規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第4回 議事録:農地利用の最適化の推進について(フォローアップ)/農地の違反転用の課題等について(フォローアップ)
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第4回地域産業活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年4月5日(火)10:00~12:00
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)夏野剛議長、岩下直行座長、佐藤主光、御手洗瑞子
(デジタル臨時行政調査会)金丸恭文構成員
(専門委員)小針美和、南雲岳彦、林いづみ、村上文洋
(政 府)牧島大臣、井上内閣府審議官
(事 務 局)村瀬規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、
山西規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:長井経営局審議官
農林水産省:望月経営局農地政策課長
農林水産省:前川経営局農地政策課農地集積促進室長
農林水産省:山口農村振興局農村政策部長
農林水産省:庄司農村振興局農村計画課長
国土交通省:鎌原不動産・建設経済局建設業課長
経済産業省:潮崎資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー
部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室長
法務省:藤田民事局民事第二課長
総務省:風早自治税務局固定資産税課長
一般社団法人全国農業会議所:柚木専務理事
一般社団法人全国農業会議所:稲垣事務局長
4.議題:
(開会)
1.農地利用の最適化の推進について(フォローアップ)
2.農地の違反転用の課題等について(フォローアップ)
(閉会)
5.議事概要:
○川村参事官 それでは、定刻になりましたので、「規制改革推進会議 第4回 地域産
業活性化ワーキング・グループ」を開催させていただきます。
本日はウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御準
備いただき、御参加をお願いします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、マイクアイコンでミュートにしていただくようお
願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、発言後は再度ミュー
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トにしていただくよう、御協力をお願いいたします。
本日は、夏野議長に御出席いただいているほか、デジタル臨時行政調査会より金丸構成
員にも御出席いただいております。また、牧島大臣にも御出席いただいております。
それでは、牧島大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○牧島大臣 ありがとうございます。
皆様には本日も規制改革の議論に御参加いただき、感謝申し上げます。
本日は、農地利用の最適化の推進と、農地の違反転用の課題等について御議論いただき
ます。
農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中、農地の持続可能性の確保は喫緊の課題と
なっています。生産の効率化やスマート農業の展開によって農業を成長産業化するために
は、分散した農地を一団の形で集約化し、意欲と能力のある担い手に集積していくことが
重要です。
農水省には、昨年の規制改革実施計画に基づき、今国会に「農業経営基盤強化促進法等
の一部を改正する法律案」を御提出いただいたところですが、人・農地プランの法定化と
併せて、農地利用の最適化を強力に推進していただきたいと思います。
また、全国に1,702ある農業委員会については、所属する2万3000人の農業委員、1万
8000人の農地利用最適化推進委員の方々が明確な役割分担の下、その活動状況を可視化す
る必要があると考えます。農水省には、eMAFF地図などのデジタル基盤を積極活用いただい
て、現場の事務負担の軽減と併せて、農業委員会等が効果的に活動できる体制を構築する
よう、お願いいたします。
限られた生産基盤である農地を利用する上では、農地法の執行状況についても検証が必
要です。農地の違反転用については、農地転用全体に占める発生割合は約1.7%と低いもの
の、当年中に発見された違反事例のうち、約8割が事後的に追認許可されていたことを踏
まえ、昨年の規制改革実施計画において全国的な実態調査を行うこととされました。
調査結果によると、不適切な追認許可の事例は少なかった一方、違反事例の多くが農業
者以外の事業者によるものであることが判明しました。
農水省には、是非、縦割りを排して、国交省、経産省、法務省、総務省などの関係各省
と連携をいただき、農地法の法令遵守や制度の周知徹底をお願いします。また、衛星やド
ローンが撮影した画像解析など、デジタル技術を活用した効果的な農地の監視手法の構築
を検討いただきたいと思います。
本日も活発な御議論をお願いいたします。
私からは以上です。
○川村参事官 牧島大臣、ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いいたします。よろしくお願いします。
○岩下座長 それでは、本日の議題に入ります。
議題1は「農地利用の最適化の推進について」です。
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本日は、農地利用の最適化の推進及び農業委員会の活動状況について、農林水産省から
ヒアリングを行います。また、現場における農業委員会の取組状況等についてお話しいた
だくべく、一般社団法人全国農業会議所専務理事の柚木茂夫様、同じく農業会議所事務局
長の稲垣照哉様に御出席いただいております。
それでは、まず、農林水産省より7分程度で御説明をお願いいたします。
○長井審議官 農水省の経営局審議官の長井でございます。
それでは、資料につきまして説明をさせていただきます。
1ページ目、左枠に昨年6月に規制改革実施計画として決定されました規制改革実施事
項を抜粋しております。右側は左枠に関する農水省としての対応方法を記載しております。
農水省では、本年2月に最適化活動の推進に関する経営局長通知を発出しております。
この通知では、今年度からの最適化活動につきまして、その内容・成果の見える化等を図
るため、下の括弧書きのとおりの仕組みを定めたところでございます。
2ページ目、左枠には農業委員会が設定する目標の具体的な内容を記載しております。
農業委員会の成果目標についてでございますけれども、農地の集積、遊休農地の解消、新
規参入の促進に関する目標を設定することにしております。
まず、農地の集積につきましては、農業委員会で定める最適化指針で80%以上の集積率
を目標と設定している場合にはその目標を、そうでない場合には、基盤強化促進法に基づ
いて各県に定めております基本方針で設定している目標を使うこととしております。
次に、遊休農地の解消につきましては、昨年度時点で、草刈り等が必要な遊休農地面積
を5年間で解消することを目標としております。
最後に、新規参入の促進につきましては、直近3年間の権利移動面積の平均の1割以上
の農地を新規参入者に貸付可能な農地として公表することを目標としております。
続きまして、農業委員会ごとの活動目標でございます。地域の農業者に活動を周知する
等、その取組をより積極的にする活動強化月間を年3月以上設定することとしております。
また、県などが主催します新規就農希望者向けの相談会に推進委員が参加することを目標
としております。
最後に、各推進委員等の目標でございます。成果目標は、農業委員会として設定いたし
ました農地の集積等に係る成果目標を踏まえ、推進委員等の担当区域ごとに目標を設定い
たします。また、各推進委員等の活動日数に係る目標につきましては、昨年12月2日に全
国農業会議所等が主催いたしました全国農業委員会会長代表者集会におきまして、月当た
りおおむね10日活動することを目標とすることが申し合わせられたと承知しているところ
でございます。
3ページを御覧ください。農業委員と推進委員の役割分担でございます。左枠の実施事
項では、農業委員、推進委員の在り方に関するガイドラインを発出となっております。
右枠の対応といたしましては、先ほど説明いたしました局長通知において、農業委員と
推進委員の役割分担及び中立委員の任命の考え方を整理しております。農業委員と推進委
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員との役割分担につきましては、推進委員が担当区域において最適化活動を実施し、農業
委員はその実施状況を把握した上で必要な支援を行うこととしております。
中立委員につきましては、弁護士、司法書士、その他の法令、行政等に知見を有する者
や農業分野以外の視点を持った者を任命することが適当でありますが、適当な候補者がい
ない場合には、日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー等の人材を任命することも検討
することを明記しているところでございます。
3点目、令和2年12月に閣議決定されました第5次男女共同参画基本計画の中で「農業
委員に占める女性の割合を令和7年度までに30%にすること」等が定められたところであ
ります。これを踏まえまして、昨年8月に農業委員への女性登用の推進等を内容とする経
営局長通知を発出したところであります。引き続き、関係機関とともに女性委員の割合の
増加に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
4ページ目、農業委員会と関係機関の役割分担及び農地の利用集積の大幅向上について
でございます。
右の欄を御覧ください。農水省といたしましては、左枠の規制改革実施事項に関する対
応といたしまして、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」を今国会に提
出しているところでございます。この法案の概要につきまして、次のページから御説明い
たします。
5ページ目、改正法の背景でございます。高齢化・人口減少が本格化する中で、スマー
ト農業の展開等を通じました農業の成長産業化に向けまして、地域において、農地が利用
されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描きまして、右側の例にあ
りますような分散錯圃の状況を解消しまして、農地の集約化等を進めていく必要がござい
ます。
6ページ目、地域における目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を描く取組について
でございますが、市町村が地域の農業者等による話合いの結果を踏まえて、将来の農業の
在り方等を定めた地域計画を策定することを法定化いたします。この地域計画には、農業
を担う者ごとに利用する農地を定めた目標地図を作成することとしております。
7ページ目、目標地図でございますが、地域の農地の出し手・受け手の意向等を踏まえ
て作成するため、最適化活動で情報収集を行う農業委員会が市町村からの求めを受けまし
て、その素案を作成いたします。
目標地図の作成は、デジタル技術を活用いたしまして、効率化を図ってまいります。具
体的には下の図にございますけれども、推進委員等はタブレットを活用し、出し手・受け
手の意向等を把握します。把握した情報をタブレットからeMAFF地図に送信することで、目
標地図の素案を検討する基になります地図情報を作成いたします。目標地図の素案の作成
に当たりましては、農地バンク、JA、土地改良区等の関係者は農業委員会に対して必要な
情報の提供等の協力を行うこととしております。
8ページ目、策定した地域計画の実現に係る関係機関の役割分担でございます。「具体
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的な貸付け等の働きかけ」とあります箱の1行目、農業委員会は、農地の所有者等に対し
まして、農地バンクへの利用権の設定等を積極的に促すことを定めております。
次に、その下の「権利の設定等」の箱でございます。地域で策定いたします農用地利用
集積等促進計画により行うことになりますけれども、農地バンクがこの計画を策定する際
は、農業委員会の意見を聞かなければならないこととしております。また、最適化活動の
結果、速やかに農地の集約化を図る必要がある場合には、農地バンクに対しまして、バン
ク計画の策定を要請することができる旨を定めております。
9ページ目、地域計画の達成に向けた取組を推進するための措置について整理しており
ます。赤枠で囲みました部分を御覧ください。冒頭、毎年の最適化活動の目標を定める旨
