令和8年版 土地白書
AI による解説
令和8年版土地白書は、地価の5年連続上昇や低未利用不動産の利活用事例を提示した。
要点
- 全国の地価公示は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇している。
- 不動産投資市場では海外投資家による投資額の割合が国内全体の約34%を占める。
- 空き家や低未利用地を活用した民間主導や官民連携のまちづくり事例が紹介されている。
論点
- 市場の自律的調整と政府の権限の限定の観点から、都市部のオフィスや物流施設の賃料上昇、地価の継続的上昇は需要の強さを示す一方、地方の人口減少地域では低未利用地の増加が課題となっており、行政によるマッチング支援や民間主導の再生事業が示されている。
- 公共選択論の視点では、空き家対策や中心市街地の再開発において、行政が全額を負担して直営するのではなく、民間事業者や自治会、アーティストなどの多様な主体を活用して費用を抑制しつつ賑わいを創出するインセンティブ設計が試みられている。
用語
- 地価公示
- 国交省が毎年発表する標準地の価格基準
- 低未利用土地
- 長期間にわたり使用されていない土地や建物
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
令和8年版土地白書について
国 土 交 通 省
土 地 政 策 審 議 官 部 門
令和8年7月
第1章 適正な土地利用及び管理の確保を図るための施策
国土計画、低未利用土地、所有者不明土地問題、外国人との秩序ある共生社会、災害に強いまちづくり、
能登半島地震対応、都市計画、地方創生・都市再生、住宅対策 等
第2章 土地の取引に関する施策
不動産取引市場、土地税制 等
第3章 土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する施策
国土調査、土地に関する登記制度、不動産取引情報 等
第4章 土地に関する施策の総合的な推進
多様な主体間の連携協力、土地に関する基本理念の普及 等
第5章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策
土地関連施策、住宅関連施策、税制上の措置
第2部 令和7年度土地に関して講じた基本的施策
第3部 令和8年度土地に関する基本的施策
第1部 土地に関する動向
1
第1節 地価の動向
第2節 土地取引の動向
第3節 土地利用の動向
第4節 不動産市場の動向
第5節 不動産投資市場の動向
第6節 土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識
第7節 増加する低未利用土地・不動産の利活用【テーマ節】
土地白書は、土地基本法第11条に基づき毎年国会に提出。以下の三部で構成。
令和8年版土地白書の構成
7,730
4.0
7,000
7,200
7,400
7,600
7,800
8,000
0
2
4
6
8
10
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
4 5 6 7
(円/坪)(%)
(年)
(期)
地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大。
地域別では三大都市圏・地方圏とも5年連続で上昇。
土地取引件数は、ここ10年ほどほぼ横ばいで推移。
オフィスビルの賃料は上昇傾向にあり、空室率は低下。物流施設の賃料も上昇傾向。
海外投資家による不動産投資額の割合は、国内投資額全体の約34%。
土地取引件数の推移
オフィスビル賃料と空室率(東京都心5区)
土地に関する動向
海外投資家の不動産投資額の推移
2
130
67
38
16
90
50
100
150
200
250
8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6 7
全国 地方圏 東京圏 大阪圏 名古屋圏
資料:法務省「法務統計月報」より国土交通省作成
(万件)
(年)
(平成) (令和)
21,326
2.4
10,000
14,000
18,000
22,000
26,000
30,000
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
令和4 5 6 7
平均募集賃料(円/坪) 空室率(%)
(年)
(%) (円/坪)
(期)
0
資料:国土交通省「地価公示」
地価公示の推移 数値:前年からの変動率(%)
※ 東京圏:首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域
大阪圏:近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
名古屋圏:中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
地方圏:三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)を除く地域
地方四市:札幌市・仙台市・広島市・福岡市
R3 R4 R5 R6 R7 R8 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R3 R4 R5 R6 R7 R8
▲ 0.5 0.6 1.6 2.3 2.7 2.8 ▲ 0.4 0.5 1.4 2.0 2.1 2.1 ▲ 0.8 0.4 1.8 3.1 3.9 4.3
▲ 0.7 0.7 2.1 3.5 4.3 4.6 ▲ 0.6 0.5 1.7 2.8 3.3 3.5 ▲ 1.3 0.7 2.9 5.2 7.1 7.8
▲ 0.5 0.8 2.4 4.0 5.2 5.7 ▲ 0.5 0.6 2.1 3.4 4.2 4.5 ▲ 1.0 0.7 3.0 5.6 8.2 9.3
▲ 0.7 0.2 1.2 2.4 3.3 3.8 ▲ 0.5 0.1 0.7 1.5 2.1 2.5 ▲ 1.8 0.0 2.3 5.1 6.7 7.3
▲ 1.1 1.2 2.6 3.3 2.8 2.3 ▲ 1.0 1.0 2.3 2.8 2.3 1.9 ▲ 1.7 1.7 3.4 4.3 3.8 3.3
▲ 0.3 0.5 1.2 1.3 1.3 1.2 ▲ 0.3 0.5 1.2 1.2 1.0 0.9 ▲ 0.5 0.2 1.0 1.5 1.6 1.6
2.9 5.8 8.5 7.7 5.8 4.5 2.7 5.8 8.6 7.0 4.9 3.5 3.1 5.7 8.1 9.2 7.4 6.4
▲ 0.6 ▲ 0.1 0.4 0.7 0.8 0.8 ▲ 0.6 ▲ 0.1 0.4 0.6 0.6 0.6 ▲ 0.9 ▲ 0.5 0.1 0.6 0.9 1.1
全 国
三大都市圏
東 京 圏
大 阪 圏
名古屋圏
地 方 圏
地方四市
そ の 他
全用途平均 住宅地 商業地
物流施設の賃料と空室率(東京ベイエリア)
資料:シービーアールイー㈱公表資料より国土交通省作成
※空室率は、竣工1年以上の物流施設を対象
※対象地域は、東京都湾岸のコアなエリア
賃料(円/坪)空室率(%)
0
資料:ジョーンズ ラング ラサール(株)公表資料より国土交通省作成
34.5%
2,144.5
0
10
20
30
40
50
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6 7
(10億円)
(年)
(%)
(令和)(平成)
■1Q ■2Q ■3Q ■4Q ― 国内投資額に占める割合
資料:三鬼商事㈱より国土交通省作成
※対象地域は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
○ 地域がSNSで注目を集めたことにより観光客が増加した一方、もともと
滞在・宿泊施設が少なく、運営を担う人材も不足。
○ こうした状況のなか、1人の移住者による
宿泊施設の開業を契機に、地域において
空き家等の活用が進むとともに、移住者・
2地域居住者向けに「地域のしごと」も提供
する滞在施設が整備。
○ これらの取組により、宿泊・観光の受け皿が
拡大、地域観光の高付加価値化が図られている。
増加する低未利用土地・不動産の利活用
(事例2) 元百貨店の段階的な再生による賑わいの創出
人口減少等の影響により、全国各地で空き地等の使われていない不動産が増加している。
また、地方では、まちの活力・賑わいの喪失や人材不足、使われない土地の管理等が課題となっている。
こうした状況の中、空き家や空き店舗等を地域資源として再生することで、地域の課題解決につなげている事例がある。
○ 中心市街地の活性化を目的として市が取得・活用してきた元百貨店を
利用した商業施設が設備の老朽化等により再び閉店。
〇 老朽化対応には多額の費用を要することから、改修を主に1階部分の
みとすることで、整備費及び工期を抑制し、早期の再開業を実現。
また、施設を周辺地域に開かれた
「公園のような空間」として再構築し、
にぎわいを創出。
〇 イベント集客増加、施設満室化など
の効果につながっているため、市は
2階部分の活用に向けた取組を進め
ている。 3(広島県福山市)
iti SETOUCHI
イチ セトウチ
瀬戸内ワークスレジデンス
GATE
(香川県三豊市)
(事例1) 地域外の人材を呼び込む空き家を活用した滞在施設
Ⅰ.低未利用土地・不動産の利活用によるまちの活力・賑わいの再生
平成 年 平成 年 平成 年 平成 年 令和 年
屋外駐車場
資材置場
原野
空き地
空き地・
原野※1
空き地面積( )
k㎡
空き家数( 万戸 )
賃貸・売却用及び二次的
住宅を除く空き家※2
空き家の総数
資料:「世帯土地統計」(国交省)及び「住宅・土地統計調査」(総務省)より作成
※1 平成25年までは原野等を含む ※2 別荘、賃貸用、売却用を除く人が住んでいない住宅
世帯の保有する空き地面積(左軸)と空き家数(右軸)の推移
○ 人口減少社会におけるまちづくりの方策として、市は民間主体のまち
づくりの指針として、官民協働により「前橋市アーバンデザイン」を令和
元年に策定。
〇 この指針に基づき、市が低未利用不動産の利活用に向け不動産所有
者と事業者のマッチングを支援し、約4年間で53件の創業・出店を実現。
○ 更に、民間のまちづくり団体が、
クラウドファウンディングにより資金を調達し
中心市街地の空き地等を広場として整備
することで、イベント等に活用するといった
活動も生まれており、民間主導による
低未利用不動産の利活用が進められている。
(事例3)民間主導による低未利用不動産の利活用
紺屋町広場
(群馬県前橋市)
○ 昭和45年頃から開発された戸建て主体の住宅団地において、
高齢化に伴い、コミュニティの希薄化等の課題が顕在化。
○ そこで、産官民学が連携し、持続可能な住宅団地を目指して取
組を開始。民間事業者は空き家をコミュニティ拠点として整備し、
地域住民は日常の居場所・イベントの場として活用している。
○ さらに、市は民間事業者と連携して
多世代交流の促進に向けた新たな
施設を整備し、若年世帯の定住促進と
継続的な居住の実現を目指した取組が
進められている。
〇 東京藝術大学のキャンパスの立地を契機に、市・大学・UR都市機構
が連携し、「アートのある団地」プロジェクトを実施。
〇 空き店舗を若手芸術家向けの共同アトリエ及びコミュニティカフェ兼
アートスペースとして活用、さらに、空き住戸をアトリエとして利用可能な
住戸として賃貸することにより、高齢化が進んだ
団地においてアートを活かした再生が図られ
ている。
○ コミュニティカフェでは、アートイベント等が
定期的に開催され、地域の交流促進もつ
ながっている。
増加する低未利用土地・不動産の利活用
4
昭和40年代前半をピークに高度経済成長期において、日本全国で住宅団地の開発が進み、多くの住宅が供給された。
近年、住宅団地においては、急激な人口減少や高齢化が進んでいる。住宅団地の住民を対象としたアンケート調査によると、自身が居住する住宅
団地に愛着を感じている方が多い(8割強)一方、空き家等の増加、若年・子育て世帯の減少といった課題を抱えている。
こうした状況の中、住宅団地にある空き地や空き室などを活用して、住民交流を図り、地域コミュニティの活性化を図っている事例がある。
Ⅱ.低未利用土地・不動産の利活用による住宅地のコミュニティの再生
(茨城県取手市)
井野アーティストヴィレッジ
(事例2) アートを活かした団地の再生
〇 昭和31年頃から開発された戸建て主体の住宅団地において、住
民の高齢化に伴い、空き地や空き家が増加。
〇 地域のコミュニティの衰退に危機感を感じた地元自治会が、地域
に増加する空き地を所有者から借り受け、共同農園として管理す
るとともに、住民交流やイベント等
に活用。
〇 こうした取組により、自治会への加入率も
向上し、空き地の活用が地域コミュニティの
活性化につながっている。
(事例1) 空き地の活用による地域コミュニティの活性化
(東京都東久留米市)
氷川台農園
(事例3) 多世代が集い交流を生む拠点の整備
三木市多世代交流施設
(兵庫県三木市)
資料:住宅団地に居住する3,000人を対象としたWEBアンケート(国土交通省調査)
住宅団地への愛着度
あまり愛着を
感じていない 20.6
63.7
12.1
3.6 とても愛着を
感じている
まあまあ愛着を
感じている
愛着を感じて
いない 30.0
6.8
21.0
13.4
20.0
32.9
0% 20% 40%
空き家の増加
空き地の増加
住宅の老朽化や景観の悪化
地域の公園等の不足
生活利便施設の不足
若年・子育て世帯の減少
住宅団地が抱える課題 (複数回答)
大規模な住宅団地に居住する住民に対する意識調査
原資料と出典
出典: 「令和8年版 土地白書」(国土交通省ウェブサイト)(https://www.mlit.go.jp/statistics/content/002011106.pdf)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 19時37分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時10分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |