令和7年版 男女共同参画白書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 急速に進む少子高齢化や人口減少の中で、地域の活力の維持・向上のためにも、女性や若者の活躍がますます重要になっていると白書は位置づける。根拠: この資料「急速に進行する少子高齢化や人口減少の中で」
- 若い世代が進学・就職・結婚等を機に地方から都市へ転出した後、特に女性は都市に留まり地方へ戻らない傾向が強まっていると白書は指摘する。根拠: この資料「若い世代が進学、就職、結婚等を機に地方から都市へ転出した」根拠: この資料「特に女性において、都市に留まり地方へ戻らない傾向が強くなっ」
- 地方に根強く残る固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消し、全ての人が希望に応じて活躍できる社会を実現することが、男女共同参画の推進に必要だとされている。根拠: この資料「において根強く残っている固定的な性別役割分担意識や無意識の思」
- 全ての都道府県で家事関連時間は妻が、仕事関連時間は夫が長く、『男性は仕事、女性は家庭』という固定的な役割分担が依然残っていると白書は示す。根拠: この資料「全ての都道府県で、家事関連時間は妻の方が210分以上、仕事関連時間は夫の方が180分以上長く」根拠: この資料「という性別による固定的な役割分担が依然として残っていることがうかがえる」
どこが議論になっているか
若い女性の地方からの転出と地域の活力
- 所管の府省(白書)(懸念)白書は、若い世代の転出後、特に女性が都市に留まり地方へ戻らない傾向が強まっていることを取り上げ、地域の活力の維持には女性や若者の活躍が重要だとする。根拠: この資料「特に女性において、都市に留まり地方へ戻らない傾向が強くなっ」
地方に残る固定的な性別役割分担意識
- 所管の府省(白書)(要望)白書は、地方で根強い固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消し、全ての人が希望に応じて活躍できる社会を実現することが求められるとする。根拠: この資料「において根強く残っている固定的な性別役割分担意識や無意識の思」
- 所管の府省(白書)(調査結果の説明)(説明)出身地域に性別役割分担意識が「あった」と感じる割合は、ほとんどの項目で東京圏出身者が低く、多くの地域・項目で女性が男性より高いと、18~39歳の調査結果を示す。根拠: この資料「多くの地域・項目で男性よりも女性の方が高くなっている」
政策・方針決定過程への女性の参画
- 所管の府省(白書)(要望)白書は、政治・経済・社会のあらゆる分野で男女が共に政策・方針決定過程に参画することで様々な視点が確保され、社会経済情勢の変化に対応できるとする。根拠: この資料「政策・方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは」
- 所管の府省(白書)(統計の提示)(説明)都道府県知事における女性の割合は4.3%(2/47名)、市区町村長では3.7%(64/1,740名、欠員1)と示されており、政策決定層での女性の割合は低い状況にある。根拠: この資料「都道府県知事における女性の割合は4.3%(2/47名)」
家事・仕事時間の性別による偏り
- 所管の府省(白書)(懸念)白書は、家事関連時間は妻、仕事関連時間は夫が長いとの状況から、『男性は仕事、女性は家庭』という固定的な役割分担が依然残っていると懸念を示す。根拠: この資料「全ての都道府県で、家事関連時間は妻の方が210分以上、仕事関連時間は夫の方が180分以上長く」根拠: この資料「という性別による固定的な役割分担が依然として残っていることがうかがえる」
まとめの材料にした資料
- 令和7年版 男女共同参画白書(この資料) (白書・日付不明)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時52分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
令和7年版
男女共同参画白書
令和7年6月
内閣府男女共同参画局
男女共同参画社会基本法に基づき男女共同参画社会の形成の状況等について
国会に報告
男女共同参画週間(毎年6月23日~29日)の時期に合わせて閣議決定
令和7年版は6月13日
男 女 共 同 参 画 白 書
【 令和7年版 白書構成 】
1. 令和6年度男女共同参画社会の形成の状況
特集:男女共同参画の視点から見た魅力ある地域づくり
第1節 人の流れと地域における現状と課題
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識
第3節 魅力ある地域づくりに向けて
各分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大等
2.男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
第1部 令和6年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
第2部 令和7年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
1
特集:男女共同参画の視点から見た魅力ある地域づくり
男 女 共 同 参 画 白 書
概要 (3)
第1節 人の流れと地域における現状と課題
人口移動のタイミング (4)