を説明しておりますけれども、現在、努力規定になっております農地利用最適化指針につ
きまして、全農業委員会での策定の義務化をすることとしております。
10ページ目、遊休農地の解消でございます。こちらは昨年のワーキング・グループでも
説明させていただいておりますけれども、被災した農地は別としまして、全遊休農地を対
象に調査を実施するよう農地法の施行規則を改正いたしまして、昨年の4月1日から施行
しているところでございます。また、農地バンクにつきましても、遊休農地・所有者不明
農地を含めまして、幅広く受けるようその運用を見直してまいります。
11ページ目、右枠に農地情報の見える化を図るため、令和4年度からeMAFF地図の運用を
開始しております。今年度は、既に統合しております農地台帳の農地の権利関係情報に加
えまして、一部の市町村の水田台帳の情報の統合を進めて、農作物、作付面積、農作業受
託面積を盛り込む予定でございます。また、今年度末までに、推進委員がタブレットで収
集している農地情報をeMAFF地図に反映するアプリを導入することにしておりますので、
令和5年度から農業委員会がタブレットで収集した出し手・受け手の意向等の情報をeMAFF
地図に反映できることとしております。
12ページ目、現在、農地ナビの更新率が低い状況になっております。これにつきまして
は、ここにありますような様々な措置を講じまして、昨年12月時点では70%まで向上した
ところでございますので、引き続き、100%に持っていけますよう取組を強化してまいりた
いと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、続いて全国農業会議所様より3分程度で御説明をお願いします。時間が押し
ておりますので、必ず3分以内で終わってください。よろしくお願いします。
○柚木専務理事 おはようございます。全国農業会議所の柚木でございます。よろしくお
願いいたします。
それでは、資料1-2に基づきまして、私ども農業委員会組織の取組について簡単に御
説明をさせていただきます。
先ほど、農水省から農地利用の最適化の取組について、その強化についてのお話がござ
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いました。私どもは、先ほどもお話がございましたけれども、昨年の12月2日に全国の農
業委員会の会長代表者集会を開きまして、ここにありますように「地域の農地を活かし、
担い手を応援する全国運動」の推進に向けた申合せ決議を行いました。その中で、特に意
欲的な活動と成果の目標を設定しようということで、活動目標等について統一的な取組を
図っていこうということを徹底することにさせていただいたところでございます。それぞ
れの地域の現場の状況に合わせた農業委員会の活動の強化を図っていくということをここ
で確認させていただいたところでございます。
同時に、人・農地プランにつきましては、従来からこの取組を推進しておるわけでござ
いますけれども、その具体的な取組の強化ということでも申合せをさせていただいたとい
うことでございます。
また、これを具体的に令和4年度から徹底するということで、2月15日に農業会議の会
長会議を開きまして「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」とい
う新しい3か年運動を設定して、取組を強化してまいりたいと思っております。
運動の内容は、大きく3点でございまして、1点は地域の農地利用再編の検討と対応方
針の策定ということで、とりわけ、先ほどのお話にございました人・農地プランにおける
目標地図の作成に向けた取組強化を図っていくことを中心に取組を進めてまいりたいと思
っております。
同時に、2でございますけれども、継続的に保全すべき農地の維持・管理ということで、
従来どおりの利用がなかなか難しいところでも農地性を担保するということで、保全する
という意味での取組も徹底してまいりたいと思っております。
3点目は、農地利用の最適化活動の推進ということで、こういう取組の成果を上げてい
くために、先ほど申し上げましたような意欲的な成果目標、活動目標の設定を経営局長通
知に沿った形で対応していくということで、今、説明会等を徹底しているところでござい
ます。また、女性の登用等についてもここに掲げて取組強化を図っていくということで進
めているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、以上の御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問がございまし
たら、お願いいたしたいと思います。「手を挙げる」の機能を使って挙手をしていただけ
れば、こちらから指名させていただきますので、あるいは画面等で意思表示していただい
ても構いませんが、御意見を募ります。いかがでしょうか。
では、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。
農水省におかれましては、農地情報の積極的な公開に向けて取り組んでいただいている
と思います。感謝いたします。
農水省さんに2つ質問があります。
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1つ目は、農地台帳が最新化されていない事例があって、それの改善に取り組んでいる
ということですが、農地台帳を最新化することは法律で定められた義務ではないかと思う
のですが、その点いかがでしょうか。またこれに違反すると罰則はないのでしょうか。こ
れが1つ目の質問です。
2つ目は、農地の集約・活用がうまくいっている地域もあると思いますけれども、それ
は例えばどこで、どんな工夫をしたらうまくいっているのか、この2点を教えていただけ
ればと思います。よろしくお願いします。
○岩下座長 それでは、農水省さん、御回答をお願いします。
○長井審議官 農地台帳の更新は義務なのかということにつきましては、法律上の義務で
はございませんので、罰則等はございません。
○望月課長 農地台帳の更新率でいいますと、全体は70%でございますが、福井県なり富
山県なり長崎県は100%更新しているということでございますので、こちらの3県はうま
くいっているのではないかと考えています。
○村上専門委員 2つ目の質問は、農地台帳の更新がうまくいっているかではなくて、農
地の集約・活用がうまくいっている地域はどこかにないかという質問でした。
○望月課長 申し訳ありません。農地の集約がうまくいっている事例を申し上げますと、
例えば埼玉県の東松山市というところがございます。ここは農業委員さんが中心になりま
して、各農業者の方に御意向を確認した上で地図を作って、5年後の地図でございますけ
れども、これをもって地域の農地の集約化を進めているという事例がございます。
また、新潟県の阿賀野市でも女性の農業委員さんが活躍されて、やはり地域の農地の集
約化に取り組んでいる。これもうまくいった事例と承知しております。
○村上専門委員 ありがとうございます。
○岩下座長 続きまして、南雲専門委員、お願いいたします。
○南雲専門委員 ありがとうございました。
農地の集約化・集積化について、幾つか意見を申し上げたいと思います。
一つは、やはりデータの時代なので、eMAFF地図にするときにいろいろな属性データを付
け加えていかないと、その後の伸び代がないのだと思うのですね。衛星でいろいろなデー
タが取れて、どんな農業化に適しているとか、土地の土質、イリゲーションなども含めて
どの程度の価値があるのかということは、データで把握していくことが、人手がない中で
は極めて重要になってくる。オーストラリアなどだとそういうものは随分進んでいまして、
農地の担保価値を見ることにも使えるということもあるので、ファイナンスへのリンクも
出てくるのですね。なので、どういう土地なのかというのを見ていくことは一つのポイン
トです。
それと、どなたがその土地を使っていくのかということで、新規参入者にはなかなかい
い土地が与えられないということもよく聞きますけれども、土地の質、格と、誰が新規参
入したのか、獲得するのか、利用するかというところのひもづけをしていくというデータ
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を使った形で実効性が担保できる仕組みづくりにぜひ進んでいっていただければと思いま
す。
その過程で、当然のことながらKPI設定というのが出てくるはずなので、目指すべき姿は
何なのか、量的側面、質的側面も踏まえた形でこれを公開していく形にぜひ進んでいって
いただければと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
若干質問が続いておりますので、農水省さん、今の回答は準備しておいてください。
佐藤委員の質問に移りたいと思います。佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員 ありがとうございました。
私からは大きく2点なのですけれども、1つ目はさっきの村上専門委員の質問の逆にな
るのですけれども、集積化がなかなか進んでこなかった背景は一体何だったのだろうとい
うこと。前に事務局からもらってきた資料で、全国の農地の集積率が、目標が2023年とい
うことでもう来年なのですが、80%を目指しているはずなのですが、今は6割に行くか行
かないか。恐らくこれは達成が無理ですね。地域差がかなりあるようで、当たり前ながら
北海道は比較的大規模化が進んでいるけれども、ほかのところが無理ということであれば、
このボトルネックは一体どこにあるのか。それは地域的な特性なのか、農業委員会の活動
の違いなのか、まさに担い手の不足なのか、その辺りのボトルネックは恐らくいろいろと
検証されていると思いますけれども、何か御紹介いただければということです。
それから、担い手というのはすごく大事だと思うのですけれども、これから集積化を担
う具体的な担い手として、むしろ外部人材や若手など、ある程度めどを立てるか目標を立
てたほうがいい気がするのですよ。もちろん、基本的には認定農業者などが担い手になる
のは分かりますが、例えば法人格を持った経営者はどうなのかとか、担い手の具体的なイ
メージというのを教えていただければと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、今の2つの委員の御意見、御質問について、農林水産省から回答を求めたいと思
います。いかがでしょうか。
○長井審議官 南雲専門委員からのデータの活用については、eMAFF地図の中にいろいろ
なデータを入れていくということについては引き続き進めていきたいと思っておりますし、
いろいろなデータのひもづけなどもしっかりとやっていきたいと思っております。
それから、農地の集約をしっかり進めるという中のKPIをどういう形で進めていくかと
いうことについても、引き続きよく考えてまいりたいと考えております。
それから、佐藤委員からの集積が進まない要因ということでございますけれども、先ほ
どの説明資料の5ページ目の図でも、担い手があっても経営農地が小さな区画で分散して
いるという分散錯圃の状況などを説明させていただきましたけれども、ここの例でいいま
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すと、例えば経営面積が16.4ヘクタールもあるのですが、70か所に分散しているという事
例もございまして、分散錯圃があるということでなかなか集積が進んできていなかったと
いうことがあるのではないかと考えております。
○望月課長 私からまた少し補足させていただきます。
まず、南雲専門委員から土地の質の話をいただきました。土地の質といいますと、圃場
の面積だけではなくて、例えば土地改良事業によって水が来ているのかどうか、あるいは
土壌の成分がどうなっているかといったデータが必要になると思います。土地改良事業に
つきましては、今、各県の県土連という組織で我々のeMAFF地図への統合を検討してもらっ
ている状況でございます。
また、土壌のデータにつきましては、私どもの農研機構がつくばにございます。この研
究機関におきまして、各県が14県を対象に実験データを取っているところでありまして、
将来的にはeMAFF地図に統合できる上で土壌の性質も上がるということでございます。
それから、新規参入者向けの話でございます。従来、新規参入者に土地を貸してくれな
いじゃないかと御指摘をいただきましたが、こちらの点につきましては、私どもは今回、
出し手・受け手の意向をちゃんと受け止めたデータベースを令和4年度中に整理しようと
考えておりまして、この中で、新規参入者の方がアプリを使って、自分はこういう土地が
借りたいのだ、買いたいのだとアクセスできるような体制をつくっていきたいと考えてい
ます。
それから、佐藤先生から担い手のイメージの御指摘をいただきました。担い手につきま
しては、先生の御指摘のように、認定農業者のほかに集落営農組織、あるいは認定の新規
就農者の方、認定は取っていないけれども、所得が高くて市町村の目指すべき目標を超え
