兆2966億余円相当の マイナポイントが付与されていた。 図表2-5 施策別のマイナポイントの付与状況 施策2及び施策3については、申込者に対してそれぞれ7,500円相当のマイナポイン トが付与される一方で、施策1等については、5,000円相当を上限に、前払等に係る 金額の25%のマイナポイントが付与されることとなっている。施策1等のマイナポイ ント付与額は計3237億余円相当、申込者数は7556万余人であったことから、1人当た りのマイナポイント付与額は4,284円相当となり、上限額に対するマイナポイント付 与額の割合は85.6%となっていた。 - 57 - オ 不適切なマイナポイント付与事案への対応状況 (ア) マイナポイントの複数回申込事案 マイナポイントは、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を利用して 申込みを行うが、電子証明書が更新された場合にも、新旧の電子証明書を紐付け、 同一人物であることを確認しているため、複数回の申込みは行うことができない こととなっている。しかし、市町村において、電子証明書の失効処理を行う際に、 失効申請に基づく失効として処理すべきところ、新旧の電子証明書の紐付けが行 われない職権による失効として処理するなどして、法律で想定されていない場面 での電子証明書の失効処理を行ったため、新たな電子証明書が発行されても新旧 の電子証明書の紐付けが行われず、複数回の申込みが行われた事案が510件発生し た。このうち352件については上限額を超えるマイナポイントが付与されており、 超過分のマイナポイントは計約156万円相当分となっていた。 総務省は、4年7月から同年9月までにかけてこのようなマイナポイントの複数回 申込事案が発生したことを公表し、超過分のマイナポイントについては、決済事 業者を通じて超過分のマイナポイントの付与を受けた者に連絡を取り精算を行う こととした。また、電子証明書の失効に係る事務を適切に行うよう市町村に対し て周知した。さらに、上記のような失効処理を行った場合でも新旧の電子証明書 の紐付けが行われるよう、J-LISにおいてシステムの改修が行われた。なお、 352件のうち21件に係る93,768円相当分については、8年3月末現在、複数回申し込 んだ者の連絡先が不明で精算処理を行うことができず、ポイントが付与されたま まの状態となっていた。 (イ) マイナポイントの誤紐付け事案 第1弾マイナポイント事業における申込みの際の本人認証は、ログイン時と申込 完了前の2回行う仕様になっていたが、認証回数が多すぎるとの批判を踏まえ、第 2弾マイナポイント事業ではログイン時の1回のみ行う仕様に変更された。しかし、 仕様変更後、地方公共団体のマイナポイント申込支援の窓口において、本人認証 を行いログインした申込者が、申込手続を中断し、ログアウトせずに帰宅するな どしてしまった後、当該申込者がログインした状態のまま次の申込者が申込手続 を行った結果、手続を中断した申込者に付与されるべきマイナポイントが次に手 続を行った申込者に対して付与されるなどの事案が202件発生した。 - 58 - 時点 件数 (万件) 時点 件数 (万件) (a) (b) (b)-(a) 第1弾マイナポイント 事業のカード申請期限 (3年4月末時点) 4931 38.9% 2402 第2弾マイナポイント 事業のカード申請期限 (5年2月末時点) 9298 74.1% 6769 マイナ保険証の有効 登録件数 880 6.9% 7051 56.2% 6170 公金受取口座の登録 件数 156 1.2% 6253 49.8% 6097 区分 実施前 実施後 増加した 件数 (万件) 第2弾マイナポイント 事業の施策2及び施策3 の申込受付開始前 (4年5月末時点) 第2弾マイナポイント 事業のポイント申込期 限 (5年9月末時点) マイナンバーカード の有効申請件数 第1弾マイナポイント 事業の申込受付開始前 (令和2年6月末時点) 2528 19.8% 人口に対 する左の 件数の 割合 人口に対 する左の 件数の 割合 総務省は、このようなマイナポイントの誤紐付け事案が発生したことを5年5月 から6年3月までにかけて公表するとともに、地方公共団体に対して、マイナポイ ント申込支援の適切な実施について周知した。また、デジタル庁においては、申 込みの際の本人認証を2回にするよう、仕様の変更を行った。なお、発生が確認さ れた202件のうち195件については、手続を中断した申込者等が改めてマイナポイ ントを申し込めるよう救済措置が執られたが、残りの7件については、当該者から の申出がなく、連絡先も分からないため、8年3月末現在、当該者に対する救済措 置を執ることができないままの状況となっていた。 (2) マイナンバーカード等の申請等の状況 第1の2(1)のとおり、マイナポイント事業においては、マイナンバーカードの普及を 図ることとなっており、第1の2(2)アのとおり、第2弾マイナポイント事業では、これ に加えて、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み及び公金受取口座の 登録の促進も図ることとなっている。そこで、マイナポイント事業の実施前後におけ るマイナンバーカードの有効申請件数、マイナ保険証の有効登録件数及び公金受取口 (注25) (注26) 座の登録件数の状況についてみると、図表2-6のとおりとなっており、それぞれ6000万 件以上増加していた。 (注25) 有効申請件数 マイナンバーカードの発行申請件数のうち書類に不備 があった件数及び申請を取りやめた件数を除いた有効性を持つ申請 の件数 (注26) 有効登録件数 マイナ保険証の利用登録件数から死亡等による登録の 削除分を差し引いた有効な登録件数 図表2-6 マイナポイント事業の実施前後におけるマイナンバーカードの有効申請件数、マ イナ保険証の有効登録件数及び公金受取口座の登録件数の状況 - 59 - 5年10月 7556 2年6月 2528(①19.8%) 3年4月 4931(①38.9%) 5年2月 9298(①74.1%) 5年9月 9091(②72.4%) 7年12月 1億0064(②80.9%) 0 2000 4000 6000 8000 1億0000 1億2000 1億4000 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月 5 月 7 月 9 月 11 月 平成28年 29年 30年 31年 令和元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 (万件、万枚、万人) マイナンバーカードの有効申請件数 マイナンバーカードの交付枚数 マイナンバーカードの保有枚数 施策1等の申込者数 第1弾マイナ ポイント事業 第2弾マイナ ポイント事業 マイナンバーカードの申請、交付及び保有の状況、マイナ保険証の利用登録の状況 並びに公金受取口座の登録の状況について、それぞれ更に分析した結果は次のとおり である。 ア マイナンバーカードの申請、交付及び保有の状況 (ア) マイナンバーカードの有効申請件数等の推移 総務省からデータの提供を受けて、マイナポイント事業の実施前後においてマ (注27) イナンバーカードの有効申請件数、交付枚数、保有枚数等がどのように推移した (注28) かについてみたところ、図表2-7のような状況となっていた(マイナンバーカード の有効申請件数等の推移の詳細については別図表2-4参照)。 (注27) 総務省は、マイナンバーカードについて、交付開始時の平成28年1月から 交付枚数を、同年10月から有効申請件数を、令和4年7月から保有枚数を、 それぞれ月末時点において集計している。 (注28) 保有枚数 マイナンバーカードの交付枚数から死亡、有効期限切れな どにより廃止されたカードの枚数を除いた現に保有されているマイ ナンバーカードの枚数 図表2-7 マイナンバーカードの累計有効申請件数等の推移 (注) 括弧書きのうち、①は人口に対する有効申請件数の割合であり、②は人口に対する保有枚数の割合で ある。 第1弾マイナポイント事業の申込受付開始前の2年6月末時点におけるマイナンバ ーカードの有効申請件数は2528万余件(人口に対する有効申請件数の割合19.8 %)となっていた。2年7月から申込受付が開始され、カード申請期限である3年4 月末時点における有効申請件数は、2402万余件増えて4931万余件(同38.9%)と - 60 - なっていた。さらに、4年1月から第2弾マイナポイント事業の申込受付が開始され、 カード申請期限である5年2月末時点における有効申請件数は、4367万余件増えて 9298万余件(同74.1%)となっていた。この結果、第1弾マイナポイント事業の申 込受付開始から第2弾マイナポイント事業のカード申請期限までにおけるマイナン バーカードの有効申請件数は、計6769万余件の増加となっていた。マイナンバー カードを取得した理由については、効果測定調査の結果によると、「本人確認書 類として使えるから」(48.0%)、「マイナポイントの獲得に必要だったから」 (注29) (41.2%)、「住民票の写しなどがコンビニエンスストアで取得できるから」 (24.0%)などとなっていた(理由の詳細については別図表2-5参照)。 マイナンバーカードの保有枚数をみると、第2弾マイナポイント事業終了時の5 年9月末時点における保有枚数は9091万余枚(人口に対する保有枚数の割合72.4 %)となっていた。なお、保有枚数はマイナポイント事業終了後においても伸び ており、7年12月末時点においては1億0064万余枚(同80.9%)となっていた。 元年11月から5年12月までの各月におけるマイナンバーカードの有効申請件数及 び交付枚数をみたところ、図表2-8のとおり、カード申請期限が設定されていた① から④までの各時点においてマイナンバーカードの申請が集中していることから、 マイナポイント事業の実施がマイナンバーカードの申請の誘因となっていたと思 料される。 (注29) 効果測定調査の結果に係る括弧書きの割合は、令和6年3月に実施された 第7回効果測定調査の集計結果である。複数回答が可能な設問であるため、 割合を合計しても100%にならない。以下、2(2)及び2(3)において同じ。 - 61 - 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 令和 元年 2年 3年 4年 5年 (万件、万枚、万人) ② ③ ④ ① マイナンバーカードの有効申請件数 マイナンバーカードの交付枚数 施策1等の申込者数 第1弾マイナポイント事業 第2弾マイナポイント事業 時点 ① 令和3年3月 第1弾マイナポイント事業 カード申請期限(1回目の延長後) ② 4年9月 カード申請期限(当初) ③ 4年12月 カード申請期限(1回目の延長後) ④ 5年2月 カード申請期限(2回目の延長後) 第2弾マイナポイント事業 期限 図表2-8 マイナンバーカードの各月における有効申請件数等の推移 なお、交付枚数については、有効申請件数ほど特定の月には集中しておらず、 申請が集中した月の翌月以降数か月にわたり増加が見受けられた。この状況は、 マイナンバーカードの申請が集中したことにより、J-LISにおけるマイナン バーカードの発行が追い付かなかったことに加え、市町村におけるマイナンバー カードの交付準備に時間を要するなどしたため、通常よりも交付が遅くなったこ とによるものと考えられる。 また、マイナポイント事業実施期間中においてマイナンバーカードの取得は大 幅に進んだ一方で、5年1月1日時点の人口である1億2541万余人に対して、第2弾マ イナポイント事業のカード申請期限である同年2月末時点における有効申請件数は 9298万余件となっていたことから、単純計算による差分の3242万余人は、マイナ ポイント事業の実施によっても、マイナンバーカードの取得に至らなかったこと になる。マイナンバーカードを取得していない理由については、効果測定調査の 結果によると、「個人情報の漏えいが心配だから」(50.2%)、「取得する必要 性が感じられないから」(44.5%)、「国に個人情報を把握されるのが怖いか - 62 - 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 10代未満 1005 52 5.1% 958 277 28.9% 933 618 66.3% 10代 1135 85 7.5% 1106 371 33.5% 1099 850 77.4% 20代 1287 202 15.6% 1268 506 39.9% 1275 991 77.7% 30代 1468 238 16.2% 1406 612 43.5% 1381 1044 75.6% 40代 1875 273 14.5% 1796 723 40.2% 1747 1284 73.5% 50代 1644 293 17.8% 1724 743 43.1% 1769 1369 77.4% 60代 1599 364 22.8% 1514 727 48.0% 1490 1207 81.0% 70代 1591 396 24.9% 1628 756 46.4% 1627 1333 81.9% 80代以上 1106 229 20.7% 1187 469 39.5% 1216 929 76.3% 計 1億2713 2135 16.7% 1億2592 5187 41.1% 1億2541 9631 76.7% 年代 令和2年6月1日時点 4年1月1日時点 5年9月末時点 ら」(38.3%)などとなっていた(理由の詳細については別図表2-6参照)。 一方で、カード申請期限である5年2月末時点における有効申請件数は9298万余 件となっていたのに対して、施策1等に係る最終的なマイナポイントの申込者数は 7556万余人となっていたことから、単純計算による差分の1742万余人は、マイナ ポイントの申込みが可能であったにもかかわらず、マイナポイントを申し込んで いなかったことになる。マイナンバーカードの保有者がマイナポイントを申し込 んでいない理由については、効果測定調査の結果によると、「手続が面倒だった から」(28.6%)、「マイナポイントの申込方法が分からなかったから」(13.5 %)、「個人情報の漏えいが心配だったから」(13.3%)などとなっていた(理 由の詳細については別図表2-7参照)。 (イ) マイナンバーカードの年代等別の交付状況 マイナンバーカードの年代別の交付状況を、第1弾マイナポイント事業の申込受 付開始前の2年6月、第1弾マイナポイント事業終了後の4年1月及び第2弾マイナポ イント事業終了時の5年9月の各時点においてみたところ、図表2-9のとおりとなっ ていた。第2弾マイナポイント事業終了時の5年9月末時点において、人口に対する 交付枚数の割合(以下「交付率」という。)は、10代未満を除き、いずれの年代 においても70%台から80%台までとなっており、広い世代においてマイナンバー カードが交付されている状況となっていた。 図表2-9 マイナンバーカードの年代別の交付状況 (注) 「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 - 63 - 5年10月 6818 4年5月 880(①6.9%) 5年9月 7051(①56.2%、②77.5%) 7年12月 9041(①72.7%、②89.8%) 0 2000 4000 6000 8000 1億0000 1億2000 1億4000 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 令和3年 4年 5年 6年 7年 (万件、万枚、万人) マイナ保険証の有効登録件数 マイナンバーカードの保有枚数 施策2の申込者数 第1弾マイナ ポイント事業 第2弾マイナポイント事業 マイナンバーカードの年代別の交付状況と同様に、地方公共団体の種類(政令 指定都市、特別区、市及び町村の区分)別の交付状況を、2年6月、4年1月及び5年 9月の各時点においてみたところ、5年9月末時点における交付率は、いずれの区分 においても70%台となっており、区分による交付状況の違いはほとんど見受けら れない状況となっていた。また、市町村の高齢化率区分別及び過疎地域区分別の 交付状況についてみたところ、地方公共団体の種類別と同様に、区分による交付 状況の違いはほとんど見受けられない状況となっていた(別図表2-8、別図表2-9 及び別図表2-10参照)。 イ マイナ保険証の利用登録の状況 厚生労働省からデータの提供を受けて、第2弾マイナポイント事業の実施前後に (注30) おいてマイナ保険証の有効登録件数等がどのように推移したかについてみたところ、 図表2-10のような状況となっていた(有効登録件数等の推移の詳細については別図 表2-11参照)。 (注30) 厚生労働省は、令和3年4月からマイナ保険証の有効登録件数を集計して いる。 図表2-10 マイナ保険証の累計有効登録件数等の推移 (注) 括弧書きのうち、①は人口に対するマイナ保険証の有効登録件数の割合であり、②はマイナンバーカ ードの保有枚数に対するマイナ保険証の有効登録件数の割合である。 - 64 - 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 令和4年 5年 (万件、万人) マイナ保険証の有効登録件数 施策2の申込者数 第2弾マイナポイント事業 マイナ保険証の利用登録は2年7月から開始されているが、第2弾マイナポイント事 業の施策2の申込受付開始前である4年5月末時点における有効登録件数は880万余件 (人口に対する有効登録件数の割合6.9%)となっていた。4年6月30日から第2弾マ イナポイント事業の施策2の申込受付が開始され、第2弾マイナポイント事業終了時 の5年9月末時点における有効登録件数は、6170万余件増えて7051万余件(同56.2%、 マイナンバーカードの保有枚数に対する有効登録件数の割合77.5%)となっていた。 なお、第2弾マイナポイント事業終了後においてもマイナ保険証の有効登録件数は伸 びており、7年12月末時点の有効登録件数は9041万余件(同72.7%、同89.8%)とな っていた。 4年3月から5年12月までの各月におけるマイナ保険証の有効登録件数と施策2の申 込者数との関係をみたところ、図表2-11のとおりとなっていた。 図表2-11 マイナ保険証の各月における有効登録件数等の推移 全体としては、マイナ保険証の有効登録件数と施策2の申込者数がほぼ連動するよ うな推移となっていた状況等をみると、第2弾マイナポイント事業の実施がマイナ保 険証の利用登録の誘因となっていたと思料される。 また、第2弾マイナポイント事業実施期間中においてマイナ保険証の利用登録は大 幅に進んだ一方で、5年1月1日時点の人口である1億2541万余人に対して、第2弾マイ ナポイント事業が終了した同年9月末における有効登録件数は7051万余件となってい たことから、単純計算による差分の5490万余人は、第2弾マイナポイント事業の実施 - 65 - によっても、マイナ保険証の利用登録に至らなかったことになる。効果測定調査で は、マイナ保険証の利用登録を行っていない理由について調査を行っていないが、 施策2の申込みを行っていない理由については調査を行っているため、参考として、 その調査結果をみたところ、「個人情報の漏えいが心配だったから」(24.3%)、 「手続を忘れていたから」(15.2%)、「国に健康情報、病歴等を把握されるのが 怖いから」(14.6%)などとなっていた(理由の詳細については別図表2-12参照)。 効果測定調査では、施策2の申込みを行っていない理由のほか、第2弾マイナポイ ント事業の実施期間中における施策2に係る年代別の認知率及び申込意向の状況等に ついての調査も実施されていた。総務省は、これらの調査結果の報告を受けていた ものの、同省が事業を総括するために把握しておくべき情報であるとして、施策2を 所管する厚生労働省とこれらの調査結果を共有していなかった(認知率及び申込意 向の調査結果については別図表2-13及び別図表2-14参照)。また、後述ウのとおり、 施策3についても同様の状況となっていた。 ウ 公金受取口座の登録の状況 デジタル庁からデータの提供を受けて、第2弾マイナポイント事業の実施前後にお いて公金受取口座の登録件数等がどのように推移したかについてみたところ、図表 2-12のような状況となっていた(登録件数等の推移の詳細については別図表2-15参 照)。 - 66 - 5年10月 6174 4年5月 156(①1.2%) 5年9月 6253(①49.8%、②68.7%) 7年12月 6337(①50.9%、②62.9%) 0 2000 4000 6000 8000 1億0000 1億2000 1億4000 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 令和4年 5年 6年 7年 (万件、万枚、万人) 公金受取口座の登録件数 マイナンバーカードの保有枚数 施策3の申込者数 第2弾マイナポイント事業 図表2-12 公金受取口座の累計登録件数等の推移 注(1) 括弧書きのうち、①は人口に対する公金受取口座の登録件数の割合であり、②はマイナンバーカード の保有枚数に対する公金受取口座の登録件数の割合である。 注(2) 公金受取口座の登録が完了してマイナポイントの付与を受けるための要件を満たしたことをもって1人 として数える方法により月次で集計できるようになったのは令和4年8月からであるため、同年6月及び7月 の申込者数を月ごとに分けることはできない。そのため、施策3の申込者数の累計は同年7月からの表示と なっている。 公金受取口座の登録は4年3月から開始されているが、第2弾マイナポイント事業の 施策3の申込受付開始前である同年5月末時点における登録件数は156万余件(人口に 対する登録件数の割合1.2%)となっていた。同年6月30日から第2弾マイナポイント 事業の施策3の申込受付が開始され、第2弾マイナポイント事業終了時の5年9月末時 点における登録件数は、6097万余件増えて6253万余件(同49.8%、マイナンバーカ ードの保有枚数に対する登録件数の割合68.7%)となっていた。なお、7年12月末時 点の公金受取口座の登録件数は6337万余件(同50.9%、同62.9%)となっており、 第2弾マイナポイント事業終了時からの登録件数の伸びは83万余件にとどまっていた。 4年3月から5年12月までの各月における公金受取口座の登録件数と施策3の申込者 数との関係をみたところ、図表2-13のとおりとなっていた。 - 67 - 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 令和4年 5年 (万件、万人) 公金受取口座の登録件数 施策3の申込者数 第2弾マイナポイント事業 図表2-13 公金受取口座の各月における登録件数等の推移 (注) 施策3に係る令和4年6月及び7月の申込者数を月ごとに分けることができないため、施策3に係る同年7 月の申込者数に同年6月の申込者数を含めて表示している。 全体としては、公金受取口座の登録件数と施策3の申込者数がほぼ連動するような 推移となっていた状況等をみると、第2弾マイナポイント事業の実施が公金受取口座 の登録の誘因となっていたと思料される。 また、第2弾マイナポイント事業の実施期間中において、公金受取口座の登録は大 幅に進んだ一方で、5年1月1日時点の人口である1億2541万余人に対して、第2弾マイ ナポイント事業終了時の同年9月末時点における登録件数は6253万余件となっていた ことから、単純計算による差分の6287万余人は、第2弾マイナポイント事業の実施に よっても、公金受取口座の登録に至らなかったことになる。効果測定調査では、公 金受取口座の登録を行っていない理由について調査を行っていないが、施策3の申込 みを行っていない理由については調査を行っているため、参考として、その調査結 果をみたところ、「個人情報の漏えいが心配だったから」(32.0%)、「手続を忘 れていたから」(13.0%)、「買い物履歴等の決済情報が民間企業や国に把握され てしまいそうだったから」(12.1%)などとなっていた(理由の詳細については別 図表2-16参照)。 イの施策2における状況と同様に、効果測定調査では、施策3に係る年代別の認知 率及び申込意向の状況等についての調査も実施されていたが、総務省は、施策3を所 - 68 - 管するデジタル庁とこれらの調査結果を共有していなかった(認知率及び申込意向 の調査結果については別図表2-17及び別図表2-18参照)。 (3) マイナンバーカード等の利用等の状況 第2弾マイナポイント事業終了時の5年9月末時点において、マイナンバーカードにつ いては国民の7割以上に保有され、マイナ保険証については国民の5割以上に利用登録 され、また、公金受取口座については国民の約5割に登録される状況となった。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及並びにマイナ保険証の利用申込 み及び公金受取口座の登録の促進によるデジタル社会の実現等を目的としている。こ の目的のために、元年度から5年度までの間に1兆3905億余円を投じてマイナポイント 事業が実施され、マイナンバーカード、マイナ保険証及び公金受取口座について普及 の水準の引上げが図られた。このような状況を踏まえると、デジタル社会の実現に向 けて、マイナポイント事業の実施後も引き続き、これらの利用の促進が図られること が重要であると考えられる。 そこで、マイナポイント事業の実施後において、マイナンバーカード、マイナ保険 証及び公金受取口座がどのように利用されているか、また、これらの普及の水準が維 持されているかについてそれぞれ確認したところ、次のような状況となっていた。 ア マイナンバーカードの利用等の状況 (ア) マイナンバーカードの利用の状況 デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)によれば、政府は、デジタル社 会の形成に関する重点計画を作成し、デジタル社会の形成のために政府が迅速か つ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針等について定めることとされて いる。マイナポイント事業の終了後の6年6月に閣議決定された「デジタル社会の 実現に向けた重点計画」(以下「6年重点計画」という。)においては、スマート フォンから様々な行政手続ができる「オンライン市役所サービス」の徹底、マイ ナンバーカードを日常生活の様々な局面で利用できるようにする「市民カード 化」の推進、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利 用の普及等、マイナンバーカードの利活用の推進に係る取組が示されている。ま た、7年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(以下 「7年重点計画」という。)においても、「オンライン市役所サービス」構想の推 進、「市民カード化」構想の推進、民間ビジネスにおける利用の普及等、マイナ - 69 - ンバーカードの利活用の推進に係る取組が示されている。 デジタル庁は、マイナンバーカードの主な用途を利用シーン別に分類して公表 しており、7年7月末時点における主な用途は、マイナ保険証のほか、コンビニエ ンスストア等での証明書の交付、マイナポータルを活用した各種の手続及び情報 の確認、マイナンバーカードの運転免許証利用(マイナ免許証)、緊急搬送時に おける救急隊による受診歴等の情報の把握等となっていた。同庁は、これらのう ち、コンビニエンスストア等での証明書の交付及びマイナポータルでの引っ越し 手続に係る利用実績について公表している(マイナンバーカードの主な用途と利 用実績については別図表2-19参照)。 また、上記のマイナポータルを活用した手続等を行うに当たっては、マイナン バーカードを利用してマイナポータルにログインする必要がある。そこで、同庁 が公表しているマイナポータルの利用登録者数及びログイン数について、第1弾マ イナポイント事業におけるマイナポイントの申込受付が開始された2年7月以降の 推移をみたところ、図表2-14のとおり、利用登録者数については、同月末時点の 176万余人から第2弾マイナポイント事業の施策2及び施策3の申込受付が開始され た4年6月末時点において1290万余人に増加し、その後、第2弾マイナポイント事業 が終了した5年9月末時点において6959万余人に大きく増加していた。また、マイ ナポイント事業終了後も増加を続け、7年7月末時点において7958万余人(同時点 におけるマイナンバーカードの保有者9852万余人の80.7%)となっていた。 マイナポータルのログイン数について月別にみると、第2弾マイナポイント事業 の施策2及び施策3の申込受付が開始された4年6月とその翌月の7月に増加した後、 特定の月の実績が多くなっていた。デジタル庁によると、確定申告及び引っ越し 手続が多数行われる2月から3月までの期間並びにポイント申込期限の5年9月につ いては、特に多くなっているとしている。 - 70 - 2年7月 176 4年6月 1290 5年9月 6959 7年7月 7958 0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 4500 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 令和2年 3年 4年 5年 6年 7年 (万件)(万人) 第1弾マイナポイント事業 第2弾マイナポイント事業 累計利用登録者数(左軸) ログイン数(右軸) 図表2-14 マイナポータルの利用登録者数及びログイン数の推移 (イ) マイナンバーカードの廃止の状況 取得されたマイナンバーカードは、マイナ保険証を含む様々な用途に利用され ている一方で、有効期間が満了したとき、国外に転出したとき、死亡したとき、 マイナンバーカードの返納があったときなどに失効し、廃止されることとなって いる。 マイナンバーカードの交付が開始された平成28年1月から令和7年7月までの間に おいて、マイナンバーカードの廃止枚数は1623万余枚となっていた。国は、5年5 月に、マイナンバーの紐付け誤り事案があったことを公表したが((1)ア参照)、 この影響により、マイナンバーカードを保有することに国民が不安を感じるなど して、本人の希望による自主的なマイナンバーカードの返納(以下「自主返納」 という。)が増加した可能性があると思料される。 そこで、自主返納の状況についてみたところ、マイナンバーカードの廃止理由 は、「有効期限切れ」「国外転出」「死亡」「本人希望・その他」等の分類によ り整理されており、上記廃止枚数のうち、自主返納が含まれる「本人希望・その 他」として分類された廃止枚数は93万余枚となっていた。この中には自主返納の ほか、転居を重ねたことによりマイナンバーカードの住所を追記する欄の余白が なくなり再発行するために返納したものなどの件数も含まれており、総務省は自 主返納に該当する廃止枚数について把握していない。 なお、同省は、「本人希望・その他」として分類された5年6月分の廃止枚数の うち自主返納に該当するものがどの程度あったかについて、同年7月に調査を行っ - 71 - 7年7月 935,116 0 250,000 500,000 750,000 1,000,000 0 10,000 20,000 30,000 40,000 1月 11日 ~ 2月 10日 2月 11日 ~ 3月 3日 3月 4日 ~ 5月 25日 5月 26日 ~ 6月 30日 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 令和5年 6年 7年 「本人希望・その他」として分類された廃止枚数(単月)(左軸) 「本人希望・その他」として分類された廃止枚数(累計)(右軸) (枚) (枚)5年5月 マイナンバーの紐付 け誤り事案の公表 ており、12地方公共団体からの回答を得ている。当該調査の結果によれば、「本 人希望・その他」として分類された247件のうち97件が自主返納に該当するものと なっていた。 同省が分類ごとの廃止枚数を月別等で把握するようになった5年1月11日から7年 7月までの間における「本人希望・その他」として分類された廃止枚数の推移をみ たところ、図表2-15のような状況となっていた。 図表2-15 「本人希望・その他」として分類された廃止枚数の推移 5年1月から同年6月までの間は月単位で枚数が把握されていないため、他の月と 単純に比較することはできないが、同年5月頃から同年8月までにかけて、廃止枚 数が多くなっていた。この時期は、国がマイナンバーの紐付け誤り事案があった ことを公表するなどしていた時期であったため、それらの影響により自主返納が 発生していた可能性があると思料される。 また、事務局は、6年3月に実施した効果測定調査において、マイナンバーカー ドの返納状況についても調査を行っており、調査対象者35,640人のうち85人(0. 2%)が返納したと回答している。返納理由については、効果測定調査の結果によ ると、「マイナンバーカードのセキュリティに不信感があるから」(33.1%)、 「政府に対して不信感があるから」(29.4%)、「マイナンバー制度に不信感が あるから」(28.3%)などとなっていた(返納理由の詳細については別図表2-20 - 72 - 参照)。 イ マイナ保険証の利用等の状況 (ア) マイナ保険証の利用の状況 マイナンバーカードと健康保険証との一体化について、6年重点計画においては、 引き続き、マイナ保険証の利用促進に積極的に取り組むとともに、マイナ保険証 への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間を設けることで、全ての者 が安心して確実に保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいくこととされて いる。また、7年重点計画においては、マイナ保険証への切替え、利用促進等を行 うとともに、マイナ保険証の利用登録をしていない者には申請によらず資格確認 書を交付し、要配慮者にはマイナ保険証の利用登録をした場合でも資格確認書の (注31) 申請も働きかけるなど、全ての者が安心して保険診療を受けられるよう環境整備 に取り組むこととされている。 (注31) 要配慮者 マイナ保険証を既に保有しているがその利用が難しい高齢 者、障害者等 マイナ保険証の利用実績について、厚生労働省が公表している月次の利用件数 等によると、第2弾マイナポイント事業の施策2の申込受付が開始された4年6月か ら7年7月までの間のマイナ保険証の利用件数は、図表2-16のとおり、4年6月末時 点において25万余件、第2弾マイナポイント事業が終了した5年9月末時点において 736万余件となっており、7年7月末時点において7809万余件まで増加していた。 また、マイナ保険証の利用率は、4年6月末時点において0.5%、5年9月末時点 (注32) において4.5%となっており、7年7月末時点において31.4%まで増加していた。利 用率の推移をみると、5年4月に増加した以降同年12月までは微減となっていて、 6年1月以降は増加していた。なお、厚生労働省は、マイナンバーカードの取得及 びマイナ保険証の利用登録が任意であることを踏まえて、利用率の目標値を設定 していないとしている。 (注32) マイナ保険証の利用率 オンライン資格確認の利用件数(従来の健康 保険証の利用件数(資格確認書の利用件数を含む。)及びマイナ保 険証の利用件数の合計)に占めるマイナ保険証の利用件数の割合 - 73 - 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0 5000 1億0000 1億5000 2億0000 2億5000 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 令和4年 5年 6年 7年 オンライン資格確認の利用件数(左軸) マイナ保険証の利用件数(左軸) マイナ保険証の利用率(右軸) 第2弾マイナポイント事業 (万件) 4年6月 25(0.5%) 5年9月 736(4.5%) 7年7月 7809(31.4%) 100% 80% 60% 40% 20% 0% 図表2-16 オンライン資格確認の利用件数、マイナ保険証の利用件数及び利用率の推移 (注) 図表中の数字は、マイナ保険証の利用件数及び括弧書きでマイナ保険証の利用率を示している。 厚生労働省は、マイナ保険証の利用率の増減の要因として、5年4月から保険医 療機関及び保険薬局のオンライン資格確認の導入が原則として義務化されること を踏まえ、同年3月にオンライン資格確認の運用を開始した保険医療機関及び保険 薬局が増加したことにより同年4月の利用件数が急増したこと、同年5月以降の減 少については、同月に公表されたマイナンバーの紐付け誤り事案((1)ア参照)に より、国民に不安を与えたのではないかと推察されることなどを挙げている。ま た、6年1月以降の増加傾向の要因として、同省は、上記の事案を受けて、登録デ ータの点検を行い、全てのデータの確認が完了したことにより国民の不安が緩和 されたことに加え、マイナ保険証の利用促進の取組を行ったことなどを挙げてい る。そして、同年12月に増加している要因として、同省は、同月に従来の健康保 険証が新たに発行されなくなったことにより、受診者の意識や行動が変化したの ではないかと推察されることなどを挙げている。 (イ) マイナ保険証の利用登録解除申請の状況 マイナ保険証は、オンライン資格確認等システムの仕様上、一度利用登録を行 うと解除ができない仕組みとなっていたが、システム改修により、6年10月28日以 - 74 - 7年7月 152,866 0 40,000 80,000 120,000 160,000 0 10,000 20,000 30,000 40,000 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 令和6年 7年 マイナ保険証の利用登録解除申請件数(単月)(左軸) マイナ保険証の利用登録解除申請件数(累計)(右軸) (件) (件) 降、マイナ保険証の利用登録者が保険者に対して解除申請を行うことでマイナ保 険証の利用登録を解除することができるようになり、マイナ保険証の利用登録が 解除された場合には保険者から資格確認書が交付されることとなった。 そこで、6年10月28日から7年7月までの間における利用登録解除申請件数の推移 をみたところ、図表2-17のとおり、6年11月以降は毎月1万件を超える利用登録解 除申請が行われており、その申請件数は7年7月時点において計15万余件となって いた。 図表2-17 マイナ保険証の利用登録解除申請件数の推移 厚生労働省は、利用登録解除申請件数が相当数となったことを踏まえ、一部の 保険者に対して利用登録者が利用登録の解除を申請した理由等について聴取を行 ったところ、「個人情報の漏えいが心配だから」「マイナ保険証を利用する必要 性やメリットが感じられないから」「紛失時の懸念があり持ち歩きたくないか ら」「紙の資格確認書を持っていたいから」などの理由が挙げられたとしている。 ウ 公金受取口座の利用等の状況 (ア) 公金受取口座の利用の状況 公金受取口座について、6年重点計画においては、その登録・利用を推進し、給 付事務の効率化を図ることとされている。また、7年重点計画においては、公金受 取口座の登録・利用を引き続き推進し、給付事務の更なる効率化を図ることとさ - 75 - れている。 公金受取口座を登録した者から給付金等の申請を受けた行政機関等は、申請者 の公金受取口座の情報を確認する際に、登録された公金受取口座の情報を保有す るデジタル庁から情報連携により当該申請者の公金受取口座の情報を取得してい る。そのため、同庁は、行政機関等が情報連携において照会を行った件数を公金 受取口座の利用実績として取り扱っている。 そこで、同庁から、各月の照会件数の提供を受けて確認したところ、公金受取 口座の情報に係る情報連携が開始された4年10月から7年7月までの間に、計2980万 余件の照会が行われていた。 照会件数の推移を月別にみると、図表2-18のとおり、特定の月の照会件数が多 くなっており、5年2月及び3月は、所得税等の還付に当たっての照会件数が最も多 く、マイナポイント事業終了後の6、7両年も同様の状況となっていた。また、特 に照会件数が多かった6年6月、7月及び7年7月は、特定公的給付の支給に当たっ (注33) ての照会件数が最も多くなっていた。4年10月から7年7月までの間の市町村による 特定公的給付の支給に当たっての照会件数は2066万余件となっていて、上記2980 万余件の69.3%を占めていた。 (注33) 特定公的給付 公金受取口座登録法に基づき、個別の法律の規定によ らない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼ すおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるも の又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給され るものとして内閣総理大臣が指定するもの。特定公的給付として指 定されたものには「令和六年度出産・子育て応援給付金」「令和六 年度物価高騰対策給付金(第二号)」等がある。 - 76 - 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 0 100 200 300 400 500 600 700 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 令和 4年 5年 6年 7年 (万件)(万件) 特定公的給付の支給に当たっての照会件数(左軸) 注(1) 所得税等の還付に当たっての照会件数(左軸) 注(2) その他の照会件数(左軸) (参考)公金受取口座の登録件数(累計)(右軸) 第2弾マイナポイント事業 図表2-18 公金受取口座の情報に係る情報連携における照会件数の推移 注(1) 情報連携が可能な事務手続のうち「特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理」に関す る事務手続の照会件数を集計している。 注(2) 情報連携が可能な事務手続のうち「所得税及び復興特別所得税の還付、純損失の金額の繰戻しによる 所得税の還付、源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整超過額の還付」に関する事務手続の照会件数を 集計している。 (イ) 公金受取口座の登録抹消の状況 デジタル庁は、公金受取口座として登録された預貯金口座が解約等により利用 できなくなったことを把握した場合又は公金受取口座の登録者が死亡したことを 把握した場合に、それらに係る公金受取口座の登録を抹消しているが、このほか、 公金受取口座の登録者においても、マイナポータルから公金受取口座の登録を自 ら抹消することができる。 公金受取口座の登録抹消後に再登録が行われている場合もあるため、登録抹消 された件数の全てが登録抹消されたままの状態を表しているわけではないが、再 登録が行われず、登録抹消されたままとなっている状態のものも一定程度あると 考えられる。 公金受取口座の登録が開始された4年3月から7年7月までの間における公金受取 口座の登録者による登録抹消件数の推移をみたところ、図表2-19のような状況と - 77 - 7年7月 282,453 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 令和4年 5年 6年 7年 公金受取口座の登録者による登録抹消件数(単月)(左軸) 公金受取口座の登録者による登録抹消件数(累計)(右軸) (件) (件) 5年6月 0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 令和4年 5年 6年 7年 (件) 5年6月 公金受取口座の登録件数 なっており、登録抹消件数は、単純合計すると7年7月時点において計28万余件と (注34) なっていた。また、同じ期間において公金受取口座の各月における登録件数の推 移をみたところ、図表2-20のような状況となっていた。 (注34) 公金受取口座の登録は、任意に行うことができる制度であるため、同一 人物が登録抹消と再登録を繰り返し行うことが可能となっている。 図表2-19 公金受取口座の登録者による登録抹消件数の推移 図表2-20 公金受取口座の各月における登録件数の推移 (注) 本図表における公金受取口座の登録件数は、登録抹消による減少分を差し引くなどする前の登録件数 であるため、別図表2-15における公金受取口座の登録件数とは一致しない。 - 78 - 登録抹消件数と登録件数とでは件数の規模は異なるものの、5年6月については、 登録件数が少なく、登録抹消件数が多くなっていた。この時期は、国がマイナン バーの紐付け誤り事案があったことを公表するなどしていた時期であった((1)ア 参照)。デジタル庁は、登録者がマイナポータルから登録抹消を行う際に理由の 入力は求めていないため、登録抹消の理由を把握していないとしているが、登録 抹消の要因の一つとして、マイナンバーの紐付け誤り事案が影響したことも考え られる。 このように、マイナポイント事業の実施後におけるマイナンバーカード、マイナ保 険証及び公金受取口座の利用等の状況についてみたところ、利用実績が増加している 状況及び特定の時期の利用実績が多くなっている状況が見受けられた。一方、自主返 納が発生していた可能性があると思料される状況並びにマイナ保険証の利用登録解除 申請及び公金受取口座の登録者による登録抹消が行われている状況も見受けられた。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及並びにマイナ保険証の利用申込 み及び公金受取口座の登録の促進によるデジタル社会の実現等の目的のために、多額 の国費を投じて実施され、マイナンバーカード、マイナ保険証及び公金受取口座につ いて普及の水準の引上げが図られた。これを踏まえると、マイナンバーカードの発行、 交付及び管理に関することを所管する総務省、マイナ保険証の制度を所管する厚生労 働省並びにマイナンバーカードの利用に関すること及び公金受取口座登録制度を所管 するデジタル庁において、デジタル社会の実現に向けて、マイナポイント事業の実施 後も引き続きこれらの普及の水準の維持及び利用の一層の促進のための取組が求めら れる。 したがって、総務省、厚生労働省及びデジタル庁は、マイナポイント事業が多額の 国費を投じて実施されたものであることを踏まえて、マイナンバーカード、マイナ保 険証及び公金受取口座について、利用等の状況を適時適切に把握して、一層の利活用 を図るための方策を検討する必要がある。 - 79 - 3 マイナポイントの利用の状況 (1) 総務省等におけるマイナポイントの利用の把握状況 マイナポイント事業の目的である①消費の活性化、②キャッシュレス決済の利用拡 大、③マイナンバーカードの普及並びにマイナ保険証の利用申込み及び公金受取口座 の登録の促進によるデジタル社会の実現のうち、①消費の活性化について、マイナポ イントの利用との関係を確認したところ、総務省は、申込者がマイナポイントの付与 を受けるための前払等を行うことに加えて、付与されたマイナポイントを利用するこ とも消費の活性化として想定していた。 そこで、付与されたマイナポイントの利用の状況について、実施要領等を定めてい る総務省及び事務局においてどのように把握されているのか確認したところ、事務局 において決済事業者ごとのマイナポイント付与額が把握されている一方、同省及び事 務局において決済事業者ごとの利用されたポイント数等のマイナポイントの利用実績 は把握されていなかった。また、第2弾マイナポイント事業の施策2に係ることを所管 する厚生労働省及び施策3に係ることを所管するデジタル庁においても、マイナポイン トの利用実績は把握されていなかった。 総務省は、決済事業者ごとのマイナポイントの利用実績を把握していなかった理由 について、利用の状況を把握するためには、各決済事業者に対し、マイナポイントの 利用実績を他のポイントと区分して管理させることとなり、そのために既存システム の大規模な改修が必要になるなどの場合があることから、決済事業者の参画が困難に なるとして、第1弾マイナポイント事業と第2弾マイナポイント事業を通じて、マイナ ポイントの利用実績を他のポイントと区分して管理することを求めていなかったため としている。 (2) 決済事業者において管理されているマイナポイントの利用実績等の状況 ア 決済事業者におけるマイナポイントの利用実績の管理状況 総務省が各決済事業者に対してマイナポイントの利用実績を他のポイントと区分 して管理することを求めていない中で、決済事業者においてマイナポイントの利用 実績がどのように管理されているのか、マイナポイントの利用実績を把握可能な登 録サービスがどの程度あるのかについて、ポイント付与補助金が交付された127決済 事業者(補助金交付額1兆2714億余円)の登録サービス152件から、1登録サービス当 たりの補助金相当額が多額となっているなどしている40決済事業者の登録サービ - 80 - (事業者) (件) (千円) 12 30.0% 12 26.0% 319,991,562 26.4% 29 72.5% 34 73.9% 889,878,223 73.5% 40 100.0% 46 100.0% 1,209,869,786 100.0% 割合 左の登録サービス に係る補助金相当 額の合計 区分 計 マイナポイントの利用実績が他のポイントと 区別して管理されていた登録サービス マイナポイントの利用実績が他のポイントと 一体的に管理されていた登録サービス 割合 割合 登録サービス数決済事業者数(注) ス46件(補助金相当額計1兆2098億余円(127決済事業者に対する補助金交付額の95. (注35) 1%)。以下、この46件を「46登録サービス」という。)の状況を確認した。その結 果、図表3-1のとおり、12件(補助金相当額計3199億余円)では、マイナポイントの 利用実績が他のポイントと区分して管理されていて、マイナポイントの利用実績が 把握できる状況となっていた。 (注36) また、残りの34件(同計8898億余円)では、マイナポイントの利用実績が他のポ イントと一体的に管理されていて、マイナポイントの利用実績は把握できないもの の、マイナポイントを含むポイント全体の利用実績は把握できる状況となっていた。 (注37) 図表3-1 40決済事業者の46登録サービスに係るマイナポイントの利用実績の管理状況 (注) 決済事業者数の計欄の事業者数及び割合の数値は、1決済事業者の重複分を除いた数値である。 総務省がマイナポイントの利用実績を他のポイントと区分して管理することを求 めていない中で、前記の12件に係る決済事業者がマイナポイントの利用実績を区分 して管理していたのは、既存システムにおいて大規模な改修を行うことなくポイン ト別に利用実績を管理できるようになっているなどの状況の下で、マイナポイント 事業に係る決算状況の把握、マイナポイントの利用の状況の説明を求められた場合 への備えなどのためとなっていた。 (注35) 登録サービス152件を展開エリア別に①全国、②複数の都道府県、③1都 道府県に分類し、①と②については補助金相当額が多額となっているなど している登録サービスを、③については地域で利用可能な登録サービスに 着目して、地方公共団体、地域の商工会等が運営しているものであって、 かつ、補助金相当額が多額となっているなどしている登録サービスをそれ ぞれ選定した。 (注36) 決済事業者において、登録サービスごとに、付与したマイナポイントの うちの利用されたマイナポイントのポイント数を月次又は日次で集計する などして利用実績が算出できる状況を指す。 (注37) 決済事業者において、マイナポイントを含むポイント全体について、付 与したポイントのうちの利用されたポイントのポイント数を月次又は日次 で集計して利用実績が算出できる状況を指す。 イ 決済事業者において管理されているマイナポイントの利用額等の状況 決済事業者におけるマイナポイントの利用実績の管理状況を踏まえて、46登録サ - 81 - ービスを対象として、利用されたマイナポイントのポイント数等について決済事業 者から回答を受け、これらを集計することなどにより、利用されたマイナポイント の金額(以下「マイナポイント利用額」という。)を算出するとともに、実施要領 等に定めるマイナポイントの要件を踏まえ、マイナポイントの利用方法、利用可能 な地域等及びマイナポイントの有効期限に着目してマイナポイントの利用の状況に ついて分析したところ、次のような状況となっていた。 (ア) マイナポイント利用額等の状況 マイナポイントの利用実績が把握できた12件について、登録サービスごとに、 マイナポイント利用額を集計したところ、マイナポイント付与額計3211億余円に 対して、マイナポイント利用額は計3033億余円となっていた。 また、マイナポイントの利用実績は把握できないものの、マイナポイントを含 むポイント全体の利用実績が把握できた34件については、付与されたマイナポイ ントが他のポイントと一体となって利用されると仮定して、ポイント全体の利用 実績を基にマイナポイント利用額を試算したところ、マイナポイント付与額計91 (注38) 26億余円に対して、マイナポイント利用額は計8589億余円となっていた。 (注38) マイナポイントの付与が開始された時点から付与されたマイナポイント が全て失効する時点(最長で令和7年3月に設定)までの期間における、マ イナポイントを含むポイント全体の利用数、失効数等の比率を基に、付与 されたマイナポイントのポイント数を案分して利用されたマイナポイント のポイント数を算出した。 これらをまとめると図表3-2のとおりとなり、46登録サービスに係るマイナポイ ント付与額計1兆2338億余円に対して、マイナポイント利用額は計1兆1623億余円 となっていた。 マイナポイント付与額に占めるマイナポイント利用額の割合(以下「マイナポ イント利用率」という。)について試算したところ、46登録サービスに係るマイ ナポイント利用率は94.2%となっていた。 - 82 - 登録 サービス数 (a) (b) (件) (千円) (千円) 50% 以上 60% 未満 60% 以上 70% 未満 70% 以上 80% 未満 80% 以上 90% 未満 90% 以上 46 1,233,815,520 100.0% 1,162,374,980 100.0% 94.2% 1 2 - 4 39 マイナポイントの利 用実績が把握できた 登録サービス 12 321,198,062 26.0% 303,395,453 26.1% 94.4% - - - - 12 ポイント全体の利用 実績が把握できた登 録サービス 34 912,617,458 73.9% 858,979,526 73.8% 94.1% 1 2 - 4 27 マイナポイントの利 用の状況の確認対象 とした登録サービス (46登録サービス) 区分 左の登録 サービスに 係るマイナ ポイント 利用率 (b)/(a) 割合 割合 左の登録サービスに係る マイナポイント付与額の 合計 左の登録サービスに係る マイナポイント利用額の 合計(注) マイナポイント利用率別 の登録サービス数 (件) 図表3-2 46登録サービスに係るマイナポイント利用額等の状況(試算) (注) 「左の登録サービスに係るマイナポイント利用額の合計」欄について、「マイナポイントの利用実績 が把握できた登録サービス」の計数は集計値、「ポイント全体の利用実績が把握できた登録サービス」 の計数は試算値である。 46登録サービスについてみると、39件でマイナポイント利用率が90%以上とな っており、マイナポイントの利用実績が把握できた12件についてはいずれも90% 以上となっていた。なお、ポイント全体の利用実績が把握できた34件のうちの3件 については、マイナポイント利用率が70%未満となっており、当該登録サービス は失効率が他の登録サービスと比較して高いなどの特徴があった。 (イ) 利用方法別のマイナポイント利用額等の状況 実施要領等において、マイナポイントは、マイナポイント事業の対象となるキ ャッシュレス決済サービスと併せて又は単独で、幅広く物品等の購入の決済時に 電子的に日本円で換算可能な利用ができることが要件として定められており、申 込者がマイナポイントを幅広く利用できるよう配慮されている。そして、その利 用方法として、決済事業者の登録サービスごとに、店舗等での決済に利用する、 ICカードの残高にチャージする、商品等に交換するなどの様々な方法が設定さ れている。 そこで、46登録サービスにおける付与されたマイナポイントの利用方法につい てみたところ、46登録サービスの決済事業者から回答を受けたマイナポイントの 利用方法は、主に「店舗等での決済」「ICカードへのチャージ」「商品等との 交換」及び「請求金額との相殺」の4種類となっていた。 (注39) 利用方法別にマイナポイントがどの程度利用されたのかについて、46登録サー ビスの状況をみたところ、図表3-3のとおり、マイナポイントの利用方法が単一の - 83 - 登録 サービス数 (a) 割合 (b) 割合 (件) (千円) (千円) (b)/(a) 店舗等での決済 26 168,879,082 13.6% 166,471,359 14.3% 98.5% ICカードへのチャージ 4 324,345,077 26.2% 302,421,484 26.0% 93.2% 商品等との交換 1 2,109,200 0.1% 1,943,620 0.1% 92.1% 31 495,333,360 40.1% 470,836,464 40.5% 95.0% 15 738,482,160 59.8% 691,538,515 59.4% 93.6% 46 1,233,815,520 100.0% 1,162,374,980 100.0% 94.2% 区分 左の登録サービスに係る マイナポイント付与額の 合計 左の登録サービスに係る マイナポイント利用額の 合計 左の登録 サービスに 係るマイナ ポイント 利用率 計 利用方法が単一 の登録サービス 小計 利用方法が複数設定されている登録サービス(注) 登録サービスが31件、複数設定されている登録サービスが15件となっていた。上 記31件の利用方法は「店舗等での決済」「ICカードへのチャージ」及び「商品 等との交換」の3種類となっていて、このうちの「店舗等での決済」に係る登録サ ービス26件に係るマイナポイント利用額は計1664億余円(マイナポイント利用率 98.5%)、「ICカードへのチャージ」に係る登録サービス4件に係るマイナポイ ント利用額は計3024億余円(同93.2%)等となっていた。 (注39) 「店舗等での決済」とは付与されたマイナポイントを店舗等で商品を購 入する際に使用する方法、「ICカードへのチャージ」とは付与されたマ イナポイントを申込者においてICカードの残高にチャージする方法、 「商品等との交換」とは付与されたマイナポイントを決済行為を経ずに商 品、他社のポイント等との交換に使用する方法、「請求金額との相殺」と は付与されたマイナポイントをクレジットカード等の利用請求額との相殺 に使用する方法である。 図表3-3 46登録サービスに係る利用方法別のマイナポイント利用額等の状況 (注) 利用方法が複数設定されている登録サービスについて、利用方法は主に「店舗等での決済」「ICカ ードへのチャージ」「商品等との交換」及び「請求金額との相殺」の4種類であることが把握できたもの の、マイナポイント付与額を利用方法別に集計できないことなどから、まとめて集計している。 (ウ) 利用可能地域等ごとのマイナポイント利用額等の状況 実施要領等において、マイナポイントは、全国的又は地域的に幅広く利用可能 なものであることが要件として定められている。総務省は、マイナポイントが利 用可能なキャッシュレス決済サービスについて、全国展開のスーパーマーケット 及びコンビニエンスストアに加え、地域密着型のスーパーマーケット等で利用で きるキャッシュレス決済サービス及び地方公共団体等により発行された地域通貨 を挙げており、マイナポイントが利用できる地域や店舗が登録サービスごとに異 なっているなどしている。 そこで、マイナポイントの利用可能地域等ごとにマイナポイントがどの程度利 用されたのかについて、46登録サービスの状況をみたところ、図表3-4のとおり、 - 84 - (a) (b) (b)/(a) (件) (千円) (千円) 24 1,112,309,411 90.1% 1,042,542,418 89.6% 93.7% 22 121,506,109 9.8% 119,832,561 10.3% 98.6% 9 79,221,770 6.4% 78,291,667 6.7% 98.8% 4 12,213,137 0.9% 12,067,409 1.0% 98.8% 6 761,762 0.0% 749,794 0.0% 98.4% 46 1,233,815,520 100.0% 1,162,374,980 100.0% 94.2% 左の登録サービスに係る マイナポイント付与額の 合計 左の登録サービスに係る マイナポイント利用額の 合計 割合 割合 計 利用可能地域等 登録 サービス数 一部の都道府県で利用可能(注) スーパーマーケット 地域通貨 ドラッグストア 左の登録サービスに係る マイナポイント利用率 全国で利用可能 全国で利用可能な登録サービス24件に係るマイナポイント利用額は計1兆0425億余 円(マイナポイント利用率93.7%)となっていた。また、一部の都道府県で利用 可能な登録サービス22件に係るマイナポイント利用額は計1198億余円(同98.6 %)となっていて、22件のうち地域通貨6件に係るマイナポイント利用額は計7億 余円(同98.4%)となっていた。 図表3-4 46登録サービスに係る利用可能地域等ごとのマイナポイント利用額等の状況 (注) 「一部の都道府県で利用可能」に係る登録サービス22件については、そのうちの主なものとして、 「スーパーマーケット」には、特定のスーパーマーケットで利用可能な登録サービスを、「ドラッグスト ア」には、特定のドラッグストアで利用可能な登録サービスを、「地域通貨」には、決済事業者が地方公 共団体、地域の商工会等であり、特定の地域の店舗等で利用可能な登録サービスを、それぞれ集計してい る。 (エ) 有効期限の設定状況別のマイナポイント利用額等の状況 実施要領等において、マイナポイントは付与されてから失効するまで少なくと も3か月以上の期間が設定されていることが要件として定められていることから、 全ての登録サービスについて、マイナポイントの有効期限の設定状況をみたとこ ろ、有効期限が設定されている場合はいずれも3か月以上となっており、有効期限 が設定されていないものも一部見受けられた。 そこで、有効期限の設定の有無によりマイナポイント利用率に差異が生じてい ないかについて、46登録サービスの状況をみたところ、有効期限が設定されてい る登録サービス34件に係るマイナポイント利用率は93.1%、有効期限が設定され ていない12件に係るマイナポイント利用率は94.9%となっていて、有効期限が設 定されている登録サービスと設定されていない登録サービスでマイナポイント利 用率に大きな差異はなかった(別図表3参照)。 (3) マイナポイント事業の効果の検証に係る取組状況 ア 総務省等による行政事業レビューの取組の状況 - 85 - 達成状況 達成状況 成果 目標 マイナンバーカードの普及 成果 目標 デジタル社会の実現 成果 指標 マイナンバーカード申込件数(令和5年2 月末までのもの) 成果 指標 デジタル社会の実現 成果 目標 国民がマイナンバーカードの健康保険証 としての利用申込みを行う 成果 目標 デジタル社会の実現 成果 指標 マイナンバーカードの健康保険証の利用 登録者数(令和5年9月末までのもの) 成果 指標 デジタル社会の実現 成果 目標 口座登録数の増大 成果 目標 デジタル社会の実現 成果 指標 口座登録数(令和5年9月末までに申請の あった分) 成果 指標 デジタル社会の実現 目標年度:2023年度 目標値 :123,952,000人 成果実績:70,510,702人 達成率 :56.9% - 目標年度:2023年度 目標値 :95,000,000口座 成果実績:62,551,539口座 達成率 :65.8% - 短期アウトカム 長期アウトカム 成果目標及び成果指標 成果目標及び成果指標 目標年度:2022年度 目標値 :125,416,877件 成果実績:94,169,998件 達成率 :75.1% - 総務省は、元年度から6年度までの行政事業レビューシートにおいて、マイナポイ ント事業に係る予算の執行状況、成果目標の設定状況、成果目標の達成状況等につ いて公表している。このうち、施策2及び施策3に係る成果目標の設定及び達成状況 については、厚生労働省又はデジタル庁に確認し、これらの内容を取りまとめて公 表している。 6年度の行政事業レビューシートにおける成果目標について、マイナポイント事業 の目的と対応する成果目標が設定されているか確認したところ、図表3-5のとおり、 短期アウトカムに係る成果目標として、「マイナンバーカードの普及」「国民がマ イナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行う」及び「口座登録数の増 大」が設定されていた。そして、これら三つの成果目標のそれぞれについて、長期 アウトカムに係る成果目標として、(1)のマイナポイント事業の目的の③に対応する 「デジタル社会の実現」が設定されていた。 また、成果目標の達成状況については、短期アウトカムに係る成果目標の達成率 が、それぞれ75.1%、56.9%、65.8%とされていた。これらの達成率について、総 務省、厚生労働省及びデジタル庁は、いずれも効果が一定程度達成されたと評価し ていた(マイナンバーカード等の申請等の状況については2(2)参照)。 図表3-5 令和6年度行政事業レビューシートにおける成果目標の設定等の状況 一方で、マイナポイント事業の残る二つの目的(①消費の活性化及び②キャッシ ュレス決済の利用拡大)に対応する成果目標は設定されていなかった。この理由に ついて、総務省は、消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大という目的は 複合的な要素によって達成されるものであって、定量的な指標を設定して施策効果 - 86 - を測定することが困難であると判断したためとしている。 イ マイナポイント事業の目的に係る効果の検証 総務省等による行政事業レビューの取組においては、マイナポイント事業の目的 のうちの消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る成果目標が設定さ れておらず、これらの効果について明らかにされていなかった。そこで、会計検査 院において、総務省、厚生労働省、デジタル庁、事務局及び各決済事業者から聴取 した内容を基に試算するなどして、マイナポイント事業による消費の活性化に係る 効果及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る効果を検証したところ、それぞれ次 のような状況となった。 (ア) 消費の活性化に係る効果の検証 総務省に対して、マイナポイント事業による消費の活性化に係る効果の見込み について確認したところ、同省は、1(1)アのとおり、マイナポイントの申込者数 の目標値を9500万人と設定し、ポイント付与補助事業に係る予算を2兆0225億円計 上していた。そして、この予算が全て執行され、マイナポイントの付与を受ける ための前払等に係る金額を含めて1人当たり40,000円相当が消費に回ると仮定し (注40) て単純計算した場合、図表3-6のとおり、消費の活性化に係る効果額は合計で3兆 8000億円となることを想定していた。 一方、2(1)アのとおり、マイナポイント事業終了後の5年10月末時点における最 終的な申込者数は、施策1等の申込者数が7556万余人、施策2の申込者数が6818万 余人、施策3の申込者数が6174万余人であることから、これらの申込者数の実績値 に基づき、総務省の想定した消費の活性化に係る効果額の算出方法に沿って算出 することとした場合、消費の活性化に係る効果額は約2兆8635億円となった。 (注40) 第1弾マイナポイント事業及び第2弾マイナポイント事業の施策1から施策 3までの申込みを全て行うことで付与される最大20,000円相当のマイナポイ ントと、5,000円相当のマイナポイントの付与を受けるための前払等に係る 20,000円の合計を指す。 - 87 - 施策1等 (20,000円+5,000円) × 9500万人 = 2兆3750億円 施策2 7,500円 × 9500万人 = 7125億円 施策3 7,500円 × 9500万人 = 7125億円 3兆8000億円 施策1等 (20,000円+5,000円) × 7556万余人 = 1兆8890億余円 施策2 7,500円 × 6818万余人 = 5114億余円 施策3 7,500円 × 6174万余人 = 4630億余円 2兆8635億余円 総務省がマイナポイントの申込者数の目標値に基づき想定した効果額 計 マイナポイントの申込者数の実績値に基づき総務省の想定した算出方法に沿って算出した場合の効果額 計 図表3-6 総務省の想定したマイナポイント事業による消費の活性化に係る効果額等 (注) 20,000円は前払等に係る金額、5,000円及び7,500円は付与されるマイナポイント(施策1等については 付与上限数)に1ポイント当たりの単価を乗じた金額である。 上記の効果額は、申込者に付与されたマイナポイントが全て利用されて消費に 回ると仮定して算出されたものであり、付与されたマイナポイントの利用の状況 を踏まえて算出することで、より実態に即した効果額を把握することができる。 付与されたマイナポイントの利用の状況については、総務省、厚生労働省及び デジタル庁並びに事務局において把握されていないことから、会計検査院におい て、(2)イ(ア)の46登録サービスに係るマイナポイント利用額等の状況等を踏まえ て消費の活性化に係る効果額を試算した。試算においては、マイナポイントが国 費を財源として付与されたものであること、及び利用されたマイナポイントの額 が消費に回った額であると考えられることを考慮して、利用されたと考えられる マイナポイントの金額を消費の活性化に係る効果額として算出したところ、図表 3-7のとおり、効果額は約1兆2239億円となった。 また、前記総務省の想定に沿って、施策1等に係るマイナポイントの付与を受け るための前払等に係る金額も消費の活性化に係る効果額に含めつつ、当該前払等 に係る金額の一部が利用されず消費に回らない場合があることも考慮して効果額 を算出した場合、効果額は約2兆4604億円となった。 - 88 - 利用されたと考えられるマイナポイントの金額 = マイナポイント付与額 - 失効額 (マイナポイント付与額×失効率) 登録 サービス 数 左の登録サービス におけるマイナ ポイント付与額 消費の活性化に係る 効果額 (利用されたと 考えられるマイナ ポイントの金額) 施策1等に係る マイナポイントの 付与を受けるための 前払等に係る金額 注(3) 左の前払等に係る 金額も含めた消費の 活性化に係る効果額 (件) (a) (b) (a)+(b) 46 1兆2338億1552万円 1兆1623億7498万円 1兆1617億1864万円 2兆3240億9362万円 マイナポイントの 利用実績が把握できた 登録サービス 12 3211億9806万円 3033億9545万円 3318億6175万円 6352億5720万円 ポイント全体の 利用実績が把握できた 登録サービス 34 9126億1745万円 8589億7952万円 8298億5689万円 1兆6888億3642万円 108 628億1063万円 615億5526万円 748億4933万円 1364億0459万円 154 1兆2966億2615万円 1兆2239億3024万円 1兆2365億6798万円 2兆4604億9822万円 マイナポイントの 利用の状況の確認対象 とした登録サービス (46登録サービス) マイナポイントの 利用の状況の確認対象外 とした登録サービス 計 区分 注(1) 注(2) 図表3-7 マイナポイント事業による消費の活性化に係る効果額(試算) 注(1) (2)イ(ア)で集計又は試算したマイナポイント利用額を計上している。 注(2) 利用されたと考えられるマイナポイントの金額は、ポイント付与補助事業における補助金額の算定方 法(第1の2(2)オ参照)を用いて、次の算定式により算出された金額を計上している。なお、補助金額の 算定に当たり、有効期限が設定されていないことなどにより失効率を考慮していない登録サービスについ ては、マイナポイント付与額を計上している。 注(3) マイナポイント事業の施策1等、施策2及び施策3のうち、施策1等については前払等に係る金額の25% に相当するマイナポイントが付与されることから(第1の2(2)イ参照)、施策1等に係るマイナポイント付 与額を25%で除した金額を計上している。なお、マイナポイントの付与に当たり残高へのチャージのため の前払が行われる登録サービスについては、前払に係る金額の一部が利用されず消費に回らない場合があ ることを踏まえて、当該金額にマイナポイント利用率を乗じ、又は失効率を乗じた金額を当該金額から減 じて算出している。 (イ) キャッシュレス決済の利用拡大に係る効果の検証 我が国全体のキャッシュレス決済の状況については、「成長戦略フォローアッ プ」(令和元年6月閣議決定)において、達成すべき成果目標(KPI)として 「2025年(令和7年)6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とす ることを目指す」ことが掲げられている。当該成果目標に対応する2024年(令和 6年)のキャッシュレス決済比率をみると、42.8%となっていて、政府目標であ (注41) る4割を達成している。 (注41) キャッシュレス決済比率 クレジットカード支払額、デビットカード 支払額、電子マネー支払額及びコード決済支払額の合計を民間最終 消費支出で除して算出される割合 会計検査院が、マイナポイント事業によるキャッシュレス決済の利用拡大に係 - 89 - (単位:件) 1割以上 増加 1割以上 増加 46 39 38 34 33 36 36 (100.0%) (84.7%) (82.6%) (73.9%) (71.7%) (78.2%) (78.2%) マイナポイントの 利用の状況の 確認対象とした 登録サービス (46登録サービス) 利用者数又は 取引額が増加した 登録サービス 利用者数又は 取引額の増加に マイナポイント 事業の影響あり 利用者数の増加に マイナポイント 事業の影響あり 取引額の増加に マイナポイント 事業の影響あり る効果を把握するため、マイナポイント事業の実施前後におけるキャッシュレス 決済サービスの利用者数及び取引額の状況について、マイナポイントの利用の状 況を確認した40決済事業者から46登録サービスの状況を聴取したところ、図表3- 8のとおり、マイナポイント事業の実施前後で比較して、利用者数又は取引額が増 加したとの回答があった登録サービス39件のうちの38件(46登録サービスの82.6 %)については、これらの増加にマイナポイント事業の影響があったと認識され ていた。 利用者数の増加にマイナポイント事業の影響があったと認識されていた34件の うち、利用者数が1割以上増加したと回答があったのは33件(同71.7%)となって いた。また、取引額の増加にマイナポイント事業の影響があったと認識されてい た36件(同78.2%)全てにおいて、取引額が1割以上増加したと回答があった。 図表3-8 マイナポイント事業の実施前後におけるキャッシュレス決済の利用拡大の状況 (1)のとおり、マイナポイントの利用の状況を把握するためには、各決済事業者に対し、 マイナポイントの利用実績を他のポイントと区分して管理させることとなり、そのため に既存システムの大規模な改修が必要になるなどの場合があることから、決済事業者の 参画が困難になるとして、総務省、厚生労働省及びデジタル庁並びに事務局において、 マイナポイントの利用実績は把握されていなかった。 しかし、(2)のとおり、決済事業者におけるポイントの管理状況を確認して、マイナポ イントの利用実績を他のポイントと区分して管理している決済事業者については利用実 績を聴取し、マイナポイントの利用実績を他のポイントと一体的に管理している決済事 業者についてはポイント全体の利用実績を聴取し、一定の仮定を置いて試算することで、 マイナポイント利用額等の状況を把握することが可能であると考えられる。 また、(3)のとおり、マイナポイント事業の目的のうちの消費の活性化及びキャッシュ レス決済の利用拡大に係る目的については、複合的な要素によって達成されるものであ - 90 - り、定量的な指標を設定して施策効果を測定することが困難であるとのことから、成果 目標が設定されておらず、これらに係る効果は明らかにされていなかった。 しかし、マイナポイントの申込者数の実績及び各決済事業者におけるマイナポイント 利用額の状況を踏まえ、一定の仮定を置いて試算する、キャッシュレス決済サービスの 利用者数及び取引額の状況を確認するなどの方法により、マイナポイント事業の目的ご とに、その効果を一定程度把握することは可能であると考えられる。 マイナポイント事業のようにキャッシュレス決済サービスを活用してポイントを付与 する事業を多額の国費を投じて実施する場合には、事業の効果を可能な限り把握した上 で検証するなどして、同種の事業の実施に備えて知見を蓄積することが重要である。 したがって、総務省は、今後、多額の国費を投じてキャッシュレス決済サービスを活 用してポイントを付与する事業を実施する場合には、事業を共同で所管する省庁等と連 携して、決済事業者の実態を踏まえた上で、ポイントの利用実績について決済事業者か ら聴取するなどしてポイントの利用の状況等の把握に努めるとともに、事業の目的に沿 って、事業の効果を検証する必要がある。 別 図 表 目 次 別図表0-1 マイナポイントの付与に係る申込手続における要件確認等の仕組み(第 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2弾マイナポイント事業の場合) 99 ・・・・・別図表0-2 マイナポイント事業を実施した決済事業者及び登録サービス 100 別図表0-3 マイナポイント事業費補助金及びポイント付与補助金の交付に係る主な ・・・・・・・・・・・手続の流れ(第2弾マイナポイント事業の場合) 105 ・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表1-1 補助事業者の公募手続に係る概要 106 ・・・・・・・・・・・・別図表1-2 SII及びPJにおける外注先との契約状況 107 ・・・・別図表1-3 地方公共団体及び決済事業者の特定目的広報の媒体別実施状況 108 ・・・・・・・・・・・・・・・・別図表1-4 総務省広報及びPJ広報の実施状況 108 ・・別図表1-5 SII広報及び総務省第2弾広報の企画業務に係る実施体制及び経費 109 ・・・・・・・・・・・・・・別図表1-6 総務省第2弾広報のアンケート調査の概要 111 ・・・・・・別図表1-7 SII広報及び総務省第2弾広報における調査業務の概要等 113 ・・・・・・・・・・・・・・・・別図表1-8 広報の媒体別投下量(金額ベース) 114 別図表1-9 媒体別の媒体者数、1者当たりの媒体別投下量(金額ベース)等・・・・115 ・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表2-1 マイナポイントの申込者数の推移 116 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表2-2 効果測定調査の概要 117 ・・・・・・・・・別図表2-3 マイナポイントの地域区分別の申込状況(施策1等) 120 ・・・・・・・・・・・・別図表2-4 マイナンバーカードの有効申請件数等の推移 121 ・・・・・・・・・・・・・・・・別図表2-5 マイナンバーカードを取得した理由 122 ・・・・・・・・・・・・・別図表2-6 マイナンバーカードを取得していない理由 122 別図表2-7 マイナンバーカードの保有者がマイナポイントを申し込んでいない理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・由 123 ・・・・・・・別図表2-8 地方公共団体の種類別のマイナンバーカードの交付状況 124 ・・・・・・別図表2-9 市町村の高齢化率区分別のマイナンバーカードの交付状況 124 ・・・・・・別図表2-10 市町村の過疎地域区分別のマイナンバーカードの交付状況 124 ・・・・・・・・・・・・・・・別図表2-11 マイナ保険証の有効登録件数等の推移 125 ・・・・・・・・・別図表2-12 施策2(マイナ保険証)の申込みを行っていない理由 126 ・・・・・・・・・別図表2-13 施策2(マイナ保険証)に係る年代別の認知率の状況 127 ・・・・・・・・別図表2-14 施策2(マイナ保険証)に係る年代別の申込意向の状況 127 ・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表2-15 公金受取口座の登録件数等の推移 128 ・・・・・・・・・別図表2-16 施策3(公金受取口座)の申込みを行っていない理由 129 ・・・・・・・・・別図表2-17 施策3(公金受取口座)に係る年代別の認知率の状況 130 ・・・・・・・・別図表2-18 施策3(公金受取口座)に係る年代別の申込意向の状況 130 別図表2-19 デジタル庁が公表するマイナンバーカードの主な用途と利用実績(令和 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7年7月末時点) 131 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表2-20 マイナンバーカードの返納理由 132 別図表3 46登録サービスに係る有効期限の設定状況別のマイナポイント利用額等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の状況 133 別図表1-1 補助事業者の公募手続に係る概要 第1弾マイナポイント事業 マイナポイント事業等を行う者に対する補助事業の募集についての説明書 募集期間 令和元年12月6日から同月25日まで 事業内容 第1弾マイナポイント事業として、 ①第1弾マイナポイント事業に参画する決済事業者を募集、審査及び登録する業務 ②指定された要件を満たした消費者にマイナポイントを付与した決済事業者に対 して、当該付与に要する経費を決済事業者に支払う業務 ③決済事業者が②の費用を支払うために必要な決済事業者に生ずる事務経費の補 助に要する経費を支払う業務 及びこれらに付随する業務を行う。 なお、第1弾マイナポイント事業のうち準備に係る事業としては、上記のうち、第 1弾マイナポイント事業の円滑な実施に当たり元年度中に必要となる審査体制、 コールセンターの整備等に関する業務を行う。 決済事業者への補助の 方法 間接補助 決済事業者への補助対 象経費 ポイント付与補助事業、事務経費補助事業の経費 審査機関 外部有識者から構成する外部審査委員会 補助率 定額 補助事業実施期間 (公募時) 交付決定日から3年3月31日まで 1者 SII 元年12月26日(元年度当初予算)、2年2月7日(元年度補正予算)、同年4月1日 (2年度当初予算)、3年12月24日(3年度補正予算) 交付決定日 区分 第1弾募集要領 審査基準 1 事業実施に当たって事業の目的及び趣旨を理解し、課題を正しく抽出し、そ の解決策が明示されているか。 2 決済事業者等にとって受け止めやすいスケジュールかつ、円滑に実行できる 事業計画となっているか。 3 決済事業者の登録に関し、具体的な留意点、対応を指摘し、不備を補正しな がら適切かつ効率的な審査が実施できる提案となっているか。 4 決済事業者等のセキュリティ基準について、事業全体の安全性が検討され、 担保される提案となっているか。 5 間接補助事業者となる決済事業者等が補助金事業として必要な手続を整理 し、IT及びシステムを駆使して簡易な手続で効率的に行えるような設計と なっているか。 6 コールセンターの体制整備及び運営方法について、国民、自治体、申込手続 を行う民間事業者、決済事業者等からの問合せ対応が適切に行える提案となっ ているか。問合せ内容が、制度改善に活かされる体制となっているか。 7 不正行為の防止及びサイバーセキュリティ対策を含む個人情報の取扱いを行 うための体制及び提案は十分なものとなっているか。 8 外部監査を含め、業務に必要な実施体制を有しているか。また、十分な類似 業務実績を有しているか。 9 元年度当初予算、元年度補正予算、2年度当初予算の執行上の手続について、 深く理解し、整理されているか。また、予算ごとに概算、精算払のフローが整 理されているか。 10 必要な事務費について適正に計上されているか。また、事務費を抑制するた めの効果的な工夫、事務費の支出について適正に管理するために必要な、明確 で妥当な事務費の執行に係るルール及び管理体制が提案されているか。 提案事業者数 採択された事業者 - 106 - 別図表1-2 SII及びPJにおける外注先との契約状況 注(1) 電通による広報媒体調達は1者見積りによる売買契約であることから、随意契約として集計している。 注(2) PJにおける契約の相手方については、重複している者があるため合計しても計欄とは一致しない。 第2弾マイナポイント事業 マイナポイント第2弾を行う者に対する補助事業の募集についての説明書 募集期間 令和3年12月21日から4年1月17日まで 事業内容 第2弾マイナポイント事業として ①第2弾マイナポイント事業に参画する決済事業者を募集、審査及び登録する業務 ②指定された要件を満たした消費者にマイナポイントを付与した決済事業者に対して、 当該付与に要する経費を決済事業者に支払う業務 ③決済事業者が②の費用を支払うために必要な決済事業者に生ずる事務経費の補助に要 する経費を支払う業務 及びこれらに付随する業務を行う。 決済事業者への補助の 方法 間接補助 決済事業者への補助対 象経費 ポイント付与補助事業、事務経費補助事業の経費 審査機関 外部有識者から構成する外部評価委員会 補助率 定額 補助事業実施期間 (公募時) 交付決定日から5年3月31日まで 1者 PJ 4年2月1日交付決定日 区分 第2弾募集要領 審査基準 1 事業実施に当たって事業の目的及び趣旨を理解し、課題を正しく抽出し、その解決策 が明示されているか。 2 決済事業者等にとって受け止めやすいスケジュールかつ、円滑に実行できる事業計画 となっているか。 3 決済事業者の登録に関し、具体的な留意点、対応を指摘し、不備を補正しながら適切 かつ効率的な審査が実施できる提案となっているか。 4 決済事業者等のセキュリティ基準について、事業全体の安全性が検討され、担保され る提案となっているか。 5 間接補助事業者となる決済事業者等が補助金事業として必要な手続を整理し、IT 及びシステムを駆使して簡易な手続で効率的に行えるような設計となっているか。 6 コールセンターの体制整備及び運営方法について、国民、自治体、申込手続を行う民 間事業者、決済事業者等からの問合せ対応が適切に行える提案となっているか。問合せ 内容が、制度改善に活かされる体制となっているか。 7 不正行為の防止及びサイバーセキュリティ対策を含む個人情報の取扱いを行うための 体制及び提案は十分なものとなっているか。 8 外部監査を含め、業務に必要な実施体制を有しているか。また、十分な類似業務実績 を有しているか。 9 3年度補正予算の執行上の手続について、深く理解し、整理されているか。また、予 算ごとに概算、精算払のフローが整理されているか。 10 必要な事務費について適正に計上されているか。また、事務費を抑制するための効果 的な工夫、事務費の支出について適正に管理するために必要な、明確で妥当な事務費の 執行に係るルール及び管理体制が提案されているか。 提案事業者数 採択された事業者 SII (単位:千円) 主な契約内容 契約の相手方 契約件数 (随意契約数) 支払金額 事業全体管理・設計、審査項目設計、広報企画等 3 (3) 12,517,570 新聞、テレビ、デジタルメディア等広報媒体調達 注(1) 7 (7) 6,427,270 広報費審査等 4者 14(14) 2,283,670 マイナポイント申込支援用端末設置等 12者 18(-) 9,654,065 計 17者 42(24) 30,882,577 PJ (単位:千円) 主な契約内容 契約の相手方 契約件数 (随意契約数) 支払金額 事務局業務統括サポート、政策効果の調査、データ分析等 1者 1 (1) 2,776,649 コールセンター運営等 1者 2 (2) 4,054,420 審査等 5者 6 (6) 2,876,009 マイナポイント申込支援用端末設置等 13者 18(18) 11,376,382 システム開発、運用等 2者 8 (6) 4,496,706 ホームページ制作、運用等 6者 11(11) 1,049,868 計 26者 注(2) 46(44) 26,630,037 電通 - 107 - 別図表1-5 SII広報及び総務省第2弾広報の企画業務に係る実施体制及び経費 ○SII広報の体制図 注(1) 3者 2者 3億 3669万余円 2899万余円 PR業務 PR業務 3者 2者 計22者 計8者 企画業務に要した経費 広告素材制作等業務 PR業務 広告素材制作等業務 広告素材制作 等業務 15億 8207万余円 3億0411万余円 26万余円36万余円 15億8207万余円 6者 6者 広告素材制作 等業務 SII 企画業務に要した経費 令和元年度 3億0411万余円 2年度 19億1913万余円 3年度 7407万余円 計 22億9731万余円 - 3 次 請 2 次 請 4 次 請 1 次 請 区分 電通 外注分 SII外注分 注(1) 5者 2者 5者 62万余円 PR業務 1014万余円 2者 計12者 2億 9396万余円 広告素材制作 等業務 10者 4482万余円 1者 4者 1014万余円 広報戦略立案等業務 電通 注(2) 19者 14者 令和元年度 19億1913万余円 2年度 3億3669万余円 2億9396万余円 3億7583万余円 19億2086万余円 22億9731万余円 計 2899万余円 4482万余円 7407万余円 3年度 元年度 2年度 3年度 注(1) 令和2年度については、電通を通じて外注されていた広告素材制作等業務の一部をSIIが直接外注する こととなり、3年度については、広告素材制作等業務の一部を当初からSIIが直接外注することとなったた め、SIIが直接外注した分に係る経費はSII外注分欄に記載している。 注(2) SII広報は、決済事業者の補助金申請に係る審査業務、コールセンター運営業務等の事務局補助業務と合 わせて、SIIから電通に外注されている。電通が実施した広報戦略立案等業務に係る経費は、事務局補助業 務に係る経費と合わせて一括で計上されており、広報戦略立案等業務に係る経費を区分することができない。 注(3) 調査業務については、電通及びPR業務の一部の事業者において実施されているが、これらの調査業務に 要した経費については、各社が受注した広報業務の一環として実施されており、区分することができない。 外注経費 3億0411万余円 外注経費 19億1876万余円 外注経費 7381万余円 - 109 - ○総務省第2弾広報の体制図 総務省 企画業務に要した経費 1者 11者 2者 7者 計144者 78者 6 次 請 15者 6者 6者 37者 5 次 請 4 次 請 3 次 請 59者 2 次 請 広告素材制作等業務 1 次 請 PR業務 調査業務 3815万余円3億5240万余円 52者 8億3260万余円 8者 6者 広報戦略立案等業務 13億3291万余円 電通 1億0974万余円 注(1) 調査業務については、7者のほか、電通及びPR業務の一部の事業者においても実施されているが、これら の調査業務に要した経費については、各社が受注した広報業務の一環として実施されており、区分して算出 することができないことから記載していない。 注(2) 広告素材制作等業務に係る経費には、区分して算出することができないPR業務に係る経費が含まれてい る。 外注経費 12億2317万余円 - 110 - 別図表2-1 マイナポイントの申込者数の推移 (単位:人) 単月 累計 単月 累計 単月 累計 令和2年7月 1,854,762 1,854,762 8月 2,091,435 3,946,197 9月 2,681,771 6,627,968 10月 1,749,794 8,377,762 11月 1,547,623 9,925,385 12月 1,201,716 11,127,101 3年1月 1,236,460 12,363,561 2月 1,225,418 13,588,979 3月 2,252,442 15,841,421 4月 1,535,147 17,376,568 5月 1,317,261 18,693,829 6月 1,528,141 20,221,970 7月 1,240,429 21,462,399 8月 1,148,845 22,611,244 9月 871,543 23,482,787 10月 419,517 23,902,304 11月 712,833 24,615,137 12月 724,027 25,339,164 4年1月 730,142 26,069,306 2月 561,745 26,631,051 3月 615,143 27,246,194 4月 468,755 27,714,949 5月 446,868 28,161,817 6月 455,901 28,617,718 931,294 931,294 7月 2,128,692 30,746,410 8,077,729 9,009,023 7,740,889 7,740,889 8月 2,427,961 33,174,371 5,294,083 14,303,106 4,816,207 12,557,096 9月 3,243,188 36,417,559 5,990,239 20,293,345 5,471,613 18,028,709 10月 3,169,187 39,586,746 4,800,683 25,094,028 4,279,793 22,308,502 11月 3,752,732 43,339,478 4,966,952 30,060,980 4,508,353 26,816,855 12月 4,901,074 48,240,552 6,381,418 36,442,398 5,782,526 32,599,381 5年1月 4,151,092 52,391,644 5,037,488 41,479,886 4,679,003 37,278,384 2月 5,800,648 58,192,292 7,316,125 48,796,011 6,706,191 43,984,575 3月 4,021,396 62,213,688 4,561,554 53,357,565 4,234,391 48,218,966 4月 3,264,140 65,477,828 3,617,349 56,974,914 3,208,301 51,427,267 5月 2,917,964 68,395,792 3,131,190 60,106,104 2,780,797 54,208,064 6月 1,228,405 69,624,197 1,311,913 61,418,017 1,208,369 55,416,433 7月 778,757 70,402,954 823,427 62,241,444 737,807 56,154,240 8月 1,036,904 71,439,858 1,116,383 63,357,827 999,696 57,153,936 9月 4,120,220 75,560,078 4,829,961 68,187,788 4,533,578 61,687,514 10月 754 75,560,832 906 68,188,694 56,740 61,744,254 計 75,560,832 68,188,694 61,744,254 施策3の申込者数 (公金受取口座) 施策2の申込者数 (マイナ保険証) 施策1等の申込者数 (マイナンバーカード取得)年月 (単位:人) 目標値 人口 申込者数 目標値に対 する申込者 数の割合 人口に対す る申込者数 の割合 (a) (b) (c) (c)/(a) (c)/(b) 50,000,000 126,654,244 25,339,164 50.6% 20.0% 施策1等 95,000,000 75,560,832 79.5% 60.2% 施策2 95,000,000 68,188,694 71.7% 54.3% 施策3 95,000,000 61,744,254 64.9% 49.2% 125,416,877第2弾マイナポイント事業 区分 第1弾マイナポイント事業 (注) 第1弾マイナポイント事業の「人口」欄には、令和3年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を、第2弾マイナポイン ト事業の「人口」欄には、5年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 - 116 - 別図表2-4 マイナンバーカードの有効申請件数等の推移 単月 累計 単月 累計 単月 累計 単月 累計 令和2年6月 959,568 25,289,467 880,009 22,209,538 7月 1,571,602 26,861,069 1,029,503 23,239,041 1,854,762 1,854,762 8月 1,617,389 28,478,458 1,403,289 24,642,330 2,091,435 3,946,197 9月 1,735,785 30,214,243 1,398,425 26,040,755 2,681,771 6,627,968 10月 1,305,511 31,519,754 1,716,340 27,757,095 1,749,794 8,377,762 11月 1,155,553 32,675,307 1,525,806 29,282,901 1,547,623 9,925,385 12月 897,299 33,572,606 1,482,716 30,765,617 1,201,716 11,127,101 3年1月 1,684,041 35,256,647 1,164,424 31,930,041 1,236,460 12,363,561 2月 3,375,025 38,631,672 1,426,742 33,356,783 1,225,418 13,588,979 3月 6,842,717 45,474,389 2,539,369 35,896,152 2,252,442 15,841,421 4月 3,839,978 49,314,367 2,221,271 38,117,423 1,535,147 17,376,568 5月 599,251 49,913,618 2,219,413 40,336,836 1,317,261 18,693,829 6月 447,003 50,360,621 3,001,745 43,338,581 1,528,141 20,221,970 7月 358,987 50,719,608 2,260,390 45,598,971 1,240,429 21,462,399 8月 409,749 51,129,357 1,966,570 47,565,541 1,148,845 22,611,244 9月 524,416 51,653,773 1,075,436 48,640,977 871,543 23,482,787 10月 604,331 52,258,104 879,167 49,520,144 419,517 23,902,304 11月 1,542,185 53,800,289 1,000,005 50,520,149 712,833 24,615,137 12月 857,617 54,657,906 1,351,571 51,871,720 724,027 25,339,164 4年1月 842,605 55,500,511 972,075 52,843,795 730,142 26,069,306 2月 800,792 56,301,303 876,137 53,719,932 561,745 26,631,051 3月 1,150,345 57,451,648 1,111,590 54,831,522 615,143 27,246,194 4月 721,758 58,173,406 927,220 55,758,742 468,755 27,714,949 5月 626,454 58,799,860 809,335 56,568,077 446,868 28,161,817 6月 702,254 59,502,114 743,898 57,311,975 455,901 28,617,718 7月 1,468,545 60,970,659 839,216 58,151,191 54,692,211 2,128,692 30,746,410 8月 3,087,382 64,058,041 1,509,636 59,660,827 1,406,222 56,098,433 2,427,961 33,174,371 9月 5,868,630 69,926,671 1,996,570 61,657,397 1,896,884 57,995,317 3,243,188 36,417,559 10月 2,723,945 72,650,616 2,727,436 64,384,833 2,622,465 60,617,782 3,169,187 