仕事時間と家事時間 (5)
政治への女性参画状況 (6)
管理的職業従事者・起業者・農協個人正組合員への女性参画状況 (7)
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識
出身地域を離れる理由 (8)
出身地域における固定的な性別役割分担意識等 (9~11)
現住地域に満足しているか (12)
出身地域と現住地域への愛着 (13)
現住地域以外に住むに当たって不安に思うこと (14)
第3節 魅力ある地域づくりに向けて (15)
補足資料 (16~17)
( )内はスライドページ番号
2
概要 男女共同参画の視点から見た魅力ある地域づくり
特-2図 社会増減率(男女、都道府県別・令和6(2024)年)
・急速に進行する少子高齢化や人口減少の中で、地域の活力の維持・向
上のためにも、女性や若者の活躍がますます重要になっている。
・近年、若い世代が進学、就職、結婚等を機に地方から都市へ転出した
後、 特に女性において、都市に留まり地方へ戻らない傾向が強くなっ
ている。
・出身地域を離れた理由では、「希望する進学先が少なかったから」が最
も高く、次いで「やりたい仕事や就職先が少なかったから」が挙げられ
た。加えて女性では、「地元から離れたかったから」、「親や周囲の人の
干渉から逃れたかったから」が理由に挙げられている。
・東京圏以外の出身で現在は東京圏に住んでいる者は、現住地域よりも
出身地域への愛着の方が高い。特に女性の方が愛着が高く、出身地域
に戻りたいと考えている女性が一定数存在していることがうかがえ
る。
・全ての地域で女性活躍・男女共同参画を推進するためには、特に地方
において根強く残っている固定的な性別役割分担意識や無意識の思
い込み(アンコンシャス・バイアス)を解消し、全ての人が希望に応じて
活躍できる社会を実現することが求められる。
・加えて、性別に関係なく個性と能力を発揮できる環境整備や魅力的な
地域づくりに向け、女性の起業の支援、女性が活躍しやすい社会環境
の後押しなどの雇用環境や労働条件の改善、地域における女性リー
ダーの増加、地域の資源を活かした学びの機会の確保等の推進が重要。
・地域の男女共同参画が進み、地域の活力が高まることが、日本全体の
活力向上、ウェルビーイングの向上につながるであろう。
女性
男性
(備考)1.総務省「人口推計」より作成。
2.社会増減=(都道府県間転入者数-都道府県間転出者数)
+(都道府県別入国者数-都道府県別出国者数)。
3.割合は小数点以下第3位を四捨五入したもの。
3
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
歳
1
歳
2
歳
3
歳
4
歳
5
歳
6
歳
7
歳
8
歳
9
歳
10
歳
11
歳
12
歳
13
歳
14
歳
15
歳
16
歳
17
歳
18
歳
19
歳
20
歳
21
歳
22
歳
23
歳
24
歳
25
歳
26
歳
27
歳
28
歳
29
歳
30
歳
31
歳
32
歳
33
歳
34
歳
35
歳
36
歳
37
歳
38
歳
39
歳
40
歳
41
歳
42
歳
43
歳
44
歳
45
歳
46
歳
47
歳
48
歳
49
歳
50
歳
51
歳
52
歳
53
歳
54
歳
55
歳
56
歳
57
歳
58
歳
59
歳
60
歳
61
歳
62
歳
63
歳
64
歳
65
歳
66
歳
67
歳
68
歳
69
歳
70
歳
71
歳
72
歳
73
歳
74
歳
75
歳
76
歳
77
歳
78
歳
79
歳
80
歳
81
歳
82
歳
83
歳
84
歳
85
歳
86
歳
87
歳
88
歳
89
歳
90
歳
以
上
(%)
(備考)1.総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。
2.都道府県間移動率=都道府県の境界を越えて住所を移した者の数/10月1日現在の人口(総務省「人口推計」)×100。
3.市町村に届出等のあった転入者の日本国内の移動に係る情報を集計したもの。国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていない。
4.「高校」は高等学校、「短大」は短期大学、「高専」は高等専門学校のことをいう。
5.各種学校の卒業・修了年齢について、「高校」は満15歳入学の3年後、「高専」は満15歳入学の5年後、「短大」、「専門学校」は満18歳入学の2年後、「大学」は満18歳入学の4年後、
「大学院(修士課程)」は満22歳入学の2年後の年齢としているが、必ずしも全ての人がこれらの年齢で卒業・修了となるわけではないことに留意。
高校卒業
大学卒業
短大・高専・専門学校卒業
大学院(修士課程)修了
定年退職(60歳)
定年退職(65歳)中学校入学
中学校卒業
小学校入学
・都道府県間移動率(都道府県を越えて移動した者の都道府県別人口に占める割合)をみると、男女ともに22歳をピークに、
18歳から20代で高くなっている。その後、年齢が上がるにつれ徐々に低下。大学等への進学、就職、結婚や子育てを機に転居をし
ている者が多いものとみられる。
特-5図 都道府県間移動率(男女、年齢各歳別・令和6(2024)年)
第1節 人の流れと地域における現状と課題 (人口移動のタイミング)
4
男性
女性
第1節 人の流れと地域における現状と課題 (仕事時間と家事時間)
・全ての都道府県で、家事関連時間は妻の方が210分以上、仕事関連時間は夫の方が180分以上長く、『男性は仕事、女性は
家庭』 という性別による固定的な役割分担が依然として残っていることがうかがえる。
特-19図 6歳未満の子供のいる妻と夫の仕事関連時間・家事関連時間(週全体)(都道府県別・令和3(2021)年)
夫の家事
関連時間
夫の仕事
関連時間
妻の家事
関連時間
妻の仕事
関連時間
妻と夫の仕
事関連時間
と家事関連
時間の合計
の差
169
446
615
601
14
800
600
400
200
0
200
400
600
800
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(分)
(備考)1.総務省「令和3年社会生活基本調査」より作成。
2.「仕事関連時間」は、通勤・通学、仕事、学業の計。「家事関連時間」は、家事、介護・看護、育児、買い物の時間の計。「妻と夫の仕事関連時間と家事関連時間の合計の差」は、妻の合計時間(オレン
ジ)と夫の合計時間(緑)の差。
なお、端数処理の関係で、「仕事関連時間」と「家事関連時間」の合計の値は、それぞれを足し上げたものと一致しない場合がある。
3.週全体の平均時間は、曜日別結果の平均として算出されている((月曜平均時間+……+日曜平均時間)/7)。
4.子供がいる世帯には祖父母等がいる場合を含み、夫婦と子供の世帯に限定されていない。
488
113
5
第1節 人の流れと地域における現状と課題 (政治への女性参画状況)
・都道府県知事における女性の割合は4.3%(2/47名)、市区町村長における女性の割合は3.7%(64/1,740名(欠員1))。
・都道府県議会における女性議員の割合は東京都が33.1%と最も高く、次いで香川県、京都府。
・市区町村議会における女性議員の割合は東京都が33.5%と最も高く、次いで埼玉県、大阪府。
特-21図 地方議会における女性議員の割合(都道府県別・令和6(2024)年)
(備考)1.総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(令和6年12月31日現在)」より作成。
2.割合は小数点以下第2位を四捨五入したもの。
都道府県議会 市区町村議会
6
第1節 人の流れと地域における現状と課題 (管理的職業従事者・起業者・農協個人正組合員への女性参画状況)
・政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策・方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、様々な視
点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆ
る人が暮らしやすい社会の実現につながる。
特-22図 管理的職業従事者
に占める女性の割合
(都道府県別・令和4(2022)年)
特-23図 起業者
に占める女性の割合
(都道府県別・令和4(2022)年)
特-24図 農協個人正組合員
に占める女性の割合
(都道府県別・令和5(2023)年度)
(備考)1.総務省「令和4年就業構造基本調査」より作成。
2.「管理的職業従事者」とは、就業者のうち、会社役員、
企業の課長相当職以上、管理的公務員等をいう。
3. 割合は小数点以下第2位を四捨五入したもの。
(備考)1.総務省「令和4年就業構造基本調査」より作成。
2.「起業者」とは、「自営業主」及び「会社などの役員」のうち、
今の事業を自ら起こした者を指す。
3. 割合は小数点以下第2位を四捨五入したもの。
(備考)1.農林水産省「令和5事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査
結果」より作成。
2.割合は小数点以下第2位を四捨五入したもの。
7
・東京圏以外出身で、現在は東京圏に住んでいる者について、出身地域を離れた理由をみると、男女ともに 「希望する進学先
が少なかった」「やりたい仕事や就職先が少なかった」「地元から離れたかった」 が高い。
・女性は、男性に比べて、「希望する進学先が少なかった」「地元から離れたかった」「親や周囲の人の干渉から逃れたかった」が
高い。
特-27図 出身地域を離れた理由(男女別)
(東京圏以外出身で、現在は東京圏に住んでいる者のうち、自分の都合で出身地域を離れた者)
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識(出身地域を離れる理由)
42.1
27.4 26.8
10.7 10.4 9.7 8.4 7.7
4.0 3.7 3.3 3.0 1.7 1.3 0.7 0.7 0.3
4.3
13.4
29.7
24.9
15.0
3.8
8.5
5.5
9.6
3.8 4.1
1.4 2.7 1.7 1.0
3.4
5.8
1.0 3.1 2.4
20.5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
少なかったから
希望する進学先が
少なかったから
やりたい仕事や就職先が
地元から離れたかったから
逃れたかったから
親や周囲の人の干渉から
かったから
学校や職場に通いづら
施設が少なかったから
若者が楽しめる場所や
少なかったから
給与・年収が高い仕事が
少なそうだったから
出会いやチャンスが
が充実していなかったから
生活に必要な施設・サービス
られなそうだったから
多様な価値観が受け入れ
できなそうだったから
ゆとりのある暮らしが
なかったから
家や学校、地域に居場所が
という偏見があったから
女性だから、男性だから
そうだったから
