規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第8回 議事録:地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについて/…
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地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ(第8回)
議事録
1.日 時:令和8年4月14日(火)17:00~19:15
2.場 所:オンライン
3.出席者:
(委員等)林いづみ座長、落合孝文委員
青山浩子専門委員、井上岳一専門委員、小針美和専門委員、
秋元里奈専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 菱山大次長、宮本賢一参事官
(関係者)渋谷昌樹 公益社団法人日本農業法人協会会員
森誠悟 公益社団法人日本農業法人協会総務政策課政策担当課長
伊集院正之介 株式会社日本農業農業事業開発本部営業部PM課長
笠原尚美 阿賀野市農業委員会会長職務代理
五十嵐明彦 阿賀野市農業委員会事務局長
大瀧秀樹 阿賀野市農業委員会事務次長
山﨑一之 阿賀野市農業委員会改善支援係長
齋藤了 公益社団法人秋田県農業公社理事長
工藤祐太 公益社団法人秋田県農業公社農地管理部農地集積課長
神田宜宏 農林水産省大臣官房審議官(兼経営局)
矢澤祐一 農林水産省経営局農地政策課長
朝日佳代 農林水産省経営局農地政策課農地集積・集約化促進室長
4.議 題:
(1)地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最
適化のための制度面・運用面の見直しについて
(2)規制改革ホットライン処理方針について
○宮本参事官
定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第8回地域活性化・人手不足
対応ワーキング・グループを開会いたします。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。また、本日のワ
ーキング・グループは、内閣府規制改革推進室のYouTubeチャンネルにおきましてオンラ
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イン中継を実施しております。御視聴中の方は、動画の概要欄にあるURLから資料を
ご覧ください。
なお、会議中は画面をオンにし、雑音が入らないようミュートでお願いいたします。
御発言の際にミュートを解除し、マイクを近付けるなどして御発言ください。御発言が
終わりましたら、再度ミュートにてお願いいたします。
本日は、本ワーキング・グループ所属委員の方々と落合委員が御出席です。
それでは、以後の議事進行につきましては、林座長にお願いをいたします。
○林座長
ありがとうございます。
それでは、本日の議題1、地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等
を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについてに入りたいと思い
ます。
本議題は、本年1月26日の本ワーキング・グループに続いて議論するものです。
まず、資料1-1に基づき、公益社団法人日本農業法人協会様から5分ほどで御説明
いただきたいと思います。お願いいたします。
○公益社団法人日本農業法人協会(森総務政策課政策担当課長)
それでは、日本農業法人協会より5分程度で説明させていただきます。
当協会からは、農地集約の必要性、遊休農地の問題、運用改善に向けた提案の順で説
明させていただきます。
それでは、ページをめくります。まず、一つ目の項目は農地集約の必要性です。
日本農業法人協会の活動については、前回のワーキング・グループで説明しています
ので省略させていただきますが、資料1ページのグラフにあるとおり、協会会員の経営
規模は年々増加しています。これに伴い、従業員1人当たりの売上も上昇していますが、
当協会の実態調査によりますと、会員全体が抱える課題の上位には常に人手不足という
ものが挙がっております。限られた人員で安定的に生産を行うためには、生産性の向上
が急務の課題であると認識しているところでございます。
こういった背景から、当協会の政策提言の第一項目は、農地の有効活用等による生産
性の向上としており、本日はこの課題解決に必要な提案をさせていただければと考えて
おります。
続きまして、資料の2ページに移ります。
2ページにつきましては、会員の渋谷様から説明をお願いいたします。
○社団法人日本農業法人協会(渋谷会員)
日本農業法人協会の渋谷昌樹です。私は、渋谷農園という農業をやっている法人の代
表でもあります。
今回、遊休農地の問題として提言させていただく部分としては、遊休農地に関しては、
我々農業法 人 が 預 か る こ と が な かなか難しい状況というのがいろいろな場面で起きて
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いると今考えています。
その一つとして、まず、農地を中間管理機構というところを通じて所有者と我々農業
法人、農業者というところが農地を預かり受けるという行為があるのですけれども、そ
の中で、所有者の意思としてすぐに預けてもらえるような状況の時は良いのですけれど
も、所有者の意思が示されていない農地に関して問題が起きています。その中の一つと
して、農地所有者は農地を手放す意思の表示ができていなかったり、農地に関して貸し
手が見付けられないということが起きています。
遊休農地に関して、資料を見ながら説明させてもらうのですけれども、農地は長期的
に耕作しない状態が続くと、放置されて復旧するまでの期間がすごくコストが掛かって
しまいます。
耕作放棄地になっている原因としては、すぐに我々農業者が預かることができていな
いという現状があります。なぜかというと、農地の所有者が手放す意思が明確になって
いないとか、あとは担い手が見付かっていないというところがあります。
生産者としては、生産性を向上させるために農地を集約しないといけなかったり、長
期的に放置された場所を預かり受けるということは、復旧までのコストがかなり増大し
てしまうという部分が問題になっています。農地利用に当たっては、農地バンクを通じ
て長期で安定的な契約を本当は希望しているのですけれども、そこが長期的に借りられ
るのかどうかというところも課題になっていると思っています。
原因と対応として、農地を耕作放棄地にならないようにするためには、2年以内に借
受けできるような体制ができることによって、農業者は農地を預かるハードルがかなり
減るかなと思っています。不耕作地であっても、現状だと所有者は何のデメリットも無
いというか、ほったらかしにしていたとしても何かペナルティがあることもないので、
相続の関係とか、農地をどうしたら良いか分からないけれども、ほったらかしになって
いるということが起きてしまって、そのまま2年以上放置されているような場所があり
ます。
現行の遊休農地の制度設計の中では、利用意向の調査、農地バンクを通じて借りるま
での期間の設定があまり無い状態で、我々からアクションをかけても、地権者が誰かに
預けるというのが難しい状態になっているところです。
実際、農業委員の方や地域の農業推進課の方が農地所有者に話をしても、農地所有者
からオーケーが出ないと、現状、その農地を誰かに預けたり、マッチングさせることも
難しい状態になっているところが農地に関しての問題かなと思っています。
私からは以上です。
○公益社団法人日本農業法人(森総務政策課政策担当課長)
渋谷様、どうもありがとうございました。
それでは、法人協会の説明が続きます。3ページをご覧ください。
最後に、簡単でございますが、運用改善に向けた提案をまとめて説明させていただき
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ます。提案は2つございます。
一つ目の提案は、農地の遊休化を防ぐ観点から、農地バンクが農地の利用権を早期に
掌握できる仕組みを創設することです。これは、協会として農地バンクの機能の発揮に
ついて大きく期待しておりまして、農地バンクの権限やマンパワーの強化により、早期
に遊休農地を管理できる仕組みづくりを求めるものでございます。
二つ目の提案は、農地所有者には耕作の責務を促すとともに、借り手とのマッチング
を促進するため、貸し手のニーズを可視化できるデータベースを創設することです。
これは、「会員からの声」の欄にもありますように、農地所有者に農地を管理するこ
とについての当事者意識を持っていただくこと。農地を貸す意向がある場合につきまし
ては、貸し手と借り手のマッチングが効率的に成立するように、お互いのニーズを集約
できる仕組みづくりを求めるものとなっております。
日本農業法人協会からの説明は以上です。
○林座長
ありがとうございました。
続きまして、資料1-2に基づき、株式会社日本農業様から5分ほどで御説明をお願
いいたします。
○株式会社日本農業(伊集院国内農業部PM課長)
日本農業の伊集院です。発表を始めさせていただきたいと思います。
まず、2ページで、本資料内とか今回の発表に伴って農地集約化の取組における土地
所有者の事例等を御紹介させていただいているのですけれども、匿名性を担保するため
に一部の表現を変更していることと、所有者の意向を尊重せずに農地の集約を進めたい
という意図ではないということを御留意いただければと思います。
次のペー ジ か ら 具 体 的 に 農 地 集約における所有者と合意に至らなかった事例を御説
明させていただきます。
私たちは、自社及び協力する外部の会社と共に大規模な果樹の園地の開発を行ったり、
運営している会社になっています。それぞれ3つ事例があります。全て、ある程度大規
模な園地を開発したいというところで、農地集約を目指した事例になっています。
一つ目が、都市近郊において遊休農地化はしていないのですけれども、耕作が積極的
になされていない区画に対して、農業委員会の協力の下、意向調査とか農地の貸借、集
約というところを目指して実行したのですけれども、特に合意に至らなかった点を中心
的に御紹介します。
ここの地域では地価がもっと高騰するのではないかということへの期待感とか、そも
そも大規模生産とか大規模法人というものに対する嫌悪感を出されたり、あとは果物を
植えるので、木を植えたり、設備を設置していくことに対する忌避感、あとは近隣住民
への配慮として農薬散布がされるのではないか、ちょっとドリフトしてしまうのではな
いかというところを懸念して合意に至れず、区画が小さくなってしまったというところ
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が一つ目になっています。
二つ目は、取組としては同じようなものなのですけれども、中山間地域で現状は耕作
をされているのですけれども、耕作者の離農が決まっている区域に対して交渉を行った
というところになっております。こちらについても、懸案というところで、農業外利用
の継続、要は農地を農地として使わないけれども、所有者としては使われているという
ところを続けたいという話とか、将来、相続される方々がもしかしたら使うかもしれな
いから長期の期間は貸せないとか、単純に契約手続が面倒とか、もっと良い話が来ると
思うから今回は見送りたいみたいなお話をされて、区画が小さくなってしまったという
ところになっています。
最後に三つ目、地方部において10ヘクタール程度の集約を目指した事例においては、
こちらについてはもう遊休農地化されているような状態で、逆に言うと、集めることが
できれば集約ができるという区域に対して交渉を行ったところで出てきた話としては、
人と関わりたくないというところで「対人恐怖」と書かせていただいているのですけれ
ども、もう関わりたくないと拒否されてしまうとか、不動産の一般的な賃料、農業では
非現実な賃料が要求されているとか、所有者ではない親族とか外にいらっしゃる方々か
ら、騙されているのではないかみたいな話で、結局ひっくり返ってしまうとか、単年な
ら良いけれども、20年間とか10年間という長期の貸借はできないというところで合意に
至らなかったというところがございます。
次のページで、先ほど出てきた懸案というところが、大きく捉えると8割から9割の
方々は御同意いただいているのですけれども、1割から2割がそういったところで合意
に至らなかったというところになっています。
それらで共通している傾向として、やはり使い勝手としては難しい農地であるという
ところで、なんとか保全管理のみ行っていたり、遊休農地化してしまっている農地であ
って、先ほどの発表にもあったのですけれども、それ単体で見ると正直使い勝手が悪い
ところだったり、きれいな農地にするためにコストが掛かるというところがございます。
もう一つ、意思決定者、土地所有者や、実際に意向を指し示す方が、これは単純に所
有者はお父さんなのですけれども、お母さんが実権を握っているみたいなことをイメー
ジしているのですが、農地の耕作や管理の当事者ではないところが共通した傾向かなと
思っています。要は、その方々にとっては農業というのは身近ではなくて、どちらかと
いうと不動産を所有しているという意識とか、コストを払えば管理は実施できるけれど
も、コストを発生させてきれいな状態を保つメリットがその方にとっては無いというと
ころ。
もう一つが、耳なじみは無いかもしれないですけれども、農村力学の範囲外にいると
いうところで、農業者の知り合いもいなければ、地区外居住をしていて、地域会合とか
地域の方から、あそこをどうにかしてくれと直接的に批判を浴びることが少ない方々と
いうところになっております。
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これは、個人的な問題というよりかは、相続が今後なされていくとか農業関係人口の
減少を踏まえると当然の傾向かなと私たちは考えていまして、所有者に担い手への貸借
を促す制度の周知と継続的なフォローアップが重要だと考えています。要は、個人でど
うこうできる問題ではないと考えているところでございます。
次のページです。実際に農水省さんの方で遊休農地への対応で措置がなされていると
ころと思っております。この点について、補強が必要ではないか、より良い運用してい
くために二つあるとすると、一つが現況把握というところです。これは制度というより
運用の話ですけれども、どれが遊休農地かというところが全国ないしは担当者間で差異
が無い判断をしていただけないと、そもそも遊休農地が挙がってこない状況を目にする
ので、そういったところが一つ重要ではないか。
もう一つが、先ほどのページとも関連するのですけれども、勧告とか裁定していくこ
とは非常に重要だと考えているのですけれども、所有者自身が耕作をしなければいけな
いとか、こういう制度があるというところとか、担い手を見付けるというところが重要
だと思っています。
次のページで補足として書かせていただいておりますが、課題感というところは先ほ
どと重複するのですけれども、利用意向調査で自ら耕作しようとするとか、誰かに貸し
付けるというところが、所有者の意向としては絶対尊重すべきだと思っているのですけ
れども、その方自体が今後も10年、20年継続してそこを達成していくことが難しい回答
項目かなと思っております。
特に、経過観察の期間を設けた後も実態が改善されていない場合や、自ら耕作すると
言った方が実際は保全管理のみされていて貸借を拒絶する事例もあるので、土地所有者
への営農継続や担い手捜索に課題があると推測される場合は、地域・自治体によるフォ
ローアップが必要だと課題としては捉えています。
対応案として、遊休農地化してしまっている土地所有者に対する利用交渉が、先ほど
の事例も全てそうなのですけれども、借りたい担い手と土地所有者の当事者間、あとは
農業委員会を含むというところで完結してしまっていることが課題と思っています。な
ので、当事者外に相談窓口を設けて、例えば賃料の話ですと法外な、農業だとおかしい
単価になっ て い る と こ ろ を 第 三 者の意見を踏まえながら調整いただくというのが重 要
ではないかというところと、あとは所有者とか担い手にそもそも制度の周知というとこ
ろがあるかなと思っています。その上で、地域に近しければ近しいほど勧告・裁定とい
うところは少しハードな手になってしまうので、そこを解消するために外部の窓口は重
要かなと思っています。
設置先として、中間管理機構とか農水省という外側にいらっしゃるところとか、実際
に役割を担われる方々のところに窓口があると望ましいと考えております。
駆け足になりましたが、私からの説明は以上です。
○林座長
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ありがとうございました。
続きまして、資料1-3に基づき、阿賀野市農業委員会様から5分ほどで御説明いた
だきたいと思います。
○阿賀野市農業委員会(笠原会長職務代理)
阿賀野市農業委員会会長職務代理者の笠原と申します。よろしくお願いいたします。
資料は3ページからお願いできますでしょうか。
阿賀野市について少し説明させていただきます。農地面積が約6,730ヘクタールのう
ち水田が約6,250ヘクタールあります。この中で、1筆当たりの平均面積は約15アール、
農業委員会の年間申請件数は約1万筆となっており、こちらの1万筆につきましては新
規・更新・移転の申請を含んでいます。県内最下位のほ場整備率となっておりまして、
30%未満のほ場整備率です。こういった形で、ほ場整備が進まない中、農地集約による
経営の効率化が急務と思っております。
次をお願いいたします。
こうした中、私ども地域計画の取組について少しお話しさせていただきます。
地域の話合いの場への呼びかけと話合いのコーディネート、目標地図の作成が農業委
員会の役割として定められました。これを受けまして、私ども農業委員会では、市内に
213ある集落のうち175の集落に農業委員と推進委員が入りまして、農地バンクの説明と
地域計画、目標地図の説明等させていただきました。集積計画から促進計画への制度変
更などにかなりの力点を置かせていただきました。
次をお願いいたします。
地域計画の実現に向けた取組のスキームの中で、地域計画のブラッシュアップに向け、
3つの促進計画の活動を行いました。
次をお願いいたします。
この中で、農地農業相談会というものを設置しました。農地農業相談会につきまして
は、離農の相談、受け手が決まらない農地のマッチングの受付などを実施し、相対下で
の契約から中間管理事業での契約へ変更となることを踏まえ、地域計画に沿った賃借の
開始を行ったところです。
次をお願いいたします。
こうした取組の効果と問題点としまして、集落単位で説明したため、土地持ち非農家
の出席も多く、地域計画と制度変更への理解が深まりました。また、一つ目によりまし
て、利用集積計画から利用促進計画への切替えについて周知し、大きな効果が上がった
と思っております。
一方で、利用促進計画の手続に掛かる期間が2倍以上になり、事務量増大による事務
局職員の残業が常態化しています。また、農地バンクの手続が倍増し、他の業務が滞る
事態にもなっております。さらに、バンク法で定められていることと現実とのギャップ
もございました。
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次をお願いします。
続きまして、農地法第36条の利用状況調査と利用意向調査の状況についてお話しいた
します。
左側にあります農地パトロール(利用状況調査)につきましては、こういった形で取
組をさせていただいています。
利用意向調査の意向表明の現地確認につきましては、意向表明後6か月を経過した後
に、次年度の農地パトロールで現地確認を行っております。また、現地確認を行った結
果、意向どおりになっていなかった場合については、農地中間管理機構と協議するべき
ことを勧告することになっていますが、農業委員会は勧告を行う所有者と機構との協議
が円滑に行われるよう、機構に対して、勧告に至る経緯や遊休農地の状況、借受希望者
の有無等について事前に十分な協議を実施しました。しかし、現状耕作者がいないなど
の理由から勧告へは至っておりません。こういったことから、毎年同じ農地をパトロー
ルし、意向調査を実施しているという形で、形骸化しているのが実情です。
次をお願いいたします。
農地法36条利用意向調査の状況については、左側の表をご覧ください。「農地中間管
理事業を利用」という項目が0筆となっていることにつきましては、中間管理機構に報
告し、協議しても、次の耕作者が見付かるわけではありません。遊休農地の対象からは
2年間外れることになりますが、その後に再度遊休農地の対象となることから、他を選
択し、0筆となっております。農地中間管理事業に反対しているわけではございません。
また、令和5年度に農業委員から、遊休農地を調査するのではなく、発生防止が重要
であり、遊休農地になる前に次の耕作者等の対応をすべきという意見があり、田植え作
業や稲刈り作業が遅れている農地の見回りを行っております。合計筆数が減少している
のは、こうした遊休農地対策の発生防止に取り組んだ結果であると思っております。
最後のページになります。
遊休化させないための取組として、形骸化した調査よりも遊休化させないための取組
をしていきたいと考えております。利用状況調査には、農地ナビ等の衛星データ、また、
AI画像解析等を活用して負担軽減を行っていきたいと思っております。
また、中山間地におきましては、耕作継続農地と粗放的管理等に移行する農地のゾー
ニングが早急に必要と考えております。遊休化しそうな農地の早期発見に重点を置き、
地域計画の中の話合いで担い手につなげ、権利移動を促す活動を行っていき、戻せる農
地を戻せるうちに、戻して耕作してくださる農業者につなげ、使える農地にしていくこ
とが重要と考えております。
以上となります。ありがとうございました。
○林座長
ありがとうございました。
続きまして、資料1-4に基づき、公益社団法人秋田県農業公社様から5分ほどで御
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説明をお願いいたします。
○公益社団法人秋田県農業公社(齋藤理事長)
秋田県農業公社理事長の齋藤でございます。今日はよろしくお願いいたします。
資料の説明につきましては、担当の工藤農地集積課長からお願いします。
○公益社団法人秋田県農業公社(工藤農地管理部農地集積課長)
私は、農地管理部の工藤と申します。秋田県農地中間管理機構の取組について説明い
たします。
資料の1ページをお願いします。
まず、秋田県農地中間管理機構の転貸の実績についてです。左上のグラフにあります
とおり、毎年3,000ヘクタール前後の農地を、担い手に貸付けを行っています。令和7年
度につきましては5,913ヘクタールで、例年の約2倍の農地の契約の取扱実績となって
います。毎年300~400ヘクタールぐらいは、転貸面積に受け手同士の権利の交換も含ま
れています。年間3,000件前後は10年契約の満期を迎えたものの契約更新も含まれてい
ますので、今後もこういった流れは継続していくと考えています。
2ページをお願いします。
農地の集積・集約化に向けた重点取組事項ということで、秋田県農地中間管理機構で
は次の4つの重点取組事項を掲げていますが、このうち(2)と(4)について次のペ
ージで御説明します。
次のページをお願いします。
具体的な取組事項として、まず(1)「あきた型ほ場整備の推進」ということで、ほ
場整備事業と併せまして中間管理事業による農地の集積、それから、園芸メガ団地の整
備ということで、産地づくりを三位一体で推進するという取組になっています。
(2)は「スタンバイ農地事業」と言いまして、こちらは新規就農者あるいは新規参
入者向けに中間管理機構があらかじめ農地を借受けして、農地を使いやすいように整備
して新規就農者がスムーズに営農をスタートできるようにこの事業を行っています。
スタンバイ事業の活用事例として、下の方に載せていますが、リンゴでの就農を希望
する方にあらかじめ農地を準備して、リンゴの苗木を中間管理機構が植えて、担い手に
貸付けをしたという事例です。この事例についても、所有者はもう亡くなっていたので、
農地を借受けするに当たっては、戸籍の調査、あとは法定相続人からの同意を得るとい
った作業を経て農地を準備した事例です。
4ページをお願いします。
こちらは、私どもで作成しているパンフレットの切り抜きになります。こちらを使っ
て農家さんには説明しています。左側の「農地中間管理事業のしくみ」の図になります
が、農地を貸したい出し手から中間管理機構が農地を借受けして、農地を借りたい受け
手に貸付けをしますということで、直接出し手・受け手が契約するのではなくて、間に
中間管理機構が入って契約するのですと説明しています。
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もし、出し手が100人、受け手が1人というケースであれば、出し手から機構が借り受
ける契約は100件ということになりますが、受け手に対する契約は100件まとめて1件と
して貸し付けるということで、ここが相対とは違うところになると思います。あとは、
左下の方には、地区の話合いによる農地の集積・集約化が大切ですよということを載せ
ています。
右側には、農地を貸したい場合、借りたい場合の手続の流れも載せています。
右下には、出し手のメリットとしては、機構が確実に賃料をお支払いすること、あと
は契約期間の満了後は確実に農地が戻りますよと説明しています。農地を取られると心
配する出し手もいらっしゃるので、私どもではこういった説明をしています。
右下の受け手のメリットの一番下の方には、もし耕作できなくなっても機構が新たな
受け手を探しますよということで、これは受け手が10年契約の最後までできるか心配と
いう方もいらっしゃるので、次の受け手を機構が探しますよと、出し手にとってもこち
らはメリットになると思いますが、こういった説明をさせていただいています。
5ページをお願いします。
農用地利用集積等促進計画の作成の事務についてです。秋田県機構におきましては、
市町村等との業務委託契約に基づきまして促進計画の作成事務を行っています。促進計
画の作成から公告までの期間はおよそ3か月程度となっています。
三つ目の「○」ですが、令和7年度は期間満了による再契約につきましては相当数あ
りましたが、これは正確な数字ではないですが、これまでと同じ条件での再契約は3割
から4割ぐらい、それ以外については、契約の面積を減らすとか金額を変えるといった
契約内容の見直しをして再契約するといったケースが過半ありました。
作成・認可事務の流れについては、下のフローのとおりです。
6ページをお願いします。
遊休農地対策に関する取組ということで、(1)では、農地法35条、36条の手続状況
について記載しています。遊休農地対策制度に関する事務手順書を公社が作成しまして、
そちらに基づいて農地の借入れの可否の判定を行って対応しています。実際にこの手続
を経て借入れに至った事例は、これまでは無いという状況です。あと、判定の項目等に
つきましては、こちらに記載のとおりです。
(2)の農地法41条、所有者不明農地に係る手続の状況ですが、所有者の探索が困難
な場合、所有者が亡くなっていて相続人を探すことも難しい場合には、農業委員会によ
る探索、県知事への裁定申請を経て、受け手へ貸付けを行う案件が増加傾向にあります
ということで、こちらについては受け手からの申出を受けて、所有者が不明な農地でも
借受けの手続を進めているという状況です。
下の方に「遊休農地発生防止に向けた取組」ということで、事前に遊休農地の発生を
防いだ事例として、先ほど御説明したスタンバイ農地事業を進めていく中で、所有者が
亡くなっていて相続人もいないことが分かった農地については、知事裁定を経て中間管
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理権を取得したという事例があります。
私たちの資料の説明については、以上になります。
○林座長
ありがとうございました。
続きまして、資料1-5に基づき農林水産省様から10分ほどで御説明をお願いいたし
ます。
○農林水産省(神田大臣官房審議官(兼経営局))
経営局審議官の神田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料1-5に沿って御説明させていただきたいと思います。
まず、1ページご覧ください。遊休農地の状況でございます。
左側の上の図にございますけれども、遊休農地の面積につきましては、概ね横ばいか
ら微増で推移してきておりまして、令和6年度末時点におきます全国の遊休農地の面積
は9.8万ヘクタールに達している状況でございます。
左下の図でございますけれども、令和5年度から6年度までの1年間で0.4万ヘクタ
ール増えたわけでございますけれども、その内訳としては、左の下にありますように、
営農再開などによりまして、緑やオレンジの1万ヘクタールが遊休農地から解消してい
る一方で、黄色の部分でございますけれども、約1.4万ヘクタールの遊休農地が新たに発
生していることによるものでございます。
右側の図でございますが、農業委員会が令和6年度利用意向調査を行いました結果、
6年度中に意向調査が終了したものを集計いたしますと、農地バンクへの貸付けの意向
が示されたのは全体の約4割だったということでございます。さらに、右側の水色とオ
レンジの表でございますけれども、狭小な農地とか形状が不整形な農地のように耕作条
件が悪くて借受けの希望者が見込まれないなど、農地バンクの借受基準に該当しないと
判定されたものがそのうちの6割になっているということでございます。
この借受基準に該当しない農地を除いた左の方の赤枠で囲った農地につきまして、利
用意向調査を行った後、一定期間経過後に確認いたしまして、当初表明された意向どお
りの農業上の利用が行われていない場合には、農地法36条に基づいて所有者に対して農
地バンクと協議すべき旨を勧告するといった措置をされております。
実績につきましては、右下の数字でございますけれども、6年度までに勧告した農地
面積につきましては延べ224万ヘクタールという面積になってございます。
なお、その後の農地法39条に基づく都道府県知事の裁定まで行った実績は、該当がご
ざいません。
続きまして、2ページ、利用意向調査結果の公表についてでございます。
農地法第 32条 に 基 づ く 利 用 意 向調査で農業委員会が把握いたしました所有者の利用
意向につきましては、eMAFF農地ナビにおいて公開することになってございます。加えま
して、現在、地域計画の取組の中で、地権者や耕作者の意向の把握という取組を現場で
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していただいておりますが、その取組の中で把握された意向につきましても、これは法
定の調査ではございませんので、あくまで所有者の同意を得た上でということでござい
ますが、eMAFF農地ナビ上に公開が可能となっているという状況でございます。
続きまして、3ページ、農地バンクの貸付けルールについてでございます。
農地バンクによる貸付けにつきましては、法律等で地域計画の達成に資するように行
うことが規定されております。地域の合意に基づきまして、地域計画の中で目標地図に
位置付けられた農業者に対して貸し付けることとしております。そのため、まずは農地
利用の最適化に向けましては、地域での話合いを行っていただいて、地域計画の中身の
ブラッシュアップを進めていくことが極めて重要だと考えておるところでございます。
続きまして、4ページ、最後でございますけれども、前回のワーキング・グループに
おけます資料6、委員から御提出いただいた資料に記載されていた対応策についての検
討状況でございます。
最初の項目、対応策②といたしまして、農地中間管理機構の賃貸借契約に係る事務負
担を軽減する観点から、手続の簡素化と関係者の負担軽減を行うべきとの御意見につき
ましては、右側にございますように、添付書類を簡素化するための省令改正を本年4月
に実施したところでございまして、各農地バンクに対しましても添付書類の簡素化につ
いて通知を発出し、事務負担の軽減に努めてまいることとしております。
二つ目の項目ですが、同じく対応策②ということで、農地中間管理機構の賃貸借契約
の更新につきまして、例えば契約期間終了までの一定期間より前に法定された正当事由
がある場合には、所有者から書面による解約の申入れが無い限りは自動的に契約が更新
されるようにするなど、法改正を含めて対応を検討すべきとの御意見につきましては、
まず現行法上は地権者の同意が法定されているわけでございますけれども、農地所有者
からの同意取得の方法の改善等、手続改善に向けた検討について引き続き検討を進めて
まいりたいと考えております。
続きまして、三つ目、真ん中の対応策③の部分でございます。所有者不明農地制度に
つきまして、標準処理期間の設定を含め、農業委員会の適切な運用を促すための支援策
を講ずるべきとの御意見につきましては、現在、所有者不明農地制度の標準処理期間の
設定に向けて検討を行っているところでございます。
四つ目の項目、対応策⑤といたしまして、農地の利用の最適化に向けまして、目指す
べき農地集約率など必要なデータは何か検討し、当該データを集めるための方策を検討
すべきとの御意見につきましては、農地の集約化の進捗率を定量的に評価する手法につ
きまして、生産品目や経営規模、地理条件等により、農地の集約化がどの程度生産性の
向上に寄与するのかといったことや、本来目指すべき集約化の水準、どこまで達成すべ
きなのかといった課題が様々ございますので、そういった点も踏まえつつ検討を進めて
いくこととしてございます。
最後に、同じく対応策⑤といたしまして、市町村が作成する地域計画の目標地図の出
13
力様式につきまして、PDFではなくて、追ってデータ分析が可能なGISデータ等の
様式に統一を行って、農林水産省のeMAFFシステムとの連携によりまして分析やマッチ
ングに生かせるような体制の整備が必要であるとの御意見につきましては、地域計画、
目標地図を作成する市町村や農業委員会の事務負担も踏まえながら、出力様式のGIS
データ等へ の 統 一 に 向 け た 課 題 や 実現可能性について検討してまいりたいと考えて い
るところでございます。
農林水産省からの御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○林座長
検討状況も含めて御説明いただきまして、ありがとうございました。
続きまして、資料1-6として、落合委員、佐藤委員、井上専門委員、秋元専門委員
から意見書を頂いております。
代表して、落合委員より5分ほどで御説明をお願いいたします。
落合委員、すみません、かなり進行が延びているので、できましたら前回の意見書に
追加する部分を中心に御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○落合委員
委員の落合です。
お時間を頂きましてありがとうございます。
先ほど座長から御指摘がございましたが、1ページから4ページまでは前回意見書か
らの微修正で字句調整を行ったものとなりますので、その内容については実質的な変更
はございません。本日は、5ページ以降に追記いたしました第6回ワーキング・グルー
プでの議論等を踏まえた追加の方向性という部分を中心に御説明させていただきます。
その中では、対応策①、②、④、⑤の4つについて、それぞれ論点を更に整理させてい
ただいております。
まず、対応策①についてです。これは、農地中間管理事業法18条10項により、機構が
貸借する際に貸主の承諾を要しない旨が規定されているにもかかわらず、実務上、地権
者の承諾を取得してから貸出しが行われているという問題についての対応です。あえて
承諾不要と整備された規定の趣旨を各市町村へ周知徹底することを求めております。
また、一つの土地に複数の貸借希望者がいた場合の対応についても、実務上、地権者
の同意を得た上で貸付けが行われているという現状を踏まえ、同法第8条第4号イの公
平かつ適正な選定という条項の運用解釈として、地権者が希望する者を選択するのでは
なく、各地域で農地集約の観点から合理的な貸付先を選択する方式で行うべきという解
釈を明らかにし、周知徹底すべきことを求めております。
続きまして、対応策②です。令和5年の農業経営基盤強化促進法等の改正によりまし
て、農地利用配分計画と農地利用集積計画が統合され、農地中間管理機構が農用地利用
集積等促進計画を策定することとなり、これに伴い機構における事務処理量が増加し、
現場では賃貸借の手続に4か月を要しているという場合もございます。このため、施行
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規則第12条の計画作成に掛かる期間について、2か月以下の標準処理期間を設けること
を求めております。また、標準処理期間を超えて時間が掛かる場合には、機構における
手続と市町村における手続を整理し、重複を一本化するなど、合理化・迅速化を求める
とともに、約3割の自治体で既に実施済みとなっております農地利用集積等促進計画の
許可権限の移譲についても見直しの対象として含めております。
続きまして、対応策④の追加の方向性です。ここでは3つの点を示させていただいて
おります。
第一の措置については、利用意向調査の結果の公表です。農業委員会は、毎年、農地
法第30条に基づく利用状況調査、第32条に基づく利用意向調査を実施しているわけです
が、現状、その結果が公表されていないため、全国的な実態把握が客観的にはできない
状況にございます。
このため、農林水産省において、各市町村の利用意向調査の結果、特に意向の内訳や
農地中間管 理 機 構 の 借 受 基 準 へ の 該当状況の件数等を毎年度公表していただきたい と
考えております。さらに、各市町村が個別に数値を公表するだけでは制度全体の改善に
つながりませんので、農林水産省自身において、各市町村の取組状況の比較の整理・公
表及び好事例の横展開もお願いしております。データ基盤の可視化が制度合理化の前提
になるのではないかと考えております。
第二の措置といたしましては、相談窓口の設置と基本要綱における基準適合性の明確
化です。現行制度では、農地中間管理機構が把握している担い手の基準に適合しない農
地については、農業委員会による勧告が実施されず、利用希望のある担い手へ利用権設
定プロセスが進まないという問題が生じております。
そこで、機構に相談窓口を設け、窓口において利用意向を示した者がいる遊休農地に
ついては、基本要綱上の参考モデル例において基準に適合しない場合に該当しないとい
うことを明確化することで、農業委員会の勧告を適切に実施できる体制を整えるべきと
考えております。
この措置の末尾には重要な点を一つ追記しておりまして、長期にわたり遊休農地がい
たずらに継続しないよう、遊休農地の取扱いについての考え方を整理し、周知すること
という内容です。
遊休農地面積は、令和元年から6年まで5年間で約8%増加しており、今後更に増加
する可能性があります。遊休農地化した背景や事情は様々であり、現行制度では十分に
対応できていないことから、農林水産省において遊休農地の取扱いについて包括的な考
え方の整理をお願いしたいという趣旨です。
第三の措置といたしましては、除草又は耕耘のみが行われている農地への対応です。
これらの農地については、利用権の移転を求める者がいても、現行制度上、対応できる
制度的措置が無いという課題がございます。農林水産省に直接申出・相談が可能な窓口
を設け、寄せられた内容、件数、処理状況を整理・公表いただくことで、将来的な制度
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的対応の必要性を検討する基礎資料とすべきと考えます。
最後に、対応策⑤の追加の方向性について簡潔に申し上げます。農地集約率の設定単
位につきまして、農業委員会の実務が田、畑、樹園地の3区分で運用されている実態を
踏まえ、少なくとも水田と畑(樹園地を含む)に分けて設定を行うべきとしております。
また、eMAFF地図において担い手不在農地を公表することを求めております。
以上、対応策①、②、④、⑤の追加の方向性について御説明させていただきました。
どうもありがとうございます。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、これより質疑応答に移りますが、本日の議論の進め方についてこれから御
説明したいと思います。
本日の議題については、課題が多岐にわたりますので、まずは、本日各出席者から御
説明がありました営農実態が確認できない農地に関する議論、ただ今落合委員から委員
意見書で説明のあった対応策④という部分について最初に議論を行い、次に、前回ワー
キングで議論を行った課題である対応策①、②の農地中間管理機構についての議論を行
い、最後に、こちらも前回議論を行った課題である対応策③の所有者不明農地制度の標
準期間の設置、対応策⑤の目標地図データの集約化及び集約率の設定、その他の課題に
ついての議論を行いたいと思います。
それでは、最初に、営農実態が確認できない農地について議論したいと思います。た
だ今、落合委員から御説明があったように、対応策④の営農実態が確認できない農地に
つきましては、委員意見書では3つの点に分けて提案がございました。
第一に、各市町村の農業委員会の遊休農地についての利用意向調査の結果の公表。
第二が3つに分かれているかと思いますが、農地中間管理機構への利用意向者の相談
窓口を設置すること。そして、農地中間管理機構が農地中間管理権を取得する農用地等
の基準となる「農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱」において、利用意向
者がいる場合には、その農地がこの基準に適合しない場合には該当しないということを
明確化して、それによってバンクと地権者との賃借権の設定協議の勧告が速やかに進む
ようにということ。最後に、落合委員も強調しておられた遊休農地の取扱いについての
考え方の整理・周知を行うということ。
三点目として、除草又は耕耘のみが行われて耕作が行われず、貸付けも拒んでいる農
地に関しまして、農林水産省への申出や農林水産省における相談窓口を設置すること。
また、その窓口に寄せられた内容や件数及び処理状況を公表すること。これらを実施し
て、制度の合理化及び適正化を図るべきという意見が出たところでございます。
この点につきまして、御発言を希望される方は挙手お願いいたします。
青山委員、お願いいたします。
○青山専門委員
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青山です。よろしくお願いいたします。
日本農業法人協会様、日本農業様、農水省にお聞きしたいと思います。それぞれ違う
質問なので、それぞれお話しさせていただきます。
まず、日本農業法人協会さんの資料で最後のページ、「運用改善に向けた提案」とい
うところで、「会員からの声」のところで現場の情報をもう少し聞きたいと思います。
耕作放棄地があるのに所有者が貸そうとしないため、農地の出物が少ないという声が
33件あると。元の資料を見たら、母数が246件で、複数回答だと思いますが、結構ありま
すよね。お話しいただける範囲内で結構ですけれども、これは全国的な話なのか、ある
いは地域が限定されているお話なのかというのをお聞きしたいと思います。
次が、そういった出物があるのに動かないということは、そこの農業委員会とか農地
バンクがどう関わっているのか、あまり関わっていないのかというところもお聞きでき
ればと思います。
最後に、営農実態が確認されていない農地に関しての問題のボトルネックが、渋谷さ
んからは農地の所有者がボトルネックになっているというお話でしたけれども、それな
のか、他にも根本的な課題があるのかというのをお聞きしたいと思います。
次に、日本農業様に対して、8割から9割は上手く集約ができているのだけれども、
残りのということでケース1、2、3とお話を頂きました。2ページの資料になると思
うのですが、ケース3の「地方部における10ヘクタールの農地集約を目指した事例」で、
上手く合わなかったということで、ボトルネックについても大変的確にお話しいただき
まして、農地に関わる人が決定していない、農地から遠ざかっていることが非常に大き
な問題だなと思ったのですが、これは全国的にそういった状況があるのか、地域的に限
定的なお話なのかというのをお聞きしたいと思います。
最後に、日本農業さんには、事例でお話しいただいた阿賀野市とか秋田県の農地バン
クのようなところがいれば、もっと上手く集約できるのではないかなと思うのですが、
上手くいか な か っ た 件 に 関 し て 農業委員会とか農地バンクの動きについて教えていた
だけたらと思います。
最後に農水省ですが、日本農業法人協会が最後の3ページで提案を投げかけていらっ
しゃいます。農地の遊休化を防ぐ観点から、農地バンクが農地の利用権を早期に掌握で
きる仕組みを創設する、そして、農地所有者には耕作の責務を促すとともに、借り手と
のマッチン グ を 促 進 す る た め 貸 し手のニーズを可視化できるデータベースを創設と い
う提案をされていますが、それに対しての農水省さんの受止めをお聞きしたいと思いま
す。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
まず質問をまとめて伺ってから、それぞれの方にお答えいただきたいと思いますので、
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質問から回答の間が空いてしまうのですけれども、それぞれの今日の御発表者の方は今
聞かれたことを覚えておいてくださいね。
それでは、他に質問のある方は挙手していただけますでしょうか。
落合先生、お願いします。
○落合委員
どうもありがとうございます。
私の方も、最初に農林水産省にお伺いしたいと思っております。今回の御説明資料の
中で、遊休農地が令和6年度末で約9.8万ヘクタールということになっているかなと思
いますけれども、一方で、利用意向調査として把握している部分が3.8万ということにな
っております。そうすると、残りの面積はかなり大きな面積があるように思うのですけ
れども、把握されているのかどうかというのがやや分からない部分について、実際、所
有者の意向を何らか把握しているのか、把握しているとすればどういう内容なのかとい
うのを教えていただきたいと思いました。
第二点といたしましては、同様に資料を拝見いたしますと、遊休農地の面積自体につ
いては、先ほども言及しましたが、9.8万ヘクタールということで、これは令和1年度か
ら次第に増加している傾向があるように見受けられます。令和4年、5年、6年で9.0ヘ
クタール、9.4ヘクタール、9.8ヘクタールという形で、特にこの数年で増加しているよ
うに見受けられます。そのうち、遊休農地の増減の内訳も資料で御整理いただいており
ますが、営農再開が0.7万ヘクタール、非農地判断は0.3万ヘクタールである一方で、新
規発生が1.4万ヘクタールで、増加に歯止めが掛けられていないという状況に見受けら
れます。
こういった中で、既に把握している3.8万ヘクタールとか新規発生した1.4万ヘクター
ルという部分の農地について見ていった時に、これは一対一対応ではないと思いますの
で、母数がどうかというところは若干差はございますが、実際に勧告を行われた件数が
平成28年から令和6年までの累計で224ヘクタール、つまり、万単位に直すと0.02万にな
りますので、2桁ほど小さい形になっているかなと思っております。こういった現状に
ついて、意向把握の状況がどうなのかというのもあるのですけれども、対策ができてい
るのかどうかという意味でも、必ずしも十分に対策ができていないように数字上見受け
らますが、この現状をどのように捉えられているかというのを教えていただきたいと思
います。現状の制度では、利用意向者と所有者とのマッチングが十分に機能していない
ことがあると思いますので、それに対してどう機能強化していくかということを考えな
いといけないのではないかと思います。
続きを読む
最後に、第三点ですが、eMAFFの農地ナビについて、先ほどの意見でも触れさせていた
だきましたが、情報が更新されていない地域も散見されるように見受けられます。利用
意向を持つ者と所有者のマッチングという観点で、各市町村の農業委員会の調査結果の
最新状況が掲載されるようにすることが必要ではないかと思っておりますし、それを農
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林水産省で 集 約 し て い た だ く こ と も基礎的な情報の整理として重要ではないかと思い
ますが、これらの点についてどうお考えになるかというところを教えていただきたいと
思います。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、井上専門委員、お願いいたします。
○井上専門委員
ありがとうございます。
阿賀野市農業委員会様と農水省様に対して質問がございます。
まず、阿賀野市農業委員会様ですけれども、遊休農地の利用意向調査で、自ら耕作す
るとか誰かに貸し付けると所有者から回答があった農地について、農業委員会さんも大
変忙しい、1万件にいろいろやっているというお話がございましたけれども、耕作する
か、誰かに貸し付けると言われた土地について、例えば調査した翌年度に実際に耕作が
再開されているのかを確認することはされているのか、調査のフォローをどうされてい
るのかという実態についてお伺いできればと思っております。
農水省様への質問は、農地法2条の2に基づいて、農地というのは適正かつ効率的な
利用を確保 す る た め 担 い 手 へ の 権利移転を進めていく必要があるのかなと思ってい る
のですけれども、先ほど日本農業様からの御発表でもありましたが、所有者が反発して、
人間関係等から地域内のみでは解決困難な事例があるというお話がございました。
私は元々農水省にいた時期があるのですけれども、その頃は地方分権のことをいろい
ろやっておりまして、農業委員会様にいろいろと権限を委譲してきたという経緯があっ
たかなと。地域でいろいろ御判断するという形にどんどん権限を委譲してきたかと思う
のですけれども、地域に行けば行くほど、人間関係が膠着している中で地域では解決で
きない問題もこういうふうに出てきているのかなと。
そういう場合に国が出ていくというのは、地方分権の趣旨には反するのでしょうけれ
ども、何らかそこに対して国の方でサポートできることはあり得るのか。例えば、法の
趣旨とか、制度の趣旨みたいなことで相談に乗ってあげたり、他の地域ではこのように
やって上手くいっているみたいなことをいろいろと助言してあげたり、国が全部につい
て行くことは難しいと思うのですけれども、何らか市町村の側から、地域の側から困っ
ているとい う 事 例 が あ る 場 合 は 相談に乗ってあげるような体制をもう少し積極的に作
っていくことはできますでしょうかという御質問でございます。
以上です。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、青山委員から御質問のありました日本農業様、農業法人協会様、秋田県農
業公社様の順でお答えいただきたいと思います。
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最初に、日本農業様、お願いいたします。
○株式会社日本農業(伊集院国内農業部PM課長)
まず一点目のケース3で農地に関わる人が決定していないという話とか、その辺りの
話が全国的なのか、地方的なのかという話ですけれども、弊社でも全国津々浦々でやっ
ているわけではない中で、特段地域に限定された話ではないという傾向でございます。
どの地区にもそういった方々がいらっしゃって、やはり折り合わないというところは発
生しているというところが所感としてございます。
二つ目に、本日御発表いただいたようなフォローアップ体制があれば上手くいったの
かという質問ですけれども、積極性の問題として、私たちが関わっていた農業委員会と
か中間管理機構さんの方はどちらかというと受け身の状態でしたので、ニーズとして使
いたいというところを我々が表明して、そこからフォローアップしていただくという順
番でしたので、所有者不明農地もそうですし、遊休農地の対応も後手に回ってしまわれ
ていて、そうすると事業の進捗と合わないので、上手くいかないことがあると思って、
制度自体のフォローアップはされたことは無いというところです。
本日御発 表 い た だ い た よ う な ところがいらっしゃれば上手くいったのかという質 問
については、先ほどあったように、当事者の問題をどう調整できるか次第という濁す回
答にはなってしまうのですけれども、助けにはなったし、上手く進みはするものの、解
決にまで至れるかというところは、最後、当事者間の合意が得られるかに結局帰着して
しまうのかなと考えております。
以上になります。
○林座長
ありがとうございます。
続きまして、日本農業法人協会様、お願いいたします。
○公益社団法人日本農業法人協会(森総務政策課政策担当課長)
法人協会です。お世話になります。
質問が3つですね。事務局と渋谷様から回答していきます。
一つ目、資料の3ページにあります「会員からの声」の件です。「耕作放棄地がある
のに所有者が貸そうとしないため、農地の出物が少ない」、これに全国的なばらつきが
あるのかどうかということにつきまして、手元にデータは無いのですけれども、青山委
員がおっしゃるとおり、この当時クイック調査で240数件の回答のうちの33件、相当な回
答は複数回答であったと。地域のばらつきは分析していませんけれども、その後のフォ
ローアップの中で、特定の地域において、うちはよくやってくれているという引き算的
な答えはあったのですけれども、皆様、全国的に共通の認識である。なおかつ、稲作・
野菜・果樹、いわゆる土地利用型の方それぞれからこの問題点を聞かれましたので、そ
ういった意味では全国的、かつ、品目を問わない共通の課題であると認識しています。
これが一点目の回答でございます。
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次に二点目、今回の農地集約問題に関しまして、農業委員会の活動、農業委員会の課
題というところですけれども、実際に遊休農地問題を農業委員会に相談された時に、渋
谷様、何かしら問題点を感じられたことはございますでしょうか。
○公益社団法人日本農業法人協会(渋谷会員)
私が農業委員会の方に話に行って、私の地域は都市近郊型の農業地域にはなるのです
けれども、その地域の中でも、放置されている農地とか、去年までは使っていたけれど
も今年は使われていない農地とか、そもそも何年も放置されている農地とか、地域によ
っていろいろなところに点在している部分はあります。全体としては、都市近郊という
ところで担い手が多い地域なので、すごく多いわけではないのですけれども、実際に目
立ってきているところが現状です。
その中で、農業委員の方に、あの農地は借り受けることはできないのかという話をし
に行ったところ、農地の地権者が分かっていて、その方が預ける意思がある方であれば、
我々がすぐに預け受けることが可能なのですけれども、現状はまず預ける意思の無い状
態でそのまま放置されている人がいるというのが一つ問題だと思っています。
もう一つは、そもそもその土地自体が相続問題というか、元々の地権者が亡くなられ
て、誰が次に相続するのかというのが現状決まってなく、むしろ相続問題でトラブルに
なっているから2年ぐらい放置されているような状況もあります。
そういったところで、私たち業者から見た時には、去年までやっているような場所を
復旧するのは、さほど問題ではないのですけれども、2年以上放置されていくと土地自
体が荒れてきて樹木関係が大きくなってきてしまうので、普通の農業用の機械だけでは
簡単に耕作を復旧できるような状態ではなくなってしまうところから、その後、かなり
コストが掛かってしまう状態になっているところ、実際に地権者が決まったとしても、
その土地を復旧するコストは農業者が負担するのか、地権者が負担して農地として使え
るような状態に戻すのかというところの問題も大きいので、円滑に農業者が預かれる体
制ができていないというところが一つ問題なのかなと思っています。
そこの部分で引っかかっているところなのですけれども、土地利用者は放置したとし
ても何のデメリットも無いというところが一番問題だと我々は思っています。地主が地
域にいる場合は、周りの目を気にして、きれいにしておかないと地域の方から言われる
から、誰かに預けないとという意思はすごくあるのですけれども、地域外に出てしまう
と、そこの地域の声が全く届かない状態になっていて、農業委員の方がどれだけ催促し
たとしても、その地域のことを理解する必要も無いと思っていらっしゃる方が地権者に
なっている場合、預ける意思があるなしにかかわらず、農地として置いておいて、いず
れ何かに変わるのではないのかという状態で置いておけば良いのではないのか、誰かに
渡して何かになるぐらいだったら、そのまま放置しておいて持っておいたら良いのでは
ないのかという地権者が増えてきているのも現状で、そこが我々としては一番問題かな
と思っています。
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この先の話にもなるのですけれども、そこで私が考えているのは、例えば2年とか3
年以上放置状態にしている農地に関しては、農地自体の課税を宅地並みに変えて、農地
を早く誰か に 預 け る と い う よ う な 促進をするのが国としてできないのかなと思ってい
ます。農地として所有している分に関しては、税金はほとんど掛からないところが現状
あるので何のデメリットも無いのですけれども、ほったらかしになってしまった農地を
宅地並み課税にされることによって、その状態になるのであれば誰か担い手に預けない
といけないというのを促進するという形はすごい大事なのかなと思っています。そうい
う体制を今後法整備というか、そういったところで中間管理機構の権限をどこまで持っ
てくるのか、それがどのタイミングから発動されるのかというのができないのかなと思
っているところです。
以上になります。
○公益社団法人日本農業法人協会(森総務政策課政策担当課長)
ありがとうございます。
次のボトルネックのところも併せて御説明いただいていたと思いますので、法人協会
からは以上でございます。
○青山専門委員
大丈夫です。ありがとうございます。
○林座長
青山委員、更問はありますか。
○青山委員
大丈夫です。3番目の質問は農水省でございますので、よろしくお願いします。
○林座長
農水省からはまとめて後で聞きたいと思います。
それでは、井上専門委員から阿賀野市への御質問があったと思うのですけれども、阿
賀野市農業委員会様、御回答お願いいたします。
○阿賀野市農業委員会(笠原会長職務代理)
利用意向調査の意向表明後の現地確認についての御質問だったかと思います。こちら
につきまして、当農業委員会では、意向表明後6か月経過した後に、次年度の農地パト
ロールで現地確認を行っております。また、農業委員、農地利用最適化推進委員につい
ては、日常の業務として農地の見回り活動を行っておりますので、特に解消された農地
につきましては、確認できた時点で委員会事務局に報告されています。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
井上専門委員、よろしいですか。
○井上専門委員
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そういう意味では、常時パトロールしているということで、常に農地の状態は把握で
きている状態と理解してよろしいですか。
○阿賀野市農業委員会(笠原会長職務代理)
日常業務としてそういう形を取らせていただいていますが、新潟は冬に雪が降ります
ので、その時はできないというのが現状です。
○井上専門委員
素晴らしいです。ありがとうございます。
○林座長
ありがとうございます。本当に大変だと思います。
それでは、農水省様に、青山委員、井上委員、落合委員からの御質問についてまとめ
て御回答いただきたいと思います。あわせて、本日の意見書の内容も含めて御回答をお
願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官(兼経営局))
農林水産省でございます。
まず、青山委員からの日本農業法人協会の3ページの提案についての受止めというこ
とでございます。2つ項目がございますけれども、まず遊休化を防ぐ観点からバンクが
農地の利用権を早期に掌握できる仕組みということでございます。法人協会さんの御意
見から、農地が利用されないまま長期にわたると、その後の回復も大変になるので、ま
ず今耕作されている方が耕作を止めた後、速やかに次の担い手の方に農地を橋渡しして
いく仕組みをということだと思っております。
そういう意味におきましては、現行の遊休農地対策もそうですし、次の利用者への橋
渡しについても、タイミングとしてはどうしても、まず個々の農地について、現在耕作
されている 方 が 耕 作 を 止 め た 時 点でその農地をどうしようかというところから議論 が
スタートする、あるいは、遊休農地も客観的に見て、外形的に荒れていて大変な状態に
なっているというのが見て分かった状態から手続がスタートする。そういう意味で、今
耕作している所有者の方が止めた時というのは、正に所有者がどう思うかによって次の
ステップに行くかどうかが左右されることになるかと思っています。
そういう意味で、制度的な枠組みとしては、我々としては地域計画というのが、正に
今耕作され て い る 方 も 10年 後 そ の 農地を誰が耕作していくかというのを地域の中で議
論していただいて、それをちゃんと地図に落としていくという取組をしております。
そういう意味では、現在耕作されている方が10年以内にリタイアされるということで
あれば、そこを誰が受継ぐというのが明確化されていれば、次に荒れることもなく、次
の方に橋渡しができるという仕組みになっていくのだろうと思っております。
ただ、現状、地域計画の内容がまだ不十分で、きれいに出来上がったものは全体の1
割ぐらいしか無いということでございますので、それを、地道ではございますけれども、
地域の協議 を 重 ね て ブ ラ ッ シ ュ アップしていく取組を正 に進めていかなければなら な
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いと受け止めております。
その中で、農地の所有者に耕作の責務を促すということでございますけれども、特に
農地の保全、財産的な価値と利用の両面があって、利用について関心が無い方というの
は元々財産的な価値にしか関心が無い方ですので、行政の立場で法的な強硬手段を取る
というのもかえって反発を生むことが心配されますので、まず利用について関心を持っ
てもらうということだと思っております。
そのために、地域計画というのは、自分の農地をどうするだけではなくて、周りも含
めて農地をどうしていくかという議論に加わっていただく。地権者と借り手だけの当事
者の調整になってしまいますと、他の土地がどうなっているかは関係なくて、自分の土
地のことしか見ないわけですので、そういう中で調整するのではなくて、あらかじめ地
域計画の中でこの地域は誰が守っていくのだというコンセンサスの中に、関心が無い所
有者の方も巻き込んでいくというプロセスが非常に大事ではないかと思っております。
それから、借り手とのマッチングを促進するための貸し手のニーズを可視化できるデ
ータベースということでございますけれども、我々の説明資料にも盛り込んでおります
が、現行でも地主の方の貸したいというニーズについてはeMAFFの農地ナビに掲載でき
る仕組みにはなっております。ただ、必ずしもそれが最新の状況に更新されていないと
いうことがございますので、なるべく更新を円滑にしていく必要がございます。
そのためにも、現況の利用意向調査といった現場の農業委員会の事務負担が大きくな
っておりますので、それ自体の合理化を進めていくことで、データの更新の作業につい
ても円滑に 進 む よ う に 我 々 と し ては努めてまいりたいと考えているところでございま
す。
続きまして、落合委員から、我々の説明資料の1ページで、遊休農地9万8000ヘクタ
ールに対して6年度の利用意向調査では3.8万ヘクタールしか出ていないけれども、こ
の間は何になっているかということでございます。
一つは、既にバンクとの間で借入れの協議が進んでいるのが1.6万ヘクタールほどご
ざいます。それでも全体を埋めることにはならないというのは、意向調査は年度末で終
わっている分ということで集計しております。意向調査自体は9.8万ヘクタール全体に
対して掛けることになっている関係で、全てが3月末までに調査が終了し切れないと言
いますか、発送も終わっていないものも一部ありますし、意向の回収自体が終わってい
ないものもございます。そういう意味では、全体的に意向調査の回収が翌年度にまたが
って断続的に続いております。そうすると、次の年の利用状況調査が始まるということ
で、ずっと周年的に回っているという状況が発生しているということでございます。
それから、遊休農地の発生面積に対して勧告を行った面積のボリュームが小さいので
はないかといった点につきましては、先ほど阿賀野市の農業委員会からもお話がありま
したように、借り手の目途が立っていない時に勧告という形になりますと、固定資産税
が引き上がったりという効果も発生しますので、その点については一定の慎重な判断が
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行われている面があろうかと思っております。
それから、eMAFFの情報更新の頻度につきましても、先ほどの利用状況調査のこともあ
りますけれども、農業委員会の事務が多くてそこまで手が回っていないというのが現状
ではないかと思っておりますので、先ほど申しましたように、利用状況調査自体の合理
化も、今後検討を進めていかなければならないのではないかと考えてございます。
最後に、井上委員から、地権者が所有者の責務を発揮していないことについては、地
域内では解決が難しいので、国としてどういうサポートしていくのかということでござ
います。先ほど、日本農業さんの資料でもございましたけれども、現状、借りたい人と
地権者の方の間に農業委員会が入って、その三角関係で調整されているというのだと、
なかなか話が進まないというのは、地域全体でこの地域はこの人が耕して守っていくの
だよということのコンセンサスの中で、周りの土地が全部Aさんという担い手に借入れ
がされるのであれば、この土地も貸付けしなければいけないのではないか、それは地域
全体の中で 周 り の 農 業 者 の 方 も 含めてその方の調整を進めていくことが必要だろう と
考えておりまして、そこの部分を国の方に申出をすれば国が解決できるという形に進ん
でいくことは難しいのではないかと現状では思っております。そういう意味では、国と
しても、それを解決する手段は地域計画に基づく地域の協議が行われていくことが大事
だと思っています。
今、1万9,000の地域計画がございますけれども、その中でいろいろな課題を抱えてい
るものにつきましては、国としてもそれをサポートする体制を取っていかなければいけ
ないと思っております。国の職員が直接現場の地域計画の協議の場にも参加する中で、
他の地域の事例も紹介しながら、地域における話合いが進むようなサポートを積極的に
行ってまいりたいと考えております。
取りあえず私からは以上でございます。
○林座長
ありがとうございました。
落合委員、更問でしょうか。
○落合委員
そうです。
あと、座長から御質問があった意見書に対するコメントを農水省に頂きたいと思って
いたのです。
○林座長
ありがとうございます。
意見書の対応策④の部分について、受止めを農水省様から伺っていないかなと思うの
ですが、いかがでしょうか。
○農林水産省(神田大臣官房審議官(兼経営局))
農水省でございます。
25
対応策④で、具体的に3点ほど頂いております。
まず一点目の調査結果の公表ということでございます。これについては、遊休農地の
地権者の意向については、借りたいというニーズを持っている方にちゃんとそれが伝わ
ることがまず大事だと思っておりまして、そういう意味では、農水省の資料にも入れて
おりますけれども、eMAFF農地ナビに利用状況調査で把握された情報を掲載していく取
組を進めていくことが重要ではないかと思っております。
それに加えて、先ほど申し上げましたけれども、これを農水省で整理するためには、
まず市町村ごとの把握結果を集計しないといけませんけれども、先ほど農水省の説明資
料でもお示ししたように、年度内に意向調査自体を集計するのが済まなくて、毎年の調
査が断続的にサイクルとしてくるくる回っている状況にありますので、更にその結果を
農業委員会で集計して国の方に提出するといった事務を行うことについては、事務負担
もよく考えないといけないのではないかと思っております。
その上で、荒廃農地が貸したいという農地なのかどうか判定するのが大事だと思いま
す。意向調査の結果、耕作したいといった割合が何割、農地バンクに貸したいというの
が何割というのを市町村別に明らかにすること自体が、その後の利用につながるような
取組として ど の 程 度 効 果 が あ る かということについてはよく検討させていただけれ ば
と思っております。
二点目の、利用意向があっても農地バンクの方で借受基準に該当しないと判定されて
いるものについては次の手続に進まないという御指摘ですけれども、バンク自体は把握
してなくても、まず利用意向があれば地元の農業委員会に御相談いただければ、まずは
利用意向を 地 権 者 と の 間 で ど う い うふうにつなげていくかという次のプロセスに進 む
のが通常ではないかと思っておりまして、これ自体は、どちらかというと、利用意向が
ありながら バ ン ク の 規 定 が 障 害 に なっているというのがどの程度あるのかというこ と
については、よく事実関係を我々としても把握しなければならないと考えているところ
でございます。
三点目、2条の2に基づく所有者の責務を果たしていないということについて、対応
できる制度的措置が無いということでございます。これについては、先ほど申し上げま
したように、我々はそういう方を議論の場に巻き込んでいくための仕組みが地域計画だ
と思っておりますので、その地域計画の枠組みを上手く活用しながらそういった方々の
意識の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
取りあえず以上です。
○林座長
ありがとうございました。
時間の関係で、落合委員、井上委員、短めにコメントをお願いします。
○落合委員
どうもありがとうございます。
26
それぞれコメントいただきましたが、時間があまり無いとのことなので、端的に思い
ます。
結局、ずれているところの数字は、まず一つ目の質問については、1.6万ヘクタールの
借入れの準 備 し て い る と こ ろ が あるというところで一部は御説明いただきましたけれ
ども、大半の部分については説明されていなくて、期ずれがあるにしても、全く体をな
していないように思いましたので、実態としては十分把握されていないのではないかと
思われました。
二つ目として、利用意向調査の関係で勧告の部分ですけれども、利用される目途が無
いと勧告しないというお話でしたが、これについて、固定資産税が上がるのでという話
ですけれども、固定資産税が上がるから早めに考えないといけないとなるはずだと思い
ます。固定資産税が上がるから勧告を出さないというのは、むしろ逆のことをおっしゃ
られているように思っておりまして、全体として制度設計としてそれで良いのかという
ことがよく分からない感じだなと思いました。
また、手が回っていないというお話がeMAFF農地ナビの関係でありましたけれども、手
が回っていないのはそうかもしれませんし、期ずれの話もあるのかもしれませんが、ど
こかのタイミングで情報自体は集まっているはずなので、何年度という年度の捉え方を
ずらしたりすれば、数字自体はあるはずですので、あまり御説明になっていないのでは
ないかと思いました。
委員意見書に関しても、いろいろおっしゃっていただきましたけれども、要するに、
調査結果の 公 表 は あ ま り や り た くないというお話をおっしゃっていただいたのかなと
思います。調査のサイクルの話をされておりましたが、調べているのであれば、年度を
どういうふうに設計するのかというのは、それ自体は工夫のしようがあるはずですので、
あまり実質的な理由はおっしゃられてなかったのではないかと思います。
二点目の方については、実態を把握するというお話もありましたので、いくらか捉え
ていただこ う と し て い る と こ ろ は他 の論点に比べるとあるのかもしれないとは思いま
したが、これにおいても利用意向があるというのが全部前提になっているということで、
結局、デッドロックになっている状態を解決するつもりはないというお考えのようにも
見えました。
最後に、農地法の2条の2の関係につきましても、地域計画での話合い、ブラッシュ
アップということでありましたが、利用意向を持つような方と所有者とのマッチングも
十分に機能していないという状況でもあると思いますし、建設的に前に進むような御回
答は基本的に無かったのかなと思いました。
以上でございます。
○林座長
ありがとうございます。
井上委員、できれば一言で。
27
○井上専門委員
先ほど神田審議官から、財産という側面もあるのでというお話がありましたけれども、
農地の権利を有している者の責務をどう考えるのか。農地法自体が掲げる自作農主義が
できてきた経緯も含めてすごく崇高なものだと思っているのですけれども、それが財産
保持みたいなことでゆがめられてしまって良いのかという感じがしたので、その点につ
いてお考えを伺いたいと思いました。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
それでは、時間の関係もありますので、対応策④については以上としまして、次に農
地中間管理機構に関する内容につきまして、委員意見書で対応策①、対応策②として意
見が出ている点について議論したいと思います。
まず、対応策①のところは、農地中間管理機構経由の場合、本来不要な地権者合意の
取得プロセスを排除する運用や措置を講ずるべきではないかということ。対応策②とし
ては、農地中間管理機構における賃貸借契約に係る事務手続の簡素化についてでござい
ます。この関係で御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
小針委員、お願いします。
○小針専門委員
皆様、御説明ありがとうございました。
私からは、賃貸借の事務に関して、阿賀野市農業委員会様、秋田の公社様、農林水産
省に質問させていただきたいと思っています。
まず、阿賀野市農業委員会様の資料で、市町村の農地利用集積計画から促進計画の方
に移行した中で、事務量が時間としては2倍掛かっているという形の記述があったと思
うのですけれども、具体的に事務がどういうふうに変わって、そのためにどういうふう
に事務量が増えたのか、仕組みの部分と件数の部分と二面あるのかなと思うので、その
ところを詳しくお話を聞かせていただきたいと思っております。
その上で、実際に手続を様々されている中で、時間が掛かってしまう部分について、
手続のここがこういうふうに変わればもっと時間が短縮できるとか、職員の皆様の負担
が減ると感じられるところがあれば、今どこに課題があって、それはこういうふうにす
ると解決されるのではないかというところについて教えていただければと思います。
秋田県農業公社様には、先ほどの資料で、促進計画の作成から公告までの期間が3か
月と書いてあって、具体的に促進計画の作成の起点はどこをスタートにされているのか
ということを教えてください。実際の農業者の人が貸したい、借りたいということがあ
って、そこから利用意向を出されたところをスタートとして3か月ということなのか。
でも、それは促進計画の作成ではないと思ったので、どの期間が3か月なのかというの
が重要なので、そこについて教えていただきたい。
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あと、共通する質問ですけれども、同じ資料で、フロー図の方には、機構が受け付け
てから公告まで40日とあったと思うので、具体的に40日間にどういう事務にどれだけの
時間が掛かっているのかということを教えていただきたいと思っています。
三点目に、農林水産省にお聞きしたいのは、農業委員会の方からも、公社の方からも、
利用集積計画から利用促進計画に仕組みが変わったという中で、廃止と移行という中で
時間が掛かっているということなので、そのこと自体の現状認識はされていらっしゃる
のかなと思います。
私もいくいくつか調査する中で、今まで市町村の中で事務が完結していた多くの部分
が、機構を通じてという手続になることに当たって、そこの間の情報の伝達をしなけれ
ばいけない量等々も多いと思うので、そこの情報伝達がもっと効率化されていかないと、
件数も増える中で事務負担はますます増えていってしまうのではないかなと思うので、
その辺りを改善できるような方向とするべきだと思うのですけれども、どのように問題
意識を持っていらっしゃって、そこに対して、例えば、単純に考えると様式が統一され
ていくとチェックも楽になっていくのかなと考えるところもあるのですけれども、具体
的にこう い う 方 向 で 改 善 す る 必 要 があると考えていらっしゃることがあれば教えてい
ただきたいと思います。
以上です。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、青山専門委員、お願いします。
○青山専門委員
青山でございます。
1つだけ農水省にお聞きしたいと思います。
農水省さ ん が 出 さ れ た 資 料 の 4 ページのこれから検討しますよという検討状況の 二
番目に、「農用地利用集積等促進計画の更新については、農地所有者からの同意取得の
方法の改善等、手続改善に向けて検討を進める」としていただいています。
元々中間管理事業というのは、契約が満了したら地主さんに戻るという事業でござい
ます。一方で、現場のニーズから更新をスムーズにするというのは大事だと思うのです。
ただ、そのためにまた書類が増えてしまうとか、更新の時にも、そのままオーケーであ
ればこの書類を書いてくださいみたいな書類が増えたり、手続が増えてしまうと、ただ
でさえバン ク の 業 務 が 大 変 多 い ので本末転倒になってしまうかなという懸念もありま
す。そこで、この手続改善というのをどのようなものとして考えていらっしゃるのかと
いうことをお聞きしたいと思います。
以上です。
○林座長
ありがとうございました。
29
では、井上委員、お願いします。
○井上専門委員
農水省さんへの質問です。行政手続的なものは標準処理期間等を設けるのがよろしい
かなと思っているのですけれども、農業委員会さんの事例を見ていると、何日以内に処
理するよう に と い う 標 準 処 理 期 間的なものを設けている例が結構多いかなと思うので
すが、中間管理機構さんを通すことで事務が増えるというのは分かるのですけれども、
さすがに4か月は掛かり過ぎなので、2か月以下とか、そういう標準処理期間を設ける
ことが可能なのか、その場合、どれぐらいのものを見込んでおられるかというところを
お答えいただければと思います。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
落合委員、お願いします。
○落合委員
こちらの論点についても、農林水産省様、日本農業法人協会様、秋田県農業公社様に
お伺いしたいと思います。
まず、農林水産省様の方ですけれども、農地利用の最適化という観点からいたします
と、中間管理機構を通じた賃貸借の場合については、意見書の方でも少し触れさせてい
ただいておりましたが、白紙委任であるということで、所有者の承諾なく貸出先の変更
ができるということを周知徹底して、特に耕作者の意向というか、先ほどの御回答の中
でも非常に御意向を大事にされるような御回答が多かったかと思いますけれども、意向
によって農地の交換を進めていくことが一つ重要ではないかと思っておりますが、この
規定の周知 徹 底 を 行 う こ と に 関 する懸念が何らかあるのかどうかを教えていただきた
いと思います。
法人協会様と農業公社様については、中間管理機構経由の賃貸者契約の場合に、所有
者の同意取得は不要ではないかと考えております。少なくとも法令によって原則が転換
されているというところを重視するべきではないかと考えております。そういった中で、
誰がどういった段階で同意を求めてきているのか、ここについて御認識を教えていただ
きたいなと思いました。
以上でございます。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、農水省様には最後にまとめて御回答いただくとして、まず小針専門委員か
ら御質問のありました点について、秋田県農業公社様から御回答をお願いいたします。
○公益社団法人秋田県農業公社(工藤農地管理部農地集積課長)
秋田県農業公社の工藤です。御回答いたします。
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まず、促進計画の公告まで3か月の起点がどこかという御質問でしたが、私たちの資
料の4ページに手続の流れを載せています。その中で、右側の緑色の部分ですが、「農
地を貸したい場合の流れ」と、その下に「農地を借りたい場合の流れ」ということで、
出し手、受け手の手続の流れを記載しています。ここで、農地を貸したい場合の二番「貸
付ける期間や賃料等の諸条件について協議」、借りたい場合、受け手の方の手続の三番、
「借受ける期間や賃料等の諸条件について協議」ということで、ここのことを私たちは
出し手・受け手のマッチングと呼んでいますが、ここで契約の内容について双方で合意
が取れた場合に促進計画の書類の作成に移っていくということなので、マッチングがで
きた後で3 か 月 掛 か る と い っ た 促進計画の作成手続に移っていくという流れになりま
す。
もう一つの御質問で、機構が書類の受付をしてから公告まで40日とありましたが、そ
れらについては出し手・受け手から書面を頂いて、市町村から機構で受付をしますが、
その後は促進計画を出していただいた内容のチェック、出し手・受け手のそれぞれの情
報、あとは賃借料の精算も毎年発生しますので、そういったお金のやり取りに関する口
座情報の確認とか、そういった確認の作業で15日ぐらい。あとは、資料にも記載してい
ますが、②の利害関係人へ1週間公社のウェブサイトで意見聴取することになりますの
で、その事前準備も含めて10日ほど、それから、県又は権限移譲を受けている市町村に
ついて認可申請の手続を5日、認可申請が終わった後の公告までに10日ほどで、機構と
しては受付をしてから公告まで約40日と。土日も入るので多少前後はしますが、こうい
った期間を設定しています。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
短縮可能と考えられるようなプロセスはあるかという御質問もありました。
○公益社団法人秋田県農業公社(工藤農地管理部農地集積課長)
お答えします
今申し上げた手続期間については、標準的というか、一般的なものになりますので、
あと今年度、先ほど資料でも少し触れましたが、期間満了で再契約するケースも増えて
きていますので、こういった場合には、前と情報が変わらないということであれば、添
付書類の省略ということで、市町村の委託先での事務作業については少し短縮できるか
なと思っていますが、決められた手続というか、意見聴取とか省略できない部分は掛か
ってしまうのはしようがないので、市町村の事務作業の簡素化という意味では契約更新
の書類の省略は可能ではないかなと考えています。
以上です。
○林座長
ありがとうございました。
31
○小針専門委員
1点だけ確認させていただいて良いですか。
御説明ありがとうございました。
今の御説明でいうと、地代をどれぐらい設定するのかというのは、マッチングをした
後の手続は市町村から入ると思うのですけれども、その時点で地代は決まっていて、そ
の後という理解で良ということですよね。
○公益社団法人秋田県農業公社(工藤農地管理部農地集積課長)
まず、農地の所有者が最初に貸付希望を出していただくのですが、その時にはどこの
農地を貸したい、希望する金額、いくらぐらいで貸したいという情報もあらかじめ伺っ
ていますので、その値段で借受けしてくれる担い手を探すというのが実際のマッチング
の作業になると思いますので、金額で折り合えなければマッチングできないというケー
スもあります。
○小針専門委員
ありがとうございます。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、同じく小針専門委員から御質問がありました点について、阿賀野市農業委
員会様、御回答をお願いいたします。
○阿賀野市農業委員会(笠原会長職務代理)
ありがとうございます。
中間管理事業の所要の手続の日数ですけれども、申出から県の公告まで大体3.5か月
掛かっております。私どもは、先ほど申し上げたように、ほ場整備があまり進んでいな
い市で、市内の農地は全部で8万筆ほどあります。令和8年の予定になりますが、今年
度の手続の予想件数が6,000筆あるような状態です。
また、新潟県におきましては、バンク、農林部局、農業委員会でのシステムがバラバ
ラに動いている状態ですので、そこの辺りを連携させることでかなりの人手不足は解消
できるのではないかと思っています。何よりもまず書類の簡素化、受付システムの構築、
更に印鑑の廃止という形で、公告までのDX化することである程度の簡素化は見込める
のではないかと思っています。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
小針委員、よろしいですか。大丈夫そうですね。
それでは、落合委員から御質問のありました点について、日本農業法人協会様、御回
答をお願いいたします。
○公益社団法人日本農業法人協会(森総務政策課政策担当課長)
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法人協会です。
中間管理機構経由で賃貸借の場合、所有者からの同意取得は不要ということですけれ
ども、どこが求めているのかという御質問だと思います。
統計を取っているわけではないですが、出口、貸し手が決まっているものでないと中
間管理機構の手続が進まないということで、中間管理機構が出口としての貸し手の同意
が必要であると考えているという御意見を私の事務局の方では頂いております。
○林座長
ありがとうございます。
では、同じ質問について秋田県農業公社様、御回答をお願いいたします。
○公益社団法人秋田県農業公社(齋藤理事長)
それでは、お答えしたいと思います。
まず、農地中間管理機構が借受けする際に白紙委任という御発言もありましたけれど
も、受け手が決まらないままバンクが借り受けて、受け手が見付かるまで中間保有する
と言っても、受け手が見付かるまでの間、バンクが草刈りとか一般作業もしなければい
けないということなので、それでなくても年間3,000ヘクタールぐらいのやり取りがあ
る業務量の中で、受け手が見付かるまでの間、中間管理の仕事まで、限られた人員と予
算の中ではやっていられないということで、そこまでは至っていないということになり
ます。
したがって、同意をどこで取っているかという御質問ですけれども、冒頭うちの資料
の説明でありましたとおり、うちの方ではほ場整備と一体的な集積を進めていまして、
ほ場整備の場合は整備後の換地によって、どの農地を誰が耕作するかというのをあらか
じめ集積計画で決めた上でやっていますので、計画を合意した段階で既に出し手と受け
手の合意はできていると思います。
それ以外の地区においては、高齢化によって貸出しを希望する方々が増える中、なか
なか探しにくいという問題がありますので、市町村あるいは農業委員会が仲介して受け
手を探す場合と、出し手の方が自ら周辺の受け手の農家の方にやってもらえないかどう
かを確認して合意を取るというやり方があると思っています。
せっかくの機会ですので、所有者の承諾を不要とするのを周知すべきではないかとい
う御提案についても、個人的な考えかもしれませんが、お話しさせていただきたいと思
います。
農家の方が農地を貸し出す場合は、預けた農地をしっかりと管理していただけるかど
うかというのがまずポイントになりますので、バンクが農地を借り受けて、所有者の同
意なしで受け手を選定して貸し出すことになると、何らかのトラブルが発生する可能性
もあるので、単純にその方法のみでは問題があるのかもしれないと思います。
ただ、例えば、個人の農業者の方あるいは農業法人の方がかなりの数がいる地域にお
いては、出し手の方が自分の好き嫌いで受け手の方を選定した場合、それが集約に結び
33
付かないことも想定されますので、そのような場合は集約化に資するような相手を探し
て貸すというのがこの制度の本質ですよという趣旨を説明した上で、そういう方法で貸
し出すという方法もあろうかと思います。ただ、これはあくまで受け手が必ずいるとい
うのが前提です。
特に中山間地域の場合は担い手が少なくて、頑張っている担い手の方々も手一杯の形
というのが多い状況では、所有者の同意以前に、貸したくても引き受けてくれる者がい
ないというところも増えてきております。そうした場合は、先ほどのように、市町村あ
るいは農業委員会の仲介、あるいは自ら探すことになるわけですので、そういう状況で
は地域集約どころか集積も進まない。むしろ、こういう場合は逆に所有者の同意が集約
のネックになっているのではなくて、受け手がいないというのが集約のネックになって
いるのだろうと思います。
先ほど言いましたように、ほ場整備事業ではちゃんと集約と集積が進むわけですので、
ほ場整備地区以外では地域計画の中で同じように、どの農地を誰に引き受けてもらうか
というのをしっかりと話し合って決めるという仕組みになっております。
ですから、まずはそういう仕組みを話してもらって、実効性のある地域計画を策定し
て、それに基づいて農地を流動化させるというのが集積・集約化に進む道だと思ってい
ますので、まず、貸し手先の選定をバンクがして貸し付けるということではなくして、
複数の耕作希望者がいる場合であっても、出し手・受け手双方が合意した地域計画に基
づいて貸し出すというのが基本的な流れになるのではないかと思っています。あくまで
も中間管理事業は農地を集積するためのツールではないかといった認識でございます。
○林座長
御説明ありがとうございました。
この議題の途中なのですが、退出しないといけない秋元専門委員から別の質問をされ
たいということなので、ちょっと入れさせてください。
秋元委員、お願いします。
○秋元専門委員
申し訳ありません。ありがとうございます。19時で退出させていただきます。
最後の議題で、農水省様に対して、集約率の設定について1点だけ質問と御意見させ
てください。
集約率の設定ですが、引き続き検討を進めると御説明いただいたと思いますが、具体
的にいつまでに集約率の設定方針を示していくかというところで、具体的なスケジュー
ルを示していただきたいと思います。
完璧なものを作るのは難しいというのは重々理解しておりますが、まず水田と畑を分
けた形で、自治体単位で試験的に目標値を設定するなど、PDCAを早目に回し始める
ことができないか、御検討いただきたいなと思っています。具体的に令和8年度中に方
針を決定して、9年度からの水田政策の見直しに間に合わせることは現実的なスケジュ
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ールかなと思いますが、こういったスケジュールは可能かどうかお伺いしたいです。
また、前回のワーキング・グループで優良事例の可視化とかインセンティブ設計につ
いても御意見させていただきましたが、こちらもセットで是非御検討いただきたいなと
思っております。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
秋元委員、農水省様からの回答はこの後になってしまいますけれども、それでよろし
いですか。
○秋元専門委員
大丈夫です。後ほど確認させていただきます。申し訳ありません。
○林座長
分かりました。
○落合委員
座長、意見書の方の受止めを聞いていただいていないかと思いますので、そこも併せ
て農水省様に聞いていただけるとありがたいです。
○林座長
ここまでのところ、中間管理機構に関する内容についての議題で各委員から頂いた質
問について、まだ農水省様から御回答いただいていませんので、農水省様からまとめて、
落合委員、小針委員、井上委員、青山委員からの御質問に答えていただくとともに、委
員意見書でのこの点について御意見いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官(兼経営局))
農林水産省でございます。
まず、小針委員から、事務手続の改善について具体的な方法はどのように考えている
のかということでございます。
本日御説明した資料の中にも書いておりますけれども、既に省令自体は改正したわけ
でございますが、市町村で完結した事務がバンクを介することによってバンクと市町村
との間で書類のやり取りが発生しているというのが現状でございます。
そういう中で、今回の省令改正のポイントは、最初に同じ人の同じ案件について一回
やり取りした書類は、二回目で同じような書類をやり取りすることが無いようにという
ことで、そこの二重のやり取りが発生しないようにという観点から手続の簡素化を図ら
せていただいておりまして、それについては徹底してまいりたいと考えております。
次に、青山委員から、更新の際の同意取得の方法の改善ということでございますけれ
ども、同意自体が法定されている関係で、同意自体を省略するというのは現行ではでき
ないのですけれども、一部の市町村においては、ちょうど今、更新のタイミングがある
ものですから、更新すると同じような時期に多数の関係者が手続きすることになります。
35
そういった場合に、市町村にお手伝いいただいて、一か所で説明会を開催しまして、そ
こに権利者の方々、耕作者の方々が一堂に会していただいて、御説明した上で、その場
で同意の判こを押していただくといった手続をやっているところがございますので、こ
ういったと こ ろ は 他 の 市 町 村 で も 同様のことができないかというのも考えてまいり た
いと思っております。
それから、委員がおっしゃったように、本来この計画自体は期間が来れば必ず返すと
いうのが売りの事業でございますけれども、もちろんそういうことで返してほしいとい
う所有者の方もいれば、一方でそのまま借りてもらって良いという地権者の方が元々い
らっしゃるはずなので、そういった方については、次の更新の時にあらかじめこういう
形でよろし い で す か と い う の を 最初の設定の時 にどこまでその確認を取っていくか と
いうのは、我々としても研究してまいりたいと考えているところでございます。
三点目、井上委員から、バンク計画の作成に当たって標準処理期間を設定できないの
かという御意見でございますけれども、小針委員からもありましたように、起算日をど
のように考えるかということもございまして、元々借りたい、貸したいの利用調整のと
ころから起算しますと、当然、利用条件の調整が入りますので、これを何か月以内に手
続きしなさいという標準処理期間を設定するのは難しいのではないかと、我々としては
思っております。
そういう意味で、先ほど秋田の農地バンクからありましたように、そこの調整が終わ
って、市町村から原案という形でバンクに上がってきてからの事務処理は単純に書類仕
事なので、そこについてどういうふうに考えるかというのはありますけれども、本来は
借りたい、貸したいの意向を把握してから、実際に権利が設定されるまでの期間は本来
意味があることだと思っておりますので、そこについては慎重に考えないといけないの
ではないかと考えております。
それから、落合委員からございました、白紙委任を徹底した場合にどのような懸念が
あるのかということでございますけれども、貸付先の決定に当たっては、誰に貸すかと
いうのも大事なのですけれども、どういう条件で貸すかというのが重要な条件になって
おります。実際に、農地バンクを介した貸借の中でも、賃貸借だけではなくて、使用貸
借、賃料が発生しない形で貸借している事例が実は全体の4分の1ぐらいございます。
これは、出し手側が使用貸借でお願いしますということはなくて、借りる側のニーズと
して、ただでも借りるので良いかどうかという意向が地権者の方にフィードバックされ
て初めてそういう条件が成立する事案でございますので、そういう意味からいって、完
全に地権者と利用者を切り離して手続することが良いのかどうかというのは、実際の問
題としても生じることがあるのではないかというのは、一つの懸念材料になるのではな
いかと考えております。
それから、意見書そのものに対しての受止めということでございますけれども、白紙
委任の周知徹底ということにつきましては、そもそも地権者と調整すること自体がけし
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からんということではなくて、最終的に地権者の意向に沿わない形で利用集積につなが
るような設 定 さ れ る こ と が あ り 得 るのですよというのは御納得いただいて出していた
だくことが大事だと思っておりまして、そういう意味での徹底というのは我々も進めて
まいりたいと考えております。
もう一点 の 複 数 の 借 入 れ 希 望 が あった場合にバンクのルールの中でどっちに貸すか
をルール化しておくべきではないかということでございますけれども、これについては、
農水省の説明資料にもありますが、基本的には地域計画で位置付けられた人に貸付けを
行っていくということでございますので、複数の借入れ希望者がある場合に、周りの農
地も含めて誰がその地域を管理していくのかというのは、地域計画の中でよく話し合っ
ていただいて、そこで解決していただくことが重要ではないかと考えております。
それから、秋元委員から、集積率のスケジュールを御指摘いただきましたけれども、
委員からは8年度中というお話もございましたが、まず8年度においては、集約化の状
況、生産コストの分析した上で、まずいろいろな関係者のヒアリングを行いまして、よ
くよく目指すべき集約化の水準についても分析してまいりたいと考えております。それ
を踏まえて、集約化率の算定につきましては、現状では9年度中の方針を定めることを
目指した い と い う ス ケ ジ ュ ー ル 感で進めてまいりたいと考えているところでございま
す。
農水省からは以上でございます。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、時間の関係もありますので、最後の所有者不明農地制度に関する内容と目
標地図データの集約化及び集約率の設定、その他の課題について議論したいと思います。
この関係で御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
そうしたら、特に手が挙がっていないということですけれども、目標地図データの集
約化及び集約率の設定については、ただ今の秋元委員からの意見についてもお答えいた
だいたところですが、私としても、農地集約率の設定が無いと、現在の地域計画の目標
地図の進捗を定量的に評価することも困難ですし、また、現在の農林水産省様における
施策、地域計画の策定を中心に全て進めていくという施策がどの程度効果的だったのか
定量的に把握することも難しいのではないかと思います。農業構造転換集中対策期間が
令和7年度から令和11年度までであることを踏まえますと、私も秋元専門委員がおっし
ゃったよ う に 令 和 8 年 度 中 に 設 定するように検討を加速化するべきではないかと考え
ております。
二点目ですけれども、目標地図をPDFではなくGISデータで自治体に提出してい
ただくということは、今後の農地集約率の設定のためにも必須であると思います。バラ
バラの形式でデータが集まってきては、農水省で集約することも難しい状況だと思いま
す。もとより、自治体側の業務過多とならないように、集めるデータの項目数などは必
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要最小限とすることを前提として、任意ではなく、原則GISデータで提出するようにすべ
きではないかと思っておりますので、意見として述べさせていただきたいと思います。
本日御参加いただいた他の御登壇者の皆様からも、追加でコメントとか御意見は大丈
夫でしょうか。
それでは、本日は時間が過ぎてしまいまして申し訳ございませんでしたが、議論はこ
こまでとさせていただきたいと思います。
本日の議論を踏まえて、農水省様におかれましては、各論点につきまして農地利用最
適化に関する制度面・運用面の見直しについて、本日の委員意見書や出席者からいただ
いた御提案などについて御検討いただいた上で、次回の本ワーキングにおいて、これま
での議論に お い て 出 て き た 様 々 な 対応策を踏まえて具体的に何を行うべきか議論で き
るように、御準備のほどよろしくお願いいたします。
本日御出席いただきました皆様、ありがとうございました。関係者様におかれまして
は、こちらで御退室をお願いいたします。
(議題1関係者退室)
○林座長
委員、専門委員の皆様に申し上げます。本日時間の関係で質問し切れなかった御意見
や質問がございましたら、明後日、4月16日木曜日までに事務局に御連絡をお願いいた
します。
事務局、よろしいですか。
○宮本参事官
はい。お願いします。
○林座長
分かりました。
それでは、議題2、規制改革ホットライン処理方針についてに入ります。
こちらについては、資料2に基づき事務局から説明をお願いします。
○宮本参事官
資料2に記載されております規制改革ホットライン処理方針について、事務局から御
説明いたします。
全てで5件ございます。
1件目、4件目、5件目については、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内
容に関する事実関係を確認する事項であることから「△」を付けております。
2件目については、所管省庁に再検討を要請する事項であることから「○」を付けて
おります。
3件目については、本年1月に本ワーキング・グループにおいて取り上げた案件であ
ることから「◎」とさせていただいております。
簡単ではございますが、事務局からの説明は以上になります。
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○林座長
ありがとうございました。
ただ今の事務局からの説明について御意見などはございますでしょうか。
小針専門委員、お願いします。
○小針専門委員
処理状況自体は問題無いので、あれを変えてくださいということではないのですけれ
ども、1点だけ確認させてください。
農機の運搬の件なのですけれども、取りあえず国交省様に確認いただければ良いとい
うところですが、要望者は全中という形になっていると思うのですけれども、交省様か
ら御回答で頂いている部分で、営農指導に付随するものに関しては、事業者は要望とし
てはJAグループで農協法という形での記載になっているのですけれども、国交省の見
解としては、農協法で言う営農指導事業に当たるようなことを他の事業者が同じような
事業を行っている場合には、同様に同じような許可の考え方であるということで良いの
ですよねということを確認いただければと思っています。
農協以外にもこういうことをやっていらっしゃる事業者がいると思うので、ここは業
でということで書かれていますので、こういう事業者とか団体とか法人というふうに規
定されているものではないと理解しているのですけれども、想定はされるかなと思うの
で確認させていただければと思います。
以上です。
○宮本参事官
小針専門委員、ありがとうございました。
今頂いた確認事項につきましては、再検討を要請する際に併せて確認するようにいた
します。
○小針専門委員
よろしくお願いします。
○林座長
ありがとうございました。
他にございますか。よろしいでしょうか。それでは、規制改革ホットライン処理方針
は、資料2のとおり決定いたします。
本日の議題は、以上でございます。最後に、本日御出席いただいた委員の皆様から、
何か補足等があれば、御発言をお願いします。よろしいでしょうか。それでは以上で、
本日のワーキング・グループを終了いたします。本日、御参加いただいた皆様、誠にあ
りがとうございました。
速記はここで止めてください。
(以 上)
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第8回 議事録:地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについて/…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_01local/260414/local08_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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