39,586,746 11月 3,539,255 76,189,871 3,461,195 67,846,028 3,347,752 63,965,534 3,752,732 43,339,478 12月 6,581,498 82,771,369 4,059,761 71,905,789 3,932,203 67,897,737 4,901,074 48,240,552 5年1月 2,632,891 85,404,260 3,757,540 75,663,329 3,623,769 71,521,506 4,151,092 52,391,644 2月 7,583,875 92,988,135 4,333,161 79,996,490 4,208,823 75,730,329 5,800,648 58,192,292 3月 3,156,671 96,144,806 4,402,535 84,399,025 4,234,736 79,965,065 4,021,396 62,213,688 4月 477,469 96,622,275 3,466,789 87,865,814 3,336,251 83,301,316 3,264,140 65,477,828 5月 424,905 97,047,180 3,329,841 91,195,655 3,162,372 86,463,688 2,917,964 68,395,792 6月 316,239 97,363,419 1,864,778 93,060,433 1,692,285 88,155,973 1,228,405 69,624,197 7月 241,234 97,604,653 1,047,535 94,107,968 883,586 89,039,559 778,757 70,402,954 8月 282,457 97,887,110 1,023,896 95,131,864 847,846 89,887,405 1,036,904 71,439,858 9月 384,859 98,271,969 1,183,721 96,315,585 1,028,121 90,915,526 4,120,220 75,560,078 10月 271,280 98,543,249 398,678 96,714,263 235,642 91,151,168 754 75,560,832 11月 246,448 98,789,697 379,363 97,093,626 213,462 91,364,630 12月 257,840 99,047,537 357,377 97,451,003 178,323 91,542,953 6年1月 331,783 99,379,320 335,344 97,786,347 141,414 91,684,367 2月 372,313 99,751,633 388,542 98,174,889 201,138 91,885,505 3月 448,596 100,200,229 489,454 98,664,343 270,273 92,155,778 4月 407,219 100,607,448 442,783 99,107,126 222,256 92,378,034 5月 428,657 101,036,105 442,873 99,549,999 197,319 92,575,353 6月 525,500 101,561,605 445,802 99,995,801 209,301 92,784,654 7月 661,356 102,222,961 574,197 100,569,998 299,337 93,083,991 8月 810,400 103,033,361 681,882 101,251,880 386,365 93,470,356 9月 850,748 103,884,109 712,155 101,964,035 410,621 93,880,977 10月 1,328,956 105,213,065 962,946 102,926,981 617,974 94,498,951 11月 1,637,041 106,850,106 1,194,680 104,121,661 842,496 95,341,447 12月 1,280,373 108,130,479 1,441,280 105,562,941 973,002 96,314,449 7年1月 1,116,188 109,246,667 1,246,465 106,809,406 636,607 96,951,056 2月 1,153,223 110,399,890 1,162,289 107,971,695 422,909 97,373,965 3月 1,417,551 111,817,441 1,369,331 109,341,026 348,972 97,722,937 4月 1,363,834 113,181,275 1,305,738 110,646,764 262,350 97,985,287 5月 1,258,808 114,440,083 1,323,641 111,970,405 184,414 98,169,701 6月 1,340,321 115,780,404 1,347,341 113,317,746 166,460 98,336,161 7月 1,500,636 117,281,040 1,445,434 114,763,180 188,174 98,524,335 8月 1,643,176 118,924,216 1,518,241 116,281,421 290,225 98,814,560 9月 1,550,478 120,474,694 1,504,518 117,785,939 265,480 99,080,040 10月 1,841,823 122,316,517 1,662,679 119,448,618 397,251 99,477,291 11月 1,980,987 124,297,504 1,641,549 121,090,167 455,097 99,932,388 12月 1,703,886 126,001,390 1,946,745 123,036,912 714,504 100,646,892 年月 マイナンバーカードの 保有枚数(枚) マイナンバーカードの 交付枚数(枚) マイナンバーカードの 有効申請件数(件) 施策1等の申込者数(人) 注(1) 令和6年5月から7年1月までの間に国外利用分として交付された14,600枚については、月ごとに分けることができないため、7年1月分の交付 枚数として計上している。 注(2) 単月のマイナンバーカードの保有枚数は、当月の累計から前月の累計を差し引きすることにより算出したものであり、前月からの増分を表 している。 注(3) 第2弾マイナポイント事業において、最終的なカード申請期限は令和5年2月末に設定されていたが、申請期限間際の混雑を考慮して、3月1日 に申請を行うなどした者についてもマイナポイントの付与の対象にすることとされた。これらの申請件数を5年2月末時点の有効申請件数に加 えると94,169,998件となる。 注(4) 「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 時点 年初人口 (人) 有効申請件数 (件) 保有枚数 (枚) 人口に対する 有効申請件数 の割合 人口に対する 保有枚数の 割合 (a) (b) (c) (b)/(a) (c)/(a) 令和2年6月末(第1弾マイナポイント事業の申込受付開始前) 127,138,033 25,289,467 19.8% 3年4月末(第1弾マイナポイント事業のカード申請期限) 126,654,244 49,314,367 38.9% 5年2月末(第2弾マイナポイント事業のカード申請期限) 125,416,877 92,988,135 74.1% 5年9月末(第2弾マイナポイント事業の終了時) 125,416,877 90,915,526 72.4% 7年12月末 124,330,690 100,646,892 80.9% - 121 - 別図表2-5 マイナンバーカードを取得した理由 理由 割合 本人確認書類として使えるから 48.0% マイナポイントの獲得に必要だったから 41.2% 住民票の写しなどがコンビニエンスストアで取得できるから 24.0% 将来利用できる場面が増えると思ったから 15.8% 健康保険証として利用できるから 15.5% 確定申告等の行政手続をインターネットで行えるから 15.3% 家族・知人・友人から勧められたから 7.6% テレビCM、ラジオ、新聞等で勧めていたから 5.4% QRコード付きのマイナンバーカードの申請書が自宅に届いたから(2021年春頃送付) 5.0% 市区町村役場から勧められたから 4.5% 職場等で必要になったから 3.8% 2020年に実施された特別定額給付金(国民1人当たり10万円の現金給付)のオンライン申請時 に必要だったから 2.9% 役所・行政施設に出向かなくても、役所が臨時で開設している場所(ショッピングセンター、 公民館等)でのマイナンバーカードの発行申請と、後日の郵送受取りができるから 2.5% その他 1.5% 特にない 7.7% 分からない 2.3% 別図表2-6 マイナンバーカードを取得していない理由 理由 割合 個人情報の漏えいが心配だから 50.2% 取得する必要性が感じられないから 44.5% 国に個人情報を把握されるのが怖いから 38.3% 申請手続が面倒だから 29.7% 本人確認書類になるものは他にあるから 26.1% 紛失や盗難が心配だから 24.4% カードの保有枚数を増やしたくないから 11.9% 自分の周りに持っている人がいないから 5.6% 申請方法が分からないから 4.9% 申請書がどこにあるか分からないから 2.8% 市区町村の窓口などが混雑していて、新型コロナウイルスへの感染が心配だから 2.3% その他 4.6% 特にない 8.9% 分からない 1.8% 注(1) 令和6年3月に実施された第7回効果測定調査の集計結果である。 注(2) 調査対象者数は、マイナンバーカードを保有していると回答した28,071人である。 注(3) 複数回答が可能な設問であるため、割合を合計しても100%にならない。 注(1) 令和6年3月に実施された第7回効果測定調査の集計結果である。 注(2) 調査対象者数は、マイナンバーカードを取得しておらず、今後も取得する予定がないと回答した3,872人 である。 注(3) 複数回答が可能な設問であるため、割合を合計しても100%にならない。 - 122 - 別図表2-7 マイナンバーカードの保有者がマイナポイントを申し込んでいない理由 理由 割合 手続が面倒だったから 28.6% マイナポイントの申込方法が分からなかったから 13.5% 個人情報の漏えいが心配だったから 13.3% 手続を忘れていたから 12.1% マイナンバーカードの取得以外に追加で手続が必要なことを知らなかったから 11.4% マイナポイントで申込みができる決済サービスを利用していなかったから 11.0% 多忙で手続が間に合わなかったから 11.0% マイナポイントで申込みをしたい決済サービスがなかったから 9.6% マイナポイントでもらえるポイントの付与額(上限5,000円分)に魅力を感じなかったから 9.4% マイナンバーカードの申請期限(2023年2月末)までに申請ができなかったから 9.4% ポイントを貯めたり使ったりすることに興味がないから 7.7% マイナンバーカードを取得したことで疲れてしまったから 7.5% 買い物履歴などの決済情報が民間企業や国に把握されてしまいそうだったから 6.9% 国に健康情報、病歴等を把握されるのが怖いから 6.7% メディアの報道を見て、マイナンバーカードに対してネガティブな感情を持ったから 6.5% メディアの報道を見て、マイナポイントに対してネガティブな感情を持ったから 6.4% 申請期限が再度延長されると思ったから 5.7% 友人、知人、家族等から、マイナンバーカードに対してネガティブな話を聞いたから 5.0% 友人、知人、家族等から、マイナポイントに対してネガティブな話を聞いたから 4.8% 手続に不備があったから 4.4% その他 4.8% 注(1) 令和6年3月に実施された第7回効果測定調査の集計結果である。 注(2) 調査対象者数は、マイナンバーカードを保有しているが、マイナポイント事業の施策1等の申込みを行って いないと回答した4,204人である。 注(3) 複数回答が可能な設問であるため、割合を合計しても100%にならない。 - 123 - 別図表2-8 地方公共団体の種類別のマイナンバーカードの交付状況 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 政令指定都市 20 2754 489 17.7% 2748 1186 43.1% 2747 2095 76.2% 特別区・市(政令指 定都市を除く) 795 8881 1493 16.8% 8789 3608 41.0% 8750 6723 76.8% 町村 926 1078 152 14.1% 1054 392 37.2% 1043 812 77.9% 計 1,741 1億2713 2135 16.7% 1億2592 5187 41.1% 1億2541 9631 76.7% 別図表2-9 市町村の高齢化率区分別のマイナンバーカードの交付状況 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 20%未満 26 305 67 22.0% 305 145 47.4% 308 238 77.1% 20%以上30%未満 440 7901 1386 17.5% 7882 3336 42.3% 7878 6006 76.2% 30%以上40%未満 798 3948 600 15.2% 3869 1508 38.9% 3830 2973 77.6% 40%以上50%未満 416 529 76 14.4% 508 186 36.7% 498 392 78.8% 50%以上 61 28 4 14.5% 26 9 37.3% 25 20 78.8% 計 1,741 1億2713 2135 16.7% 1億2592 5187 41.1% 1億2541 9631 76.7% 別図表2-10 市町村の過疎地域区分別のマイナンバーカードの交付状況 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 年初人口 (万人) 交付枚数 (万枚) 交付率 過疎地域の市町村に 該当しない 856 1億0449 1799 17.2% 1億0392 4343 41.8% 1億0372 7926 76.4% 過疎地域の市町村に 該当する 885 2264 336 14.8% 2200 843 38.3% 2169 1705 78.6% 計 1,741 1億2713 2135 16.7% 1億2592 5187 41.1% 1億2541 9631 76.7% 高齢化率区分 注(1) 団体数 令和2年6月1日時点 4年1月1日時点 5年9月末時点 過疎地域区分 注(1) 団体数 令和2年6月1日時点 4年1月1日時点 5年9月末時点 地方公共団体の種類 団体数 令和2年6月1日時点 4年1月1日時点 5年9月末時点 注(1) 令和5年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口に基づき、各市町村の高齢化率(65歳以上の人口の割合)を算出した上で、 20%未満から50%以上までの間で10%ごとに区分している。 注(2) 「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 注(1) 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に基づく過疎地域の市町村に該当するか否かによ り区分している。 