年齢を理由に活躍できな
両立できなそうだったから
仕事と結婚生活・子育てを
近くに住みたかったから
地元や親や兄弟姉妹の
なそうだったから
性別を理由に活躍でき
その他
理由はない
この中に当てはまる
(%)
女性(n=299) 男性(n=293)
(備考)1.「令和6年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(令和6年度内閣府委託調査)より作成。回答者は18~39歳の男女。
2.自分の都合(進学や就職など)で、中学校卒業時点に住んでいた地域から転居し(離れ)たと回答した者に対し、「あなたが、自分の都合で、中学校卒業時点に住んでいた地域から転居した(離れた)理由を教えてください。(いくつでも)」と質問。
3.東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
東京圏以外出身で、現在は東京圏に住んでいる者…中学校卒業時点では東京圏以外に居住しており、現在は東京圏に居住している者。 8
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識(出身地域における固定的な性別役割分担意識等)
特-36図 出身地域における固定的な性別役割分担意識等の有無(男女、出身地域ブロック別)
・出身地域に固定的な性別役割分担意識等が「あった」と感じている者の割合をみると、男女ともに、ほとんどの項目で、東京圏出
身者が低い。また、多くの地域・項目で男性よりも女性の方が高くなっている。
(※18~39歳の男女を対象に、中学校卒業時点に住んでいた地域での性別役割分担意識等の有無について、質問したもの。)
(備考)1.「令和6年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(令和6年度内閣府委託調査)より作成。回答者は18~39歳の男女。
2.「中学校卒業時点であなたが住んでいた地域で、下記のようなことはありましたか。最も当てはまるものをお選びください。(それぞれ1つずつ)」と質問。選択肢は、「よくあった」、「時々あった」、
「あまりなかった」、「全くなかった」、「わからない」。このうち、「よくあった」と「時々あった」の計を表章。
3.各地域のnは次のとおり。北海道…女性260、男性250、東北…女性416、男性434、 北関東・甲信…女性385、男性401、南関東(東京圏)…女性1,132、男性1,344、
北陸…女性230、男性217、東海…女性643、男性610、近畿…女性861、男性876、中国…女性307、男性326、四国…女性154、男性184、九州・沖縄…女性491、男性456。
26.9
34.9 36.4
23.7
36.1 32.8
26.4 27.4
35.1 36.7
15.2
21.2 23.9
16.1
26.7
20.5 18.7 19.3
31.0 28.5
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%)
地域や親戚の集まりでの
食事の準備やお茶出しは女性の仕事
30.4 33.2
36.6
24.1
35.7 32.8
27.8 25.7
33.1 33.0
15.2 16.1
21.7
15.3
25.3
19.2 16.8 17.8
26.6 24.1
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%) 家事・育児・介護は女性の仕事
男性
女性
22.3
32.0
28.6
20.8
30.9 32.0
23.0 22.5
30.5 30.8
13.6
17.1
23.2
14.1
22.1
17.9 15.8 15.6
29.9
23.9
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%)
職場でのお茶出しや事務などの
サポート業務は女性の仕事
23.1
30.3 31.2
20.1
28.7 26.1
22.5 24.1
34.4
30.3
14.4
18.7 21.7
14.8
24.9
19.2 16.4 16.3
28.3
22.8
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%) 個人の価値観よりも世間体が大事
9
22.7
30.5 33.0
18.0
30.9 31.1
22.3
25.7
31.8 31.0
14.0
18.7
24.2
17.0
25.8
17.9 17.8 18.1
23.9 23.2
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%) 家を継ぐのは男性がよい
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識(出身地域における固定的な性別役割分担意識等)
21.2
25.7 25.2
18.6
22.2
25.7
21.1 23.1 20.8
27.3
14.8 13.6
19.0
12.9
24.0
18.5
15.0 16.3
26.1
21.3
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%) 子供が生まれたら、
女性は仕事を控えめにした方がよい
14.2
19.2 21.3
15.0 15.2
19.1 17.9
14.0
18.2 18.9
11.2 11.1
17.2
11.4
20.7
14.6 12.2 13.8
19.6 18.2
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%) 正社員は男性、女性は非正規社員
(備考)1.「令和6年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(令和6年度内閣府委託調査)より作成。回答者は18~39歳の男女。
2.「中学校卒業時点であなたが住んでいた地域で、下記のようなことはありましたか。最も当てはまるものをお選びください。(それぞれ1つずつ)」と質問。選択肢は、「よくあった」、「時々あった」、「あまりなかった」、「全くなかった」、「わからない」。
このうち、「よくあった」と「時々あった」の計を表章。
3.各地域のnは次のとおり。北海道…女性260、男性250、東北…女性416、男性434、 北関東・甲信…女性385、男性401、南関東(東京圏)…女性1,132、男性1,344、北陸…女性230、男性217、東海…女性643、男性610、近畿…女性861、男性876、
中国…女性307、男性326、四国…女性154、男性184、九州・沖縄…女性491、男性456。
女性 男性
19.2 21.9 23.9
16.2
23.0 23.8
19.0 19.5 18.8
27.9
9.6
15.2 17.2
12.5
20.7
15.2 14.5 14.7
25.5
20.8
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%) 男性が前に立って、女性は後ろで支えるべき
20.8
32.9
28.3
21.0
29.6 32.0
23.2 22.5
27.9 26.9
15.6
21.2 21.9
17.3
27.6
21.6
17.1
22.1
28.8
22.6
0
10
20
30
40
50
北海道
東北
甲信
北関東・
(東京圏)
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
沖縄
九州・
(%) 自治会などの重要な役職は男性の仕事
10
42.5 42.2
34.5
36.3
34.0
38.6
31.5
29.7
22.0
30.3 30.7
27.1 25.9 26.4 27.0
23.0 21.2
17.5
21.1
25.5
19.4 20.1 20.1 21.8
19.6
17.4
14.2
19.3
21.6
18.9 19.3
21.2 19.6
17.5 16.3 14.7
0
10
20
30
40
50
女性の仕事
家事・育児・介護は
女性の仕事
食事の準備やお茶出しは
地域や親戚の集まりでの
業務は女性の仕事
事務などのサポート
職場でのお茶出しや
世間体が大事
個人の価値観よりも
役職は男性の仕事
自治会などの重要な
男性がよい
家を継ぐのは
した方がよい
女性は仕事を控えめに
子供が生まれたら、
女性は後ろで支えるべき
男性が前に立って、
女性は非正規社員
正社員は男性、
(%)
女性/東京圏以外出身で、東京圏に住んでいる者(n=391) 女性/東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者(n=3,367)
男性/東京圏以外出身で、東京圏に住んでいる者(n=408) 男性/東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者(n=3,358)
(備考)1.「令和6年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(令和6年度内閣府委託調査)より作成。回答者は18~39歳の男女。
2.「中学校卒業時点であなたが住んでいた地域で、下記のようなことはありましたか。最も当てはまるものをお選びください。(それぞれ1つずつ)」と質問。選択肢は、「よくあった」、「時々あった」、「あまりなかった」、「全くなかった」、「わからない」。
このうち、「よくあった」と「時々あった」の計を表章。
3.東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
東京圏以外出身で、東京圏に住んでいる者…中学校卒業時点では東京圏以外に居住しており、現在は東京圏に居住している者。
東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者…中学校卒業時点も、現在も東京圏以外に居住している者。
特-37図 出身地域における固定的な性別役割分担意識等(男女、現住地域別)
(東京圏以外出身者)
・東京圏以外出身の女性についてみると、現在は東京圏に住んでいる者は、現在も東京圏以外に住んでいる者よりも、出身地域に
「家事・育児・介護は女性の仕事」、「食事の準備やお茶出しは女性の仕事」等といった固定的な性別役割分担意識が「あった」と感
じている割合が顕著に高い。
・また、東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者の男女差をみると、「家事・育児・介護は女性の仕事」等で大きくなっている。
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識(出身地域における固定的な性別役割分担意識等)
11
77.2 78.4 77.4 77.3
69.1 68.2
65.5 62.8 61.8 60.3 58.3 56.7 56.4 53.2
46.0
63.5
49.5 47.3
55.9
50.4 51.7 49.5
42.2 44.5
56.1
50.6
72.2
51.8 52.1 48.8
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
総合満足度
利便性
公共交通機関などの
豊富さ
仕事の選択肢の
利便性
買い物や娯楽施設の
価値観の尊重
多様な生き方・
地域の活気や賑わい
活躍できる環境
性別・年齢にかかわらず
仕事による収入の妥当性
交友関係の広がり
新しい出会いやつながり・
充実度
医療・福祉サービスの
充実度
教育・文化サービスの
自然環境の豊かさ
(文化活動、交流、助け合い)
地域に根付いた活動
充実度
子育て環境・サービスの
などの妥当性
生活費(住居費・光熱費)
(%) 女性
東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者
特-41図 現住地域に満足している者の割合(男女、現住地域別)(東京圏以外出身者)
・東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者は、男女ともに、「自然環境の豊かさ」に満足している割合が高い。
・東京圏に住んでいる者と東京圏以外に住んでいる者を比べると、男女ともに「仕事の選択肢の豊富さ」、「公共交通機関などの利便
性」、「買い物や娯楽施設の利便性」、「仕事による収入の妥当性」 、「地域の活気や賑わい」等で差が大きい。
・女性は、「多様な生き方・価値観の尊重」、「新しい出会いやつながり・交友関係の広がり」、「性別・年齢にかかわらず活躍できる環境」
等でも東京圏に住んでいる者の方が満足している割合が高い。
(備考)1.「令和6年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(令和6年度内閣府委託調査)より作成。回答者は18~39歳の男女。
2.「あなたは、現在お住まいの地域について、下記の項目に満足していますか。当てはまるものをお選びください。(それぞれ1つ)」と質問。選択肢は、「満足」、「どちらかといえば満足」、「どちらかといえば不満」、「不満」、「わからない」。
このうち、「満足」と「どちらかといえば満足」の計を表章。
なお、各項目について、分母から「わからない」と回答した者を除いて割合を計算しているため、項目によりnが異なる(nは割愛)。
3.東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
東京圏以外出身で、東京圏に住んでいる者…中学校卒業時点では東京圏以外に居住しており、現在は東京圏に居住している者。
東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者…中学校卒業時点も、現在も東京圏以外に居住している者。
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識(現住地域に満足しているか)
東京圏以外出身で、東京圏に住んでいる者
12
68.0 69.9 71.6 69.5
54.5 57.1
49.8
56.9
48.7
56.3 54.1 55.0
49.0 50.6
46.9
55.9
44.8 45.3
52.8
47.3 45.3 46.9
43.4 41.3
52.1 49.3
67.2
47.2
48.5 49.9
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
総合満足度
利便性
公共交通機関などの
豊富さ
仕事の選択肢の
利便性
買い物や娯楽施設の
価値観の尊重
多様な生き方・
地域の活気や賑わい
活躍できる環境
性別・年齢にかかわらず
仕事による収入の妥当性
交友関係の広がり
新しい出会いやつながり・
充実度
医療・福祉サービスの
充実度
教育・文化サービスの
自然環境の豊かさ
(文化活動、交流、助け合い)
地域に根付いた活動
充実度
子育て環境・サービスの
などの妥当性
生活費(住居費・光熱費)
(%) 男性
東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者
東京圏以外出身で、東京圏に住んでいる者
21.1
25.5
14.1
16.9
28.9
41.4
34.8
37.3
50.0
33.1
51.0
45.9
0 20 40 60 80 100
出身地域
現住地域
出身地域
現住地域
(%)
男性
東京圏以外出身で、
東京圏に
住んでいる者
(n=408)
東京圏以外出身で、
東京圏以外に
住んでいる者
(n=3,358)
中間(4~6点)愛着がない(0~3点) 愛着がある(7~10点)
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識(出身地域と現住地域への愛着)
・東京圏以外出身者について、出身地域及び現住地域への愛着をみると、 現在東京圏に住んでいる者の「愛着がある(7~10点)」
の割合は、現住地域よりも、出身地域の方が高い。
・特に女性では、現住地域に「愛着がある(7~10点)」が37.6%であるのに対し、 出身地域に「愛着がある(7~10点)」は
62.9%となっている。
特-44図 出身地域及び現住地域への愛着(男女、現住地域別)(東京圏以外出身者)
(備考)1.「令和6年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(令和6年度内閣府委託調査)より作成。回答者は18~39歳の男女。
2.「あなたは、下記の地域に、どれくらい愛着がありますか。『全く愛着がない』を0点、『とても愛着がある』を10点とした場合に、何点くらいになると思うか教えてください。(それぞれ1つずつ)
①現在お住まいの地域、②中学校卒業時点で住んでいた地域」と質問。
3.東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
東京圏以外出身で、東京圏に住んでいる者…中学校卒業時点では東京圏以外に居住しており、現在は東京圏に居住している者。
東京圏以外出身で、東京圏以外に住んでいる者…中学校卒業時点も、現在も東京圏以外に居住している者。
12.3
19.9
11.8
14.5
24.8
42.5
31.5
36.9
62.9
37.6
56.7
48.5
0 20 40 60 80 100
出身地域
現住地域
出身地域
現住地域
(%)
女性
東京圏以外出身で、
東京圏以外に
住んでいる者
(n=3,367)
東京圏以外出身で、
東京圏に
住んでいる者
(n=391)
愛着がない(0~3点) 中間(4~6点) 愛着がある(7~10点)
13
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識(現住地域以外に住むに当たって不安に思うこと)
・現在出身地域以外に住んでいる者が将来、現住地域以外(出身地域)に住むに当たって不安に思うことについてみると、女性は、
「収入や生活費などの経済面での不安」が最も高く、次いで「希望する内容の仕事に就けるか・続けられるか」、「買い物や公共交
通機関などの利便性への不安」の順となっている。
・一方、男性は、「希望する内容の仕事に就けるか・続けられるか」が最も高く、次いで「収入や生活費などの経済面での不安」、
「働き方の柔軟性がある仕事に就けるか・続けられるか」の順となっている。
特-50図 現住地域以外に住むに当たって不安に思うこと(男女別)
37.5
29.1
26.2
22.5 21.5
17.8 17.5 16.4
11.3 11.3 10.5 9.8 9.8
7.3
4.4
1.1
21.1
26.6
37.2
18.1
14.6
24.1
9.5 8.0
12.1
7.0
10.6
8.0 10.1
7.5
4.0 5.0
0.5
21.1
0
10
20
30
40
50
経済面での不安
収入や生活費などの
仕事に就けるか・続けられるか
希望する内容(業種や職種)の
利便性への不安
買い物や公共交通機関などの
(育児休業の活用を含む)
仕事と子育てを両立できるか
就けるか・続けられるか
働き方の柔軟性がある仕事に
教育環境への不安
子育て環境・
離れることへの不安
親や親しい友人達と
地域コミュニティへの不安
人間関係や
住居の確保への不安
サービスへの不安
医療・福祉
出会いの機会の少なさへの不安
同世代の少なさ・
移住資金の不足
趣味・娯楽の少なさ
サービスへの不安
教育・文化
家族や恋人からの反対
その他
特にない
(%) <将来、出身地域に住みたい者>
女性(n=275) 男性(n=199)
(備考)1.「令和6年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」(令和6年度内閣府委託調査)より作成。回答者は18~39歳の男女。
2.将来、「中学校卒業時点で住んでいた地域」に住みたいと回答した者に対し、「現在住んでいる地域以外に住むに当たって、不安に思うことはありますか。当てはまるものをお選びください。
(いくつでも)」と質問。
3.「都会」と「地方」は回答者の主観による。 14
第3節 魅力ある地域づくりに向けて
特-51図 地域における男女共同参画の推進に向けて
・地域の男女共同参画が進み、地域の活力が高まることが、日本全体の活力向上、ウェルビーイングの
向上につながる。
・性別に関係なく個性と能力を発揮できる環境整備や魅力的な地域づくりの取組の推進が重要。
職場・学校・地域等あらゆる
場における性別による役割
分担の見直し
固定的な性別役割分担意識
による女性への家事・育児・
介護の負担の偏りの解消
一人一人の意識改革や行動
変容
男女に中立でない制度の見
直し
全ての人にとって
働きやすい環境をつくる
性別に関係なく、やりがいの
ある仕事の創出
共働き・共育てを可能にする
性別を問わない両立支援
デジタル人材育成・リスキリ
ングや就労支援、地域で働く
選択肢の増加
女性の起業を支援し、女性が
活躍しやすい社会環境の後
押し
女性の所得向上・経済的自
立・男女間賃金格差の是正
地域限定正社員などの多様
な働き方の推進
あらゆる分野における施策・
方針決定過程への女性の参
画拡大
女性管理職育成・登用、キャ
リア形成支援
女性起業家支援を通じた、地
域で活躍するロールモデル
づくり、女性起業家の増加に
よる地域の活性化
女性の意見を取り入れた地
域活動、地域づくり
女性の視点からの防災・復興
の推進
地域の特色を活かした大学
づくり
教育や研究を通じ、地域社
会の発展に貢献
地域産業につながる人材育
成・キャリア教育
進学先選択の際の無意識の
思い込みの解消
日本のあらゆる地域で全ての人が希望に応じて活躍できる社会 15
固定的な性別役割
分担意識等を解消する
地域における
女性リーダーを増やす 地域で学ぶ
936
398
228
694
461
527
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
昭和60
(1985)
平成2
(1990)
7
(1995)
12
(2000)
17
(2005)
22
(2010)
27
(2015)
令和2
(2020)
6
(2024)
(万世帯)
(年)
男性雇用者と無業の妻から成る世帯(妻64歳以下)
雇用者の共働き世帯(妻がパート(週35時間未満就業))(妻64歳以下)
雇用者の共働き世帯(妻がフルタイム(週35時間以上就業))(妻64歳以下)
(備考) 1.昭和60(1985)年から平成13(2001)年までは総務庁「労働力調査特別調査」(各年2月)、平成14(2002)年以降は総務省「労働力調査(詳細集計)」より作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
2.「男性雇用者と無業の妻から成る世帯(妻64歳以下)」とは、平成29(2017)年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口及び完全失業者)かつ妻が64歳以下世帯。
平成30(2018)年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口及び失業者)かつ妻が64歳以下の世帯。
3.「雇用者の共働き世帯(妻64歳以下)」とは、夫婦ともに非農林業雇用者(非正規の職員・従業員を含む。)かつ妻が64歳以下の世帯。
4.平成22(2010)年及び23(2011)年の値(白抜き表示)は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
5.平成23(2011)年、25(2013)年から28(2016)年、30(2018)年から令和3(2021)年は、労働力調査の時系列接続用数値を用いている。
(補足資料) 共働き等世帯数の推移
・「雇用者の共働き世帯」について、妻の働き方別に見ると、約40年間で妻がパートタイム労働(週35時間未満就業)の世帯数
は約200万世帯から約700万世帯へ増加。また、妻がフルタイム労働(週35時間以上就業)の世帯数は、400~500万世
帯と横ばいで推移してきたが、近年増加傾向にある。
特-Ⅱ図 妻の就業時間別共働き等世帯数の推移(妻が64歳以下の世帯)
16
(補足資料) ライフコースの希望
・近年は、未婚女性の理想も、未婚男性の将来のパートナーに対する期待も、「両立コース」が「再就職コース」を上回っている。
3.7
5.8
12.2
2.5 4.1
7.7
18.5
32.3
34.0
31.1
34.6
26.1
33.6
18.2
13.8
0
10
20
30
40
50
昭和62
(1987)
平成4
(1992)
9
(1997)
14
(2002)
17
(2005)
22
(2010)
27
(2015)
令和3
(2021)
(%)
(年)
未婚女性(18~34歳)の理想
非婚就業コース DINKsコース 両立コース
再就職コース 専業主婦コース
0.8
3.6 6.5
0.7 3.3 5.5
10.5
33.9
39.4
38.3 37.4
29.0
37.9
10.1
6.8
0
10
20
30
40
50
昭和62
(1987)
平成4
(1992)
9
(1997)
14
(2002)
17
(2005)
22
(2010)
27
(2015)
令和3
(2021)
(%)
(年)
将来のパートナーに対する未婚男性
(18~34歳)の期待
非婚就業コース DINKsコース 両立コース
再就職コース 専業主婦コース
(備考)1.国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査(独身者調査)」より作成。
2.対象は18~34歳の未婚者。「その他」及び「不詳」の割合は割愛。
3.設問(1)女性の理想ライフコース:(第9回(昭和62(1987)年)~10回(平成4(1992)年)調査)「現実の人生と切りはなして、あなたの理想とする人生はどのようなタイプですか」、(第11回(平成9(1997)年)~16回(令和3(2021)年)
調査)「あなたの理想とする人生はどのタイプですか」。(2)男性がパートナー(女性)に望むライフコース:(第9回(昭和62(1987)年)~12回(平成14(2002)年)調査)「女性にはどのようなタイプの人生を送ってほしいと思いますか」、
(第13回(平成17(2005)年)~16回(令和3(2021)年)調査)「パートナー(あるいは妻)となる女性にはどのようなタイプの人生を送ってほしいと思いますか」。
4.選択肢に示されたライフコース像は次のとおり。「結婚せず、仕事を続ける」(非婚就業コース)、「結婚するが子どもは持たず、仕事を続ける」(DINKsコース)、「結婚し、子どもを持つが、仕事も続ける」(両立コース)、「結婚し子どもを持つが、
結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ」(再就職コース)、「結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない」(専業主婦コース)。
特-Ⅲ図 ライフコースの希望の推移
17
原資料と出典
出典: 「令和7年版 男女共同参画白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/index.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時50分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |