国会会議録参議院公表日 2004年4月13日

第159回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府は、直接金融のマーケットが戦後、欧米に比べて立ち後れてきたとし、手法を多様化する必要があると説明した。政府系機関は民間を補完する立場で、プレーヤーの参加を呼び掛ける呼び水として関与するとされた。根拠: この資料「直接金融のマーケットが、特に戦後ここ数十年の間に欧米に比べて立ち後れていた」根拠: この資料「あくまでも我々の主眼は民の補完という立場から」
  • 趣旨説明では、中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業への資金供給の円滑化が引き続き重要な課題とされた。中小企業金融は担保融資が大きな割合を占めるため、証券化で無担保融資を拡大する必要があるとされた。根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります」根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資を拡大することを促すことが必要であります」
  • 既存のファンド制度は、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業への資金供給が十分でなく、出資先へのつなぎ融資ができないなどの課題があるとされた。そこで、ファンドに融資や債権取得の機能を加えるとされた。根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない」根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり」根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「ファンドに融資や債権取得の機能を追加するとともに、出資の対象企業を中堅企業等にも広げる」
  • 中小企業信用保険等の業務は、平成十六年三月三十一日までに中小企業金融公庫に行わせる措置を講ずることが必要とされており、その移管のために本法律案を提出したとされた。根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)委員は、無担保貸付けが全国の中小企業でどれくらい増えるのか、本当にねらいどおりの効果が上がるのかを大臣に質し、大臣の所見と熱意を求めた。根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「今回の法改正によって、全国の中小企業への無担保貸し付けがどれくらいふえるのでしょうか」
  • 政府の答弁(経済産業大臣)(説明)平成十六年度の証券化支援業務の事業規模として、合計二千四百億円を見込むと答えた。幅広い地域や業種の中小企業が無担保融資を受けられるよう、制度を運営したいとした。根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「平成十六年度の中小公庫における証券化支援業務の事業規模としては、合計二千四百億円を見込んでおります」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、証券化支援業務による貸付規模は余りにも小さいのではないかと疑問を示した。二千四百億円の規模増加の見込みに対して、より大きな規模が必要だという問題意識を示した。根拠: 第159回国会 衆議院 本会議 第14号「これでは余りにも規模として小さ過ぎると考えられます」

質疑でどこが議論になったか

中小企業の位置づけ(「中小」の名称削除)

  • 国会の質疑(委員)(質問)法の名称から「中小企業」が消えることで、政策誘導が大企業にも広がり中小企業対策がおろそかになるのではないかと問い、改正の趣旨と目的を明確にするよう求めた。根拠: この資料「中小という言葉がこの法案の中から削除をされると」根拠: この資料「中小企業への政策誘導がそれ以外の大企業も含めて広がっていって、結果、中小企業対策がおろそかになるんじゃないかと」
  • 政府の答弁(経済産業大臣)(説明)中小企業がメーンであることは変わらず、政府の役割は民の補完であると説明した。中堅・大企業にも対象を広げるが、中小企業を中心にした法の趣旨は強化するとした。根拠: この資料「中小企業がメーンであることはいささかも変わりなく」根拠: この資料「あくまでも我々の主眼は民の補完という立場から」

買取り型・保証型の役割と地域金融機関

  • 政府の答弁(大臣政務官)(説明)保証型は証券化事務を自ら行える大手都市銀行を想定し、買取り型は単独では証券化が困難な地方の金融機関や信用金庫を念頭に置くと説明した。両方式で幅広い金融機関の参加を目指すとした。根拠: この資料「証券化事務自体は自ら行うことができる金融機関、いわゆる大手の都市銀行を実は意図しておりまして」根拠: この資料「単独では証券化が困難な地方の金融機関、信用金庫、そういうものを念頭に置いておる」
  • 政府参考人(説明)証券化支援業務を担う専門部署を置き、準備チームを設けて民間金融機関と情報交換を行っていると説明した。民間で証券化の経験を積んだ人材の中途採用により、実施体制を強化するとした。根拠: この資料「証券化支援業務を専門に行う部署、証券化支援部といったようなものを置くことといたしております」
  • 国会の質疑(委員)(要望)地域の金融機関の窓口担当者まで、証券化スキームの意味やリスクの所在、各主体の役割を理解してもらうよう求めた。七月の施行に向けて中小公庫と地域の金融機関の連携を密にすることも求めた。根拠: この資料「担当者レベルでそういった認識をしっかりとお持ちをいただいて」

金融機関以外の担い手の参入

  • 国会の質疑(委員)(質問)証券化支援業務で信託会社や一定の事業会社の参入が期待されていることについて、中小企業金融のチャネル拡大としての効果をどう認識しているかを政府に問うた。根拠: この資料「従来の金融機関以外に、信託会社でありますとか一定の事業会社がその参入を期待されている」
  • 政府の答弁(副大臣)(説明)中小企業金融の円滑化には、事業会社などのファイナンス会社による資金供給を促し、担い手を多様化することが必要だと説明した。ファイナンス会社も証券化支援業務の対象とするとした。根拠: この資料「一定の事業会社、いわゆるファイナンス会社による資金供給を促し」

信用保証協会と市町村の関与

  • 国会の質疑(委員)(懸念)信用保証協会は県の所管で、市町村との関係が欠落していると指摘した。市町村独自の中小企業振興施策を、全国の住民が等しく受けられるような誘導が必要だとの認識を示した。根拠: この資料「そこで欠落している部分があるんですよ。それは何かというと市町村との関係ですよ。」
  • 政府参考人(説明)市町村が協会の理事に首長を迎えたり出捐者となったりする例があると述べた。市町村が協会を活用して制度融資を設けている例もあるとし、協会を適切に運営するよう督励するとした。根拠: この資料「市町村は信用保証協会の運営に一定の関与をしながらその活用を図っていく」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 12時03分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。 ─────────────

発言者: 谷川秀善、小林温、中川昭一、坂本剛二、杉山秀二、菅義偉、望月晴文、魚住汎英、有馬朗人、金森越哉、佐々木宜彦、藤原正司、山口廣秀、広野ただし、荒井正吾、伊藤達也、水口弘一、薄井信明、市川一朗、森英介、江田康幸、林幹雄、松あきら、加藤治彦、緒方靖夫

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第159回国会 参議院 経済産業委員会 第8号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2004年4月13日
当サイトの取得日時2026年11月19日 5時26分
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