注(2) 「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 (注) 「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 - 124 - 別図表2-11 マイナ保険証の有効登録件数等の推移 単月 累計 単月 累計 単月 累計 令和4年5月 450,573 8,806,658 6月 487,207 9,293,865 931,294 931,294 7月 5,762,135 15,056,000 54,692,211 8,077,729 9,009,023 8月 3,787,774 18,843,774 1,406,222 56,098,433 5,294,083 14,303,106 9月 4,681,943 23,525,717 1,896,884 57,995,317 5,990,239 20,293,345 10月 5,040,960 28,566,677 2,622,465 60,617,782 4,800,683 25,094,028 11月 4,173,102 32,739,779 3,347,752 63,965,534 4,966,952 30,060,980 12月 5,503,680 38,243,459 3,932,203 67,897,737 6,381,418 36,442,398 5年1月 5,391,403 43,634,862 3,623,769 71,521,506 5,037,488 41,479,886 2月 6,460,062 50,094,924 4,208,823 75,730,329 7,316,125 48,796,011 3月 5,344,176 55,439,100 4,234,736 79,965,065 4,561,554 53,357,565 4月 3,978,420 59,417,520 3,336,251 83,301,316 3,617,349 56,974,914 5月 3,302,808 62,720,328 3,162,372 86,463,688 3,131,190 60,106,104 6月 1,455,710 64,176,038 1,692,285 88,155,973 1,311,913 61,418,017 7月 895,731 65,071,769 883,586 89,039,559 823,427 62,241,444 8月 1,154,193 66,225,962 847,846 89,887,405 1,116,383 63,357,827 9月 4,284,740 70,510,702 1,028,121 90,915,526 4,829,961 68,187,788 10月 425,270 70,935,972 235,642 91,151,168 906 68,188,694 11月 148,405 71,084,377 213,462 91,364,630 12月 186,853 71,271,230 178,323 91,542,953 6年1月 158,745 71,429,975 141,414 91,684,367 2月 251,695 71,681,670 201,138 91,885,505 3月 391,489 72,073,159 270,273 92,155,778 4月 475,008 72,548,167 222,256 92,378,034 5月 470,686 73,018,853 197,319 92,575,353 6月 692,352 73,711,205 209,301 92,784,654 7月 800,222 74,511,427 299,337 93,083,991 8月 817,746 75,329,173 386,365 93,470,356 9月 942,892 76,272,065 410,621 93,880,977 10月 1,199,638 77,471,703 617,974 94,498,951 11月 1,271,983 78,743,686 842,496 95,341,447 12月 1,913,342 80,657,028 973,002 96,314,449 7年1月 873,386 81,530,414 636,607 96,951,056 2月 717,449 82,247,863 422,909 97,373,965 3月 763,901 83,011,764 348,972 97,722,937 4月 904,324 83,916,088 262,350 97,985,287 5月 478,767 84,394,855 184,414 98,169,701 6月 441,562 84,836,417 166,460 98,336,161 7月 503,224 85,339,641 188,174 98,524,335 8月 631,307 85,970,948 290,225 98,814,560 9月 576,899 86,547,847 265,480 99,080,040 10月 751,977 87,299,824 397,251 99,477,291 11月 1,425,067 88,724,891 455,097 99,932,388 12月 1,692,471 90,417,362 714,504 100,646,892 年月 マイナ保険証の有効登録件数 (件) マイナンバーカードの保有枚数 (枚) 施策2の申込者数 (人) 注(1) マイナ保険証の単月の有効登録件数は、当月の累計から前月の累計を差し引きすることにより算出したものであり、前月から の増分を表している。 注(2) 「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 時点 年初人口 (人) マイナンバー カードの保有 枚数 (枚) 有効登録件数 (件) 人口に対する 有効登録件数 の割合 マイナンバー カードの保有 枚数に対する 有効登録件数 の割合 (a) (b) (c) (c)/(a) (c)/(b) 令和4年5月末(第2弾マイナポイント事業の施策2 の申込受付開始前) 125,927,902 8,806,658 6.9% 5年9月末(第2弾マイナポイント事業の終了時) 125,416,877 90,915,526 70,510,702 56.2% 77.5% 7年12月末 124,330,690 100,646,892 90,417,362 72.7% 89.8% - 125 - 別図表2-12 施策2(マイナ保険証)の申込みを行っていない理由 理由 割合 個人情報の漏えいが心配だったから 24.3% 手続を忘れていたから 15.2% 国に健康情報、病歴等を把握されるのが怖いから 14.6% 多忙で手続が間に合わなかったから 11.8% メディアの報道を見て、マイナンバーカードに対してネガティブな感情を持ったから 10.4% マイナンバーカードの取得以外に追加で手続が必要なことを知らなかったから 9.3% 買い物履歴等の決済情報が民間企業や国に把握されてしまいそうだったから 8.7% マイナポイントの申込方法が分からなかったから 8.3% マイナンバーカードを取得したことで疲れてしまったから 6.9% メディアの報道を見て、マイナポイントに対してネガティブな感情を持ったから 6.5% マイナンバーカードの申請期限(2023年2月末)までに申請ができなかったから 6.5% 申請期限が再度延長されると思ったから 6.1% 友人、知人、家族等から、マイナンバーカードに対してネガティブな話を聞いたから 5.6% マイナポイントでもらえるポイントの付与額(7,500円分)に魅力を感じなかったから 5.0% マイナポイントで申込みをしたい決済サービスがなかったから 4.7% 友人、知人、家族等から、マイナポイントに対してネガティブな話を聞いたから 4.4% マイナポイントで申込みができる決済サービスを利用していなかったから 4.4% 手続に不備があったから 3.9% ポイントを貯めたり使ったりすることに興味がないから 3.8% その他 8.0% 注(1) 令和6年3月に実施された第7回効果測定調査の集計結果である。 注(2) 調査対象者数は、マイナンバーカードを保有しているが、施策2(マイナ保険証)の申込みを行っていな いと回答した5,414人である。 注(3) 複数回答が可能な設問であるため、割合を合計しても100%にならない。 - 126 - 別図表2-15 公金受取口座の登録件数等の推移 単月 累計 単月 累計 単月 累計 令和4年5月 302,830 1,563,871 6月 879,439 2,443,310 7月 6,317,964 8,761,274 54,692,211 7,740,889 7,740,889 8月 4,662,745 13,424,019 1,406,222 56,098,433 4,816,207 12,557,096 9月 5,366,738 18,790,757 1,896,884 57,995,317 5,471,613 18,028,709 10月 4,220,796 23,011,553 2,622,465 60,617,782 4,279,793 22,308,502 11月 4,477,334 27,488,887 3,347,752 63,965,534 4,508,353 26,816,855 12月 5,736,237 33,225,124 3,932,203 67,897,737 5,782,526 32,599,381 5年1月 4,672,999 37,898,123 3,623,769 71,521,506 4,679,003 37,278,384 2月 6,857,180 44,755,303 4,208,823 75,730,329 6,706,191 43,984,575 3月 4,563,232 49,318,535 4,234,736 79,965,065 4,234,391 48,218,966 4月 3,228,998 52,547,533 3,336,251 83,301,316 3,208,301 51,427,267 5月 2,646,515 55,194,048 3,162,372 86,463,688 2,780,797 54,208,064 6月 1,202,257 56,396,305 1,692,285 88,155,973 1,208,369 55,416,433 7月 725,883 57,122,188 883,586 89,039,559 737,807 56,154,240 8月 946,070 58,068,258 847,846 89,887,405 999,696 57,153,936 9月 4,469,498 62,537,756 1,028,121 90,915,526 4,533,578 61,687,514 10月 47,427 62,585,183 235,642 91,151,168 56,740 61,744,254 11月 13,280 62,598,463 213,462 91,364,630 12月 25,720 62,624,183 178,323 91,542,953 6年1月 49,944 62,674,127 141,414 91,684,367 2月 129,595 62,803,722 201,138 91,885,505 3月 329,910 63,133,632 270,273 92,155,778 4月 22,121 63,155,753 222,256 92,378,034 5月 24,522 63,180,275 197,319 92,575,353 6月 31,285 63,211,560 209,301 92,784,654 7月 65,147 63,276,707 299,337 93,083,991 8月 74,733 63,351,440 386,365 93,470,356 9月 74,113 63,425,553 410,621 93,880,977 10月 99,082 63,524,635 617,974 94,498,951 11月 29,247 63,553,882 842,496 95,341,447 12月 -13,528 63,540,354 973,002 96,314,449 7年1月 -79,167 63,461,187 636,607 96,951,056 2月 165,354 63,626,541 422,909 97,373,965 3月 286,490 63,913,031 348,972 97,722,937 4月 -32,065 63,880,966 262,350 97,985,287 5月 18,000 63,898,966 184,414 98,169,701 6月 -162,214 63,736,752 166,460 98,336,161 7月 -210,379 63,526,373 188,174 98,524,335 8月 -13,254 63,513,119 290,225 98,814,560 9月 -40,136 63,472,983 265,480 99,080,040 10月 -12,729 63,460,254 397,251 99,477,291 11月 -68,267 63,391,987 455,097 99,932,388 12月 -19,401 63,372,586 714,504 100,646,892 年月 公金受取口座の登録件数 (件) マイナンバーカードの保有枚数 (枚) 施策3の申込者数 (人) 注(1) 公金受取口座の単月の登録件数は、当月の累計から前月の累計を差し引きすることにより算出したものであり、前月からの増 分を表している。そのため、登録抹消により累計の登録件数が前月を下回る場合には、単月の登録件数はマイナスとなる。 注(2) 第2弾マイナポイント事業の施策3において、マイナポイントの付与を受けるための公金受取口座の登録期限は令和5年9月末に 設定されていたが、登録期限間際の混雑を考慮して、10月1日に登録を行った者についてもマイナポイントの付与の対象にするこ ととされた。これらの登録件数を5年9月末時点の登録件数に加えると62,551,539件となる。 注(3) 施策3に係る令和4年6月及び7月の申込者数を月ごとに分けることができないため、施策3に係る同年7月の申込者数に同年6月 の申込者数を含めて表示している。 注(4) 公金受取口座の登録が完了してマイナポイントの付与を受けるための要件を満たしたことをもって1人として数える方法によ り月次で集計できるようになったのは、令和4年8月からであるため、同年6月及び7月の申込者数を月ごとに分けることはできな い。そのため、施策3の申込者数の累計は同年7月からの表示となっている。 注(5) 「年初人口」欄には、各時点が属する年の1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口を記載している。 時点 年初人口 (人) マイナンバー カードの保有 枚数 (枚) 登録件数 (件) 人口に対する 登録件数の 割合 マイナンバー カードの保有 枚数に対する 登録件数の 割合 (a) (b) (c) (c)/(a) (c)/(b) 令和4年5月末(第2弾マイナポイント事業の施策3 の申込受付開始前) 125,927,902 1,563,871 1.2% 5年9月末(第2弾マイナポイント事業の終了時) 125,416,877 90,915,526 62,537,756 49.8% 68.7% 7年12月末 124,330,690 100,646,892 63,372,586 50.9% 62.9% - 128 - 別図表2-16 施策3(公金受取口座)の申込みを行っていない理由 理由 割合 個人情報の漏えいが心配だったから 32.0% 手続を忘れていたから 13.0% 買い物履歴等の決済情報が民間企業や国に把握されてしまいそうだったから 12.1% 国に健康情報、病歴等を把握されるのが怖いから 11.6% メディアの報道を見て、マイナンバーカードに対してネガティブな感情を持ったから 10.7% 多忙で手続が間に合わなかったから 9.5% マイナンバーカードの取得以外に追加で手続が必要なことを知らなかったから 8.2% マイナポイントの申込方法が分からなかったから 7.2% メディアの報道を見て、マイナポイントに対してネガティブな感情を持ったから 6.1% マイナンバーカードを取得したことで疲れてしまったから 6.0% マイナンバーカードの申請期限(2023年2月末)までに申請ができなかったから 5.5% 友人、知人、家族等から、マイナンバーカードに対してネガティブな話を聞いたから 5.1% 申請期限が再度延長されると思ったから 4.9% マイナポイントでもらえるポイントの付与額(7,500円分)に魅力を感じなかったから 4.8% 友人、知人、家族等から、マイナポイントに対してネガティブな話を聞いたから 3.7% マイナポイントで申込みができる決済サービスを利用していなかったから 3.6% マイナポイントで申込みをしたい決済サービスがなかったから 3.5% 手続に不備があったから 3.0% ポイントを貯めたり使ったりすることに興味がないから 2.6% その他 7.7% 注(1) 令和6年3月に実施された第7回効果測定調査の集計結果である。 注(2) 調査対象者数は、マイナンバーカードを保有しているが、施策3(公金受取口座)の申込みを行っていな いと回答した3,584人である。 注(3) 複数回答が可能な設問であるため、割合を合計しても100%にならない。 - 129 -

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「マイナポイント事業に関する会計検査の結果について(検査要請報告)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080515.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年5月15日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月6日 4時27分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)