ている方をイメージしているところでございます。また、法人につきましても、当然排除
しているものではございませんので、これに位置づけていきたいと考えております。
○岩下座長 ありがとうございました。
南雲専門委員の御質問の中で、KPIの設定という部分があったと思いますが、これについ
ては御回答いただいていないようですけれども、農水省さん、いかがでしょうか。
○長井審議官 KPIにつきましてですが、今回、目標地図を作らせていただきます。その中
で、地域でどのような形で集積あるいは集約を進めていくのかというところをきちんと設
けるように、省令でちゃんと基準を設けていきたいと考えております。その水準をどうす
るかにつきましては、現場の意見も踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
○岩下座長 KPIのインデックスとするからには、何がしかの意味のある統計数値という
か、集約率というのも何かよく分からない概念なのですけれども、具体的に何がどう集約
されていることが望ましいのか。全部が一つに独占されていることが決していいわけでは
ないでしょうけれども、一方で、ばらばらな状態でも望ましくないとすると、どこが望ま
しいのかということは、地図を見るだけでは客観性というか、指標性があまりないと思う
のですが、インデックスに用いられるような数値というのは算出できるものなのでしょう
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か。
○長井審議官 我々はやはり最終的には集約化、土地をまとめていくことを考えておりま
す。
実は土地をまとめる概念といたしましては、例えば平場ですと1ヘクタール規模がまと
まっている土地、中山間地域ですと0.5ヘクタールがまとまっている土地といった指標を
持っているところでございます。こういった指標をベースにしながら、今度は地図として
示すときにどういう指標がいいのか、もうちょっと現場の意見も聞きながら検討してまい
りたいと思います。
○岩下座長 この議論はもうちょっと詰めたいところですが、挙手がありますので、次に
進めたいと思います。
夏野議長から挙手いただいております。御発言をお願いします。
○夏野議長 ありがとうございます。
eMAFF地図が令和4年度から本格稼働するということなのですけれども、先ほどから出
ているデータの連携という点で、eMAFF農地ナビのデータは、先ほど南雲専門委員からもお
話があったように、今、経産省がやっているTellusという衛星情報のデータを使ってどの
土地が何の栽培に適しているかというのを分析したりするベンチャーなども出ているので
すけれども、こことの共有、データの連携というのは進んでいるのか。それから、内閣府
がやっているRESASとの連携も進んでいるのか、データの連携について教えてください。お
願いします。
○岩下座長 農林水産省さん、いかがでしょうか。
○長井審議官 今、お話のあった2つにつきましては、まだ検討が行われておりませんの
で、今後の検討事項とさせていただければと思っております。よろしくお願いします。
○夏野議長 ぜひお願いします。経産省がやられているTellusというプラットフォームは、
AIのエンジンのコンピューティング機能もついているので、恐らく農水省さんが独自でや
られるのとはまた別の切り口で分析したデータなども民間のアプリケーションとしてどん
どん出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、御手洗委員、お願いします。
○御手洗委員 農水省さん、どうもありがとうございます。
私は宮城県に居住しておりまして、今、新規就農の希望者などが非常に増えているなと
いう実感がございます。
まず、担い手というのは地域の若手農業者を第一に想定していらっしゃる面があるかも
しれませんけれども、農林水産省さんがいろいろなところでおっしゃっているとおり、少
子高齢化を考えると、やはり新規就農者を増やしていくことも非常に重要だなと思ってお
ります。特に今の時代の流れとして、コロナ禍で都会での生活に疲れてきた人たちの二拠
点居住や移住という潮流が生まれてきており、これを捉まえることは大事だなと思ってい
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ます。
一方で、新規就農したい方、地方に移住して農業をしながら暮らしたいという方にとっ
て、もちろん農地のデータは非常に重要なのですけれども、農地のデータだけがあっても、
具体的にどう自分が農業を始めていいか分からない、イメージが湧かないということがあ
るかと思います。
今、移住者向けには恐らく国交省さんの事業である空き家バンク、それから、総務省さ
んか内閣府かわかっていないのですけれども、移住定住センターを各自治体がつくったり
していて、各自治体で移住定住センターがコンシェルジュ的な役割を担い、自分の町に移
住してきてほしい人の相談を受けて空き家を安く借りられるように紹介してあげたり、仕
事をあっせんしてあげたりという窓口となり、かつ、各地の移住定住センターの人たちが
移住者の獲得のためにオンラインやオフラインでイベントをやるなどしのぎを削っている
という状況かと思います。
その中で、そういう積極的な取組はせずに、ただ農地のデータだけをぽんと置いておけ
ば、新規就農の方がその町にやってきてくれるかというと、かなりそれは消極的姿勢で難
しいだろうなと思います。新規就農を呼び込んでいくためには、うまく移住定住センター
や空き家バンクの事業と現場レベルでつなげていくことが必要なのかなと思います。
また、単に農地だけを最初に貸してもらっても、いきなり農業を始めるのは恐らく難し
くて、実はうちの会社でもUターンなどで戻ってくる若い人たちが仕事をしているのです
けれども、農家さんや酪農家さんのお手伝いの仕事と兼業しているケースなどがあります。
いずれ農業をやりたいのだけれども、まずは実践的に学ぶために農家さんのところで修行
して、後々自分で農地を借りたいと考えるようです。やはり農地のデータだけではなくて、
うちで修行していいよと言ってくれる人、一人前になったらどこかの農地を紹介するとか、
自分で農地を獲得して自分でやっていったらいいよという、ラーメン屋さんののれん分け
ではないですけれども、最初に修行する場があることは現実的に重要なように思います。
農地データにとどまらず、農業を学んで、研修においでと言ってくれる農家さんのデータ
などもまとまっていると、新規就農希望者を呼び込んでいくことにつながるのかなと思い
ました。
以上です。長くなって申し訳ありません。
○岩下座長 ありがとうございました。
農水省さん、今の御手洗委員のコメント等についてのお答えをお願いします。
○長井審議官 今の委員の御指摘にありますように、新規就農の確保は非常に重要なテー
マでございます。
今日は農地の関係の説明だけだったものですから、今回の経営基盤強化促進法の改正は、
人の確保・育成というのをもう一つの柱にしております。その中で新規就農というのがご
ざいますが、こういった経営も含めて新規就農を確保するためのセンター機能を持つもの
をつくっていくことにしておりますので、そういったものもしっかりと使っていきたいと
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思っております。
また、新規就農に関しましては、現在も新規就農フェアという形で、我々も出ていって、
いろいろな情報提供や相談などを受けながらやってきており、また、県、市町村とも連携
しながらやっておりますので、そうしたことも引き続き進めてまいりたいと思っておりま
すし、また、まず働いてみるということに関しましては、例えば農の雇用事業といった新
規就農施策が幾つかございますので、そうしたものも総合的に組み合わせながら、今、御
指摘がありましたように、新規就農の確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えて
おります。よろしくお願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
今、南雲専門委員からチャットでの共有があったようですが、もしよろしければ、議事
録に残す意味もありまして、南雲先生から御発言いただけませんか。
○南雲専門委員 ありがとうございます。
たしか先々週、閣議に通ったのかと思いますけれども、地理空間情報活用推進基本計画
という、私もヒアリングを受けてアドバイスをさせていただいたような経緯もあるのです
けれども、その中にスマート農業にこういったデジタルテクノロジーを使っていくという
ことが明記されているのですね。これと、今、話していることがばらばらにならないよう
にすることがポイントだと思いますので、省庁間の横連携、データ連携の2点については
強調させていただければと思った次第です。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
実は私自身も10年ほど前に衛星データを日本の農業に適用できないかということを事業
としてやったことがありまして、その頃は衛星のほうも高かったですし、精度もあまりよ
くなかったので、当時は日本みたいな小規模なところだとなかなか厳しくて、ブラジルや
オーストラリアなどのもっと広大なところでないと無理かなというのが当時のビジネス実
証だったのですけれども、その後、例えば最近のウクライナの写真などを見ていただくと
分かるとおり、極めて細かいところまで地図が精細に分かるようになってきました。そう
いうことを踏まえると、もちろん様々な既存の人手を介した、あるいは過去に蓄積したデ
ータを上手に地図に統合していくことも大事なのですが、地図情報というのは様々な情報
が本当に統合されて初めて有効なので、その意味では、衛星情報の活用やその他既に各自
治体なりが過去20年間ぐらい地理情報をどうやって統合していくかということは、全国的
な潮流として連綿と蓄積されていますので、それを上手にeMAFF地図の中に統合していく。
もともとeMAFF地図の構想の中にもそういうことが入っていたと思いますので、ぜひそこ
は、いわゆる縦割りの壁に阻まれることなく適切に対応していただきたいと思います。
林専門委員から挙手がございますので、御質問をお願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
先ほど、夏野議長から御意見のあったeMAFF地図とそのほかの経産省や内閣府でつくら
れているデータベースとの連携はぜひやっていただきたいと思います。政府の下で包括的
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データ戦略が進められている中で、せっかく進められているデータベースをつなげないと
いうことは、あり得ない無駄になってしまいますので、ぜひつなげて活用していただきた
いと思います。
それから、先ほど来、御質問へのお答えをいただいているところではあるのですが、関
連して質問したいと思います。
資料1-1の7ページ、「目標地図の作成」というページを拝見すると、①から②の間
の青線で囲まれたところで「農業委員会(推進委員等)が出し手・受け手の意向等を把握」
とあって、必要なことをここで推進委員さんが把握されるという前提でeMAFF地図にそれ
が盛り込まれるということが入っていまして、非常に重要なポイントだと思っております。
そして、②から③の目標地図というところの間の四角囲みのところでも、農業委員会は、
農業者の意向等を勘案し、目標地図の素案を作成する。そして、下からの矢印で「農業バ
ンク等の関係者は、農業委員会に対し、必要な情報の提供等の協力」ということで、具体
的には「農地バンクは、増員した現地コーディネーターにより、地域外の受け手候補の情
報等を把握・提供」「JAは、組合員の経営意向を提供」「土地改良区は、管内の土地改良
事業、水利施設の情報を提供」と、やるべきことはしっかり書いてくださっていると思う
のですが、今、国会に上程されている法案の下で計画を策定し、推進委員さんや農地バン
クのコーディネーターさんやJA、土地改良区の方がここで求められている情報をしっかり
と提供していただくという透明性を持った仕組みが、今後、この法案の下でつくられるで
あろうガイドラインや運用規則の中でしっかり盛り込んでいただくことが肝要ではないか
と思っております。
その中でお願いしたいのですが、実際に農業委員会で計画を立てられるときに、そこに
新規参入希望者の声を聞けるように、例えば法人の農業者の委員を入れるなどということ
が担保されているかどうか、また、透明性を持って担い手としてふさわしい法人などの新
規参入者が選ばれるような枠組みになっているかというチェックリストのようなものとか、
ルール、詳細なマニュアルなどを農業委員会でつくっていただくことを御検討いただけな
いかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩下座長 農林水産省さん、御回答をお願いいたします。
○長井審議官 御指摘のございましたeMAFF地図の連携につきましては、しっかりと取り
組んでまいりたいと思っております。
それから、意向の把握等につきましては、資料の7ページ目にございますように、そう
いった関係機関にしっかりと情報提供を行って、地図をしっかりと作っていくということ
は、法律に基本的な枠組みは書いてありますけれども、その中の具体的な運用につきまし
ては、しっかりとガイドライン等の中に盛り込んでまいりたいと思っております。
それから、新規参入に関しましては、7ページ目にありますように、地域外も含めてい
ろいろな意向を推進委員等が把握するという形になっておりますので、そうしたガイドラ
インなり仕掛けの中にそういったものを入れながら、市町村の中でしっかりと計画を立て
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ていただくという仕組みづくりをしていきたいと思っております。
○岩下座長 林専門委員、よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、挙手いただいております小針専門委員、それから村上専門委員
の順に御発言をお願いいたします。
○小針専門委員 御説明ありがとうございました。
私からは農林水産省さんと全国農業会議所さんに1つずつ、コメントと質問も含めて聞
かせていただきたいと思います。
データ連携に関しては、今、様々な先生から御意見があったとおり、進めていかなけれ
ばいけないと思うのですけれども、農地の場合、難しいのは、例えば権利のために必要な
情報の筆の区分と、営農で実際の一区画で使っているものが違うというところも含めて、
それぞれベースとなるポリゴンをどういうふうに定めて、それに対してどういうふうに情
報を載せていくのかという基盤の部分がきちんとないと、連携をしていこうといっても難
しいのだと思います。
権利のところはやはりすごく細かくて、その情報に合わせて、先ほどあったような様々
な情報を載せていくという形になると、厳しくなってしまうので、その辺りのベースとな
る情報をきちんと検討していかなければいけないと思います。その辺りをどのように検討
されているのかということについては、農地政策課に教えていただければと思います。
あと、全国農業会議所さんへの御質問としては、利用の最適化の推進ということに関し
て、これが今回の農業委員会法の改正によって必須になったということで、そこに対して
きちんとマンパワーをかけなければいけないのだと思います。実際にどういう人がどれぐ
らいの活動をしていて、その結果、どういう状況になっているのかということを把握する
という意味で、今回の記録であったり、それを基に分析することは必要なのだと思うので
すけれども、例えば推進委員の仕事に関しても、出し手と受け手をマッチングするために
必要な人、地域で本当につながりがあってという形で動かないとできない仕事もあれば、
例えば農地のパトロールということであれば、もしかしたら農業者や農家という方ではな
くてもできるという形で、仕事の質によっても関われる人が変わってくるのではないかな
と思います。その点も含めて、今回はこういう形で活動の記録を取られるということに進
んでいくのだとすれば、それを基に、本当に必要なマンパワーはどれくらいなのか、それ
が今の状況で満たされているのか、これは結局収益事業ではないので、それをちゃんとや
るためには予算措置をしなければいけないよねとか、ほかからお金を持ってこなければい
けないよねということがあるのだとすれば、そのためにはどれぐらいのものが必要なのか
というのを把握しないと、農地の保全などにつながっていかないので、その辺りが分かる
ような形になるといいのではないかなと思うのですけれども、お考えなり、今の状況なり、
教えていただければと思います。
以上です。
○岩下座長 続いて、質問をお聞きしたいと思います。村上専門委員、お願いします。
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○村上専門委員 追加で1点だけ。今の小針さんの最初の質問と関係するのですが、農水
省さんでは筆ポリゴンの作成とそれへのID付与について、精力的に進められてきたと思い
ますが、先ほど小針専門委員が言われたように、筆と農地台帳とは必ずしも一致していな
いと思います。筆ポリゴンIDと農地台帳はどのようにリンクさせているのか。また重要な
のは今後の更新だと思いますが、どのように取り組む予定か、この点を教えていただけれ
ばと思います。よろしくお願いします。
○岩下座長 では、まず農水省さん、権利の筆の話についての御質問が2つございました。
併せて御回答をお願いします。
○長井審議官 小針専門委員から御指摘のございましたデータの関係でございますが、水
田台帳の情報と農地の権利の台帳の情報のひもづけというのは、当然やっていく必要がご
ざいます。まさに今年度、それをやるべく作業を進めているところでございます。
それから、IDの関係につきましては、座標値を基に筆ポリゴンと農地ポリゴンをくっつ
けるということを考えているところでございます。
以上でございます。
○岩下座長 委員のお二方、それで回答としては十分でしょうか。
○村上専門委員 例えば合筆や農地転用などをするときの更新は、農業委員会と農水省で
どういう役割分担で行われるのでしょうか。
○長井審議官 更新につきましては、基本的に農業委員会のほうでやっていただくという
ことでございます。
○村上専門委員 では、筆ポリゴンIDもそのときに振り直しになるということでしょうか。
農業委員会が筆ポリゴンのIDを振り直すということですか。
○長井審議官 筆ポリゴンは国のほうで行います。
○村上専門委員 後ほどで結構なので、用途変更や合筆などが行われたときに、どのよう
なフローでデータが更新されるのかを事務局に教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。
○岩下座長 よろしくお願いします。
どうぞ。
○小針専門委員 先ほど御説明のありました、例えば水田台帳と農地台帳をマッチングさ
せていくというのも必要で、一つ一つの情報をつなげていくときに、農業の中の情報でつ
なげていっても、先ほどの外との連携という話になると、つながっていかないことになる
と、農業内部で細かく情報を連携したものはいいものの、後で外部とのデータ連携として
はすごく難しくなってきてしまうということが懸念されますので、その辺りも踏まえて、
ベースとなるポリゴン情報なりをどういう形で整備していくのかということは御検討をよ
ろしくお願いします。
○岩下座長 この件は話し出すと切りがなくて、そもそも登記の筆の部分の内実を知って
いる人は大体、どうやって地図にマッピングするのだというところは本当に難問だなとみ
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んな思っていると思うのですけれども、ただ、何とかしていかないといけない話ですから、
ぜひ農水省さんは各省庁としっかり連携を取って進めていただきたいと思います。
その上で、今の点、小針専門委員の追加のコメントも含めた全体について、農水省さん
から何かコメントはございますか。
○長井審議官 今まさにひもづけを含めた作業をしておりますので、ほかのものとの連携
も含めまして、しっかりと検討をして、うまく回るようにやっていきたいと思っておりま
す。
○岩下座長 よろしくお願いいたします。
もう一点、小針専門委員から御質問が全国農業会議所さんにございました。これについ
て御回答をお願いいたします。
○柚木専務理事 御質問ありがとうございます。
現場の農業委員会の活動の中身ということだと思います。特にこの活動の中身によって
それぞれ役割分担等が当然あるわけでございますけれども、我々がこれから一番重視をし
ていかなければいけないのは、そこに住んで、そこで農業をやっている農業委員さん、推
進委員さんが、日々の生活といいますか、農作業等も併せて地域の農地に目配りをしてい
く、見守り活動をしていく、また、地域の農家の方々との話合いをしていくということを
基本的に今までもやってきたわけでありますけれども、それを改めてポイントにして、そ
の上で、先ほどもお話のあったような、一つは日常的にそういうことでやれば、パトロー
ルも含めて徹底ができると思っておりますし、もう一つは、具体的に、今、農地の出し手
は非常に多いわけですけれども、受け手が少ないということで、そこら辺のマッチングを
進めていくという意味では、関係機関との連携の下でやっていく。そうなりますと、一つ
はやはり農業委員会の、これは市町村全体もそうなのですけれども、事務局機能といいま
すか、市町村の農林関係の職員の方々も非常に減員しておりますので、事務局機能の強化
も併せてやっていくことが非常に大事になってくると思っております。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いて、佐藤委員と林専門委員、若干時間が押しておりますので、クイックにお願いい
たします。
○佐藤委員 手短に、先ほどのなぜ集約化が進まないかというところで、農地の分散の話
があったので、ただ一方で、例えば担い手の間での利用権の交換であるとか、場合によっ
ては農地の交換という試みもやっている地域もあるわけですね。なので、多分、考えられ
ていると思うのですが、分散しているからできないのですと言わないで、いかに分散を交
換という形で集約化を促していくという視点があってもいいのかなと思いました。
あともう一つ、農水省さんの描いているビジョンはよく分かったのですが、これがどう
いう流れで実現していくのかなというのがいまいち見えないなと思っていて、例えば通知
に関しても出しっ放しでは困るわけで、それは実際現場にどれぐらい浸透しているのかと
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いうフォローアップが必要ですし、先ほどKPIの話があったのですが、KPIもあまり現場任
せでつくってしまいますと、地域によって比較ができなくなってしまいますので、仮にKPI
をつくるとしたら、比較が可能になるようにある程度標準化させる必要があるのかなと思
いました。
あと一言だけ、さっきから市町村の姿があまり見えないなと思っていて、農業委員会の
管理をするのは市町村でありますし、今、御指摘のあったとおり、事務局の機能がかなり
落ちているのは理解するのですけれども、もう少し市町村に主体的に積極的な役割を担わ
せる必要があるかなと思いました。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きを読む
林専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
2023年までに80%を集約ということだそうですが、2010年に48.1%、2020年が58.0%と
いうことで、10年かかって10%しか集積率が上がっていません。このままでは、2023年80%
というのは物すごく実現可能性が低いといわざるをえません。よっぽど起死回生をしなけ
ればいけないということで、今回の法律の運用というのは非常に重要だと思っております。
これは意見です。
次に質問なのですが、昨年10月に会計検査院によって指摘されております農地情報の未
更新の問題について、全国農業会議所として発生要因をどのように分析して、どのように
対処されたのか、また、今後、農水省は農地情報が未更新となっている農業委員会に対し
てどのような指導をしていかれるのか、それぞれに御質問させていただきます。
○岩下座長 それでは、今の最後の質問のところで、農業会議所さんと農水省さんにそれ
ぞれ御質問がありました。それぞれ御回答をクイックにいただけますか。
○柚木専務理事 では、私から、先ほどの台帳の更新の話でございますけれども、各委員
会単位の更新はきちんとされているのですけれども、それがナビへのデータの転送といい
ますか、入力が十分でなかったということでございます。これは先ほどの人手の問題等も
あるわけでありますけれども、ここは徹底をしていくということで、先ほどお話があった
ように、会議所や農業会議も関与しながら、このデータの整備を図っていくということで
進めております。
○岩下座長 農水省さん、いかがでしょうか。
○長井審議官 まず、集約化の話でございますけれども、まさに先ほど委員からお話があ
りましたように、担い手の農地交換といったものはもちろんしっかりやっていく必要がご
ざいます。
今回の法律改正によりまして、目標地図に誰がどこをやっていくのかということをきち
んと決めていきますので、その中で当然農地の交換といったものも行われていくわけでご
ざいますので、目標地図作りをしっかりとやっていきたいと思っております。
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それから、KPIに関しまして、出しっ放しではなくてフォローアップもというのは、もち
ろんそういうこともしっかりとやってまいりたいと思っております。
あと、市町村が見えないということでございましたけれども、今回、農業委員会のとこ
ろに重点をかけて説明したものですから、見えにくい部分があったかもしれませんけれど
も、法律上、地域計画をつくるのはまさに市町村でございますので、当然市町村がしっか
りと役割を果たしていくことが法律上明確にされているところでございます。
それから、未更新に対する指導でございますが、先ほどの資料の12ページ目にもありま
すように、とにかく情報をまとめて入れやすくするとか、リモートによる操作支援をする
とか、巡回操作指導といったことを進めていくということもしておりますし、場合によっ
ては代理入力等もしながら、とにかく更新支援を我々としてもしっかりと進めていきたい
と思っております。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答は以上で締めさせていただきたいと思います。
議論を終える前に、金丸構成員から一言お願いいたします。
○金丸構成員 ありがとうございます。
今後、ますます高齢化や人口減少が進みますので、日本の農業は担い手不足や耕作放棄
地の拡大が更に加速するなど、深刻な危機に直面し続けると思います。生産性向上のため
にスマート農業を展開しようにも、農地が分散したままでは、成長産業化など実現するこ
とは不可能でしょう。また、人・農地プランの法定化を進める上では、データの活用も重
要です。農水省は、農業委員会が入力するデータの更新を含めて、eMAFF地図を有効活用で
きる体制を構築できるよう、お願いいたします。また、集約化についても、進捗状況を評
価するための尺度として具体的な指標を検討すべきです。将来的には、市町村ごとに目標
設定をするなど、PDCAを回し、本気で取組を進めるよう、お願いいたします。
それらの取組を効果的に進めるために、農水省には農業委員会との連携を更に強化して
いただきたいと思います。全国の農業委員会が異なるエリア特性を踏まえ、地域の成長に
コミットしていただく。その上で、全国の農業委員会及び推進委員の目標と結果をセット
で対外公表し、地域の方々の理解を得ながらPDCAを回すといった全体像を農水省は描いて
いただいて、農業会議所とも連携して、農業委員会の活動を可視化して、課題を抽出し、
解決策をタイムリーに講じていただきたいと思います。
農業委員会が役割を果たし、機能すれば、農地の担い手への集積・集約化が進み、耕作
放棄地も解消することが期待されます。そうした期待に応えて成果を出さなければ、そも
そもの存在意義を問われかねません。農水省には、引き続き目標と結果を踏まえて改善を
行い、農業委員会改革をしっかり進めていただきたいと思います。
以上でございます。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
では、私からまとめのコメントを申し上げさせていただきたいと思います。
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本日の議論を受けまして、農林水産省さんには次の3点をお願いしたいと思います。
1点目は、農業委員会の活動実態の可視化についてです。農業委員会の活動については、
守るべきルールなどを明記した詳細なマニュアル、チェックリストを作成いただきたい。
その上で、数値目標と結果をセットで対外公表し、委員の人選や活動内容を毎年度点検・
評価するなど、自らの説明責任を果たせる仕組みを確実に構築していただきたい。これら
の取組については引き続きフォローアップしていきたいと思います。
2点目、集約化のKPI設定と担い手に農地を受け渡す方策についてです。従来の集積率の
目標に加えて、集約化を定量評価できる指標を検討していただきたい。将来的にはそれを
KPI化することも念頭に、市町村あるいは地域の目標地図ごとの取組状況をフォローアッ
プするようにお願いします。
あわせて、農地を受け渡すべき新規参入者も含めた担い手情報のデータベースを構築し、
候補者リストを作成していただきたい。その上で、半農半Ⅹというよりも、認定農業者、
法人経営体等を優先するなど、受け手の優先順位や地域外人材を不当に劣後させないこと
などを明確化するようにお願いします。
3点目、eMAFF地図の有効活用についてです。農水省さんには、農地情報が未更新となっ
ている農業委員会については、遺漏なく更新を行うようしっかりと指導をしていただきた
いと思います。また、農業委員会を含む各関係機関がシステム導入の目的、メリット、活
用方法等の理解を相互に深め、全国農業会議所が随時必要なシステム改修等を行える環境
を整備するなど、農水省さんにはeMAFF地図を最大限活用できる体制を構築していただき
ますよう、お願い申し上げます。
これらの検討結果については、五月雨でも結構ですので、2週間後までをめどに事務局
に御連絡いただきたいと思います。
それでは、これで議題1につきましては以上とさせていただきたいと思います。皆様、
ありがとうございました。議題1の関係者の皆様はこちらで会議から御退室ください。
(議題1関係者退室)
(議題2関係者入室)
○川村参事官 出席者が皆入室いたしましたので、お始めください。お願いいたします。
○岩下座長 それでは、議題2「農地の違反転用の課題等について」に入ります。
本日は、農地の違反転用の課題等について、農林水産省からヒアリングを行います。あ
わせて、国土交通省、経済産業省、法務省及び総務省にも質疑応答のため御出席いただい
ております。また、現場における農業委員会の取組状況等についてお話しいただくべく、
引き続き全国農業会議所専務理事の柚木様及び稲垣様に御出席いただいております。
それでは、まず農林水産省より7分程度で御説明をお願いいたします。
○山口部長 農水省農村政策部長の山口でございます。
それでは、資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。
まず、2ページ、農地の今回の調査になってございますが、令和2年の当初に違反状態
20
であったものが5,401件、新規発生を合わせて2020年度中に違反状態だったものは9,588件
(1,216ヘクタール)となってございました。このうち、是正されたものが5,233件(370
ヘクタール)でございまして、令和2年末で是正されていないものが4,355件(846ヘクタ
ール)という形になってございます。
続きまして、4ページからの違反転用の状況についての御説明でございます。まず、違
反転用の発生時期につきましては、7割以上が平成28年以前に行われたものとなっており
ます。
続きまして、6ページ、違反転用をした人ですが、農業以外の事業を行う個人・法人が
7割を占めておりまして、これらの方々に対する農地転用制度の周知徹底をどのように行
うかが重要だと考えております。
8ページ、違反転用の発見のきっかけでありますが、一番多かったのが、別の許可申
請・行政手続で判明したものが3割という形になっております。農業委員会関係では、農
地パトロールによる発見が約2割で、その他と合わせても約4割という形になっておりま
して、農地パトロールの実効性の強化、他部局との連携の強化が重要だと考えておりま
す。
9ページ、是正の状況でございますが、件数ベースでいうと、追認許可によるものがほ
とんどであります。面積ベースでいうと、追認許可によるものが多いのですが、原状回復
も11%という形になってございます。
11ページ、経年別の変化です。違反転用は発生から発見が遅くなればなるほど是正が難
しいという形になっておりますので、違反転用に対応するためには未然防止、早期発見、
早期対応というのが極めて重要だと理解しております。
続きまして、12ページからは、いわゆる追認許可の状況でございます。農業委員会のア
ンケートによれば、追認許可事案の9割は制度の不知あるいは誤認という形で発生したも
ので、例えば悪質性、制度を知っていてやった、あるいは虚偽の届出をしたようなものに
ついては、9割以上はそういうものではなかったということでございますが、そういうも
のであっても、被害が生じていなくて、優良農地に支障がないものについては追認許可を
行った事例もあったということでございます。
13ページ、追認許可の状況でございます。これはいろいろあるのですが、例えば第2種
農地で農地の追認を判断するときに、検討のときに代替性のことをちゃんと確認しない
で、要は転用済みであるためとか、始末書を添付しているためという不適切な事例が散見
されております。こういうのはちょっとおかしいということでございます。
15ページ、追認許可の状況を国のほうでも無作為抽出で2割程度確認調査を行いました
が、例えば許認可の農地の区分の判断が誤っていて、許認可としてどうだったのかという
ものが2%ぐらい、原状回復の措置の検討がなされていない、対応が不適当だったのでは
ないかというのが5%ぐらいありましたので、こういうところの是正もしっかりやってい
かなければいけないと理解しております。
21
続きまして、19ページは農地パトロールの実態調査でございます。全ての農業委員会で
農地パトロールは行われていて、年に1回というところが7割を占めております。
20ページは、前回のワーキングでも御指摘されたいわゆる始末書の問題でございます
が、始末書を提出させるような運用を行っているところが8割となっておりました。その
うちの21農業委員会が始末書をホームページで公開するような、前回御指摘を受けたよう
な不適切な対応を取っているところもございました。
21ページ、違反転用の解消のために効率的で効果的な監視手法をどうするかということ
で、ドローンや衛星を使った手法について、昨年6月に当省の他部局で行った調査を基に
検討しております。
23ページ、ちょっと字が細かくて申し訳ないのですが、例えばそれによると、盛土の判
定や一部の農業資材を誤認して違反転用だと言ってしまうような事例もあるのですが、た
だ、その監視体制の高齢化などが進む中で、デジタル技術の導入というのも喫緊の課題で
あると思っていますので、我々農振局としても今年度から詳細な調査を行って、運用に取
り入れる方向で検討を進めたいと考えております。
24ページ以降は長期是正に向けた解消事例で、25ページ、農業委員会や農地転用許可権
者が一生懸命努力して長年の働きかけで解消した事例を載せておりますが、こういう事例
もきちんと現場に下ろしていく必要があると考えております。
28ページ以降を御覧いただければと思います。今回、いろいろ調査をいたしまして、
今、いろいろな価格高騰やウクライナなどがあって、与野党を問わず食料安全保障に対す
る議論が盛んになっております中で、今回、ワーキング・グループからの御指示をいただ
いて、調査結果を基に適正な運用を図っていく必要があると理解しております。それで、
我々としてやりたいことをまとめております。
1点目は、違反転用者の7割が土地持ち非農家や農業に関係しない方々なので、こうい
う方々にどうやって周知をするかということなのですが、やはり関係省庁や団体のお力を
借りないとなかなか難しいところもありますので、こういう方々にしっかり連携をお願い
して、周知活動を新たに行う横断的な枠組みを検討できればと考えております。
2点目、違反転用の早期発見でございますが、まず、農地パトロールの発見割合自体が
2割にとどまっておりますので、ここのところの実効性を高めるために、人・農地プラン
の実現もあって、タブレットなどを農業委員会の方々が持つようになっていますから、そ
のタブレットを生かしたこういう手法でパトロールをやってくださいというのを今度は国
がちゃんと示して周知をしていきたいと考えておりますし、今回の調査で分かったのは、
市の他部局や市民の方々からの通報で違反転用の早期発見、早期是正に努めた案件が多か
ったと理解していますので、情報を早期に取得するための通報窓口などを新しく設置して
いきたい。これは、今、国会で審議されている盛土規制法というところでも公益通報の窓
口をしっかりつくってやっていくという話になっていますので、こういうところで連携し
ながらしっかり取り組んでいきたいと思っています。
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3点目、是正の適正化ということで、今回、追認許可の一部で始末書の公表という不適
切な事例が見られましたので、我々もその運用の実態を確認して、追認に関する審査など
のルールを明確に示した上で、通知を新たに発出して、事務が適正に行われるようにして
まいりたいということでございます。
4点目、未是正の案件につきましては、関係者としっかり周知をして、優良事例を広め
ていきたいということでございます。
違反転用の問題については以上でございます。
続きまして、資料2-2、農地転用の運用のばらつきの問題でございます。
ばらつきについては、1ページめくっていただいて、まず調査を我々のほうで行った上
で、国と地方の協議の場や行政書士の連合会と意見交換を行って、実際どうなのだという
話を伺って、農地転用の在り方について調べてまいりました。
その結果として、こちらに書いてあるような4点を中心に、こういうところについては
何とかならないかという御指摘をいただいたところでございます。それを踏まえて、3月
に農村振興局長通知を発出して、都道府県・農業委員会に周知をしたところであります。
今回、こういう案件をやったから全部終わったというわけではなくて、またきっと出てく
ると思いますので、出てくるたびにちゃんとこういう関係の方々に話を聞いて対応できれ
ばと考えております。
私からは以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、続いて全国農業会議所様より3分程度で御説明をお願いいたします。
○柚木専務理事 それでは、資料2-3、農地の違反転用に関する農業委員会系統組織の
取組ということで、簡単にお話をさせていただきます。
1ページ、先ほどお話のございました農地パトロール等の取組でございますけれども、
私ども全国農業会議所として、ここに書いてございますように、「農地パトロール実施要
領」を毎年策定いたしまして、とりわけ違反転用防止等の徹底を図っているところでござ
います。ここに書いてございますように、啓発活動がまず第一でございまして、その上
で、適正な法律に基づいた執行が行われるようにということで、きめ細かな対応をさせて
いただいているところでございます。写真にございますように、タブレットを活用した一
筆ごとの点検も進めておりますし、対外的にといいますか、周辺に分かるようにというこ
とで、こういうパトロールのグッズも用意して対応させていただいているところでござい
ます。
2ページ、啓発活動等の状況でございますけれども、一つは広報誌やリーフレット等で
の対応をされている委員会が約6割となっております。また、重複する点もあろうかと思
いますけれども、市町村等のホームページを利用して、インターネットや地域の集会など
の農業者が集まったような場で周知・啓発をするということでございます。
また、2ページの右下にございますように、これは一部の県でございますけれども、農
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地の転用許可を受けてやられているところについては、許可済みの標識を立てていただく
という取組をして、そうでないところと見分けがつくようにという取組をさせていただい
ているところでございます。
3ページに、幾つかそういう取組で効果が上がった委員会の事例を表記させていただい
ておるところでございます。後で御覧いただければと思います。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御意見、御質問等がございましたら、お願いいたします。
「手を挙げる」の機能を使いまして、御意見がある旨の意思表示をしていただければと思
います。
それでは、村上専門委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。
私からは、今日参加いただいている国交省、法務省、経産省、総務省に質問したいと思
います。適切な農地転用手続が取られていないにもかかわらず、建築確認申請が通った
り、産業用途が認められたり、不動産登記が行われたり、固定資産台帳が書き換えられた
りするのは、何らかの法制度上の不備があるのではないかと思われるのですが、この点に
ついて、4省の方々の御意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○岩下座長 ちょっと質問をまとめましょう。南雲専門委員の質問もお願いいたします。
○南雲専門委員 ありがとうございます。
農業パトロールで発見されるのが例えば2割とか、かなり長期間未発見だったことを考
えますと、やはりモニタリングの在り方とレポーティングの在り方に効率性の悪さが目立
っているのだと思うのですね。啓発活動という情報を伝えるというのがあるのだけれど
も、逆に、現場で何が起こっているかというのが上がってくるところに問題があるとい
う、ボトルネックの場所をもう一回よく考えたほうがいいのではないかと思うのですね。
この手のものは、現地の人は知っていることが多いのではないかと思うのですよ。近所
の人や行政書士の人、市役所でも別の課の人などから気楽に情報が上がってくる仕組みが
ないので放置されるという、レポーティングコストがかかっているというハードルになっ
ているのではないかと思うのです。
正しい事例かどうかは分かりませんけれども、よく自治体で道路が陥没しているとか、
公園の遊具が壊れているとか、河川が危ないところで下りていないとかということを報告
するアプリケーションをよく使っているのですね。「ちばレポ」が一番有名なのですけれ
ども、いろいろな自治体がそういう形で民間の人たちが自分の日常生活で気づいたことを
報告するためのツールをアプリという形で展開する。つまり、コストを分散させて安くし
ているということなのですけれども、そういう物の考え方のほうが妥当なのではないかと
思います。
特に農林水産業の場合、eMAFF地図みたいにいいものもあるし、そういったものもうま
24
く使う形で、現場から上がってくるという仕掛けづくりに腐心をされたほうが、これから
人海戦術でやるというよりははるかにコストも安く、効率的ではないか。精度については
疑問が残るかもしれませんけれども、そういう怪しきものが上がってくる仕組みをつくる
というところで、最後はドローンや衛星という形で悉皆調査を経て、バリデートをしてい
くというアプローチを考えたほうがよろしいのではないかと思いました。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、まず村上専門委員から御質問がございましたので、御出席いただいております4
省の方から順に御回答をお願いできればと思います。国交省、総務省、経産省、法務省の
順で、まずは国交省さんからお願いいたします。
○鎌原課長 国交省の建設業課でございます。
村上専門委員から御質問いただきました、違反転用状態で建築確認が下りるというの
は、制度の不備があるのではないかという御質問についてですが、私は建設業の担当でご
ざいまして、担当違いなものですから、申し訳ございませんけれども、今、この場で責任
を持ってお答えをさしあげることが難しい状況でございます。また担当部局にも確認をい
たしまして、どのような形でか委員のほうにお答えをさせていただきたいと思います。
○岩下座長 では、続きまして、総務省さん、いかがでしょうか。
○風早課長 総務省固定資産税課でございます。
地方税の課税に必要な状況に応じて課税情報を調査して、固定資産税の場合は市町村に
おいて課税をさせていただいております。そのとき、当然地目等が変わっているかという
ことについても調査をされます。
ただ、地方税法上、課税の調査や課税に必要な限度で知り得た情報につきましては、通
常の地方公務員制度の守秘義務よりも加重して、課税上知り得た秘密だということで、非
常に強い守秘義務が法律上課されております。
そういったことでございますので、基本的には税情報として知り得たものについては、
課税上必要な限り、現場では必要性に応じて使っているというのが前提になっておりま
す。
○岩下座長 守秘義務は分かるのですが、これは明らかに農地法違反ということで、違法
行為ですね。公務員の場合は、違法行為を見つけた場合にそれを放置するということは基
本的に許されないはずですが、その違法行為を放置するということと地方での課税制度上
の守秘義務というのはどちらが優先するのですか。
○風早課長 私どもは通報のところについては所管しておりませんので、どちらが優先す
るということについての知見はございませんが、守秘義務については、基本的に我々は強
い規制だと考えてございまして、仮に他の法制でこういったものについて情報を出してほ
しいというところがございましたら、そういったところで法律上の整理をしていただい
て、守秘義務との関係で、こういったものの情報についてはこういった公益性の情報が必
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要だというお話で整理をしていただいて、法制上の手当てをしていただいているものにつ
いては守秘義務が解除されるという考え方に立ってございます。
○岩下座長 それも分かります。私はずっと国交省さん、国税庁さんともお付き合いをし
ておりますので、その辺の部分の制約が非常に厳しいのは重々承知した上でなのですけれ
ども、一方で、自治体の職員の方々もやはり公務員なので、公務員が違法事例を知ったに
もかかわらず放置するということ自体は公務員の倫理に当然もとりますよね。それを放置
するということ自体は、総務省さんとしてそれを放置するのですか。
○風早課長 あくまでも課税上知り得た秘密について、基本的に私人の秘密になりますの
で、私人の秘密に当たるものについては、あくまでも私人がそれを受容して情報を出して
いただいているというのは課税上必要だからということで調査権等を持たせていただいて
おります。その上で、我々としては基本的に法益上情報を出すということが必要だという
整理がなされれば、そちらの法律のほうで整理をしていただいて、これまでも情報等を出
させていただいているという流れでございますので、そこは御理解をいただきたいと思い
ます。
○岩下座長 あまり御理解はしていないのですが、自治体の方が調査したときに、たまた
まそこに埋められた死体がありましたと。放置するのですか。
○風早課長 私どもとしては、地方公務員の方々が税情報を知り得たときに、加重され
た。
○岩下座長 放置するのか聞いているのですよ。死体がありましたと。放置するのです
か。
○風早課長 すみません、そこは、私どもは税の担当でございますので。
○岩下座長 税の担当だからといって、死体があったら警察に言うでしょう。それは警察
と総務省さんとの間で合意があって、死体があったら通知しろと言われているのですか。
そんなことはないでしょう。
だから、違法行為の場合に、どういう違法行為だったら通知して、どういう違法行為だ
ったら通知しないということについては、当然各自治体の職員さんなり総務省さんなりが
現場現場で判断しているわけですね。違いますか。実際、そこに死体があったら絶対に通
知しますよね。
○風早課長 ありがとうございます。
私どもはまさに税情報として知り得たものについて、地方税法において守秘義務を課し
ておりますので、今、おっしゃっていただいた件については、恐らく税情報や秘密という
ことではなくて。
○岩下座長 我が家に自治体の固定資産税の課税の方がいらっしゃって、その方が家の中
を検分されることがありましたよ。我が家に死体はありませんけれども、そのときに死体
を見つけることは理論的にはあり得るでしょう。それは税務上必要な調査を行ったことに
よって知り得た情報ですよ。違うのですか。
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○風早課長 そこはさすがに税法上そこを縛っているということではないと私は思います
が、あくまでも税情報上、私人の秘密を知り得た場合、ということになりますので。
○岩下座長 家に死体があったら、それは秘密でしょう。それを放置するのですか。本当
ですか。
○風早課長 ちょっとそこは私の立場で申し上げることはできません。
○岩下座長 公務員の立場で申し上げてくださいよ。死体があったら当然公務員は通知す
るでしょう。当たり前でしょう。違いますか。
○風早課長 そこはそうだとは思います。
○岩下座長 だから、殺人事件は対象だけれども、農地の違法転用はそうではないのです
ね。
○風早課長 そこはちょっと整理が必要ではないかと考えております。
○岩下座長 殺人事件を一個一個整理している事例は聞いたことはないですよ。そうでは
なくて、当然そこは軽重を判断されているのでしょう。これは軽いということなのでしょ
う。違うのですか。
○風早課長 犯罪の軽重について判断というよりは、あくまでも税務情報を税の調査、も
しくは申告等で知り得たところについて、どのように整理するかという問題かと思ってお
ります。
○岩下座長 調査によって知り得たことが軽重によって判断されているではないですか。
違いますか。今の事例はどちらも肯定されましたよ。
○風早課長 あくまでも、税情報上知り得た秘密を外に漏らしてはいけないという法益
と、先ほども申し上げましたが。
○岩下座長 殺人を放置することの法益はどちらが優先されますか。
○風早課長 殺人はさすがに私はなかなかお答え申し上げられないですけれども。
○岩下座長 ネグレクトでもDVでも何でもいいですよ。何を放置するのですか。誰の決め
ている基準なのですか。
○風早課長 放置するとかではなくて。
○岩下座長 放置しているではないですか。
○風早課長 税情報上知り得た秘密を守らないといけないという法益と、公益上こういう
ものについては共有しましょうねという法益と、どちらもバランスを取っていく必要があ
りますので、後者のところについてそういった整理がなされれば、実は我々としても、こ
こ近年も、そういう法律制度を整理していただければそこは整理をさせていただいており
ます。一律ということはなかなか難しいかもしれませんが、そこの整理がどうできるかと
いうのが、そういった情報提供を求めることができるという条文をそれぞれの法律に持っ
ておられる、もしくは改正してつくっていただいたような例がございますので、何かそう
いった整理があった上でどういった整理ができるのかというところを、まさに農水省さん
とこの件については引き続き御相談させていただいているという状況でございます。
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○村上専門委員 岩下座長、ちょっといいですか。
僕の質問と回答がずれているので、僕から補足させてもらってもいいですか。
○岩下座長 お願いします。
○村上専門委員 農地転用の適切な手続を取っていないケースでも固定資産台帳が書き換
えられてしまうことが問題ではないですかということをお聞きしたいのであって、地方税
法上知り得た情報を活用できる、できないということではありません。その手前の話で
す。この点について御回答いただけるとうれしいです。
○風早課長 ありがとうございます。
あくまでも課税上必要な限度において調査をし、課税について必要なために固定資産課
税台帳を整備することになってございますので、仮に今のような状況があっても、課税台
帳上は実際に調べまして、その土地の現況に応じて課税台帳は修正していく必要があると
いうことになってございます。
○村上専門委員 課税台帳を更新するときには、適切な農地転用手続がされているかどう
かを調べて、確認してから書き換えるという理解でよろしいですか。
○風早課長 あくまでも現況を見ますので、その上で、そこの現況が変わったときに、こ
れは農地だけではございませんので、様々な土地の規制などがございますので、それを
一々全て税務担当部局で調査した上で書き換えるということにはなってございません。
○村上専門委員 農地転用手続が適切になされているかどうかは、総務省としては地方税
の関係では調べていない。本人が言うままに書き換えているところに不備があるという理
解でよろしいですね。
○風早課長 本人がというか、あくまで現況ですので、例えば土地の場合でございました
ら、それが駐車場に使われているとか、家屋が建っているということが分かりますので、
そういった視点で、言ったなりとかではなくて、基本的には現況を調査させていただいて
いることになっています。
○村上専門委員 そのときに、農地転用手続がなされたかどうかはチェックする、しな
い、どちらでしょうか。
○風早課長 特に現況がそうなっていれば、そのように。
○村上専門委員 現況優先で、それが農地から転用されたかどうかは確認しないというこ
とですね。分かりました、ありがとうございます。この話はあまり長引かせてもいけませ
んが、ここに不備があるということはよく分かりました。
○岩下座長 御調整をいただくそうですので、大いに期待して待っております。
続きまして、経産省さん、いかがでしょうか。
○潮崎室長 経済産業省資源エネルギー庁でございます。
私どもは再生可能エネルギー特別措置法におきまして、認定基準で関係法令遵守という
ものを規定してございます。したがいまして、再エネ特措法の手続を進めるに当たりまし
て、また、再エネ事業、発電事業を進めるに当たりまして、時々に必要な手続が行われて
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いるかという確認を行っております。
仮に関係法令違反が認められた場合には、再エネ特措法に基づきまして、必要な指導、
助言、改善命令、または必要に応じて認定取消しといった手続を踏んでいくことになりま
す。
さらに、仮に一般の国民の皆様あるいは住民の皆様から、ここはもしかして法令に違反
しているのではないかという事例が見つけられた場合には、私ども資源エネルギー庁のホ
ームページにそういった情報提供をしていただくというフォームも用意してございますの
で、このような形で関係法令遵守というものをしっかり確認しながら進めているところで
ございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
先ほどの農水省さんの資料の25ページに、太陽光発電設備が農用地区域内農地に設定さ
れて、それを是正した事例がありますけれども、こういうものが出たときは、そもそも最
初にそういう申請が出た時点でそれをしっかりこれはおかしいのではないかとはねる仕組
みになっているという理解でよろしいですか。
○潮崎室長 本来、あってはならない事例でございまして、もしそういった違反があった
場合には、例えば自治体から私どもに情報提供をいただいて、再エネ特措法上でも必要な
措置を講じていくという対処をしていくことにしております。
○岩下座長 分かりました。なぜこの事例が生じたのかはちょっとよく分かりませんが、
できるだけそういう事例が発生しないように現時点で対応されているという理解ですね。
○潮崎室長 そのとおりでございます。
○岩下座長 了解しました。
続きまして、法務省さん、いかがでしょうか。
○藤田課長 法務省でございます。
不動産登記の担当課でございますので、今日の議題の農地転用ということにつきます
と、登記簿上の地目が農地である土地につきまして、農地以外の地目に地目変更がされ
る、そういった登記申請がされるという場面でまさに問題になるところでございます。
この点についてはかねて問題意識を持って、今、全国の法務局に通達を既に発出してい
る状況でございまして、具体的には農業委員会の転用許可の証明書といったものがないに
もかかわらず登記申請があった場合については、これを登記しないということで、速やか
に登記機関から関係の農業委員会に対してその転用に関する事実について照会をするとい
った仕組みを導入してございます。それを照会することで回答をいただきますので、その
回答があるまでの期間については、登記の処理は留保するという取扱いにしておりまし
て、そういった登記がされないということを防止する仕組みを講じているところでござい
ます。
今日のお話を聞いて、非常に重要なところだということは十分承知しておりますので、
引き続き現場にこの点の取扱いを徹底していきたいと考えております。
29
法務省からは以上でございました。
○岩下座長 どうぞよろしくお願いいたします。
村上専門委員、いかがでしょうか。
○村上専門委員 ありがとうございました。
○岩下座長 それでは、国交省さんは後日御回答ということですね。総務省さんは、今後
適宜御調整いただくということと理解しました。
続いて、質問を続けましょう。佐藤委員、御発言をお願いします。
○佐藤委員 ありがとうございます。
さっきの総務省の固定資産台帳の話なのですけれども、実際の所有者不明土地や放置林
というところで、たしか固定資産税の情報を使っているはずなので、個別に法律で整備し
ているはずなのですけれども、全くできないはずはないと思うのですね。例えば建築基準
法に違反している建物があって、それに固定資産税をかけるというのもおかしな話です
ね。なので、恐らく対応はできるはずだし、あとはもう解釈なので、やっている自治体も
あると思うのですけれども、この問題点は以前、デジタルガバメントワーキング・グルー
プでもあったような申請のワンストップ化が絶対に必要だということかなという気がする
のですね。例えばそれぞれの土地については、いろいろな利用規制があるわけじゃないで
すか。それをあらかじめ分かっているのだから、それで申請したときに合わないというこ
とがあれば、フラグが立って、あなたは駄目ですよというのがどの窓口に行ったとしても
ちゃんと対応できるか、あるいは基本的には土地の転用に当たってはどこかの自治体が一
つの窓口になって、そこで全ての許認可についてコンシェルジュ的な役割を果たして対応
するとか、これはデジタル化だからこそできることだと思うのですけれども、やはりその
辺をやらないとなかなかこういう穴は塞がらないかなと思いました。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
小針専門委員、お願いします。
○小針専門委員 小針です。御説明ありがとうございました。
私からは、法務省さんと総務省さんにお伺いしたいのですけれども、不動産登記の情報
や、固定資産台帳の不動産の情報というのは、どれぐらい地図情報にひもづけがなされて
いるものなのか、それは市町村だったらやっているとか、全国的にまとまっているものな
のか、その辺りがどういう形になっているのかというのを私自身が知らないので、教えて
いただければと思います。
というのは、農地情報を考えるときに、農地のみに着目するというところもあると思う
のですけれども、まず、日本としての土地情報をきちんと整備する中で農地をどうするの
かというところもあるので、そことの関連でお伺いができればと思っています。
あと、先ほど村上専門委員からもあったとおり、違反転用の問題は農業の中だけでは解
決ができなくて、様々なところから、違反転用している人は悪質にやっているケースも多
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いので、いろいろな角度から見つけていかなければいけないので、先ほど、各省庁の方か
ら是正に向けて必要なところはというお話がありましたけれども、ぜひそこは連携をお願
いしたいと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いて、御手洗委員、お願いします。
○御手洗委員 ありがとうございます。
私がもともと御質問さしあげたかったところは、村上専門委員から御質問いただいたと
ころだったのですけれども、その中で、先ほど総務省さんは固定資産台帳で、地目につい
ては現況確認をしているものの、手続の確認まではできていない状況というお答えだった
かと思います。一方、法務省さんのほうでは、不動産登記簿での地目変更については、許
認可などの確認をするように法務局に通達を出したという御説明であったように思いま
す。
そうであるならば、法務省さんのほうで登記簿の地目変更の際に農地転用を確認される
ということですので、各自治体が固定資産台帳の地目を、例えば農地から宅地に変更する
ような場合、登記簿謄本と照合すれば転用許可が取れているかどうかを確認できるという
整理になるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。総務省さんと法務省さ
んで連携するということはできますか。
○岩下座長 では、関連する質問がたまったので、林先生はちょっとお待ちいただいて、
今の小針専門委員と御手洗委員の総務省さんと法務省さんに対する御質問と、連携を取る
関係で、先ほど南雲専門委員の御質問への回答を積み残してしまったので、それらの点に
ついて最後に農水省さんからいただきたいと思いますので、まずは総務省さん、小針専門
委員の御質問と御手洗さんのコメントについて御回答いただけますか。
○風早課長 ありがとうございます。
まず、地図情報については、あくまでも固定資産課税台帳上は地番等で管理しておりま
すので、自治体によってある程度そういう図面等を補助的に使われているところはあるか
もしれませんが、基本的に制度としては図面というものはないという状況になってござい
ます。
それから、御手洗委員からのお話でございますけれども、先ほどの村上専門委員からの
お話とも絡むのですけれども、若干申し上げると、課税上は農地のほうが当然安うござい
ますので、例えば農地転用の許可があるなしにかかわらず、そこにビルが建っていました
ら、それを農地で課税するというのはさすがに現況主義からしておかしゅうございますの
で、現場が既に農地でなくなっていれば、課税当局としては現状を見て、農地であればも
ちろん農地の形で課税をさせていただくし、農地でなければ農地でない形で、宅地なら宅
地という形で適切な負担をいただくという形になっているということでございます。
それから、法務省さんとの連携についてですが、後ほど法務省さんからもお話しいただ
31
けると思いますけれども、まず、登記情報については、我々はいただける形になってござ
います。逆に、登記の状況が、例えば所有者が変わったとか、亡くなられたといっても、
直していないという方がいらっしゃったりする場合には、先ほど佐藤委員からもお話があ
りましたとおり、まさに登記のほうの法律、所有者不明の関係や登記の関係の法令等で情
報を求めることができるという規定を置いていただいて、逆に、固定資産課税の状況とい
うのは毎年調べておりますので、逆に固定資産税情報の知り得た状況についてもお示しす
るという形を法令上整理した上で連携を取っているという形になってございます。
総務省からは以上でございます。
○岩下座長 法務省さん、いかがでしょうか。
○藤田課長 法務省でございます。
まず、小針専門委員から御質問いただいた地図の整備の関係でございます。法務局で
は、今日お話が出ました登記に関する事務以外に、不動産に関する地図整備の事業も並行
して進めてございます。具体的には、不動産登記の中で権利関係や土地の形状、広さを公
示しているわけですけれども、それと並行して、それを地図に落とし込んだ形での登記所
備付地図ということで、それを全国的に拡大する作業を進めているところでございます。
さらに、こういった法務局のほうで整理した地図について、行政間でどのように連携す
るかということは、今、各省と順次進めているところでありますので、そういった利活用
が検討されているというところが1点目でございます。
2点目ですけれども、先ほど申し上げたとおり、法務局で農地の転用許可については事
前に確認した上で登記のチェックをするという営みをしてございます。そういったものに
つきましては、登記の添付書類として法務局のほうで保管することになりますので、必要
であれば、利害関係のある方は閲覧ということで見ていただくことは可能ですし、先ほど
総務省からもお話がありましたとおり、今、税情報と不動産登記情報の連携ということ
で、両省で取り組んでいるところでございますので、御指摘を踏まえて引き続き対応して
まいりたいと思っております。
以上でございます。
○岩下座長 小針専門委員と御手洗委員、今の御回答でよろしかったでしょうか。
○御手洗委員 私から追加で質問さしあげてもよろしいですか。
○岩下座長 どうぞ。
○御手洗委員 総務省さんが、農地のほうが固定資産税が安いので、そこに例えばマンシ
ョンでもアパートでも建物が建っていたら、宅地として課税するのは当然である、現況に
準ずるというお話だったかと思います。一方で、先ほどの法務省さんの、登記簿での地目
変更を受け付ける際に、必要な農地転用許可を取っていなかったら受け付けないことにす
るというお話と総合しますと、農地転用許可を取らずに、例えば農地に賃貸アパートを建
ててしまったみたいな場合、不動産登記簿上は地目が農地のままになり、固定資産台帳は
地目が宅地になり、齟齬が出るという理解でよろしいでしょうか。
32
○岩下座長 総務省さん、いかがでしょうか。
○風早課長 基本的に、齟齬が出るというか、課税上は当然のことながら、そこが農地で
なければ農地でない形で課税しますし、固定資産課税台帳もそのように変えた上で台帳整
理していくことになると思います。
○御手洗委員 法務省さん、今の点はいかがでしょうか。
○藤田課長 法務省でございます。
基本的に登記は申請を受けてそれを審査するという営みでございますので、御手洗委員
が御指摘されたような事象が起きることは客観的にはあり得るところだと思って聞いてお
りました。
○御手洗委員 それぞれの御事情があるかと思うのですけれども、省庁間で判断の基準が
異なることによって、親から継いだ農地に、地目が農地になっているまま賃貸アパートを
建ててしまって、税金も払っているし、固定資産税も宅地として払っているしということ
で農地転用が既成事実化してしまって、そのままになってしまう。不動産登記簿をあると
き取り寄せると農地のままであり、これはどうなっているのだっけといって初めて農地転
用が発覚するという今の問題が起こる環境になっているのだと思うのですね。
総務省さんがおっしゃるとおり、農地のほうが税金が安いから高く取りましょうという
思想は分かるのですけれども、こうした状況で、農業委員会だけが農地転用を監視するの
は難しい話で、やはり各省庁さんのほうで連携して、特に資産台帳や不動産登記簿という
データベースを扱う省庁は、許認可についてはきちんと確認する必要があるのではないか
なと思います。総務省さんもこちらを整理して御回答いただけたらと思います。よろしく
お願いいたします。
○岩下座長 加えて、今のに入っていなかったのは、国交省さんですね。アパートを建て
るときに、当然国交省さんの制度に基づいて許認可が必要でございますので、今日は責任
者の方がいらっしゃらないということなので御回答いただいておりませんが、そちらも御
回答いただく必要があると思います。
農水省さんから御回答いただいておりませんでした。よろしくお願いいたします。
○山口部長 基本的には南雲専門委員のおっしゃっているとおりだと思っていまして、
我々としてどういうふうにモニタリングの今日的でないところを直していくのかというの
が課題なのだろうということであります。
そのときに、南雲専門委員がおっしゃられたとおり、周りで何か隣で変なことをやって
いるぞというのがちゃんと入ってくるような話というのをやっていかなければいけないと
いうのは、今、国会で審議されている盛土規制法でも国交省さんと一緒になってそういう
体制が重要だねという話をしておりますので、まずそういうものは設けていきたいという
ことです。
もう一方で、あまり言い過ぎるとこれからまたあれなのですけれども、人・農地プラン
などで地域計画をつくるときに、タブレットを持ってここの農地をどうしようかみたいな
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話を当然これからやっていく形になるのだと思うのですけれども、そういうときに、ここ
の農地は何かおかしいなとか、ここの農地はこうではなかったのだっけというのが地域の
中でも分かるようになるので、そういうふうにタブレットで現場確認するような取組をど
うやったら上手にできるのかというのを農業委員会さんと一緒に研究して、そういう意味
では昔と比べればモニタリングもしやすくなっている部分がありますので、しっかりとし
た対応をしていきたいというのが基本的な考え方になります。
○岩下座長 ありがとうございました。
南雲専門委員、よろしかったでしょうか。
○南雲専門委員 タブレット化するのだったらアプリ化してしまったほうがいいのではな
いかということですね。
○山口部長 当然アプリ化のところはもうちょっと勉強させていただきますが、それを排
除しているわけではなくて、アプリ化も含めてどういうことをやっていけばいいのかとい
うのを基本的に前向きに考えていきたいところであります。
○南雲専門委員 テクノロジーを使った分散のモニタリングの仕組みをよく考えてくださ
い。
以上です。
○岩下座長 引き続いて、挙手いただいております林専門委員、御質問をお願いいたしま
す。
○林専門委員 ありがとうございます。お時間のない中すみません。
この違反転用の議論のそもそもは、農業の成長産業化のために農業用施設の建設に係る
規制の見直しをするというところで、転用の許可が正直者がばかを見るような運用のされ
方をしていることが分かったことが出発点でございました。真面目な農業者が農業用施設
を造るときにはなかなか転用許可が得られないにもかかわらず、一方でこういった産業廃
棄物の置場にされたりということが行われているということを見直そうということでござ
いました。
そういった意味で、今回、資料2-2の別紙3でついております令和4年3月31日付の
局長通知を出していただき、その前提となる丁寧な調査を農水省にしていただいたという
ことを大変感謝しております。ありがとうございます。ぜひともこの局長通知に書かれた
3年3作などの根拠不明なローカルルールが、今回の通知を契機に是正されるようしっか
りとフォローアップをしていただいて、来年度中に改めて改善状況を検証していただきた
いと思います。
また、「中間取りまとめ」で取り決めたこととしましては、認定農業者が農地転用許可
を受けずに設置できる農業用施設の面積、現行2アール未満とされているものの拡大や農
畜産物の加工・販売施設への拡大について検討を行い、農地転用許可手続のワンストップ
化の措置の施行に合わせて必要な措置を講ずるということもお約束いただいておりますの
で、これはやっていただけるということですね。農水省さんに確認です。
34
あと、違反転用について縦割りになっていることが本日の議論でもよく分かりましたの
で、法務省さんのようにちゃんと照会をして確認をしない限り登記は進めない、留保する
ということをやっていただけるように、単に制度の啓蒙だけでなく、各省庁において実効
性を持った措置を講じていただけるようにお願いしたいと思います。
質問としては農水省さんへの確認です。
○岩下座長 農水省さん、お願いいたします。
○山口部長 林専門委員の今の御発言については、いずれもしっかりと検討し、対応して
まいりたいと考えております。
○林専門委員 よろしくお願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
ほかにコメントや御質問等はございますか。よろしいでしょうか。
それでは、議論を終わる前に、金丸構成員から一言お願いいたします。
○金丸構成員 ありがとうございます。
高齢化や人口減少が進む中、限られた生産基盤である農地を有効活用していくには、農
地法の執行状況や農地規制の在り方を不断に検証することが重要であります。今回、農水
省に実施いただいた実態調査につきましては、丁寧に現状を分析し、対策についても幅広
く検討いただいており、よかったと思っています。
一方で、安易な追認許可が疑われる事例が一定数あったことについては、遺憾に思いま
す。真面目に努力している農業者の方々がばかを見るようなことがあってはならないと思
います。長期未是正案件についても、自治体が諦めムードで消極的な対応を取ることな
く、農地法が厳格に施行されるよう農水省がしっかりとした現場指導をお願いします。
また、本日は国交省、経産省、法務省、総務省の関係各省にも多数御出席をしていただ
きました。皆様には自ら進んで縦割りを排除していただき、横断的な取組を行うようお願
いします。ぜひデジタル技術を有効活用するなど、相互に連携して知恵を絞っていただ
き、他に先行するような好事例をつくっていただきたいと思います。
最後に、農地の転用許可の手続についてですが、法令根拠のない3年3作ルールなどと
いうものは即刻廃止していただきたいと思います。不透明なローカルルールがいつまでも
現場に横行しているようでは、農業の成長産業化など、望むべくもありません。本件につ
いては農水省に改善状況を検証していただき、また報告をいただきたいと思います。
以上です。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、私からまとめのコメントをさせていただきます。
本日の議論を受けまして、農林水産省さんには大きく4点お願いいたします。
第1点目ですが、追認許可の適正化と長期未是正案件の解消についてです。今回の調査
では、僅かではありましたけれども、安易な追認許可が疑われる事例が確認されました。
農水省さんには改めて違反転用の是正措置に関する適正な判断基準や判断方法をマニュア
35
ルに明記して、周知していただきたい。また、長期未是正案件についても、全国の優良事
例を速やかに展開して、消極的な自治体に対して厳正に対処するよう指導いただきたいと
思います。
2点目、関係省庁による横断的な取組についてです。違反事例の多くは農業関係者以外
によるものでした。農水省さんは、今回、御出席いただいた国交省、総務省、法務省、経
産省等の関係省庁さんと十分に調整を進めていただき、関係省庁間の縦割りを排して、違
反転用の発生防止、早期是正に向けて効果的な対策を実施していただきたいと思います。
具体的に、国交省、経産省とは特定事業者に向けて建設確認制度、あるいはFIT制度な
どの手続の際に、農地法の法令遵守あるいは農地転用許可の周知の強化をお願いします。
それから、法務省、総務省さんは、不動産登記手続を契機とした制度周知、これは適宜
対応されているという話ですが、固定資産税の課税台帳との突合による早期発見の取組
も、税務上の守秘義務との関係は十分認識しておりますが、両方に法益のあるところでご
ざいますので、十分に調整をしていただいて、そちらの取組をぜひ進めていただきますよ
う徹底をお願いいたします。あわせて、農業者に対しても改めて制度の周知徹底をお願い
いたします。
第3点目ですが、デジタル技術を活用した事後監視手法についてです。農水省さんは、
先ほどの御説明にあったとおり、人工衛星やドローンが撮影した画像解析などの実証実験
を確実に進めていただければと思います。デジタル技術を活用して、効果的で効率的な農
地の監視手法の構築を検討していただきたいと思います。
第4点目、不適正なローカルルールの排除についてです。農地転用許可制度について、
根拠が不明瞭なローカルルールを確実に排除していただきたい。自治体ごとの独自基準に
ついても、対外公表が徹底されるようお願いいたします。農林水産省さんには局長通知を
発出していただいたところではありますが、現場において通知内容が浸透・実現されるこ
とが何より大事です。今年度中に改善状況を検証されることをお願いしたいと思います。
これらの検討結果については、五月雨式でも結構ですので、2週間後までをめどに事務
局まで御連絡いただければと思います。
また、本日、御回答いただけなかった国土交通省さんからの御回答もどうぞよろしくお
願いいたします。
私からの取りまとめは以上でございます。
もし何かございませんでしたら、これで会議を終了したいと思います。本日は誠にあり
がとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第4回 議事録:農地利用の最適化の推進について(フォローアップ)/農地の違反転用の課題等について(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_04local/220405/local04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年4月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |