審議会内閣府公表日 2020年6月22日

規制改革推進会議 第7回 議事録:デジタル時代の規制のあり方について/書面規制、押印、対面規制の見直しについて/規制改革推進に関する答申の構成案について

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1 第7回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時:令和2年6月22日(月)15:00~15:49 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、 佐久間総一郎、佐藤主光、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、谷口綾子、 中室牧子、南雲岳彦、新山陽子、水町勇一郎、御手洗瑞子 (政 府)北村大臣、西村大臣、竹本大臣、大塚副大臣 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 大野参事官、大森参事官、小見山参事官、小室参事官、 長瀬参事官、吉岡参事官、赤坂企画官、藤山企画官 ○小林議長 それでは、時間となりましたので、「規制改革推進会議」第7回会合を開催 いたします。 本日は、オンライン会議となります。夏野委員が欠席でございますが、ほか数名はちょ っと遅れて出席になります。 本日は、北村大臣、ちょっと遅れますが西村大臣、竹本大臣、大塚副大臣に御出席いた だいております。 まず、北村大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○北村大臣 委員の皆様には、大変お忙しい中、再びこうしてお時間をいただくことに、 心から感謝を申し上げます。 本日は、デジタル時代の規制・制度の在り方について、規制・制度の類型化や具体的な 見直しの基準も含めて、会議として考え方をお取りまとめいただくものと承知いたしてお ります。この考え方を基に、各府省において、優先順位を絞って、戦略的に具体的な規制・ 制度の見直しを進めてもらうよう、私も働きかけてまいります。 また、書面規制、押印、対面規制の見直しについて、引き続き御議論をいただきます。 先週19日に、内閣府、法務省、経済産業省の連名にて、押印についてのQ&Aを公表いたしま した。本Q&Aは、民間事業者間での手続において慣行として行われている押印について、廃 止を進めるに当たっての懸念すべき事項等を解消することを目的としております。具体的 には、押印に関する民事訴訟法上の取扱いや押印の効果、また、これを代替し得る手段等 について整理を行いました。19日に、私から記者の方々に発表させていただきましたが、 今後、このQ&Aを広く御活用いただけるよう、私も周知に努めてまいります。 さらに、本日は答申案の作成について御議論をいただきます。昨年10月からの委員の皆 2 様方の精力的な御議論の集大成として、改革の提案を答申という形でお取りまとめいただ くことに大いに期待いたしております。 よろしくお願い申し上げます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、竹本大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○竹本大臣 新型コロナウイルス感染症が完全な終息とはなっていないわけでございます が、今後、クラスター対策を中心に感染防止を徹底しながら、社会経済活動を行っていく ためには、いわゆる新しい日常、ニューノーマルな行動様式が重要であります。その場合 において、ITの果たす役割は非常に重要なものだと考えております。 IT政策担当大臣として、今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験や教訓も踏まえな がら、今後のニューノーマルの社会におけるITの活用の在り方について、有識者懇談会で 集中的に議論を行っているところであります。 本日の御議論や有識者懇談会も踏まえながら、この夏に策定予定のIT戦略において、感 染症拡大時や災害発生時でもしなやかに対応できるデジタル強靭化社会の実現に向けて、 必要な施策を取りまとめていきたいと、このように思っております。 さらに、書面規制や押印手続等につきましても、規制改革推進会議の取組と連携をしな がら、オンラインによる申請の受付だけでなく、申請を受け付けた後の行政機関による処 理にまで、一貫して、あらゆる業務のデジタル化を進めるなど、デジタル化の取組を加速 していく予定でございます。 本日は、これまでの御議論の集大成となる場だと伺っておりますが、私からも、活発な 御議論をお願いしたいと考えております。 以上であります。ありがとうございます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、議題1「デジタル時代の規制のあり方について」に進みたいと思います。 デジタル時代の規制・制度についてでございます。 本日は、これまでの御議論、御意見を踏まえまして、会議の意見として取りまとめを行 いたいと思います。 つきましては、高橋議長代理より御説明をお願いいたします。 ○高橋議長代理 それでは、資料1「デジタル時代の規制・制度について」を御覧いただ きたいと思います。 本件につきましては、第3回、2月12日から議論を重ねてまいりました。これまでの議 論を踏まえまして、取りまとめ案を作成しております。本日は、これを規制改革推進会議 決定として取りまとめたいと考えております。既に御覧いただいていると思いますので、 簡単に説明します。 序文では、今般の検討に至った問題意識を記載しております。 まず、1ポツでは、第4次産業革命におけるデジタル技術の急速な進歩は幅広い分野に 3 及び、その質も大きく変わっていくこと、経済社会活動にこれまで以上に大きな影響を及 ぼすことを述べております。 次に、2ポツでは、経済・社会のデジタル化の進展は、企業の事業活動の生産性向上や、 消費者の利便性向上、公共サービスの利便性向上をもたらすとともに、我が国の直面する 諸課題を解決する手段となることを示しています。 また、3ポツでは、デジタル化の進展に伴い新たに生じてくる課題・問題に対する現行 の規制・制度での対応には限界があることを示しています。 そして、4ポツにおいては、2ポツ、3ポツを踏まえ、①現行の規制・制度が新技術の 活用を阻害している場合には、そのような規制・制度の見直しが必要である。②従来の規 制・制度によって法益の保護が不十分な場合には、新たな課題に対応した規制・制度への 見直しが必要であるとしております。 続いて、5ポツにおいては、①特定の技術・手法を用いることを義務づけた規制・制度 の見直し、②デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直し、③業規制の見直し、④ 柔軟な規制体系への見直しといった基準を示しております。 6ポツでは、データ駆動型社会の実現が必要であるといった観点から、データの利活用 の促進に向けて必要な環境整備や、利活用に伴う諸課題への対応を記載しております。 7ポツでは、グローバル化を踏まえた対応、地方公共団体におけるデジタルガバメント の推進、国民、消費者、事業者に求められる対応、緊急時対応を念頭に置いた規制制度の 在り方といったその他の観点を記載しております。 最後に、8ポツです。今後、規制改革推進会議において、デジタル時代に向けた規制・ 制度の見直しを戦略的に進めるための取組をまとめています。 本論と併せてお配りしている補論では、個別分野における将来のあるべき姿をイメージ した上で、デジタル時代に対応した見直しの方向性について検討したものです。 説明は以上となります。 本日は、これを規制改革推進会議決定として取りまとめ、答申においても、そのエッセ ンスについて、基本的考え方と実施事項として盛り込みたいと考えております。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明に関しまして、御意見、御質問がございましたらお願いい たします。 岩下委員。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 私は、ただいま高橋議長代理からお話のありましたデジタル時代の新しい規制の在り方 について、全面的に賛成であります。大変重要な案件を、この短期間にこういう形でまと め上げることができたのは大変よかったと思います。 今回は、とりわけコロナショックを踏まえて、我々が迅速に規制の在り方について考え 4 直さなければいけないということで、従来、ともすればそういう見直しの対象外となりや すかった岩盤的な部分についても、相当踏み込んだ形で様々な提言ができたことは、大変 よいことだと思います。 例えば今、御発言の中にもありましたとおり、対面、書面、押印といった様々な現在の 日本におけるビジネス慣行で、それが規制あるいは政府の様々なルールに基づいて処され るものであるとすれば、そこの部分を見直していくべきであるということについての方向 性を示すことは大変いいことだと思いますし、それはそういう非効率な部分が現在の日本 のビジネス慣行にあって、それを見直していくことによって日本のより効率的かつ強靭な 経済を得ることができるという意味で、大変よい見直しの方向になったのではないかと思 います。この文書が公開されて、早速実行に移されて、それが日本の規制あるいは日本の 社会・経済のために大きく寄与することを期待するものであります。 以上であります。 ○小林議長 ありがとうございました。 谷口委員。 ○谷口委員 広範な内容をまとめてくださって、ありがとうございます。私も内容には全 て賛同いたします。 1つだけ、先ほど気づいたのですけれども、デジタル化には電力が不可欠です.例えば 北海道の地震でのブラックアウトですとか、少し前に公開された『サバイバルファミリー』 という映画,これは電力がなくなる日本が舞台なのですけれども、そのような状況が懸念 されます.その電力がないときに,行政機能も経済も何もかもがフリーズするという事態 を避けるべく、この規制改革の範疇外かもしれないのですけれども、安定的で安価な電力 の確保や,何重ものバックアップが必要かもしれないということも今後考慮すべきではな いかと思いました。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございます。 これの文章をそこに追加的に入れるか、今後そういう方向で行くか、ちょっと考えさせ てください。 菅原委員。 ○菅原委員 ありがとうございます。 今回、高橋議長代理を中心に取りまとめいただき、また事務局の皆さんもありがとうご ざいました。私もこの案についてはおおむね賛成をしております。 指摘したかったのは2点で、先ほど谷口委員がおっしゃっていた電力インフラの問題は デジタル社会では大きな問題だと思っています。 もう一つは、デジタル時代の規制・制度を検討するには、従来の規制・制度の枠組みの 範囲を広げないと議論ができないことを踏まえると、最後に8で指摘していただいている ように、この会議の検討の仕方をどう変えて進めていくかが大きな課題と思っています。 5 既存の会議体で考えれば、未来投資会議や経済財政諮問会議などと今まで以上にどう連 携していくかがまず一つ大きな課題なのかもしれません。特に最後に指摘しているウィズ、 アフターコロナ後の新しいビジネスモデルをつくるときに、必ずしも規制・制度だけ検討 しても完結するものではないので、今後は議論の枠組みなどの工夫をしていく必要がある と思います。 以上です。ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、西村大臣が御到着ですので、大臣、一言御挨拶をお願いします。 ○西村大臣 遅くなりまして、すみません。ちょっと外交日程が入っていたものですから。 本日は、デジタル時代の規制・制度の在り方について、会議としての取りまとめをいた だいた後に、書面、押印、対面規制の見直しについて御議論いただくと承知しています。 今回の経済対策に盛り込まれた各種の給付金なのですけれども、遅いとか手続が煩雑と かいろいろ御指摘いただいているとおり、いまだオンライン申請が可能になっていないも のもあって、本当に決定的な、致命的なことだと思っております。迅速な支援が難しくな っているわけであります。 今回のコロナ感染症の影響において、様々な課題が明らかになったわけですけれども、 そのうちの一つが行政のデジタル化の遅れだということだと思っています。書面主義、押 印原則、対面主義をもう一掃して、デジタル化を一気に推進していくことが必要であると 思いまして、これは誰もが賛成してくれると思っています。 本日御議論いただく答申案につきましても、まさにデジタル化に対応した成長加速型の 規制・制度への変革に向けた改革提案となることも期待をしております。 私の立場から、北村大臣、そして小林議長をしっかりとサポートして取り組んでいきた いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、次に竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 先ほど谷口委員が御指摘になりました電力インフラの問題、実は私はメールで内容確認 の御依頼を事務局からいただいたときに、デジタル社会にすることによってリスクが高ま る面もあると。それは今、御指摘があったとおり、電力インフラというのをきちんと整え ていないと脆弱になってしまうおそれがあるというところは御指摘を申し上げたところで はあるのですけれども、多分入っていなかったのは、デジタル時代のというようなところ にフォーカスをする上で入れ方が悩ましい部分もあったのかなとは考えております。 ただ、御指摘がありましたとおり、3ポツのところにデジタル化の進展によって生じる わけではないのですけれども、懸念される新たな課題として、やはり電力インフラという ようなものをきちんとしておかないと、デジタルに寄せたがゆえにリスクが高まってしま 6 うということにもなりかねないということは、一言お触れいただくとよろしいかなと思い ました。 もう一つ、ただその中で何重にもするというようなところの設備投資をするということ は、人口減少、過疎化で電力需要がこれから減っていくというトレンドが予想される中で、 そこに過大な投資をしてしまうということはまた一つのリスクといいますか、エネルギー コストを上げてしまうリスクにもなりかねませんので、そういったところには配慮しなが らということになろうかと思います。人口減少、過疎化の部分についてはもう既に盛り込 んでいただいておりますけれども、やはりデジタル時代になるがゆえに高まってしまうお それのあるリスクというようなところには配慮しておくことが必要かなと思いました。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございます。 それでは、佐久間委員。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私も、今回まとめていただきまして、ありがとうございます。 この中身の修正ということではありません。今後、次の段階でのアプローチについての 一つのサジェスチョンということです。16ページに個人情報保護等との調和ということで、 極めて重要な課題が認識されていて、そこで事後的な規制・制度、それは不正な使用等が あった場合の厳罰化を含むというふうにまとめてある。なおかつ、最終的にそういう点に ついては引き続き議論が必要だとあるわけです。 個人情報保護法でまとめて、今後もさらに見直していくというのも一つのアプローチだ と思うのですが、実際は個々のテーマごとの法律について、まさに個人情報保護との調和 を図っていくという検討になると思います。 したがって、そこで個別テーマの見直し、例えば医療やビッグデータの活用といったと ころでさらに深掘りしていくところで、個人情報保護との調整も積極的に図っていく。つ まり、個人情報保護法の特別法として各テーマの法律がこれから存在していくようなアプ ローチもぜひ必要ではないかと思います。 どうしても個人情報保護法だけで見直していくと、非常に原則論ということで、多分進 展のスピードも遅いと思います。したがって、これから規制改革で見直すときには、個人 情報保護についても同時に見直しをして、ある意味でそこで特別法的なアプローチをして いくということが必要ではないかと思います。 以上です。 ○小林議長 それでは、先ほど来のエネルギー通信関係のお話がございましたので、これ につきまして、事務局よりエネルギーについて追記した箇所の説明をしていただきます。 ○小室参事官 それでは事務局より、谷口委員、竹内委員から御指摘いただいた点につい て補足をさせていただきます。 竹内委員から御指摘がありましたとおり、事前にいただいた御意見につきまして、1つ 7 目につきましては4ページの「3.デジタル化の進展によって生じる新たな課題」の前の ところでございます。4ページの上から9行目から、「エネルギーインフラについては、 デジタル技術等も活用して徹底的に効率化し、同時に、デジタル社会を支えるインフラと しての強靭性を高めていく必要があります。」という文章を、この報告書の中にきちんと 書かせていただいた上で、それに対する対応でございますが、15ページでございます。「(5) 上記の類型に入らない規制・制度について」で、15ページ上から6行目か、「例えば、エ ネルギー分野については、デジタル時代を支えるインフラとして、電力システム改革が進 展しているが、民間事業者の創意工夫を促進するなどさらなる規制の見直しが必要である。」 という文章を書かせていただきまして、御指摘いただいた点については、このデジタル規 制改革の報告書でもきちんと対応していく方向性を示させていただいておりますので、よ ろしくお願い申し上げます。 以上、補足させていただきました。 ○小林議長 ありがとうございました。 時間の関係で、この辺りで締めさせていただきます。よろしいでしょうか。 御異議がなければ、規制改革推進会議の意見といたしまして、本日の会議後に公表をい たしたいと思います。 それでは、議題2「書面規制、対面規制の見直しについて」でございます。 資料2-1の別添3「行政機関等の内部手続についての押印・書面提出等の見直し」を 提出いただきました、内閣官房行政改革推進本部事務局の柏尾参事官にも御同席をいただ いております。 前回の会議におきましては、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、新経 済連盟の4団体からいただきました要望事項を踏まえまして、コロナ危機への緊急対応と 制度的対応について、対応方針を御議論いただきました。 本日は、まず高橋議長代理から、これまでの見直しの結果を整理いただくとともに、今 後の取組方針を御説明いただきます。 続きまして、先ほど北村大臣からもお話がありましたけれども、先週19日に公表されま した押印についてのQ&Aにつきまして、事務局から説明させていただいた上で、議論をした いと考えております。 それでは、よろしくお願いいたします。 ○高橋議長代理 資料2-1「書面規制、押印、対面規制の見直しについて」を御覧いた だきたいと思います。 説明に入る前に一言。事務局が極めて短期間に大変な作業をしていただいたことに、ま ず感謝を申し上げたいと思います。それがなければ、ここまでこの議論は詰められなかっ たと思います。 それでは、説明いたします。 新型コロナウイルスの感染防止への対応が求められる中、本年4月27日、経済財政諮問 8 会議における総理からの検討要請を踏まえ、書面主義、押印原則、対面主義に関する規制 制度や慣行の見直しに取り組んできました。これまでの見直しの結果及び今後の取組につ いて整理させていただきました。 まず、「1.行政手続に関するもの」については、前回、5月18日の規制改革推進会議 を踏まえ、別添1にございますが、5月22日に見直しの具体的基準を示した上で4団体か ら具体的な要望があった行政手続の緊急対応について、各府省に検討を求めました。 ①その結果、多くの府省から、法令に根拠がない押印を求めないこととする、押印がな くとも申請を受け付ける、オンライン手続を簡素化する、電子メールによって書類を受理 するなど、具体的基準に沿った対応を行う旨の回答が得られました。デジタルガバメント ワーキング・グループにおける審議などを経て見直しが行われた回答もあり、別添2にあ りますとおり、法令の規定等により緊急対応を実施することが困難な事項等を除き、おお むね一定の緊急対応が行われることとなりました。修正後の回答についても、追ってホー ムページで公表する予定です。 今後は、②具体的な要望があった手続以外についても、優先順位の高いものから順次、 緊急対応を求めるとともに、その周知を求めたいと思います。 次に「(2)制度的対応」についてです。書面・押印・対面が求められている全ての行 政手続について、恒久的な制度的対応として、書面規制については、オンライン利用の円 滑化やeメールでの提出を含むオンライン化の推進、押印原則については、真に必要な場 合を除いて押印を廃止する。押印を残す場合にも、電子的に代替できる方策を明確にする。 対面手続については、オンライン対応を検討するなどの具体的基準に照らして、年内に必 要な検討を行い、法令等の改正を行っていただくよう、各府省に対して求めたいと考えま す。 続いて「(3)会計手続その他の内部手続」ですが、これは行政改革推進本部が中心と なって取組を進めています。 「①会計手続について」は、4団体からの要望に対し、一部府省からは、電子調達シス テムの利用促進に努める、見積書、請求書、領収書等について押印不要とするなどの先行 的な取組を行うとの回答がありました。行政改革推進本部事務局では、今月18日に各省会 計課長で構成される会議を開催して、優良事例の横展開に取り組んでいます。 会計に限らず、人事関係など行政内部の手続において、書面、押印、対面の見直しがし っかり行われるよう求めてまいります。その上で、行政改革推進本部事務局において、各 府省等の見直し結果について、年内を目途にフォローアップを行います。 続いて「④地方公共団体」との関係です。まず、国の法令等に基づいて地方公共団体が 実施する手続については、法令所管府省において、先ほど申し上げた方針にのっとり、ガ イドラインを地方公共団体に発出するなど必要な対応を行うよう求めます。 また、地方公共団体が独自に実施する手続については、総務省において、国に準じた対 応が実施されるよう、技術的な助言を行うこととします。 9 次に2ポツ、民民間の商慣行等による手続について御説明いたします。 1点目に、押印慣行の見直しについての考え方の整理です。商慣行として定着している 押印について、押印廃止の取組が進むよう、押印を廃止した場合の懸念点等に答えるQ&Aが 6月19日に公表されました。内容については、この後事務局から説明をしてもらいます。 テレワーク推進、社会全体のデジタル化の観点からも、このQ&Aを広く周知していくことが 重要だと思います。 2点目に、電子署名の活用促進です。クラウドを利用した新しい電子署名について、利 用者の指示を受けて機械的に電子署名を行うサービスが、電子署名法上の電子署名に含ま れることを明確にするQ&A等を関係省庁が作成するとともに、真正成立推定の対象となる よう検討し、早期に結論を得ることとしていただいております。 3点目に、官民連携の取組として「テレワーク推進に向けた経済団体及び関係省庁連絡 協議会」が設置されました。経済界及び行政が協力して取組を推進することを確認し、そ の上で、今後も引き続き意見交換等を行い、取組を進めていきたいと思います。 4点目に、特定分野における規制・制度の見直しです。 ①不動産関係については、重要事項説明書等の電子化に向け、直近の法改正の機会を捉 えて速やかに必要な制度整備を行うとともに、引き続き、課題の洗い出し及び解決に向け た取組を行っていきます。 ②金融関連手続については、押印不要化や電子化等に向けて、金融業界団体と金融庁等 の行政機関から構成される検討会が設置されました。現場の声を踏まえて見直し事項を洗 い出し、早急に解決策を検討して実行に移すようフォローしてまいります。 ③会社法等については、まず取締役会議事録における電子署名について、いわゆるリモ ート署名や電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスも認められる ことを法務省が明確化し、経済団体に通知しました。また、商業登記のオンライン申請に おいても、一定の場合に利用可能とする旨が6月15日に法務省のホームページに掲載され ております。 株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度については、省令改正により、緊急措 置として、単体計算書類等が対象とされました。 今後も引き続き、課題の洗い出し及び解決に向けた取組を行っていきます。 本日は、お示しした内容も含め、今後の取組について御議論いただけたらと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、事務局から説明をお願いいたします。 ○吉岡参事官 では、事務局から御説明いたします。 お手元の「押印についてのQ&A」に沿って御説明いたします。 3省でこのQ&Aを取りまとめております。 まず、問1でございますが、契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。それ 10 につきましては、契約は当事者の意思の合致により成立するものであり、契約の効力に押 印がなくても影響は生じないという当然のことを示しております。 問2でございますが、民事訴訟法のルールを改めて記載をしているところでございます。 1つ目のポツの3行目でございますが、作成名義人が真実の作成者であると立証される ことが何よりも民事裁判では必要でございます。しかしながら、これにつきましては、次 のポツの民事訴訟法228条4項に基づきまして、本人の押印があれば、その私文書は本人が 作成したものであることが推定されるという効力が書いてございまして、これについて確 認をしております。 この228条4項の効力につきましては、1ページの最後でございますが、証明の負担が軽 減されるという点に効力があることが記述されております。 次のページに参ります。しかしながら、このような推定の効力につきましては、1つ目 のポツの4行目でございますけれども、仮にクレジットどおりの人がつくったということ になっておりましても、中身の問題は別の問題であるということが記述されております。 その次のポツでございますが、文書に押印があるかないかにかかわらず、民事訴訟法上、 過料に処せられる。要するに、押印のあるなしに関わりがないということを記述している ところでございます。 次の問3でございますが、押印がなければ真正成立は証明できないのかという問いを立 ててございます。 これにつきましては、2つ目のポツの4行目の「本人による」のところからでございま す。云々書いてございますが、証拠全般に照らし、裁判所の自由心証により判断される。 したがいまして、その次の次のところになりますが、押印がなければ立証できないもので はないということで、問について否定的に書いているところでございます。 3ページの一番下のポツ、「このように」から始まるところでございますが、本人によ る押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テレワーク推進の観点から は、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、重要な 文書だから判子が必要と考える場合であっても押印以外の手段で代替することが有意義で あると結論づけております。 問い4でございますが、判子があれば証明の負担が軽減されるのかという点につきまし ては、2ポツ目に有名な二段の推定が書いてあります。これについては次のポツに証明負 担軽減効果が書いてございますが、限定的であるというところが指摘をされています。 次のポツの中ほどになりますが、「他方」のところから、文書の性質上、請求書、納品 書、検収書といったものについては、次の次の次の行になりますけれども、請求書記載の 請求額の基礎となった売買契約の成立や内容が直接認められるわけではないということで、 こういったものに判子を得ても、証明できるものは限定的であるということが記述されて いるところであります。 次の問5でございますが、判子の種類に応じてどのようになるかということが書いてご 11 ざいます。 二段の推定については、認め印にも適用され得るというのが1つ目のポツに書いている ところであります。 次の行になりますが、印影に係る印鑑証明書を得ていれば効果があるということが2ポ ツ目と3ポツ目に書いてあります。しかしながら、4つ目のポツ、「他方」のところです が、いわゆる認め印の場合には、印影と作成名義人の印章の相手方が争ったときに、その 一致を証明する手段が確保されていないと、二段の推定が及ぶことは難しいということで 書いておりまして、認め印の場合には事実上、証明手段が非常に限定的であるということ が書いてあります。 最後のポツが、3Dプリンターに触れています。 問6が本Q&Aの肝の部分でございますが、では代替手段としてどのようなものがあるか という点でございます。 ①継続的な取引関係がある場合については、ちょっと大胆に記述しておりますが、メー ルアドレス、本文、日時、送受信記録といったものの保存で十分であろうということを記 述しておりまして、特に括弧の中は具体的に書いてございますが、請求書、納品書、検収 書、領収書、確認書等は、このような方法の保存のみでも、文書の成立の真正が認められ る重要な一事情になり得ると考えられているということを断定的に記述しております。 それから、次のページに参りまして、様々書いておりますが、ポツの「上記①、②につ いては」の下のほうでございますけれども、具体例を申しますと(b)メールについては、 PDFにパスワードを設定する。または(c)パスワードを携帯電話など別経路で伝達する。 それから、(d)メールを送る際には、複数者にメールを送信する。例えば、法務担当部 長や取締役の決裁権者を宛先に含めるといったことで証明力が高まるということを書いて いるところでございます。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 せっかくですので、行政改革推進本部事務局より柏尾参事官が来られているので、一言 ございますか。 ○行政改革推進本部事務局(柏尾参事官) 行政の内部手続についても、しっかり進めさ せていただきたいと考えております。 ○小林議長 どうもよろしくお願いします。 それでは、意見交換に入りたいと思います。 今の御説明を踏まえまして、どなた様でも結構です。お願いいたします。 岩下委員、よろしくお願いします。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 私は以前、東京を世界の金融センターにいかにしていくかという趣旨の会議に出ていた ことがございます。その際に、日本在住の外国人の金融マンから、日本は未来永劫そうな 12 れないだろう。なぜならば、日本には判子があるからというふうに言われたのが大変印象 に残っております。 また、私は20年ほど前に電子署名法ができる際、電子署名法の中で政府等の重要な機関 が利用するべき電子署名の技術的な安全性を評価する委員会、CRYPTRECという委員会があ りますが、そちらの創立メンバーに参加させていただきました。 そちらで、例えばRSA-PSS署名などを利用すべき署名アルゴリズムとして採用したとい うこともよく覚えておりますので、そうした努力があったにもかかわらず、この20年間、 残念ながら日本は世界の金融センターになれない、印鑑を利用し続ける国であったという ことは大変残念であったと思います。 ただ、今回の3省による文書は、内容は20年前に議論したことと実は全く同じでありま して、何も変わっていないのですが、これをこういう形で広く人々に知らしめるようにな ったということが極めて意味があることであり、かつ、行政機関の押印のルールも同時に 見直すというところが非常に大きな意味を持つわけであります。 そう申しますのは、多くの書類は民間から民間の取引があった後で、例えば税務署へ、 あるいは様々な行政機関に証拠として示されるBtoBtoGといわれる取引がございますが、 最終的な政府機関のところでやはり印鑑が必要だと言われると、事前にどれだけ民間同士 が印鑑なしでいいと合意していたとしても、それは破られてしまうから、印鑑を使わざる を得ないからであります。 そこが、そうではなくてよくなったという方向が大きく示されたということは、実際に はまだまだ長い闘いが必要だと思いますが、非常に大きな一歩を踏み出したものと考えま す。 1点だけ、先ほど御説明していただいた3省の公表文書は非常によくできておりますが、 一番最後の代替手段のところで、PDFにパスワードを付与し、そのパスワードを携帯電話等 の別経路で伝送することによって証拠性を担保するというような事例が書いてあります。 これは現在、実際に皆さんも使われていると思いますが、暗号化された電子メールが送 られてきて、そのパスワードが直後に送られてくるという、実はセキュリティー的にはあ まり意味のない行為とちょっと似ています。この別経路というところが非常に重要なので すが、そこがあまり強調されていないので、結果としてパスワードをみんなが送り合って、 暗号化された電子メールを使い合ってしまうということがあまりに多くなると、かえって 効率が悪くなりますので、この部分については、本当に必要なものについてはこうしたこ とも必要かもしれませんが、多くのものは、単にPDFファイルをCC等で関係者が送り合えば 十分であるということを改めて強調していただければありがたいと思います。 私からは以上です。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 西村大臣は45分で退室されますし、もともと閉会は40分でございますので、佐藤委員、 大槻委員が手を挙げておられますので、手短に御意見をお願いします。 13 ○佐藤委員 それでは、私のほうから手短に。 この間、厚労省とのヒアリングでも感じたのですけれども、こちらが求めていくのは押 印を認めるか認めないかの議論ではなくて、各省庁にはとにかく押印を廃止することを前 提に、あとは先ほど御紹介にあった代替手段を含めて、いかにほかの代替手段を講じてい くかというほうにもっと知恵を絞ってもらうことがあっていいかなということ。 それから、自分は要らないと思っているけれども、相手が要ると思っているかもしれな いという忖度的なこともありますので、例えば関係者がちゃんと一堂に会して、この間の 三六協定関係だと、労働者側と使用者側で意見が違うみたいなことをおっしゃっていたの で、そうであれば当事者同士が一堂に会して、本当に要るかどうかを議論する場とか、そ ういったことを設けるという努力もしてもらうということは、コメントしていいのかなと 思いました。 以上です。 ○小林議長 大槻委員、お願いします。 ○大槻委員 ありがとうございます。 2点ほどありまして、1つは前にも少し申し上げましたけれども、ひとまず今回は業界 団体からの意見ということで、こういった形でまとめたということはは、大きな一歩だと は思いますし、内容も非常に包括的だと思います。 次のステップとして、検討会の設置も金融庁など一部でであるということなので、これ もぜひ積極的に深い議論をお願いしたいと思いますが、その中で忘れてはいけない点とし て、個人の視点も取り入れていただきたい。どういった形のデジタルがいいのか、こうい った手続について個人の視点も入れていただきたいということが1点です。 もう一つは、デジタルファースト推進ということは、規制の概念でまずは制度を整える。 そして、次に、実際、個人のデジタルを扱っている身として感じるのは、Q&Aも非常に役立 つと思うのですが、もう一歩手助けがないと、なかなかデジタルファーストに動きづらい ということがあると思います。 具体的には、特に三六協定の話の中でも出てきましたけれども、地方によって電子化が 遅れている。電子的な手続を取る人の割合が少ないということなので、そういった地方も 含めた何らかの手ほどきも考えたほうがいいかと思っております。 これは規制の改革からもう一歩先の話かもしれませんが、実務的なサポートも考えてい くべきではないかと思っています。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、西村大臣、最後に何か一言ございますか。 ○西村大臣 この後、経済財政諮問会議でもまさにこういった議論をしますので、今回の 経験をしっかりと踏まえて、役所も前向きになってくれていると思いますが、まさに判子 はもうなくすという前提で、使えるようにするための電子署名の在り方とか、こういった 14 ものを整備していくということで、急ぎ対応しないといけないと思っていますので、竹本 大臣、北村大臣がおられます。一緒になって進めていきたいと思っています。 あわせて、今、御指摘のあったどうしても対応できない高齢者とかセーフティーネット というか、誰も取り残さないということも大事だと思いますので、それはそれで、そうい った枠組みをつくることも必要だと思いますけれども、まずは事業者の方々中心に、押印 なしでオンラインで、ワンストップでワンスオンリーでできる仕組みをつくっていきたい と思いますし、民間同士の取引もなしていけるようにしていきたいと思います。 役所にハッパをかけながらやりますので、よろしくお願いします。 ありがとうございます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、今後の取組につきましては意見の一致を見たと思います。 いずれにしましても、各ワーキンググループで非常に熱心な議論をいただきまして、委 員の皆様に心より感謝申し上げます。 この方針に基づきまして取組を進めたいと思います。 それでは、議題3「規制改革推進に関する答申の構成案について」を行いたいと思いま す。 事務局より、説明をお願いいたします。 ○小見山参事官 押しておりますので、ごく簡単に。お手元の資料3です。「規制改革推 進に関する答申骨子(案)」です。 Ⅰが総論でございます。 Ⅱが各分野における規制改革の推進。1ポツが成長戦略分野でごして、「(1)デジタ ル時代の規制・制度のあり方」を含め5項目が列挙しています。 2ポツが雇用・人づくり分野で、「(1)イノベーション人材育成の環境整備」以下11 項目です。 次のページ、投資等分野ですが、「(1)フィンテックによる顧客利便性の向上」以下 10項目が列記されています。 4ポツが医療・介護分野ですが、「(1)医療・介護関係職のタスクシフト」以下6項 目です。 5ポツが農林水産分野ですが、「(1)若者の農業参入等に関する課題について」以下 11項目です。 最後のページ、6ポツのデジタルガバメント分野、「(1)行政手続コスト20%削減等」 「(2)新たな取組」です。 以上、簡単ではございますが、御説明申し上げました。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、答申案の構成につきましては、資料3を本日の会議後の記者会見において公 表いたします。 15 以上によりまして、会議の議事は終了となります。 北村大臣、竹本大臣、一言ございますか。 ○竹本大臣 関係者の皆様、本当に御努力ありがとうございます。 私ははんこ議員連盟の会長をやっておったのですが、よく誤解をされまして、はんこ議 員連盟の会長をやっているからデジタルには反対なのだろうと。全然そうではありません。 デジタルと判子を使用するということがかち合って、効率を悪くするとか、あるいはデジ タル化に差し支えるというときには、当然デジタル化を優先するという信念の下に、時代 に遅れないようにすべきです。しかし、印鑑というのは一つの自己表現の文化であります から、残せるところがあれば残していこうということでございますので、誤解のないよう に議論を行っていきたい。 あとは、やはり関係者が合意をして、そして実行に移すことが全てだと思っております。 ありがとうございました。 ○小林議長 ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第7回 議事録:デジタル時代の規制のあり方について/書面規制、押印、対面規制の見直しについて/規制改革推進に関する答申の構成案について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200622/gijiroku0622.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年6月22日
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