審議会内閣府公表日 2024年12月9日

規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第4回 議事録:ISMAP制度の手続の緩和等

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1 第4回 公共ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和6年12月9日(月)14:00~16:02 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員) 中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、林 いづみ、落合 孝文、 川邊 健太郎、 (専門委員)田中 良弘、住田 智子、片桐 直人 (事務局) 大平参事官 (関係者) 田中 邦裕 一般社団法人ソフトウェア協会 会長 石井 大地 株式会社グラファー 代表取締役 加藤 健 一般社団法人情報サービス産業協会 ビジネス委員会デジタル社会推進部 部会長 中溝 和孝 内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長(内閣審議官) 杉本 貴之 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 井幡 晃三 デジタル庁 統括官付審議官 鈴木 智晴 デジタル庁 統括官付参事官付企画官 名越 一郎 総務省自治行政局住民制度課 デジタル基盤推進室長 馬場 智子 総務省サイバーセキュリティ統括官室 企画官 渡辺 琢也 経済産業省商務情報政策局情報産業課 情報処理基盤産業室長 沖田 孝裕 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 特命担当部長(ISMAP) 4.議題: (開会) 議題.「ISMAP制度の手続の緩和等」 (閉会) ○大平参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第4回「公共ワ ーキング・グループ」を開催いたします。 委員、専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にあり がとうございます。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議にな 2 りますので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元に御準備いただければと思います。 会議中は発言者の声がはっきり聞き取れるよう、基本的にマイクをミュートにしていただ くようお願いいたします。御発言される際にはミュートを解除していただき、御発言後に 再びミュートに戻していただきますよう御協力をお願いいたします。 続きまして、本ワーキング・グループの出席状況について報告いたします。大橋専門委 員、戸田専門委員、村上専門委員が御欠席との連絡を承っております。また、中室座長、 落合委員、田中専門委員におかれましては、途中退席される旨、お伺いしております。な お、中室座長の御退席後の議事進行につきましては、杉本座長代理に行っていただきたい と思います。 以後、議事進行は座長にお願いしたいと思います。中室座長、お願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。座長の中室でございます。どうぞよろしくお願いい たします。 それでは、本日の議題「ISMAP制度の手続きの緩和等」に入りたいと思います。 ISMAP制度は多くの国民の方にはなじみがないかもしれませんので、簡単に説明いたし ますと、政府がクラウドサービスを調達する際に一定のセキュリティ要件を満たす必要が ありますが、調達する各省庁が自分で要求内容を確認する必要がないようにあらかじめ要 求を満たしたサービスを登録する制度でして、各省庁はその中から選ぶことができるとい ったものになります。 しかしながら、事業者にとって申請手続が非常に煩雑であり、費用も高額であるなど、 スタートアップ企業等にとって登録を得ることのハードルが高く、登録の参入障壁となっ ていると伺っております。 また、複数の事業者のクラウドサービスを利用して情報システムを構築するマルチクラ ウドについて、政府の方針では基本的に禁止されており、システム開発事業者がマルチク ラウドによる低廉かつ効果的な提案を躊躇してしまうなど、事実上の参入障壁となってい ると伺っております。本日はこれらの課題に関して業界団体等から要望をいただいており ますので、その改善方策などについて御議論いただければと思います。 この議題に関しては、一般社団法人ソフトウェア協会、株式会社グラファー、一般社団 法人情報サービス産業協会、内閣サイバーセキュリティセンター、デジタル庁、総務省、 経済産業省に御出席いただいておりますほか、オブザーバーとして独立行政法人情報処理 推進機構に御参加をいただいております。 なお、川邊委員の所属する企業はソフトウェア協会の会員でございますが、本日は飽く までも規制改革推進会議の委員としての立場での御参加となりますので、皆様 、御了解の ほど、お願いいたします。 初めに、本日の議題に関する御要望をお伺いしたいと思います。一般社団法人ソフト ウ ェア協会から事前に御提出いただいた資料を基に御意見等を頂戴したいと思います。12分 程度で御説明をお願いいたします。 3 ○一般社団法人ソフトウェア協会(田中会長) どうぞよろしくお願いいたします。 本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。ソフト ウェア協会の会 長をしております、さくらインターネットの田中と申します。どうぞよろしくお願いいた します。 当 協 会 の 説 明 に つ き ま し て は 、 お 配 り さ せ て い た だ い た 資 料 の と お り で ご ざ い ま す。 Amazonさん、Googleさん、Microsoftさんを含めた外資系の方も含め、多くの方が理事にな っていただいております。現在、800社の会員企業で構成されております。多くは小規模な 事業者様なのですけれども、大手からいろいろな方々に入会をいただいています。 今回、我々は冒頭の発表でございますので、少しISMAPについてお話をさせていただけれ ばと思っております。シンプルに申しますと、中室委員よりございましたようにクラウド のセキュリティ要件を決めるものでございます。本日は、このISMAPをもう少し取りやすく できないのかということと、ISMAPの簡易版であるLIU(Low-Impact Use)の利活用をもっ と進めるべきであるということ、加えて、ガバメントクラウドにおいてのマルチクラウド が現状デジ庁さんのほうで余りよいとされていない中で、マルチクラウドを使うべきでは ないかということについて5点お話をさせていただければと思っております。本日はこの ような形で進めさせていただきます。 まず、1点目でございます。ISMAPについて、その運営主体が明確でないということは課 題であると感じております。といいますのも、ISMAPでなぜこうなっているのかということ が分からない部分が多いわけなのですけれども、それをなぜかと追跡しようとしても追跡 ができないという状況がございます。 また、なぜかどこかに有利なのではないかという内容が含まれていたとしても、 その有 利にしている方がもしかしたら委員になっているのかどうかということすらも開示がなさ れていません。そういった意味で、どのような経緯をもってそのような規定になっている のかということを追跡できないことから、不透明な部分が非常に多いと感じております。 この部分についてはしっかりと明確化をしていっていただくということと、非開示になる 部分も一部あるのは承知しておりますけれども、できることであれば開示をしていけると ころをもっと増やすべきではないかということを思うわけでございます。これが1点目で ございます。 2点目でございます。これは認定機関が限られているということがございます。監査法 人様が監査認定機関として5社認定されているのですけれども、どこも非常に忙しくなさ っ て い る と い う こ と で 、 結 果 と し て 取 得 費 用 が 高 額 に な っ て お り ま す 。 同 様 の ISMS、 ISO27001でございますけれども、こちらについては30社ほどの認定機関がございます。認 定機関が多くなればなるほど当然のことながら審査機関の多様性が高まってまいりますし、 コストの軽減ということが見られると思っております。実際にコストが高過ぎて途中で断 念をされたと、本日もグラファーさんが発表されると聞いておりますけれども、同様の事 態に陥ったとも聞いております。そういったことで、現状、どういうことが起こるかとい 4 うと、ISMAPは高いからもう取らないと。ただ 、使いたいSaaSサービスがあったときに 、 ISMAPは取れていないけれどもこれは特別に認めてあげようみたいなことになってしまう と、まさしく形骸化しかねないということがあります。 あと、さくらインターネットの社長としての立場で言うと、実はISMAPは非常に苦労して 取りました。なので、このままのほうがいいのではないかと思わないわけでもありません。 これ自体が既に既得権を生んでいるということでもあります。なので、既に取っている人 がこのままでいったほうがいいのではないかという状況に陥っていること自体が異常な事 態ではないかと思っていますし、ISMAPがないものだけれども採用しようということにな ると、何のためにISMAPを取るのかということになり、結果として形骸化しかねないという ことがございます。そういったことからも、もっと取りやすい環境 を作るということが必 須であると考えるわけでございます。 3点目でございます。審査期間の短縮と審査工数の削減という部分でございます。現状 ですと非常に長い審査期間がございますし、実は審査している間にサービスが変わってし まうということも往々にしてございます。そういったことから、差分の認証ができるであ ったり、変更後の簡略化ということも必要ですし、そもそも初期の登録の簡略化というの も必要ではないかと考えております。 あとは、ISMS、ISO27001等の既存の認定のフレームワークもあるわけですけれども、例 えばそれを援用することによって工数を削減できるということもあってよいのではないか と考えております。事実としてISMS、ISO27001等やSOC2といったセキュリティ認証が非常 に乱立している中で、それらを取っている人というのはすごく増えているわけでございま す。そういったものを利活用することによって、ISMAP自体の審査自体を簡略化することも 当然できるのではないかと考えております。 これの背景として、やはりスタートアップさんが既にいろいろな認証を取っていったの だけれども、ISMAPを取るだけでも大変だという状態が起こって、結局大企業が有利な状況 が結果的に生まれてしまうという非関税障壁みたいなもので、実際にはみんな入札してい いのだよとなっていながらも、ISMAPが必須だということになってしまうと、事実上スター トアップを排除している状況になってしまう。これは非常にゆゆしき問題ではないかと思 うわけでございます。 4点目に関しましては、冒頭申し上げたISMAP-Low-Impact Useの利活用というものです。 これに関しては、審査項目は変わらないものの、監査の必要がないということがございま すので、非常に取りやすいという触れ込みだったのですが、現状 、10月31日時点で1社し かLIUを認定されていないという状況があります。 あと、Low-Impact Useとは何なのかということに対して客観的に評価しにくいというの があります。現状起こっているものとして、例えば自治体さんのこういうシステムは ロー インパクトだから、LIUを持っていればいいのではないかみたいな議論になったときに、そ の自治体の担当者さんがもしLIUで認定を取ってしまって、これ はローインパクトではな 5 かったよと後で言われてしまったらどうしようというリスクを考えて ISMAPが必要だと書 いてしまっているケースが多く見られています。事実上、SaaSであれば、例えばガバメン トクラウドみたいな非常に大きなシステムだと相当の審査をしないといけないのは当然だ と思いますけれども、ちょっとした名刺ソフトだったり、業務の DXだったりといったとこ ろで同様のISMAPの基準を援用していくというのは非合理なのではないかと思うわけです。 例えばSaaSに関してはLow-Impact Useでいいですよみたいなことで明確化していけば、 Low-Impact Useを使うということもできますし、現状では残念ながらローインパクトかど うか分からないのでISMAPが必須だという案件が増えてきていて、事実上ISMAPを取らざる を得なくなっているという状況があります。 ですので、ISMAPが仮に今のままの項目だったとしても、LIUが有効に活用されるという ことになるのであれば、もしかしたらスタートアップさんは LIUを取ることによって多く の 案 件 に ア ク セ ス で き る よ う に な る か も し れ な い と 思 っ て お り ま す 。 で す の で 、 事実上 ISMAPを取らざるを得ない、LIUが余り意味がないという状況を改善していくことが非常に 重要であると私は考えております。 ここまでがLIUのことでございました。 最後に5つ目、マルチクラウドに関する否定的な記述の是正というものでございます。 確かに複数のクラウドを併用するということになると、コスト的にも短期的には上がって くるということもございますし、例えば使いづらいといったことも起こり 得ます。ただ、 現状で言うと事実上5社認定されているガバメントクラウドに関しても、一般的なクラウ ドに関しても、特定の1社さんがほとんどのシェアを持っているということがあります。 ですので、ベンダーロックインから開放するためにクラウドファースト、クラウドリフト というのを進めてきたにもかかわらず、新たなロックインを作る状況になりつつあるとい うことが非常に課題であると考えております。 正直なところ、マルチクラウドというのは短期的にはコストがかかるわけでありますけ れども、中長期で言うと複数の参入者があったほうがコストの低減というのが見られるわ けですし、特定の会社さんの値上げの影響を受けないということもあります。また 、クラ ウドに関しては障害、トラブルもあるわけなので、やはり複数に分散しておかないと非常 時に課題があるということも挙げられます。この意味で 、短期的にはシングルクラウドの ほうがいいという状況があるものの、繰り返しになりますが、現状 、特定の会社だけが大 部分の受注をしているという状況があり、多様化というのがなかなか進まないという状況 があります。このようなことから、SaaSにしてもPaaS/IaaSに関しても全てマルチクラウド というのを肯定的に受け入れていただけるような表現というのが必要とされているのでは ないかと感じております。 以上で私からの発表となりますが、最後に申し上げたいことは、いかに新たな参入者を 生み出し、そしてクラウドが利活用される状況にするのかということが重要だということ でございます。私、業界団体の会長をしていますと、時に私個人の会社が既得権側になっ 6 ているなということを客観的に非常に感じることがあります 。これでは短期的には儲かっ たとしても、中長期でこの国は発展しないと思っています。もし私がこのような立場でな ければ、個社の発展というのを考えていたかもしれませんけれども、業界を横断的に見る 中で、多様な事業者、そしてスタートアップも含めた新しい人たちが活躍できる環境を 作 ることこそ、この国の発展にもなりますし、外資を排除するわけではなく、表から迎えな がらも正当な競争環境をしっかりと作っていくことがこの国のデジタルの発展につながる ものだと思っております。 では、そろそろ時間でございますので、ソフトウェア協会田中からの発表は以上とさせ ていただきます。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございました。 続きまして、株式会社グラファーから10分程度で御説明をお願いいたします。 ○株式会社グラファー(石井代表取締役) 株式会社グラファーの石井でございます。こ ちらの資料を投影してお話しさせていただきます。 弊社は自分たちの開発しているサービスをISMAPクラウドサービスリストに登録をした のですけれども、その後、取り下げたという経緯がございますので、そのいきさつを御説 明申し上げた後に、このISMAPという制度の改善を考える場合に事業者の目線からお話 し できることを御提言させていただければと思います。 まず、簡単に会社がどんなことをしているかという御紹介なのですけれども、今回話題 になりますのは、弊社が行っている事業のうち、今 、画面に投影しているものの左側、行 政サービスのデジタル変革というものを手がける「Graffer Platform」という製品になり ます。こちらはイメージとしては、簡単に言いますとスマートフォンやパソコンなど、イ ンターネットを使って行政手続がオンラインでできるといったオンライン申請のプラット フォーム、それから、役所の窓口をネットで予約するみたいな、いわゆるオンラインで手 続や申請相談ができるといったサービスを主に地方自治体様に提供しているということで ございます。現状、かなり多くの地方自治体様とお取引をさせていただいているという状 況でございます。 そんな弊社がこのISMAPクラウドサービスリストの登録を目指した理由といたしまして は、もともと自治体・官公庁におけるシステム、とりわけクラウドサービスの提供におい ては何らかのセキュリティ的な基準が必要であろうというお話があり、それ は私どもも非 常に共感するところでございまして、その中でISMAPというものができて、今後はこれがい わゆるスタンダードになっていくという認識を持ちましたので、であれば、ISMAPの取得を 考えようということで検討いたしました。 当 初 の 想 定 と し て は 、 こ ち ら に も 記 載 が あ り ま す け れ ど も 、 監 査 の コ ス ト と し て 年間 1,000万から2,000万ぐらいかかりますと監査法人より御説明をいただき、かつ、弊社側も その対応をするための監査対応の工数、それから、もちろんセキュリティを担保するため の例えば開発のやり方を変えたりといったところの運用工数がかかるということになりま 7 す。当初の想定ですと、金銭換算すれば年間3,000万から4,000万円ぐらいの継続的なコス ト負担をしていけば、このISMAPの登録と維持ができるのではないか、そして、これをやる ことによって国、あるいは地方自治体のシステムの入札案件に参加でき、売上げが伸びて いくということであれば、これは経営合理性があるという話になりますので、取得をスタ ートさせたということで、2021年頃にこれを動かしていったのですけれども、実際、この 取得の過程でいろいろと新しい情報が出てきました。 まず、監査コストなのですけれども、最初は1,000万から2,000万円ぐらいという御説明 で始めていったのですけれども、認証を取った後はもっとかかりますよということで、年 間3,000万から4,000万かかるというふうに変わってきた。そんなにかかるのかということ で驚いたのを覚えております。 それから、実際の監査の過程で、まだ私どもは最初にISMAPを取った会社ですので運用が なかなか固まらない中、やりながら試行錯誤しているところがありました。その中で 、実 際に規定を満たすためにどういう運用が必要なのか と対応していくと、思っている以上に 工数がかかるなというところで 、もともとは1名ぐらいは専門でISMAPのために人が必要 なのではないかと思っていたところ、実際には3名ぐらいフルタイムで動かないとできま せんと現場から報告も上がってきました。いろいろもろもろのコストを考え合わせると、 年間1億円ぐらいはISMAPの登録を維持するために必要だという経営的な状況がございま した。 では、それに見合うだけの売上げがどんどん入ってくるならば、それはそれでいいわけ なのですけれども、実際に私どもが参加しているような入札案件で 、ISMAPという制度は結 構前にできたのですけれども、これが本当に必須となる案件はあるのかということも調べ ました。すると、実質のところ、ISMAPがなければ出られない案件というのは正直私どもが 出ているようなものではなかった。そして、ISMAPの取得は実際にしたわけですけれども、 取得見込みがあるということが有効に機能して受注できたのではないかと思われる案件と いうのが1件程度あったということになりましたので、これはなかなかコスト対効果とい うか、投じるコストに対して得られる収益というのは限定的ではないかという結論に至っ たわけでございます。 そこで、クラウドサービスリストに登録させていただいたのですけれども、自ら取り下 げるということで、1年で取下げになりました。それによってISMAPの監査コスト、それか ら監査に対応するコストのところは登録を取り下げることによってなくして、他方、セキ ュリティというのは結局我々のような事業においては競争力の一つですので、セキュリテ ィをしっかり担保することについては継続的に投資をするという方針がありましたので、 ISMAPの登録に当たっていろいろな運用を整備したのですけれども 、全部ではないのです けれども、大部分はそのままセキュリティ水準を高めるための措置というものは残して、 それから、ISMAPはちょっと運用するのが大変なのですけれども、例えばここにも記載して おりますけれども、ISO/IEC27017(クラウドセキュリティ)の認証というのは取ろうとい 8 うことを決めて、実際、今年取得しておるというところでございます。 事業者の目線からISMAPを取る・取らないというところがどういう状況になっているの かということを私の目線から見ますと、こちらに挙げているような悪循環が生じている。 先ほど田中様からお話があったと思うのですけれども、ISMAP取得というのは非常にコス トがかかる。とりわけ私どものような会社というのは地方自治体の案件に出ているのです が、どうしても案件の単価というのはそんなに大きくないのですよ。これが何十億 、何百 億という案件であれば、ISMAPの1億円のコストというのは全然問題ないのですけれども、 それこそ年間数百万円とか、数十万円という案件でクラウドサービスを売ることで稼いで いるという中に、1億円のコストがどんとかかっても、これは全然ペイしないわけなので すね。ですから、当然このような地方自治体向けのちょっとしたシステムを販売する会社 からするとISMAPを取得できないということになる。 このISMAPを取る会社が少ないので、結局地方自治体さんが例えば弊社がやっているよ うなオンライン申請のシステムを調達するとなっても、どの会社もその認証を取っていな いので、それを入札の要件に載せてしまうと誰も応札しないということになりますね。そ うすると、結局ISMAPというものは入札の要件に入れていけないということなので、会社か らするとISMAPが要件に入っている入札がないではないかと。であれば 、それを取る必要は ないだろうという悪循環がぐるぐる回っていくというのを御理解いただけると思うのです ね。今、まさにそのような状況になっていて、とりわけ売上 げの小さい弊社のようなスタ ートアップであるとか、案件の単価の規模が小さい地方自治体の案件などになると、これ を対応するというのはなかなか難しいのではないかという状況に陥っていると私どもは認 識しているところでございます。 このようなことを踏まえて、ISMAPの制度の趣旨というものは冒頭にも申し上げました とおり私どもも非常に共感するところがあり、何かしらのセキュリティの基準をクリアし ている、それを客観的に認証していれば、実際には取引コストが下がってくるという効果 はあると思うのですけれども、今の問題は非常にそこを取るためのコストが高いというこ とになっておりますので、大きく2点ほど御提言差し上げたいと思っております。 一つは、技術環境がどんどん変わるということを前提に規格を設計していただけるとい うところがあると思います。先ほどもお話がありましたとおり、政府情報システムにおけ るクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針というところでマルチクラウドは原則避 けるべきといった規定があると認識しておりますけれども、これも結局、技術の 子細を決 め込む規定なのですけれども、マルチクラウドであったほうがコスト対効果が良いケース もあるのですね。結局各クラウドベンダーが同じような機能を異なる価格で提供していた りして、こちらの機能についてはこちらのベンダーのほうが安いみたいなことは当然あり ますから、あるいは私どもも最初はそうしていたのですね。ただ、ISMAPに準拠する過程で 実は一個のベンダーに寄せたということがあり、それに実はコストがかかっていたりする ということもあるので、そういったところはなるべく技術的、あるいは経済的合理性に基 9 づいて判断できるようになるといいのかなと思っておりますし、あとはシステムというの は単にシステムだけが鉄壁であっても意味がなくて、それを運用する人に例えば悪意があ ったりすると、これは崩壊してしまうわけですね。そういったところの審査などもできる といいのではないかなというのが一点です。 2つ目は、先ほどの話にもありましたとおり、我々のような会社はそもそもISMS、ある いはクラウドセキュリティの認証、会社によっては SOC2を取っているという会社さんもあ るのですけれども、こういったものを既に取っていたりしますので、そこでもう認定され ている部分は審査は必要ない、その差分だけを明らかにしてそこをやれるように、既存の 規格からステップアップできるように設計いただければ 、かなり合理的にどんどんレベル を上げていこうみたいな形で ISMAPも臨めるのかなと思いますので、そういった措置をし ていただけるといいのかなと思っております。 私からは以上となります。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございました。 続きまして、一般社団法人情報サービス産業協会から12分程度で御説明をお願いいたし ます。 ○一般社団法人情報サービス産業協会(加藤部会長) それでは、JISAから発表させてい ただきます。 私は情報サービス産業協会(JISA)のデジタル社会推進部会の部会長を務めております、 加藤と申します。よろしくお願いします。 まず、JISAについて若干御紹介をさせていただきたいと思います。JISAは全国に541社の 会員を持っておりまして、会員は大企業から地域の中小企業まで幅広く 、活動も海外にま で及んでおります。日本を代表するIT企業の団体の一つとなっております。 JISAの組織ですけれども、今、7つの委員会やコミュニティー、それから事務局で構成 されております。会長はSCSKの福永様でございます。私はビジネス委員会の中にある先ほ ど申し上げたデジタル社会推進部会の部会長でおります。よろしくお願いいたします。 今回はISMAPの制度とマルチクラウドについてお話をさせていただきたいと思います。 まず、ISMAPにつきましてです。基本的な理解ということで、先ほどからお話がかなり出 ておりますが、このスライドで申し上げたいのは、ISMAPの要求事項のうち95%がISO27001 などの国際規格とかなり重複しているということをここでは申し上げさせていただきます。 その中で、先ほどからお話が出ていますけれども、ISMAP制度自体の登録維持の負担につ いては、特に中小企業の場合は現行の制度のままでは非常に取得 ・維持のハードルが高い と言わざるを得ないと思っております。日本の多くのベンダーさんは既に ISMSやISO27001 の認証はほぼ取得しており、セキュリティレベル向上に努めております。 ただ、今回のISMAPの要求と27001の規格要求事項が多く重なっているために、現行制度 では同様の要求事項について二重に審査が行われるということが大企業にとっても負担に なると伺っております。 10 そして、更に懸念されるのは、ISMAPの取得が現行制度のままで地方公共団体のサービス にも適用されるかということでございます。図のとおり 、全国の自治体の70%は人口5万 人以下の小規模団体になっております。こういうところは職員も非常に少なくて、 自力の システム運用というのは大変厳しい状況ですので、地域においてはベンダー企業と自治体 が一緒になって地域のデジタル化を支えていっているというのが現実だと考えております。 これについてはまた後ほどお話をさせていただきたいなと思っております。 そして、JISAが懸念する根拠の一つは、基本方針であります。基本方針策定の必要性は 大変よく理解をしておりますけれども、策定のプロセスがいまいち不透明でありまして、 また、曖昧な表現が多く目立っております。 JISAが懸念します根拠の2つ目は、総務省が最近出されましたガイドラインについてで す。ここでは自治体の機密性について見直しがされておりまして、 政府レベルのセキュリ ティレベルの統一性を図られているというのは理解しておりますけれども、 ISMAP登録サ ービスに限定する目的が不明確でございます。多くの地域ベンダーは自社のクラウドなど で自治体の機密性レベル3Bや3Cを扱うシステムを実際に今でも運用しております。これに 現行制度のままでISMAPが求められた場合には、大きな混乱を招くのではないかというこ とが懸念されます。本年6月に地方自治法が改正されまして、自治体にサイバーセキュリ ティを確保するための方針策定を義務付けられたということに合わせてガイドラインの重 要性が増していると考えます。現行の ままISMAPの登録サービスに限定するということに ついてはぜひ再検討をお願いしたいと考えております。 ここでは、先ほどからお話が出ていますが、多くのベンダーさんがISO27001を取得して おりますが、ISMAPにかかるコストについて例示をさせていただいております。 ISMAPにか かるコストは今、ISO27001を運用するためのコストに比べて大きな差異がございます。現 行のままでISMAPを取るとなると、この表の①と②に書かれておりますISOとISMAPの審査 を毎年異なる機関から受けるということになり、その費用の回収には大きな売上げも必要 になってきますが、それを自治体様に請求することは不可能だと考えております。 小規模自治体様の実情につきましては先ほど述べましたが、これまで地域ベンダーはシ ステムの運用や保守以外にも標準化などのDXの推進に係る情報提供や提案、支援を行って きましたが、現行のままISMAPを地方自治体に求め、地域ベンダーに義務付けるということ になると、地域ベンダー自体が自治体の支援から撤退せざるを得なくなり、職員様だけの 運用が非常に厳しくなり、自治体DXの支援にも影響しかねないと考えています。地域にあ っては自治体とベンダーが力を合わせて地域のデジタル化や DXを推進し、データの活用で 社会課題の解決に取り組む、そして、並行してセキュリティレベルの向上を進めていくこ とが求める姿ではないかと考えております。 提言といたしまして、ガイドラインとしては、実際の運用に当たってISMAP以外にもガイ ドラインにチェック項目がたくさん記載されております。よって、ガイドライン図表23に 書いております、ISMAP登録サービスを使うというふうに限定するのではなくて、チェック 11 リストに書かれております規定事項を満たすなどの表現でいいのではないかと考えます。 あわせて、小規模自治体の少ない職員数を考えて、自治体が行うべきチェックを詳細に 記述することに代えて第三者認証の審査エビデンスの確認に変えるなど、自治体の負担軽 減を図っていくことも必要ではないかと思います。 ISMAP制度そのものを広く利用できる ように、大幅なコストの削減を図っていただきたい。そのためには、既存のISMSやISO27001 の制度の取り込みも視野に入れて大胆な見直しをしていただけないかと考えます。それが 実現できれば、地域ベンダーも積極的にISMAPを取得して、自治体のセキュリティレベルの 向上にも今以上に取り組んでいけると考えております。 続きまして、マルチクラウドの話に移らせていただきます。マルチクラウドを厳に避け ると基本方針に書かれておりますけれども、マルチクラウド を利用するほうが技術的な合 理性、経済的な合理性があるケースもあるのではないでしょうか。実際に既にマルチクラ ウドとなっているケースについては技術的な合理性と経済的な合理性に基づいていると考 えております。 基本方針では、データの移行が合理的であればベンダーロックインではないと記載され ておりますけれども、クラウドサービスベンダーが提供する独自の機能を利用すれば、技 術的な合理性と経済的な合理性があってもベンダーロックインにはなると考えます。全て のサービスをシングルクラウドで提供できればいいのですが、今 、ここに示しております ような事例のように優れたサービスが他のクラウド上にあれば、それを使うほうが技術的 な合理性と経済的な合理性を得るケースもあります。そして、このようにクラウド上の優 れたサービスを選択して利用することが基本方針が目指すべき方向ではないのかなと理解 をしています。 基本方針にはマネージドサービスの活用によるコスト削減として、今日のスマートなク ラウド利用においてCSPが提供するマネージドサービスの機能を組み合わせることで大き な機能が実現できると書かれています。必要に応じて最適なクラウドのサービスを選定す ることは、CSP間の競争原理による技術の革新やコストの削減にもつながり 、本来の基本方 針の理念に沿うのではないかと考えております。マルチクラウドの ほうが技術的・経済的 にも合理性があると思料されるケース、クラウドスマートと記載されております。クラウ ドを賢く適切に利用するという意味で考えております。 これまで説明してきましたとおり、ベンダーロックインは存在しますが 、また、クラウ ドが提供する優位なサービスを柔軟に活用することで、クラウドサービスベンダーの競争 原理が更に活性化して技術的な合理性、経済的な合理性が更に高まるのではないかと考え ておりますので、スマートなクラウド利用が実現できることが基本方針の趣旨であること から、ベンダーロックインについて、マルチクラウドについて厳に避けるといった表現は 削除してはどうかと考えております。 終わりに、私も地域のベンダーの代表ではございますけれども、こうしたお話につきま しては、飽くまでも自治体とベンダーが一緒になって地域の課題解決に向かうために様々 12 なサービス向上を図り、セキュリティレベルも上げながら取り組むということで、目的的 には最終的には住民のサービス向上に向けて安全・安心なシステムを使い続けることがで きるということを担保することがもちろん企業の使命であると考えておりますので、その 辺を御理解いただければなと思っております。 以上で発表を終わります。 ○中室座長 ありがとうございました。 続きまして、今、御説明いただいた要望に関しまして、関係省庁から御意見をお伺いし たいと思います。まず、内閣サイバーセキュリティセンターから事前に御提出いただいた 資料を基に御意見を頂戴したいと思います。8分程度で御説明をお願いいたします。 ○内閣サイバーセキュリティセンター(中溝副センター長) それでは、制度所管4省庁 を代表いたしまして、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の中溝から、ISMAP制度 及びその見直しの検討状況についてということで御説明をさせていただきます。 1スライド目でございます。こちらはISMAP制度についての概要ということになります。 業界の方々のヒアリング資料の中でも言及いただいておりますとおり、 ISMAP制度という のは各政府機関が利用するクラウドサービスについてセキュリティを確保しつつ、その円 滑な導入や利用を促進する観点から設けられた枠組みでございます。 スライドの下部にありますサイクルのイメージ図を御覧いただければと存じます。ここ に「統制構築」というものがございます。まず、クラウドサービス事業者 (CSP)がISMAP 管理基準に基づいて登録しようとするクラウドサービスに関し、必要なセキュリティ対策 を講じるなどにより、統制を構築いたします。このISMAP管理基準は、ISO27000シリーズな どの国際標準を踏まえて策定されております。 次に、「外部監査」でございます。CSPが講じたサイバーセキュリティ施策の整備状況及 び運用状況について、外部監査機関が監査を実施いたします。その後に審査ということに なります。CSPは外部監査機関による監査結果を付してISMAP運営委員会に登録申請を行い ます。運用支援機関である独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が技術的な審査を行った 上で、運営委員会における審査を経て登録の決定を行います。この運営委員会は、サイバ ーセキュリティに関する高い知見を有する専門家の ほか、制度所管4省庁、すなわちNISC、 デジタル庁、総務省、経済産業省で構成されております。また、この枠組み全体の制度運 営についても、この制度所管4省庁が連携・協力して実施しています。 運営委員会での決定を経て、当該クラウドサービスは ISMAPクラウドサービスリストに 登録されることになります。各政府機関等がクラウドサービスを調達する際は、原則とし てこのリストに掲載されたサービスから調達することとされています。これにより、調達 の都度、クラウドサービスのリスク評価を行う手間を省いて 、効率的にかつ一定のセキュ リティ水準が確保された安全なクラウドサービスを調達することが可能となっています。 なお、スライド上部の文章の2パラ目にありますとおり、リスクの小さな業務、あるい は情報の処理に用いるSaaSサービスを対象にしたISMAP-Low-Impact Useという枠組みも令 13 和4年11月から運用しております。政府機関が利用するクラウドサービスのセキュリティ 確保の観点から、このISMAP制度の適切な運用を図っているところでございます。 続いて、2スライド目でございますが、こちらはISMAP制度の現状ということでございま す。制度自体は令和2年6月に運用を開始しておりますが、これまで登録されたクラウド サービス数の推移はスライド左側の図にありますとおり着々と増加しており、本年 10月現 在で76サービスとなっております。また、ISMAPの利用率は、昨年10月末現在でスライド右 側の図にあるとおりの数値となっております。IaaSやPaaSについては約9割となっており、 政府機関が利用しているサービスのうち相当程度が既に ISMAPリストに登録されているも のとなってございます。 一方、SaaSについては69%、約7割と、ISMAP未登録のサービスがいまだ多く利用されて いるという現状であることから、SaaSサービスの利用率の向上が特に大事な検討課題にな っていると考えております。 次のスライドでございます。ISMAPについては、これまでもCSPの方々から多様な制度改 善の要望をいただいてきておりまして、それらも踏まえて既にいくつかの制度改善の取組 を実施済みでございます。例えば外部監査の負担が重いといった声に対応するために、更 新時の管理策に係る外部監査は複数年、具体的には3年で一巡させるローテーションでの 監査を導入して実施サイクルの効率化を図ることとした ほか、ISMS認証を取得している場 合の監査の一部省略、具体的には更新時のマネジメントに係る監査については3年で一巡 させるローテーションでの監査を可能とするなどの負担軽減を行いました。 また、登録審査の期間が長いといった声に対応するため、「モデル審査期間」として登 録申請の受理からおおむね5か月以内に登録の適否を判断し、また、更新申請のうち審査 上の問題がないサービスについては最短で2か月でリスト登録を可能とした ほか、審査プ ロセスにおける手戻りを防止するために、IPAにおける事前相談の拡充や各種様式の改善 の実施、「ISMAP管理基準ガイドライン」の作成・公開を通じた管理基準の解釈の明確化等 により、審査の迅速化・明確化を行いました。 さらに、関係主体とのコミュニケーション不足といった声に対応するため、ISMAP制度に 関する総合窓口をNISCに設置したほか、クラウドサービス事業者の方々向けの制度改善に 関する説明会などを実施しております。 これまでこうした改善にも取り組んでおりますが、我々の周知の取組が不足していた面 もあると反省してございまして、これらの制度改善についての広報にも力を入れてまいり たいと考えております。 その上で、このほかにも必要な見直しに向けて検討を進めているところでございます。 特に2スライド目でも御説明いたしましたとおり、 SaaSサービスの登録の増加に向けて、 SaaS事業者の負担を軽減する方向で検討を行っております。具体的には、ISMAP-LIUについ て、利用省庁における事前の影響度評価の廃止と対象業務の拡大について短期間で整理を 行い、今年度中に実施する方向で検討いたします。 14 また、以下の項目は整理に一定の時間・調整が必要になることから、来年度中に実施す る方向で検討を行うこととしたいと考えております。 まず、ISMAPの管理基準について、ISO27000シリーズが改訂されたことも踏まえて、これ を取り込む形で見直しを行うこととしており、その際、統制目標と詳細管理策の粒度の見 直し、リスクベースアプローチの活用等により、管理策数を数百まで削減するほか、新規 にサービスを追加登録しようとする場合には、既に ISMAPに登録済みの他のサービスで監 査済みの管理基準について重複監査を排除できるようにするなどの抜本的な見直しを行う 方向で検討いたします。 次に、SaaSサービスについて、ISMAP登録済みのIaaS・PaaSを基盤とするSaaSは、当該基 盤部分で確認された項目の監査は不要であることの明確化の ほか、関係する事業者の方々 の声も聞きつつ、ISMAP-LIUの更なる改善も含めてSaaS事業者の負担の軽減が図られるよ うな改善について検討を行ってまいります。また、外部監査の負担軽減につなげるため、 新たな監査機関の参入等による競争の促進を図ることも検討します。 最後に、ISMAP運営委員会について、これまで議事概要の公開を行っているところでござ いますが、個々のサービスのセキュリティに関する機微な情報を取り扱っていることも勘 案しつつ、今後、より一層の透明性の向上を図る方向で検討を行います。 NISCからは以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございました。 次に、総務省から事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。 5分程度で御説明をお願いいたします。 ○総務省(名越室長) 総務省の自治行政局デジタル基盤推進室長の名越と申します。 今回の会議の前に、地方公共団体におけるISMAPの取扱いについての御提言がございま したので、資料5の「地方公共団体のISMAP制度の取扱いについて」という資料で現行の状 況や基本的な考え方について御説明申し上げたいと思います。 1ページ目をお願いいたします。「『政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための 統一基準』との関係」とございますけれども、ここに書いておりますように、サイバーセ キュリティ基本法の枠組みの中で、政府の統一基準において国・政府機関に必要なセキュ リティ対策を規定することとされております。地方公共団体も重要インフラ事業者等の 一 つとして国や政府機関と整合性の取れたセキュリティ対策を取っていただく必要がござい ますので、地方公共団体に対しまして総務省が地方自治法に基づく技術的な助言として随 分前から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン 」とい うものを出しておりますけれども、政府統一基準の内容をそちらに反映させていただいて 提示しているということになります。 ページの真ん中辺りを御覧いただければと思いますけれども、先ほど申し上げましたよ うに政府統一基準がありまして、それを受けて総務省がセキュリティポリシーのガイドラ インを出して、各団体が情報セキュリティポリシーを定めているということになります。 15 このガイドラインにつきましては、毎年度、学識経験者の方や地方公共団体の実務担当者 などの有識者で構成いたします検討会を設置しておりまして、毎年度議論いたしまして 改 定をしているということになります。 2ページをお願いいたします。こちらは先ほど申し上げました 「政府機関等のサイバー セキュリティ体制のための統一基準」ということで、令和5年度分を抜粋させていただい たということになります。ここでISMAP等について言及がされているという形になってお ります。 次のページをお願いいたします。3ページですけれども、このように政府の統一基準の 改定を受けまして、先ほど申し上げましたように「地方公共団体の情報セキュリティポリ シーに関するガイドライン」を改定いたしました。昨年度議論していたのですけれども、 今年4月以降に、今年の通常国会で自治体の情報セキュリティに関する規定を盛り込む地 方自治法の一部改正法案というものが審議されることになっておりましたので、そちらの 議論も参考にしたいということで、昨年度の内容につきましては今年10月に反映しており ますけれども、下記のとおり、クラウドサービスの選定につきまして、ISMAPを推奨事項と して規定しているということになっております。実際の解説 や例文については3ページの とおりでございますけれども、詳細になりますので説明は割愛させていただきます。 4ページを御覧いただければと思いますけれども 、これも御提言の資料の中にありまし たので言及をさせていただきますけれども、文章だけではなかなか分かりづらいというこ ともございましたし、これまで国と自治体の情報で機密性の考え方に少しずれがありまし て、自治体はかなり住民の個人情報を大量に持っているということもありまして、国で言 えば機密性2なのですけれども、機密性3だということでちょっと自治体に混乱が生じて おりましたので、昨年度のセキポリガイドラインの検討会におきまして、自治体の機密性 につきましても基本的に1、2、3という考え方は変えないのですが、3の中でも種類に よりましてA、B、Cという形に分類いたしまして、3のB、3のCにつきましてはパブ リッククラウドサービスを使う場合にはISMAP登録サービスが利用可という形にさせてい ただいているところでございます。 5ページについては、パブリックコメントをやっているということでございます。先ほ ど申し上げましたけれども、有識者と自治体の実務担当者の方が入って議論をしていると ころでございますけれども、毎年度のことではございますけれども、ガイドラインを改定 するときにはパブリックコメント も実施しております。ISMAP登録サービスの利用につい
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ては推進すべきという意見がございましたので、こちらも参考になりますが、御紹介させ ていただきます。 私からの説明は以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 次に、デジタル庁から事前に御提出いただいた資料を基に御意見等を頂戴したいと思い ます。5分程度で説明をお願いいたします。 16 ○デジタル庁(井幡審議官) デジタル庁審議官の井幡でございます。どうぞよろしくお 願いいたします。 私からはマルチクラウドに関する御指摘について御説明をさせていただきます。次のペ ージをお願いいたします。今回、御指摘いただいておりますドキュメントでございますけ れども、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 」と いうことで、我々は「クラウド基本方針」と呼んでおりますけれども、この記述振りかと 思います。 まず、このクラウド基本方針の位置付けでございますが、デジタル社会推進会議の下に 設けられております幹事会で決定された文書ということで、この 文書の位置付けですが、 標準ガイドラインの附属文書ということでございます。 次のページをお願いいたします。こちらの文書は2018年に初版が決定されて以降、最近 ではほぼ毎年改定されているという状況でございます。 次のページをお願いいたします。今回御指摘いただきましたのは 、この2か所の文章か と思います。1点目はベンダーロックインについてということで、先ほど JISAの加藤様か ら御指摘いただきましたけれども、このベンダーロックインに関してデータ移行のみに限 定して記載しているということで、この辺りの記述については既知の事実であるので削除 してはどうかという御提案をいただいたところでございます。 考え方でございますが、ベンダーロックインのデータ移行性に着目してこれを記述して おりますけれども、これは飽くまでも代表的なものということで我々は考えておりまして、 今、自治体で20業務の標準化、あるいは共通SaaSといった取組を進めておりますけれども、 こういった標準化・共通化が進んでいけば、こういったデータ移行性の課題は解消されて、 ベンダーロックインの回避になるのではないかと考えておりますけれども、今 はまだその 途上でございますので、政府の職員に対して注意喚起するということで、このベンダーロ ックインの回避に関する規律については維持をさせていただけないかということで考えて いるところでございます。書き方については誤解が生じないようにもう少し分かりやすい 記述にできないかということで、今後の改定において考えていきたいと思っております。 次のページをお願いいたします。こちらはマルチクラウドに関する指摘でございます。 こ ち ら の 文 書 は 皆 さ ん か ら い た だ い た 御 意 見 を 簡 単 に ま と め た も の で ご ざ い ま す の で、 我々の考え方は次のページでございます。このマルチクラウドなのですけれども、当該箇 所の記述は単一の情報システムについてIaaS/PaaSにクラウドリフトする際の考え方とい うことでまとめたものでございまして、先ほどSAJの田中会長からお話がございましたけ れども、ガバメントクラウドについては今、5社選定されておりますけれども、 これは典 型的なIaaSでございますが、我々もマルチクラウドを想定しておりまして、例えば自治体 の税のシステムはA社のクラウド、子育てのシステムについてはB社のクラウドといった 使い方は想定しております。今日、閣議決定されました令和6年度の補正予算案の中でも、 このマルチクラウドを採用する際のクラウド間通信のシステム構築をデジタル庁で実施す 17 るということで、必要な予算を計上させていただいたところでございます。 また、JISAの加藤様からも御指摘がございましたけれども、一つの情報システムについ ても複数のSaaSを用いて構成するような場合はそれぞれのSaaSが異なるIaaS/PaaSの上で 展開されているということ がございますので、結果としてIaaS/PaaSのマルチクラウドと いった使い方を否定するものではございません。飽くまでも一つのシステムで、一つのク ラウド上で完結できるような場合に、コストの観点からそこは注意すべきではないかとい うことで記述させていただいたものでございます。 いずれにいたしましても、こちらも書き方が誤解を招くような記述になっている部分が ございますので、次期改定以降において中身については検討していきたいと考えておりま す。 私からの説明は以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 関係団体、関係省庁の皆様、ありがとうございました。 それでは、質疑応答に移りたいと思います。限られた時間のため、御質問、御回答とも に簡潔にお願いいたします。また、議論を円滑に行うため、事務局におかれましては、委 員、専門委員からの質問を要約し、画面に投影していただきたいと思います。今回の議論 については論点が多岐にわたりますので、質問、御発言については先ほどの関係者の御説 明を踏まえ、私のほうで論点を区切りながらお伺いしたいと思います。 まずは、制度の責任主体の明確化について質問をお願いしたいと思います。御発言を希 望される方は挙手機能でお願いいたします。 川邊委員からお願いいたします。 ○川邊委員 今、これは制度の責任主体のことだけですか。 ○中室座長 そうですね、責任主体の明確化というところからスタートしたいと思います けどでも、川邊さん、おっしゃりたいことがあれば、まとめていただいても大丈夫ですよ。 ○川邊委員 ごめんなさい、今日は能登に来ていまして、ボランティアなどを視察してい るもので、このタイミングしか質問ができないので、若干制度の責任主体の話ではないか もしれないですけれども、今のプレゼンを聞いたところまでを述べさせていただきますと、 ISMAPの件についてNISCさんに質問です。 最初は感想みたいになるのですけれども、聞いているとなかなかだなというところ です。 制度が複雑、手続が煩雑過ぎてコストもかかる割には、ISMAPを持っているからすごく優先 的に採用されるとか、あるいは採用されないとかではなくて、それなりに手続が煩雑だっ たり高いから必ずしもそれを取れない事業者もいる中で、それがない事業者も取れるよう になっているということで、どう考えても制度が機能していないなという印象が強いです。 特にやった損になっていて、取った事業者のほうがコストばかりかかっていて特にメリッ トがないという状況になっているので、これは抜本的に見直さなくてはいけないのではな いかなというのが聞いていて率直なところです。民間の人たちとしては効率良く貢献した 18 いわけですから、そういう杓子定規のことに、語弊を恐れず言えば加担させられるような ことをするのは民間的にはちょっとつらいのではないかなと思います。 その上で1つ目が、ISMAPに登録されていない事業者でも政府の調達等で採用されてい るという現実についてどう考えているのかというところはまず一個お尋ねしたいなと。当 然これを言い過ぎて、であればISMAPを取っているところしか採用しません となってしま うと却って民間事業者が辛い目に遭うので、質問自体が結構気を遣う質問なのですけれど も、これをどう考えているか。それで、当然制度を使ってもらってそういう事業者が採用 されるという方向に持っていきたいのでしょうから、であれば、ISMAPの柔軟な運用という か、取得みたいなことについて今後、どうしていくつもりなのかというのを一個お尋ねい たします。 2つ目が、SaaS事業者がISMAPに登録してもISMAP登録事業者のSaaSが使われる率という のが7割に満たないということですから、取得している事業者をもっとプロモーションし てあげるべきだと思います。令和6年度から7年度にかけてそういったプロモーション も 実施されるということですけれども、実際にどういうことをやって、どの程度それが寄与 できるものなのかと考えていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいですし、各省庁のニ ーズみたいなものを踏まえて、事前にどういったプロモーション をしたら各省庁に受け入 れてもらえるかというのを詰めてやっているのかという辺りのところもぜひ聞かせていた だければなと思います。 私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 田中委員、お願いいたします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。私からは、NISCとデジタル庁、総務省、経済産 業省それぞれにお伺いしたいのですが、2つ質問がございます。 まず、ISMAP制度については先ほど制度の運営主体が不明確であるという御指摘があり ました。先ほどの御説明の際の資料もそうなのですけれども、ISMAPのウェブサイトを見て も制度所管省庁が並列で記載されていて、それぞれの具体的な担当がよく分からないとい う印象を受けています。そこで、まずISMAP制度において担当されている役割を、制度を所 管している各省庁からそれぞれ教えていただけますでしょうか。 また、制度所管4省庁の具体的な役割については、国民に分かりやすい形で ISMAPのウェ ブサイト等に表示していただけないかということをお願いしたいと思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、まずここまで川邊委員、田中委員の御発言について、担当省庁とNISCさんからお 答えいただいてよろしいでしょうか。まずはデジタル庁から行きましょうか。 ○デジタル庁(井幡審議官) 私どもデジタル庁のISMAPにおける役割ということでよろし いですかね。 19 ○中室座長 おっしゃるとおりです。 ○デジタル庁(井幡審議官) 私どもデジタル庁では、政府全体のクラウドの利用促進で ございますとか、あるいはISMAP-LIU、SaaS対象でございますけれども、こちらを所管して おりますので、この所管に基づいてISMAPにおける役割を果たしているという位置付けで ございます。 ○中室座長 総務省さん、経産省さん、いかがでしょうか。 ○総務省(馬場企画官) 総務省でございます。 まず、総務省については利用 者の拡大に向けた情報発信や、あとはCSPの皆様に向けた ISMAP関係主体のコミュニケーションの充実などについて分担をさせていただいておりま す。 ○中室座長 経産省さん。 ○経済産業省(渡辺室長) 経済産業省でございます。 経済産業省は、まずISMAPの管理基準に基づきまして外部監査に関する取りまとめの役 割を担っております。また、クラウドサービス産業の振興も担っているところでございま す。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 田中委員、更問はございますか。 ○田中専門委員 更問ではないのですけれども、今、お伺いしても、それが一義的に知ら ない人にとって分かりやすいかといえば、決してそうではなかったと思いますので、先ほ どのウェブサイトに記載していただきたいということを御検討いただく際にはぜひ国民や 事業者の目線でそれを示すということを御検討いただきたいと思います 。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、川邊委員と田中委員のNISCさんへの質問、よろしいでしょうか。 ○内閣サイバーセキュリティセンター(中溝副センター長) NISCでございます。 先に田中委員からの御質問の流れで回答させていただきますと、NISCの役割としては総 合調整、サイバーセキュリティの確保、ISMAP管理基準に関する取りまとめ、ISMAP運営委 員会の事務局のほかに、どこの省庁に相談したらよいか分からないといったケース の相談 等もあるものでございますから、ISMAP制度に関する総合窓口を今年9月に設置したとこ ろでございますが、この役割を担うこととしておりまして、いずれにせよ4省庁連携・協 力して進めていくことが適当と考えておりますので、そうした観点から4省庁間では平素 から例えば管理職級の会合を定期的に開催するといったこともして、連携して制度 運営を 行っているところでございます。 いずれにしても、それをウェブサイトへ公表することも含めまして、よく分かるように 国民の方々にお示ししてまいりたいと考えてございます。 20 2点目は、川邊委員からの質問の件でございます。質問の御趣旨1点目が、ISMAP登録サ ービスでないものでも認められているといった現状についてどう考えているかという御趣 旨の質問であったかなと承知しております。まず少しルールのことを簡単に御説明します と、いわゆる政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準というものに基づ いて各政府機関というのはクラウドサービスを利用することになっていまして、その統一 基準の中で、クラウドサービスの利用に 当たっては原則としてISMAPクラウドサービスリ ストから選定することと規定されていますということですので 、各政府機関は原則ISMAP リストに登録されているクラウドサービスを利用することが原則となっています。 一方、統一基準の解説を記載しているガイドラインというものがございます。政府機関 等の対策基準策定のためのガイドラインの中の記載といたしまして、やむを得ず ISMAP等 クラウドサービスリスト以外のクラウドサービスを選定する場合には、 ISMAPの原則利用 の考え方に基づき、最高情報セキュリティ責任者の責任において ISMAP制度で求めている 要求事項や管理基準を満たしていることを確認することをクラウドサービス選定基準に含 める必要があると規定されています。すなわち、ISMAP以外のものを調達するときには、ち ゃんと自分たちの責任でしっかり とISMAPに求めているものと同じレベルのセキュリティ がしっかり守られているか、リスクがないかといった評価をしっかりする必要があるとい うことを求めているということでございます。 こうした制度の結果として、先ほどの私のプレゼンの中で2スライド目に御説明しまし たが、利用率としては各省のクラウドサービスに占める ISMAP登録サービスの利用率とい うことになりますが、IaaS/PaaSでは9割となっているということでございまして、各政府 機関においてはISMAPリストからクラウドを調達することが原則であ り、リスト外のサー ビス調達は飽くまで例外的であるという考え方は十分浸透してきているのではないかと認 識をしておりますが、いずれにしても各政府機関に対しては引き続き ISMAPリストに登録 されたサービスの利用が原則だということについて、また、リスト以外のサービスを調達 しようとする際はしっかりとセキュリティの確認、評価等を適切に実施することについて 徹底を行ってまいる必要があると考えているところでございます。 一方で、先ほどSaaSについては7割ということを御説明いたしました。この7割という のは、登録されているけれども利用されているのが7割というわけではなくて、各政府機 関が利用しているSaaSサービスのうちISMAP登録済みのSaaSサービスが7割という趣旨で ございます。 いずれしても、7割というのは必ずしもまだ十分ではないと感じてございます。これは 推測でございますが、SaaSの利用率がIaaS/PaaSより低くなっているのは、各政府機関が自 己責任でやればよいと考えているためというよりは、調達 したいSaaSサービスがISMAPの リストに登録されていないため、やむを得ず例外的にリスト外のサービスをしっかりリス ク評価などを行った上で調達せざるを得ない状況になっているものと推測・認識してござ います。 21 したがいまして、SaaSサービスのISMAP登録が進みますように、関係する事業者の方々の 声なども聞きながら、また、SaaS事業者の負担軽減が図れるような制度改善についてもし っかり検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。これが1点目及び2点 目の質問に対するお答えになっているかと考えております。 これをどうプロモーションしていくかということでございますが 、プロモーションにつ いて具体的なことはこれから4省庁でよく相談しながら進めてまいりたいと思っておりま すが、一つ申し上げましたとおり、我々の制度の説明、周知等が十分でなかった面もある と思っています。ウェブサイトでの説明、その他説明会の開催なども様々含めまして、し っかりとコミュニケーションを取ってまいりたいと考えている次第でございます。 以上でございます。 ○中室座長 川邊委員、更問はいかがですか。 ○川邊委員 まず、説明ありがとうございました。 説明としては理解できたのですけれども、結論として煩雑な仕組みを改善するという方 向感には余りないと受け止めていいのですかね。今でもそれなりの率が使われているから、 今の制度のままもっと普及するようにしますということなのですか。 ○中室座長 どうぞ。 ○内閣サイバーセキュリティセンター(中溝副センター長) NISCでございます。ありが とうございます。 最初の説明でも御説明いたしましたとおり、制度の趣旨自体は業界の方々の要望の中で も御理解いただいているものと考えておりますが、コストがかかるという点について見直 し、負担軽減等を図っていく必要があると考えて様々検討しております。特に SaaSについ て負担が重くなっている、その結果として利用率が上がっていないということから、先ほ ど管理基準の抜本的な見直しを進めてまいるということを申し上げましたが、そういった 取組を通じて利用しやすい制度にするように改善を行ってまいりたいと考えてございます。 ○川邊委員 ぜひそれはその方向でお願いしたいなと。私もこの場で発言するのはすごく 気を使っていて、変に利用率が上がっていないではないかと指摘すると、今の大変な仕組 みのまま利用率だけ上げようとされてしまうと民間事業者がむしろ困ってしまうことにな るので、きちんとより簡便な、それでいてセキュリティの要件を満たすよう な申請制度に 変えてもらって、それで利用率を上げてもらうという正しい方向に向かっていってもらえ ばなと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 先ほど田中委員から御指摘があった点も非常に重要で、各省庁の役割を明確にした上で、 NISCに設置されているISMAP制度に関する総合窓口上にも各省庁の役割等を記載していた だいて、問合せしやすいようなフォームに切り替えるなど をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 ありがとうございます。 22 今の川邊委員から議論があった点について、少し関係してお伺いしたいと思いましたが、 ISMAPのサービスリストの中になければならない 、というケースというのがあるのかどう かというのと、仮にあるとすれば、どの程度の割合になるのか、というのをNISC様にお伺 いしたいと思いました。 以上です。 ○中室座長 NISCさん、お願いします。 ○内閣サイバーセキュリティセンター(中溝副センター長) NISCでございます。 今、御質問いただきましたとおり、業務の中でISMAPクラウドリストに掲載されているサ ービスから必ず調達しなければならないとされているような業務というものはございませ ん。 ○落合委員 ありがとうございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 林先生、お願いします。 ○林委員 御説明ありがとうございました。 本当に皆様からのプレゼンを伺いまして、ISMAP制度の重要性はさることながら、監査法 人5社のコストが、取るだけでなく維持するためにも毎年3,000万から4,000万もかかると いう実態を伺って、確かに地方自治体の数十万から数百万という案件を受注する上で、こ んな年間数千万の費用を監査費用に払うような制度では回るはずがないなというのを私も すごく実感いたしました。 質問は、ソフトウェア協会様とJISA様にお伺いしたいと思います。先ほどNISCの中溝副 センター長様からの御説明の中で、資料4の4ページに事業者様からのお声も受けた上で 見直しを行ってきていて、令和7年度中に実施するものとしてISMAP管理基準の抜本的見 直し、管理策数を数百まで削減するといったことが書かれているわけなのですが、その程 度の対応で十分なのか、また、削減についても考慮すべき点があるかといった点を改めて ソフトウェア協会様とJISA様に質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。 これは実は論点2でお願いしようと思っ ていたISMAP制度の工数削減と議事録公開とい うところなので、今の林先生の質問から論点2に移っていきたいと思います。 林先生、あ りがとうございます。 では、ソフトウェア協会様と情報サービス産業協会さんにお答えいただいてよろしいで しょうか。 ○一般社団法人ソフトウェア協会(田中会長) では、ソフトウェア協会から先でよろし いでしょうか。 ○中室座長 お願いいたします。 ○一般社団法人ソフトウェア協会(田中会長) では、お話をさせていただきます。 まず感謝申し上げたいのは、このような形で見直しの検討の御説明をいただいたという 23 ことは本当に良かったなと感じております。明確にLIUの更なる改善を含めと書いていた だきましたので、ここについては非常に評価できることではないかなと思 っています。 これは程度問題なので、結局100がいいのか10がいいのかということではないと思って いて、実質的に必要な分だけ最低限盛り込むということが極めて重要ではないかと感じて おります。どうしてもSaaSで必要な要件とPaaS/IaaSで必要な要件は全く違いますので、例 えばLIUに関してはSaaS用、通常のものに関してはIaaS/PaaS用みたいな形で明確化して、 SaaSに必要がない要件に関してはLIUから抜いてしまうとか、件数というよりは実効的に 必要のないものを抜いていっていただくほうがいいと。というのも、こういうものは付け 加えていったらどんどん増えていきますので、どれだけやれば安全かというよりも 、最低 限どれぐらいが必要かということを基にLIUが設計されることでSaaS事業者が取りやすく なるのではないかなというのがソフトウェア協会からの回答でございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、情報サービス産業協会さん、いかがでしょうか。 ○一般社団法人情報サービス産業協会(加藤部会長) JISAの加藤と申します。 今、SaaSのお話が出ましたけれども、私が非常に気になっているのは先ほどから申し上 げている自治体のほうです。今、御存知のとおり標準化・ガバクラ化が進んでいて、ガバ メントクラウドに移管されるサービスにつきましてはガバクラの中でCSPさんがISMAPを取 って、もちろん安全に管理をしていくということになると思うのですけれども、移管しな い業務も残っていったりしますので、そこについては今までどおり管理をしなくてはなら ないということになります。そこはISMAPが要るのか要らないのかというところも今は少 し曖昧なのかなと。 先ほど総務省さんからお話がありましたけれども、ガイドラインの中でクラウドサービ スを利用する場合は第三者認証をちゃんとやりなさいという話があって、それはガイドラ インの中ではISMSに加えてISMAPという表現もございます。ただ、先ほど御説明のあった図 表23の中の機密性レベルが3B、3Cといった情報につきましては、ISMAPだという記載もござ いまして、自治体がこれからセキュリティポリシーを策定してガバメントクラウド以外の システムも含めてセキュリティマネジメントをしていくためには、やはり ISMAPが必須に なるということになると、それをサポートするベンダーさんもISMAPを全部取らなくては いけないとなったときに、先ほど申し上げたようにこれはかなりのコストがかかってきて、 非常に今のレベルでは非現実的な話になってくる。これは先ほど説明がありました、これ から先、ISMAPの軽減を図っていくということでぜひ進めていただきたいのですけれども、 それがどのぐらいまでコスト削減できるのかによって大きくこの辺は変わっていくのかな ということで、ぜひその辺も抜本的な見直しをしていただきたいと考えて大いに期待をし たいと思います。 先ほどからお話の出ていますダブりでチェックをするといった負担軽減とか、監査に関 24 わるいろいろな人たちの協力も得ながらコスト削減につなげるといったいろいろな施策を ぜひ早期に実現していただきたいなと思っています。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 どうもありがとうございます。 そうしましたら、私からは質問が2つございまして、それぞれ述べていきたいと思いま す。 1つ目が、NISC様とIPA様に御質問をさせていただきたいと思います。先ほど林先生から 非常にコストのところが問題になるというお話がございまして、金銭的な面を評価されて いたところもありまして、それ自体極めて重要なところかなと思いますが、更に加えて言 いますと、期間的なところも重要な問題になると思っております。この報告書を含む監査 期限というのは、IPAの審査を含めていくと実態としては1年以上かかっている 、というこ とになるのではないかと思いまして、そうすると、申請をする側からすると監査をしたも のを再度IPAで審査して、二重監査になっているような印象になるのではないか 、と思って おります。 もちろん監査というものと、それに対する監査の結果を踏まえて審査をするということ で、ある種の概念整理的にはそれぞれ別なものなのだということで御整理されているので はないかと思いまして、それはそれで整理としては理解できる一方で、ど のように負担を 削減していくのかという側面を、実質的な意味で整理していくことが極めて重要ではない かと思っております。 そういった観点では、監査の段階で例えば特段評価が必要な、極めて個別的な問題であ ったりというものがない限りにおいては、IPAでの技術的な審査というのは不要とした上 で早期に登録を可能としていく、という方法もあるのではないかと思いますので 、この点、 そういうことができないのか、仮に全部ができないとしても、部分的にでも手続を省略し ていけるようなことを検討できないのか、ということをまずNISC様にお伺いした上で、一 方で、IPA様には審査でどういう体制でどう確認をしているのか 。また、これは結果として は2つの目で見ているというので良いことはあると思うのですけれども、実際どういう部 分については省略する余地があるのかどうか、検討していかないと分からないこともある のかもしれませんが、そういった視点で今後考えていただきたいと思うところもあります ので、ぜひ今の時点で、まずお考えになっているところをお伺いしたいと思います。 第2点といたしましては、ISMAPのLIUのほうであります。こちらについてはIaaSやPaaS における役割を明確化する、というのは先ほどの御説明の中で、SaaS事業者の負担軽減と いうことも含めてあったように思っておりますが。かつ、今後、ヒアリングをされていく というお話もあったように思っておりますので、そういった意味では現在検討中というと ころではあると思いますが。一方ではこれまで一定の範囲で運用してきていただいている 25 ところもありますので、どういった声をここまでのタイミングでも聞かれているのか、ま た、それに対してどういう形で課題意識を持たれていて、現時点では飽くまで仮説である と思いますけれども、どういう方策があり得ると考えられているか、というところを教え ていただきたいと思います。 まだ登録制度自体の利用が少ないという中で、ISMAPそのものも費用対効果の面では先 ほど来議論になってございますが、 更にLIUについてはより一層不明確になっているとこ ろがあるのではないかとも思いまして、どういったメリットがこの LIUという制度にある のかということを明確にしていくことは、極めて重要ではないかと思っております。そう いった意味では、どういう形で位置付けを切り分けていくのか、また、もともとこのLIUを 作った趣旨などにも鑑みて、どういう工夫を今後更にしていこうと思われるか、といった ところをお伺いしたいと思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 2つ目の質問はデジタル庁さんでよろしいですね。 ○落合委員 失礼しました。デジタル庁さんに。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、今の落合委員の質問について、NISCさん、IPA様、お願いいたします。 ○内閣サイバーセキュリティセンター(中溝副センター長) NISCでございます。御質問 ありがとうございます。 まず、監査と審査が二重監査になっているのではないかという御指摘の点ですが、まず 制度の概要を簡単に御説明しますと、ISMAPにおいて監査、外部監査とは何かといいますと、 クラウドサービス事業者のセキュリティ対策の実施状況を確認する 。一方、審査は、その 監査結果を基にしましてISMAPのいろいろな規定で定めているいろいろな要求事項にちゃ んと適合しているかどうかというのを総合的に判断するものだということでありまして、 監査のほうは具体的には管理策によって統制を構築するわけですが、その整備状況 、運用 状況を証跡に基づいて確認します。審査では、ISMAPの関連規定の要求事項を満たしている かどうかということを、例えば問題があるかどうかという発見事項がある場合にはその内 容が軽微かどうかという判断、あるいは管理策を不採用としている、講じていない場合、 その理由が適当であるかどうかの判断、あるいはサプライチェーンリスク上の問題がない かどうかといった判断・確認をした上で総合的に登録の要否を判断しているということで ありまして、基本的に外部監査と審査は実質的に二重監査ではなく別物だと考えているわ けでございますが、一方で、現状の外部監査についてその後の審査に必要となる情報が不 足なく収集されるように厳密に実施されるといったことによって、審査と重複していると 感じられる部分も生じ得るのではないかなと考えられますので、このような点があるかど うかについてしっかり精査して、もし必要があれば、標準監査手続等で明確化すること等 も含めまして改善を検討してまいりたいと思ってございます。 26 また、現在進めております管理基準の抜本的な見直しによって管理策を大幅に削減する ということでございますが、外部監査の工数の削減等の合理化にもつながると考えており まして、こうした検討の中で併せて監査の在り方の改善も検討してまいりたいと思ってご ざいます。 あと、管理策抜本見直しと併せまして、個別の管理策の解釈や留意点を記載したISMAP管 理基準ガイドブックの第2版を今年10月に公表したところでございますが、今後、抜本的 な見直しをすれば、この場合、ガイドブックも見直しをする必要が出てくる 。これをでき るだけ早期に見直し、公開することで、審査の迅速化・明確化について図ってまいりたい と考えてございます。 NISCからは以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、デジタル庁さん、いかがでしょうか。 ○デジタル庁(井幡審議官) ありがとうございます。 LIUに関するお問合せでございますけれども、SaaSに関しては3つ取組を考えておりま す。 まず1つ目は、先ほどNISCからの資料でも御説明させていただきましたけれども、ISMAP- LIUの影響度事前評価の仕組みを廃止するということで考えております。これ はSaaSさん からのお声を聞いていますと、見込み客に該当する利用予定省庁を見つけてきて影響 度を 評価してもらわないと本申請できないということで 、まず見つけてくるのが大変ですし、 そのプロセスも手間がかかるというお声をいただいていますので 、これは6年度中に廃止 したいと考えております。 それから2つ目は、これも先ほどNISCからの資料にございましたけれども、既にISMAP登 録されているIaaS/PaaS上で提供されているSaaSについては、当該IaaS/PaaSで監査・審査 を受けた項目についてはSaaSの申請においてはスキップすることができるようにする、要 は重複を排除するということで審査・監査の簡略化・簡素化を考えているところでござい ます。 それから、もう一つは落合先生からの問題意識に合致するかと思うのですけれども、要 するにLIUであっても、IaaS/PaaS上のSaaSであったとしても、中小のSaaS事業者であれば、 それでも取るのはなかなか難しいという声も聞いていますので、求めるセキュリティレベ ルを下げるような形でSaaS向けに新しいカテゴリーを作れないかということで、こちらも 7年度中に方向性を見つけたいと考えております。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 ちょっと私がうっかりしていましてIPAさんからの御回答を伺うのを忘れていました。 IPAさん、お願いします。 ○独立行政法人情報処理推進機構(沖田部長) ありがとうございます。IPAでございます。 27 今、いただいた御質問について回答させていただきます。 まず、審査の体制についてになりますけれども、IPAでは審査案件ごとに個別に担当者を 割り当てさせていただいておりまして、担当者が個別に審査を実施しているということに なっております。審査の中身につきましては、先ほどNISC様から御回答いただいた点と重 複する部分がございますけれども、IPAではISMAPが求めるクラウドサービス事業者が行う べき情報セキュリティマネジメントの基本的な要件が満たされていることの確認 や、クラ ウドサービス事業者さんが宣言しましたISMAP管理基準の遵守状況につきまして、外部監 査機関さんがその遵守状況について監査を行った実施結果の報告書で管理基準の遵守状況 を確認できなかったとか、疑義が生じたものを我々は発見事項という言い方をしておりま すけれども、こちらの有無を確認しまして、この事項がある場合にはそれが軽微かどうか といった点につきまして確認を進めているといったところでございます。 審査担当者は複数名おりますけれども、我々としては質の向上や均質性といったところ にも課題を持っておりまして、品質のばらつきをなくすこと や品質の向上を図るべく、審 査段階でいくつかチェックポイントを設けまして、ほかの審査担当者や管理職のレビュー を実施しております。 最後に、どういった部分について集約の余地があるかという点につきまして、こちら は 実際の運用などを詳細に見ていかないと具体的にここが なくせる、なくせないという範囲 につきまして個別に申し上げることは今の時点ではできない状況ではございますけれども、 こちらにつきましては更に改善が図られるように、制度所管省庁とも協力していきたいと 考えております。 ちょっとずれるかもしれないのですけれども、我々としまして 、期間短縮という観点か らいきますと、CSPさんから事前相談という形で相談を受けて、オンラインの場合が多いの ですけれども、実際にお話をさせていただきながらその後の手続 の課題などといったこと につきまして、IPAとCSPさんで協力をさせていただきながら審査を進めていくといった体 制を進めておりまして、今、新規案件につきましては、全件事前 相談を行っているという 状況となってございます。 私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 落合委員、更問ですか。 ○落合委員 そうです。 ○中室座長 では、落合さんから先にお願いします。 ○落合委員 失礼しました。今の御回答、ありがとうございます。それぞれ前向きにお答 えいただいた部分もあったように感じております。 NISC様とIPA様については確かに細かく分析して御回答いただいたとは思っております。 ただ一方で、私のほうでは期間のほうも御説明させていただきましたが、コストそのもの ということの負担ということもあると思っております。この両面を考慮して、申請する側 28 から見てどう使いやすくなるような制度にできるかということが大事ですので 、テクニカ ルにはおっしゃっていただいたことは分かりますが、1年という期間も長 過ぎますし、今 の数千万円という金額というのも高過ぎる、ということだと思っておりますので、それを どうやったら問題を解消していけるのか、ということをぜひ両方併せて考えていただきた いと思っております。ぜひそういった形で検討いただけないでしょうか 、というところで す。 デジタル庁様のほうでは更に踏み込んで御回答いただいたように思っておりまして、中 小企業向けの部分についても、特にその点は負担の部分も考慮して、セキュリティのレベ ルについても調整をしながら、というお話をいただいたと思っております。やはりSaaSで あったりというビジネスを踏まえると、むしろ何らか準備しないといけないという相手で あれば、そもそも売っていかないほうがいい、となるのも本来的にはSaaSのビジネスみた いなものからすると、合理的な判断に本来的にはなってしまい得るところだと思いますの で、ぜひそういったSaaSの事業者が、もちろん政府だったり自治体を主の顧客としたいよ うなサービスであればまた別かもしれませんが、そうではないサービスで政府に利用して もらうべき、自治体に利用してもらうべきものもあると思いますので、そういったものも 十分利用されるように、御検討いただければと思っております。 ちょっと追加になりましたが、私からは以上です。 ○中室座長 落合委員、ありがとうございました。 住田委員、お願いいたします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 今、落合委員からあったところと結構同じことにはなってしまうかもしれないですけれ ども、LIUのところでお伺いしたいというか、コメントになるかもしれませんけれども、中 小企業に申請いただくということを考えると、このLIUのところのコストをどれぐらいに 抑えればいいのかとか、事業者の負担をどこまで抑えればいいのかという観点がすごく大 事だなと思っております。その点について、既に何か目標値があるのかという辺りをお伺 いしてみたいなと思いました。最終的にはせっかく見直していただけるのであれば、その 観点がすごく大事だなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 林先生はよろしいですか。 ○林委員 更問というか意見なのですけれども、よろしいでしょうか。 ○中室座長 お願いします。 ○林委員 ありがとうございます。 先ほどもソフトウェア協会様、JISA様からも御回答いただいたところを受けますと、や はりNISC様にお願いしたいのですけれども、こうした業界団体との信頼関係を持って、こ うした声を受け止めていつまでに何をするのか、取組の具体的な工程表をぜひ早急に作っ て見直しをして、ISMAP制度が本当に実効性あるようにしていただきたいと思います 。よろ 29 しくお願いします。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 住田先生、このLIUのコストの件はデジタル庁さんでよろしいですか。 ○住田専門委員 デジタル庁様です。 ○中室座長 デジ庁さん、よろしいでしょうか。 ○デジタル庁(井幡審議官) ありがとうございます。 コストをどれぐらい抑えられるかという件でございますけれども、数値的な目標 はなか なか難しいと思います。ただ、先ほど既にISMAP登録されているIaaS/PaaS上のSaaSについ ては監査・審査項目を減らすであるとか、あるいはセキュリティレベルを下げた新たなカ テゴリーといったものになってまいりますと、当然監査の部分、それから審査の部分も減 ってまいりますので、コストとしては当然下がっていくかと思います。 ただ、数値的なところについては今の段階ではまだなかなか手元では持ち合わせていな いということでございます。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 先ほどお伝えしましたとおり、せっかく見直していただけるのであれば、使っていただ けるように見直していただきたいので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 私からも退室させていただく前に1点だけ確認したいのですけれど も、ISMAP運営委員 会の委員名簿及び議事録を法律に基づかずに公表しないということについての御指摘が冒 頭、田中さんのプレゼンの中であったと思うのですけれども、この指摘を踏まえて、議事 録の詳細や委員名の公開について検討していただくというお話もあったのですけれども、 原則公開する方向で検討を進めるという認識でよろしいのでしょうか。この点 、NISCさん にお伺いしたいと思います。 個々のサービスのセキュリティに関する機微な情報を扱っているということなのですけ れども、具体的に公開が懸念されるような点というのはどのようなことを想定しているの か、お伺いしてもよろしいでしょうか。 以上です。 ○内閣サイバーセキュリティセンター(中溝副センター長) NISCでございます。御質問 ありがとうございます。 委員名及び議事録は、これまで議事概要を除いては公開しておりませんでしたけれども、 まずその理由として、特に委員名についての一つの理由として、委員への接触によって審 査への公正性の確保に支障が生じ得るということがあったかと思ってございますが、審査 の透明性、あるいは公正性確保の要望等がございますことから、接触による審査の公正性 の担保の在り方についてしっかり検討を行った上で、委員名の公開も含めて透明性を向上 させる方向で前向きに検討したいと思ってございます。 一方、議事録についてでございますが、これも各クラウドサービス事業者のサービスの 30 詳細やセキュリティ状況等の機微な情報を議論するというこ とでございまして、これは例 えば議事録の公開をしたときに、事業者名やクラウドサービス名を非開示、要は黒塗りな どにして公開したとしても、登録後すぐにリストに登録されることを考えますと、議事内 容からこれを推測される可能性が高いと考えております。 また、もし仮に登録が認められなかった場合には、当該事業者の リピテーションへの影 響なども含めて様々な影響が考えられるのではないかと考えておりまして、こうした懸念 点について業界の声もよく聞いた上で、公開の在り方は検討してまいりたいと考えている ところでございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、冒頭申し上げましたように私はこちらで失礼させていただきますので、あとは杉 本座長代理に引き継ぎたいと思います。杉本さん、よろしくお願いします。 ○杉本座長代理 承知いたしました。座長代理の杉本でございます。 それでは、ここからは中室座長に代わりまして議事進行させていただきます。引き続き 、 論点を区切りながら御質問をお伺いしていきます。 それでは、次の論点でありますISMAP制度の認定機関の拡充について、御質問をお伺いし ていきたいと思います。 初めに、私から経産省さんに対して1つ質問させていただきたいと思います。このISMAP 制度の運用は2020年から開始されて、既に現在で4年経過しているところですが、監査可 能な認定機関については5機関のみとなっており、対応可能な監査機関が増えないために 競争原理が働かず、費用の高額化の一因となっているように思われます。 NISCさんの資料 の中には、今後の令和7年度中の取組の中に新たな監査機関の参入等による競争の促進と いうのが既にあったところですけれども、ソフトウェア協会様の資料によりますと、これ に対してISMSの認証機関というのは30社程度あるということが資料に書かれておりました が、この認証機関とはもちろんそのまま比較はできないとは思いますけれども、費用の面 や監査期間の削減にもつながる重要な取組だと思いますので、この監査機関を増やすと い うことが1~2つ法人を増やして終わりということにはならないように、対応可能な監査 機関の拡大をしっかりと進めていただくのがよろしいのではないかと考えていますけれど も、その点、お考えをお聞かせいただければと思います。 経産省さん、よろしくお願いします。 ○経済産業省(渡辺室長) 経産省でございます。御質問ありがとうございます。 結論として、監査機関の拡充を図ってまいりたいと考えています。まず、これまでのと ころ、監査実務の安定性という観点から、ISMAPの監査機関というものは監査法人に限定し ておりました。ということで、今、足元5機関ということになっております。これを監査 法人以外にも拡大して、まず監査機関の数を増やしていきたいと考えています。 短期的にはこういうことなのでございますが、中期的には、NISCから説明がありました ように管理基準自体を抜本的に見直すということになっております。したがいまして、当 31 然この管理基準に紐付く監査の在り方も変わってまいりますので、そういったことによっ て監査機関の要件も改めていく必要があると認識しています。 「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト 」というところに登録されている 企業が監査機関になり得る機関だと考えていますけれども、これ は当然監査法人も含まれ ておりますが、実はそれ以外も含めて約70の企業が登録されております。こういったとこ ろに参入を呼びかけていくことによって、周知を図っていくことによって、実際に監査機 関の数を広げていきたいと考えております。 以上です。 ○杉本座長代理 ありがとうございました。大変前向きな御回答をいただけたと思います ので、ぜひそのように進めていただければと存じます。 この点に関しまして、片桐委員、お願いいたします。 ○片桐専門委員 すみません、次の論点で。 ○杉本座長代理 分かりました。 この認定機関の拡充に関しまして、ほかに御質問はありますでしょうか。もしないよう でしたら、次の論点に進みたいと思います。 それでは、次の地方公共団体におけるISMAP制度の取扱いについて御質問をお願いいた します。 片桐委員、よろしくお願いします。 ○片桐専門委員 私から総務省さんにお尋ねです。先ほどJISAさんからも要望があったか と思いますけれども、私のほうで頂いている資料3と4の「地方公共団体における情報セ キュリティポリシーに関するガイドライン」の概要を拝見していても、結局これはどの水 準でISMAPが求められているのか、それから、ISMAPを使わない場合も認められているのか ということが全くよく分からない状態になっていま す。ISMAPを取るのが先ほどからお話 が出ているように非常に高額であるということになると、地元のベンダーさんからすれば 全くもって対応不可能ということになるし、他方で 、総務省さんとすればISMAPを使いまし ょうという流れの中でISMAPの利用の促進というのを考えなくてはいけない中でなかなか 難しい状態にあるということは承知の上なのですけれども、逆にそのことがこの御説明の 資料の中にも出てくるような不明確さを生んでいるように思います。 そこで、今後の方向性を含めて、地方公共団体に対して総務省さんとしてISMAPの制度を どのように活用しようと考えているのかという方向感をまずは教えていただきたいという のが一点です。 それからもう一点は、そういうことなので、結局のところ総務省さんの ほうで何をして も、ISMAPの制度自体がより改善していかないと使いづらいということもあるかと思うの ですね。逆に言えば、総務省さんからすれば、NISCさん等に地方自治のレベルだと今のま まだと使いにくくてしようがないのだということを申し入れていただかないと 、話が前に 進まないのではないかという気もします。これが2点目ですけれども、NISCさん等との連 32 携状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○総務省(名越室長) 総務省デジタル基盤推進室長の名越と申します。 今、片桐専門委員から御質問がありました点についてお答えいたします。まず、ちょっ と順番が前後いたしますけれども、総務省とNISCの連携状況ということでございますけれ ども、先ほど御説明いたしましたように、政府統一基準を参考に自治体の情報セキュリテ ィポリシーのガイドラインの改定等を検討しておりますので、ガイドラインの検討会を運 営していくに当たりましては、NISCさんもそうですし、デジタル庁さんもそうなのですけ れども、関係省庁とちゃんと連携しながら、また、情報共有もしながら進めているという ところでございます。 あと、1つ目の質問で、ISMAPをどのように活用していこうとしているのかということで ございます。先ほど説明でも申し上げましたけれども、地方公共団体は非常にたくさんの 個人情報を持っております。特にマイナンバー付の特定個人情報もそうですし、しかも自 治体も規模がいろいろあるとはいえ、各自治体が総合行政主体としてかなり多くの住民の 個人情報を持っている、しかも大量に持っているということもございますので、国のレベ ルと合わせて一定のセキュリティの基準を確保する必要があると考えております。 その政 府統一基準の中でISMAPという形で規定するのであれば、我々もそれに合わせた形で ISMAP 登録サービスの利用を推奨していくのかなと思っております。 ただ、今日、いろいろ議論なり質疑応答がある中で、ISMAPの制度なりその運用に当たっ て費用だとか、他と審査基準の被りがあるのではないのという色々な課題が指摘されてお りましたし、関係省庁からそれに対してかなり前向きな形で見直していきたいという御回 答があったかなと思っておりますので、ISMAPの制度がそういった形で使いやすく、かつ、 安価で良いものになっていけば、我々としても自治体に対して ISMAPの利用をより働きか けやすくなりますので、総務省の他の部局も含めてということになりますけれども、関係 省庁におかれてそういった良い形での改善が行われるということを期待しているところで ございます。 私からの回答は以上でございます。 ○片桐専門委員 よろしいでしょうか。 ○杉本座長代理 どうぞ。 ○片桐専門委員 御回答ありがとうございました。 総務省さんとしてそういうお考えだということは十分分かったのですけれども、先ほど JISAさんから出てきていたのは、ISMAP側や政府レベルで情報セキュリティポリシーが固 まって、それを受けて地方公共団体レベルもそれに準拠する というやり方だと、地方のベ ンダーさんや地方自治体がISMAPに対応し切れなくて取り残されていってしまうという危 惧だと思うのです。 なので、ISMAPの利用を促進するということであれば、地方のベンダーさんや地方自治体 さんなどのお声もNISCさんをはじめISMAP所管省庁の方々にお伝えして、取得コスト、更新 33 コスト等を減らしてくれとか、あるいはもう少し自治体のことも考えてくれといったこと で要望を上げるとか、あるいは逆にそこがかなわないのであれば 、ISMAPの利用促進という のも重要ではあるのだけれども、それがかなわないうちは今のように技術的助言にとどめ て、なお、自治体で適宜運用できるようにする余地を残すということをお考えいただけな いかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○杉本座長代理 総務省さん、お願いします。 ○総務省(名越室長) 総務省の名越です。 自治体の声や地場ベンダーさんの声をNISCさんに届けるということは非常に重要だと思 っています。その前提といたしまして、我々もガイドラインを改定するときには一方的に やっているわけではありませんで、自治体にも説明会をしたり、意見照会等もしておりま すので、そういったことで自治体の声も反映しているつもりですけれども、ますます今後 もそういったことを含めて、NISCさんをはじめとして関係省庁としっかり情報共有してい きたいという方向性は、委員からお話があったことと我々の考え方も変わるものではない のかなと思っております。 先ほど若干義務付け的な御発言があったのと、JISAさんの資料でもそういった形の記載 があったので、念のために申し上げるのですけれども、情報セキュリティポリシーのガイ ドラインは、先ほど資料の説明でも申し上げましたが、地方自治法に基づく一般的な技術 的な助言ということになっておりますので、これは何か法的拘束力があって義務付けされ ているというものではございません。今年の通常国会で地方自治法の改正があって情報セ キュリティに関する規定というものが置かれて、そこでは地方公共団体がサイバーセキュ リティの確保のための方針を定めて公表するとか、総務大臣がその方針の策定・変更を地 方公共団体がするに当たって指針を示すことになっているところでございます。 ただ、もしかしたらここもちょっと誤解があるのかもしれませんけれども、自治体に義 務がかかっているのは方針の策定と公表というところでございまして、総務大臣の指針に ついてはまだ検討中なので、今の段階で確たることは申し上げられないのですけれども、 それもあるので、自治体が作る方針1についてもまだ確たることは申し上げられませんが、 現時点で考えているのは、各地方公共団体が今、既に情報セキュリティポリシーとして基 本方針や対策基準、実施手順などを作っていると思いますけれども、自治法上の方針とい うのは今でいうところの基本方針相当のものを想定しているところでございます。セキュ リティポリシーのガイドラインはかなり詳細なものでございますし、今後も形としては残 っていくのだと思うのですけれども、セキュリティポリシーのガイドライン などが何か法 律改正によって建付けが変わって義務付けられることになるということではないので、今、 セキポリガイドラインにISMAP云々について書いてあるので、これも義務付けられるので はないかというふうにもし我々が誤解を与えている面があるとすると、それはちょっと違 1 「指針」と発言していたが、発言に誤りがあったため修正。 34 うと、そういうことまでは考えておりませんということは、今回、念のために補足させて いただければと思います。 私からは以上でございます。 ○杉本座長代理 ありがとうございました。 片桐委員、よろしいでしょうか。 ○片桐専門委員 はい。ありがとうございます。 ○杉本座長代理 住田委員、この問題に関する御発言でよろしいですか。 ○住田専門委員 そうです。 ○杉本座長代理 では、よろしくお願いします。 ○住田専門委員 先ほどの役割のところに戻ってしまうかもしれないのですけれども、今 回、片桐委員からの御指摘があったとおり、自治体レベルでの地元のベンダーさんが対応 できるレベルみたいなところも含めて、ISMAPで見直さなくてはいけないところがあった 場合のニーズ吸い上げみたいなところというのは何 か定期的に行われていたり、そういう 会が開かれているということがあるのでしょうか。そういうものがないのであれば、そう いうニーズをちゃんと拾うような取組もしていただけるとよいのかなと思いました。 どなたにお答えいただけるといいのか分からないですけれども、NISC様がいいですかね。 よろしくお願いいたします。 ○杉本座長代理 では、NISCさん、御回答をお願いできますか。 ○内閣サイバーセキュリティセンター(中溝副センター長) どこに問い合わせたらよい か分からない場合の総合窓口としてNISCを設置したものですから、私から御説明しますと、 関係主体とのコミュニケーションの強化・充実というのは大事だと思っておりまして、自 治体さんとのコミュニケーションというのはこれまで必ずしも十分ではなかったかとは思 っておりますが、そういったことも含めてしっかりと4省庁で連携しながら進めていきた いと思ってございます。 ○住田専門委員 よろしくお願いいたします。 ○杉本座長代理 ありがとうございました。 それでは、次の論点に進みたいと思います。次の論点は、政府情報システムにおけるク ラウドサービスの適切な利用に係る基本方針の見直しに関する質問となりますが、質問を お伺いしたいと思います。 では、住田委員、お願いします。 ○住田専門委員 デジタル庁様に御質問したいと思います。 マルチクラウドの一般論としてベンダーロックイン回避につながると言われていて 、デ ジタル庁の現状の記載はその逆の考え方のように思われるというところで 、いろいろな関 係省庁の皆様からも今日御意見があって、ソフトウェア協会様からマルチクラウドは短期 的にはコスト増につながるかもしれないけれども、環境の変化も含め選択肢の 一つとして 十分に考えられるという話もありましたし、グラファー様からも技術的な指定がある場合、 35 開発の自由度が大幅に制約される可能性があるという話もあったかなと思っております。 また、JISA様からも複数のクラウドで提供されるサービスの利用 が経済的合理性を満た せる可能性もあるという話もあったかなと思っておりまして、さらにデジタル庁様として も、記載の仕方が注意喚起のためのものであって、誤解を招かないように今後 、次期改定 で見直しをしていただけるみたいな話もあったかなと思っておりますけれども、その時期 がいつになるのかというところと、その内容についてはこちらの規制改革 の事務局でも事 前に方向性みたいなところだけでも御確認させていただけるのかという点についてお伺い したいと思います。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 では、デジタル庁さん、御回答をお願いいたします。 ○デジタル庁(井幡審議官) ありがとうございます。 当該箇所の記載は、我々はコストというところに着目して記述しておるのですが、御指 摘いただいたように誤解を招きかねないところがございます。本日、皆様からの御意見を いただきましたので、それを受け止めさせていただいた上でもう一度改めて検証したいと 思っております。 その上で、今後の改定と先ほど申し上げましたけれども、今年度の改定が実はもう最終 段階に入っておりまして、間もなく公表という予定でございます。したがいまして、来年 度令和7年度の改定の際に、この記述の削除も含めて検討してまいりたいと考えていると ころでございます。 ○住田専門委員 内容についての事前の方向性の確認についてはさせていただける感じで しょうか。 ○デジタル庁(井幡審議官) もちろん削除する方向というのは今申し上げたとおりなの ですけれども、そちらの方向も含めて考えさせていただきたいということでございます。 ○住田専門委員 承知しました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○杉本座長代理 ありがとうございました。 そのほかに御質問はございますでしょうか。 それでは、そろそろ時間も参りましたので、今回の「ISMAP制度の手続きの緩和等」の議 事はここまでとさせていただきます。 内閣サイバーセキュリティセンター、デジタル庁 、総務省、経済産業省におかれまして は、本日の議論を踏まえまして必要な検討を速やかに行っていただき、措置をするようお 願いいたします。 具体的に申しますと、まずISMAP制度所管の4省庁におかれましては、各省庁の役割が分 かりにくいという事業者の声を踏まえ、その役割を明確にして事業者が分かるようにして ください。その際、問合せ先である、ISMAP制度に関する総合窓口を問合せしやすいように 改善をしてください。 36 その上で、内閣サイバーセキュリティセンター、デジタル庁、総務省、経済産業省にお かれましては、まずISMAPの登録申請・更新時の監査項目が多く、事業者にとって金銭的に も時間的にも負担となっているということ、現状、監査の認定機関が5法人しかおらず、 競争が起きていないということ、認定機関とのやり取り後に独立行政法人情報処理推進機 構、いわゆるIPAによる審査もあるということから、実質的な二重審査となり、審査期間の 長期化につながっているということ、ISMAP-LIUについて、ISMAP制度とのすみ分けやISMAP- LIUの優位性が不明確であること、議事録やISMAP運営委員会について公表されないことか ら、事業者からはどういった観点で議論をされているのか不明瞭でノウハウが蓄積されず、 透明度が低いという声があること、こういった課題があることから、セキュリティ水準に は重々配慮しつつ、政府機関等として特に確認する必要のある管理基準を明確化し、監査 項目の精査を行い、ISO27000シリーズなどほかの認証を取得している場合にはその認証を 活用し、重複する部分の監査を免除するなど、ISMAPの登録を申し込む事業者や登録事業者 の負担軽減を行うこと、さらに、参入障壁がないかを検討し、認定機関の間でも競争原理 が働くように監査の認定機関の数を大幅に増やすこと、事業者における負担軽減及び事業 展開の機会の創出の解消に資するよう、IPAでの技術的審査への対応が必要最小限で済む ように、認定機関の監査とIPAによる審査の在り方を検討するとともに、ISMAP-LIUについ て、ISMAPの見直しに併せその必要性も含めて再検討し、制度を大幅に見直すこと、ISMAP 運営委員会の委員名や議事録について公表すること、また、事業者が事前に対策を立てや すいように手引やFAQを充実させるなどを行うこと、これらに取り組んでください。取組に 当たっては、今申し上げた改革も含め、事業者側が計画的に取り組めるように工程表を示 してください。 加えて、総務省におかれましては、「地方公共団体における情報セキュリティポリシー に関するガイドライン」に関して、義務ではなく飽くまでも技術的助言であるとして、地 方公共団体及び地方の事業者が慌てることなく理解をし、納得をして取り 組まれるよう、 情報セキュリティ対策の向上の取組を推進してください。その際、ISMAP制度を所管する省 庁と連携をしてください。 最後に、デジタル庁におかれましては、政府情報システムにおけるクラウドサービスの 適切な利用に係る基本方針について、現在の記載ではベンダーロックイン対策にもなるマ ルチクラウド構成での提案を事業者が躊躇してしまうことから、ベンダーロックインやマ ルチクラウド構成に関する記載について、諸外国の状況も参考にしつつ、事業者の意見を 聴取し、改定をしてください。 それでは、本日は各団体、各省庁、オブザーバーの皆様におかれましては、大変お忙し い中、ありがとうございました。「退出する」のボタンより御退出ください。ありがとう ございました。 (各団体、各省庁、オブザーバー退室) ○杉本座長代理 以上で議事は終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わり 37 ます。 速記はここで止めてください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第4回 議事録:ISMAP制度の手続の緩和等」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_01common/241209/common04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年12月9日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)